共同紙販ホールディングス【9849】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値4,800 円
1年安値3,940 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC2.2 %
β0.16
決算3月末
設立日1952/3
上場日1989/11/15
配当・会予50 円
配当性向32.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:73.5 %
純利5y CAGR・実績:23.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社共同紙販ホールディングス)、子会社(関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社)の計3社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(1)洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。

また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。

(2)不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。

(3)物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。

 

 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として底堅く推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大があらゆる経済活動を停滞させ、未曽有の混迷状況が続いております。

  紙流通業界におきましては、価格修正の浸透や各メーカーによる供給不足の解消が図られたものの、消費税増税後は国内紙需要が減少に向かい、当期終盤には新型コロナウイルス感染拡大により国内出荷は急激に打撃を受けております。

  このような状況に至るまで当社グループは、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動と適正価格販売の堅持に取り組んでまいりました。

  その結果、売上高は上期に改善したものの、下期の販売低迷により主力の印刷用紙の販売重量が前年を大きく下回りました。

  利益面では、上期の価格修正改善により、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が前年に比べて87百万円増加したことにより減益となりました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円減少し、8,806百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、5,319百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、3,487百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の業績は、売上高は15,748百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益154百万円(前年同期比40.4%増)、経常利益177百万円(前年同期比31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益103百万円(前年同期比35.5%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (洋紙卸売事業)

  売上高は15,619百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は398百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

 

 (不動産賃貸事業)

  売上高は121百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

 

 (物流事業)

  売上高は329百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比21.0%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ47百万円増加し、735百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は132百万円(前年同期は138百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権及び仕入債務の減少等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は53百万円(前年同期は25百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は32百万円(前年同期は30百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.受注実績

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

洋紙卸売事業(千円)

15,618,998

101.8

不動産賃貸事業(千円)

43,873

99.0

物流事業(千円)

85,732

105.3

合計(千円)

15,748,604

101.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

 なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。

a.投資の減損

 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

b.貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

 

c.繰延税金資産

 当社グループは、企業会計と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計算しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断された金額を計上しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態

 (資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比606百万円減少の8,806百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金及び電子記録債権の減少及び商品の増加等により流動資産が505百万円減少したことによるものであります。

 

 (負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比646百万円減少の5,319百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金及び電子記録債務の減少等により流動負債が641百万円減少したことによるものであります。

 

 (純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比39百万円増加の3,487百万円となりました。これは主に、利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。

 

 2)経営成績

 (売上高、売上総利益)

 当連結会計年度の売上高は、販売重量が前年を下回りましたが、価格修正の浸透と適正価格販売の堅持により、前年同期比1.8%増の15,748百万円となりました。また、同理由により売上総利益は、前年同期比3.2%増の2,108百万円となりました。

 

 (販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費と物流費の増加により、前年同期比1.1%増の1,954百万円となりました。その結果、営業利益は40.4%増の154百万円となりました。

 

 (営業外損益、経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は、概ね前年と変動なく31百万円、営業外費用も同様に7百万円となりました。その結果、経常利益は31.8%増の177百万円となりました。

 

 (特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の特別損益は、2019年10月に発生した台風19号による物流倉庫浸水被害に伴い、災害損失113百万円を特別損失に計上し、損害保険契約による受取保険金115百万円を特別利益に計上しました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期比25.1%増の80百万円となりました。また、将来の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来課税所得を減少させるスケジューリング可能な項目について繰延税金資産を計上したため、法人税等調整額は△1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35.5%減の103百万円となりました。

 

 3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 (資金需要)

 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。

 運転資金の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。

 

 (財政状態)

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金を内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありません。必要な資金は、売掛金回収による手形債権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しております。また、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (洋紙卸売事業)

 売上高は、販売重量は減少しましたが、販売価格の修正改善によりに前年を上回りました。その結果、前年同期比1.8%増の15,619百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加等により、前年同期比5.9%増の398百万円となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が489百万円及び電子記録債権が432百万円減少し、商品が295百万円増加したこと等により、4,830百万円となりました。

 

 (不動産賃貸事業)

 売上高は、前連結会計年度とほぼ変わらず、前年同期比0.3%減の121百万円となりました。セグメント利益も、前連結会計年度とほぼ変わらず、前年同期比0.5%減の42百万円となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、1,641百万円となりました。

 

 (物流事業)

 売上高は、前連結会計年度とほぼ変わらず、前年同期比0.8%減の329百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少及び販管費の増加により、前年同期比21.0%減の24百万円となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、335百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

 「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

洋紙卸売事業

不動産賃貸

事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,339,558

44,300

81,439

15,465,298

15,465,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

379

78,000

251,055

329,435

329,435

15,339,938

122,300

332,495

15,794,734

329,435

15,465,298

セグメント利益

376,576

42,298

30,457

449,332

339,471

109,861

セグメント資産

5,453,122

1,682,603

325,645

7,461,371

1,951,987

9,413,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,161

51,196

1,476

65,834

8,755

74,590

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,838

3,460

4,620

20,918

281

21,199

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△339,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,951,987千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△846,383千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,798,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額281千円は、本社その他の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

洋紙卸売事業

不動産賃貸

事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,618,998

43,873

85,732

15,748,604

15,748,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

390

78,000

244,028

322,418

322,418

15,619,388

121,873

329,760

16,071,022

322,418

15,748,604

セグメント利益

398,891

42,102

24,076

465,070

310,788

154,281

セグメント資産

4,830,044

1,641,329

335,663

6,807,037

1,999,673

8,806,711

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,825

50,742

1,820

65,388

5,201

70,589

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,670

9,569

600

25,839

8,710

34,549

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△310,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,999,673千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△799,927千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,799,601千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,710千円は、本社その他の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は358,713千円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は318,856千円であります。

 

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。

 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、2019年度から3年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、

ROA、ROICの6指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。

 

(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症の影響は、国際・国内経済の混迷とそれに伴う印刷物の需要を大きく減少させ、長期的に厳しい状況が続くものと予想されます。

 国内紙流通業界を取り巻く環境は、さらに電子媒体へのシフトが進展し、紙需要の減少基調はより一層厳しさを増してまいります。

 この環境下、当社グループは、顧客・取引先・従業員及びその家族の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく政府方針に従って感染拡大防止に努めてまいります。また、終息後の新たな紙需要を迅速に捉え、安定供給と適正価格販売に注力し、必ず再開する将来のマーケットに十分な準備を整えてまいる所存です。

 当社グループは、2022年3月期までの中期経営計画を策定し、売上高170億円、営業利益2億円、当期純利益1.5億円、ROE5%、ROA3%、ROIC5%の達成を目標としておりますが、洋紙市場における今後の感染症の影響を十分見極めながら計画の再検討を進めております。また、長期的な紙需要の減少を踏まえ、洋紙以外の新商材販売を積極的に推進するとともに、物流事業の更なる合理化・効率化を図り、安定した収益確保に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 紙業界の動向について

 我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ(印刷業)及びユーザー(出版業など)が主たる流れになっております。

 当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 有利子負債について

 当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 取引先の信用リスクについて

 当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

 当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引先金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は4.1%であります。

 

(5) 不動産市況等の影響について

 当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害及び感染症等のリスク

 当社グループは、全国6か所に拠点を置き地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症について)

 当社グループは、全従業員とその家族及びお取引先様の安全を最優先とし、テレワークを活用した在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の出張禁止や営業面談時間の短縮、マスク着用・消毒液設置・3密回避の徹底等、事業継続の観点から感染予防の諸対策を実施しております。

 しかしながら、感染拡大が長期化し想定以上の事態が発生した場合、洋紙市場の更なる縮小が予想され、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1947年3月

東京都豊島区西巣鴨二丁目22番9号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。

1952年3月

株式会社に改組(資本金15万円)、商号を㈱河内屋に変更。

1955年1月

商号を㈱河内屋洋紙店に変更。

1964年4月

東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。

1965年11月

配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地8号に開設。

1968年4月

配送センター内に戸田支店を開設。

1970年10月

市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。

1971年11月

深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番2号に開設。

1974年4月

商号を河内屋紙㈱に変更。

1974年5月

河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。

1981年7月

市川支店を千葉県市川市田尻三丁目1番6号に移転し京葉支店と改称。

1981年10月

オンラインシステムを導入(1987年8月、第二次オンラインシステムに移行)。

1982年12月

城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番8号に開設。

1985年11月

本店を東京都新宿区市谷田町二丁目3番地に移転。

1986年9月

河内屋紙資源㈱より営業譲受。

1987年9月

高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。

1988年6月

高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地3に移転。

1989年11月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年2月

配送センターを千葉県市川市田尻三丁目1番6号に開設。

1992年6月

高崎営業所を高崎支店に改称。

1994年3月

第1回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。

1997年3月

戸田配送センター完成。

1998年7月

本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。

2003年5月

高崎支店を閉鎖。

2003年8月

京葉支店を閉鎖。

2003年10月

会社分割により物流部門を関東流通㈱(現連結子会社)として埼玉県戸田市笹目南町14番8号に設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年9月

城東支店を閉鎖。

2007年6月

本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。

2008年4月

会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。

2008年4月

会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱(連結子会社)として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。

2008年4月

㈱はが紙販ホールディングスと合併。

2008年6月

本店を東京都中央区晴海三丁目12番1号に移転。

2008年6月

河内屋紙㈱及びはが紙販㈱(連結子会社)を東京都中央区晴海三丁目12番1号に移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年4月

河内屋紙㈱及びはが紙販㈱(連結子会社)を吸収合併。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年6月

本店を東京都台東区北上野一丁目9番12号に移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

 単元未満

 株式の状

 況(株)

 政府及び

 地方公共

 団体

金融機関

金融商品

取引業者

 その他の

 法人

外国法人等

 個人その

 他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

2

44

1,754

1,807

所有株式数

(単元)

617

2

3,718

2,993

7,330

2,344

所有株式数の割合(%)

8.42

0.03

50.72

40.83

100.00

(注) 自己株式65,756株については、「個人その他」に657単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本としております。また、会社法第459条第1項および同第460条第1項に基づき、「剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に規定しております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて1株につき50円の配当を実施いたします。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月8日

33,479

50.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 代表取締役

 社長

郡司 勝美

1954年1月8日

1981年1月 日本紙パルプ商事㈱入社

1983年4月 河内屋紙㈱(現㈱共同紙販ホールディングス)入社

1987年11月 当社取締役商品部長

1994年7月 当社常務取締役管理本部長兼総合企画室長兼経理部長兼財務部長

2001年6月 当社専務取締役管理本部長兼総合企画室長兼財務部長兼電算室長

2003年6月 当社取締役副社長兼管理本部長

2006年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

2008年10月 関東流通㈱(当社子会社)代表取締役社長就任(現任)

(注)2

8,229

 取締役

 専務執行役員

 全店営業統括

金谷 吉之助

1954年7月7日

1977年4月 ㈱芳賀洋紙店(現㈱共同紙販ホールディングス)入社

2007年6月 はが紙販㈱(現㈱共同紙販ホールディングス)洋紙営業本部長

2010年4月 当社執行役員洋紙本部長

2010年6月  当社取締役執行役員洋紙本部長

2015年4月 当社取締役常務執行役員洋紙本部長

2016年4月 当社取締役常務執行役員西日本営業統括兼大阪支店長

2018年4月 当社取締役常務執行役員西日本営業管掌兼大阪支店長

2020年4月 当社取締役専務執行役員全店営業統括就任(現任)

(注)2

1,408

 取締役

 常務執行役員

 経営企画本部長

 兼総務企画部長

坂本 浩紀

1954年9月24日

1998年7月 河内屋紙㈱(現㈱共同紙販ホールディングス)入社

2006年6月 当社取締役営業本部長代理兼営業推進部長

2007年6月 関東流通㈱(当社子会社)代表取締役社長

2010年4月 当社執行役員内部統制室長

2011年6月 当社常勤監査役

2011年6月 関東流通㈱(当社子会社)監査役就任(現任)

2016年6月 当社取締役常務執行役員社長室長

2018年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼総務企画部長就任(現任)

(注)2

3,010

 取締役

 常務執行役員

 管理本部長

 兼監査室長

木村 純也

1963年9月30日

1987年3月 河内屋紙㈱(現㈱共同紙販ホールディングス)入社

2008年4月 当社取締役管理企画本部長代理兼人事部長

2009年10月 当社取締役管理企画本部長

2010年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長

2016年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼監査室長就任(現任)

(注)2

2,570

 取締役

 常務執行役員

 本店洋紙本部長

市川 裕三

1963年12月6日

1988年4月 ㈱芳賀洋紙店(現㈱共同紙販ホールディングス)入社

2010年4月 当社洋紙本部洋紙二部長

2012年4月 当社大阪支店第二営業部長

2014年10月 当社福岡支店長

2015年4月 当社執行役員福岡支店長

2017年4月 当社執行役員本店洋紙本部長

2018年6月 当社取締役執行役員本店洋紙本部長

2020年4月 当社取締役常務執行役員本店洋紙本部長就任(現任)

(注)2

476

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 取締役

(監査等委員)

川又  肇

1953年3月26日

1975年4月 日本紙パルプ商事㈱入社

2003年12月 同社管理本部企画部長

2005年7月 同社内部監査室長

2012年4月 東京産業洋紙㈱入社

2012年6月 同社取締役総務部長

2015年6月 当社取締役

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任

      (現任)

(注)3

 取締役

(監査等委員)

川島 英明

1953年2月5日

1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)

1991年6月 川島法律事務所開設

2006年6月 当社取締役

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任

      (現任)

(注)3

 取締役

(監査等委員)

木村 尚二

1958年11月4日

1982年4月 十條製紙㈱(現日本製紙㈱)入社

2012年7月 日本製紙㈱印刷・情報用紙営業本部営業統括部長

2016年6月 同社情報・産業用紙営業本部長代理

2017年6月 日本紙通商㈱出向取締役経営企画本部長兼人事・総務担当

2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任

      (現任)

2018年6月 日本紙通商㈱取締役経営管理本部長

2019年6月 同社常務取締役洋紙営業本部長

2020年6月 同社常務取締役新聞出版用紙本部長、仕入物流本部・卸商本部・直需本部・札幌支社担当(現任)

(注)3

 取締役

(監査等委員)

西本 智美

1962年2月6日

1984年4月 十條製紙㈱(現日本製紙㈱)入社

2010年10月 ㈱日本製紙グループ本社企画本部海外事業部長

2013年4月 日本製紙㈱企画本部関連企業部長

2017年6月 同社グループ販売戦略本部長代理

2019年2月 同社グループ販売戦略本部長代理兼営業企画部長(現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

15,693

(注)1.川又 肇、川島英明、木村尚二及び西本智美は社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名で、うち4名は取締役を兼務しております。

役名及び職名

氏名

取締役専務執行役員全店営業統括

金谷 吉之助

取締役常務執行役員経営企画本部長兼総務企画部長

坂本 浩紀

取締役常務執行役員管理本部長兼監査室長

木村 純也

取締役常務執行役員本店洋紙本部長

市川 裕三

執行役員仙台支店長

大伍 典良

執行役員名古屋支店長

後藤 隆司

執行役員大阪支店長

木村 修

執行役員北関東支店長

畑野 孝幸

執行役員本店情報用紙本部長

奈良 晶

 

② 社外役員の状況

  当社は、社外取締役として川又 肇氏、川島英明氏、木村尚二氏、西本智美氏の4名を選任しており、全員が監査等委員であります。各氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外取締役 川又 肇氏は、紙業界において長年にわたり管理・監査部門の要職を歴任されており、その豊富な知識と経験をもとに、当社経営に対する監査・監督等、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏は、当社の主要株主である日本紙パルプ商事株式会社の出身者でありますが、現在、同社及び同社の関連会社を退任しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないものと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

   社外取締役 川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

   社外取締役 木村尚二氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者であり、同じく当社の主要株主であり日本製紙株式会社の子会社である日本紙通商株式会社の取締役を兼務しております。同氏は、日本製紙株式会社において営業部門の要職を歴任し、また、日本紙通商株式会社において取締役を務めており、その豊富な知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しており、また、日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。

   社外取締役 西本智美氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において管理・企画部門の要職を歴任しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、同氏は同社のグループ会社数社の非常勤監査役を兼務していたこともあり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。

  当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から、会社業務全般に亘って経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

 

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会へ出席し、議案の審議等について、社外取締役の立場から客観的かつ適切な発言をしております。また、他の取締役と適宜意見交換を行うほか、内部監査・内部統制を担当する監査室及び会計監査人と緊密に連携をとり、取締役の職務の執行を監督しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,403千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,538千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

771,976

752,725

期中増減額

△19,251

△13,196

期末残高

752,725

739,528

期末時価

600,855

600,855

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.時価の算定方法

 主要な物件については、社外の不動産価格査定書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関東流通㈱

(注)2

埼玉県戸田市

480,000

千円

物流事業

100.0

当社商品を保管、加工及び配送をしております。

当社が建物他を賃貸しております。

役員の兼任あり。

ファイビストオフィス㈱

(注)3、4

東京都台東区

500

千円

洋紙卸売事業

20.0

[80.0]

当社が商品を仕入れております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱未来戦略研究所

東京都千代田区

3,000

千円

調査研究

33.3

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本製紙㈱

(注)5、6

東京都千代田区

104,873

百万円

紙・パルプの

製造・販売

被所有

30.8

(11.8)

同社の製品を、販売代理店から購入しております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2.特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」欄の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。

6.有価証券報告書を提出しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

413,644千円

410,685千円

役員報酬及び給料手当

671,696千円

699,425千円

賞与引当金繰入額

38,424千円

30,337千円

減価償却費

21,917千円

18,027千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

82%

84%

一般管理費

18%

16%

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,635 百万円
純有利子負債-566 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)669,588 株
設備投資額35 百万円
減価償却費71 百万円
のれん償却費40 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  郡司 勝美
資本金2,381 百万円
住所東京都台東区北上野一丁目9番12号
会社HPhttp://www.kyodopaper.com/ja/

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