1年高値1,229 円
1年安値784 円
出来高48 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.39
決算3月末
設立日1967/3/18
上場日1989/11/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社1社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) レストラン事業

 子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。

うどん部門

実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」、「noo-don」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。

そば部門

信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。

洋食部門

サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス&オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」等を展開しております。

和食部門

天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、天ぷら「天はな」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。

その他(アジア料理専門店他)

コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」等を展開しております。

 

 子会社㈱銀座田中屋が高級そば業態である「明月庵ぎんざ田中屋」を行っております。

 子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」を行っております。

 

(2) 機内食事業

 子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港及び福岡空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。

(3) 業務用冷凍食品製造事業

 子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。

(4) 不動産賃貸事業

 子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。

(5) 運輸事業

 子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業(バス)等を行っております。

(6) その他

 子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。

 

[事業の系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調ではありましたが、世界的な貿易摩擦など海外の政治経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の発生以降はその影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。

外食産業を取り巻く環境は、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げによる消費動向の変化や業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛要請などもあり、消費動向は加速度的に悪化しております。

このような環境下で当社グループは、「食」とは文字通り「人を良くする」ものであるという価値観を共有し体現していくことで、世界の人々のより良いライフクオリティと豊かな人生の実現に貢献していくため、「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」「人材育成と職場環境の改善」を重点戦略として推進してまいりました。

しかしながら、2月度・3月度は新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いたことから、当連結会計年度の経営成績は、売上高389億71百万円(前年同期比20億75百万円減)、営業損失2億51百万円(前年同期は営業利益7億27百万円)、経常損失2億9百万円(前年同期は経常利益7億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失10億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億30百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(レストラン事業)

レストラン事業においては、収益力向上のためフランチャイズ制度を引き続き推進いたしました。新店は2店舗であり、内訳はそば部門の「越後叶家」1店舗、㈱壱番亭本部の「らーめん桜壱」1店舗であります。また、改装19店舗を実施し、そのうち5店舗は業態変更を行いました。退店は32店舗であり、そのうち13店舗はフランチャイズ店舗へ移管いたしました。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に418店舗(フランチャイズ店舗71店舗を含む)となりました。店舗数減に伴う売上高の減少及び人手不足による人件費上昇の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、3月の既存店前年同月比で売上高が57%となったことにより減収減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は259億65百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益94百万円(前年同期は7億70百万円の利益)となりました。

[うどん部門]

主力業態の「杵屋」では、10月の消費税増税前に高付加価値の商品導入や、一部の商品ブラッシュアップによる価格改定を行ったため、客単価は前年を上回ったものの、来客数の減少により減収となりました。夏には、親子三世代で楽しめるプレートを目指した「すごいお子さまプレート」を「杵屋」をはじめ、そば及び洋食部門においても販売し、ファミリー層の獲得を図りました。セルフうどんの「杵屋麦丸」も、10月のメニュー変更時に丼とうどんセットの充実や、牛肉うどんのブラッシュアップ、一部の価格改定を行ったため客単価増となりました。

当連結会計年度は、「杵屋」については退店15店舗(うちフランチャイズへの移管7店舗)、「おらが蕎麦」への業態変更1店舗、「麦まる」については退店2店舗、「杵屋麦丸」については退店1店舗、「めん坊」については「叶家」への業態変更1店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は82億96百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

[そば部門]

主力業態の「そじ坊」では、10月のメニュー変更で、小ポーションのそばを導入し、より女性や年配層の客数獲得に努めました。また季節商品の出品増もあり客単価は前年を上回りました。ビジネス立地を中心に展開している「おらが蕎麦」は、6月にメニュー変更を実施し、客数は横ばいながら客単価微増となりました。名物の「牛肉そば」と「鶏天そば」の2品がお客様に支持を受けたことも客単価増の要因となりました。9月には成田空港のそじ坊が移転改装し、ハラール認証店舗としてオープンしました。

当連結会計年度は、「そじ坊」については「KAMI-HIKŌKI」への業態変更1店舗、退店5店舗(うちフランチャイズへの移管4店舗)、「そば野」については「そじ坊」への業態変更1店舗、「おらが蕎麦」については退店2店舗、「叶家」については出店1店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は116億72百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

[洋食部門]

「しゃぽーるーじゅ」及び「ロムレット」では、10月の消費税増税後は客数が伸び悩みましたが、黒毛和牛を使用した高付加価値商品を導入し、お客様より高い支持を頂けた事で客単価が想定以上のアップにつながりました。

当連結会計年度は、子会社㈱エイエイエスケータリングに運営委託しておりました「レジェンド オブ コンコルド」については退店いたしました。この結果、当部門の売上高は7億44百万円(前年同期比27.0%減)となりました。

[和食部門]

丼業態の「丼丼亭」では、10月のメニュー変更時に大きく商品をブラッシュアップし価格改定を実施したことで、客単価は昨年に引き続き好調に推移しました。また、客数は消費税増税により下半期は前年割れしたものの、上半期は前年を大きく上回り、売上に大きく貢献しました。また、オペレーションの見直しと人員の効率化を図ることを目的に、電子決済可能な最新の券売機を梅田店に引き続き三宮店にも導入しました。とんかつ業態の「かつ里」では、メニュー変更時にオペレーションを変更し、とんかつの品質向上を図りました。

当連結会計年度は、「丼丼亭」については退店によるフランチャイズへの移管1店舗、フランチャイズ店舗の退店1店舗、「天亭」については「そじ坊」への業態変更1店舗、「天はな」については退店1店舗、「もりの屋」については退店1店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は15億70百万円(前年同期比14.1%減)となりました。

[アジア部門その他]

韓国料理業態の「シジャン」では、春先にグランドメニュー及び時間帯セットメニューの刷新、主力商品のブラッシュアップにより、既存店舗の来店客数が増加するとともに、客単価も前年を上回り好調に推移しました。また、UberEatsなどのテイクアウトの拡大を図り増収に努めました。また、成田国際空港に和食中心のカフェスタイル超大型店舗である新業態「KAMI-HIKŌKI」を業態変更によりオープンしました。

当連結会計年度は、㈱壱番亭本部が運営する「壱番亭」については退店2店舗(うちフランチャイズへの移管1店舗)、新業態として「らーめん桜壱」の出店1店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は36億81百万円(前年同期比14.5%増)となりました。

(機内食事業)

㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における中国便及び東南アジア・中東便等でのインバウンドの搭乗客の増加が続いていたことで好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い航空会社の著しい減便により増収減益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は56億86百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント損失28百万円(前年同期は1億44百万円の利益)となりました。

(業務用冷凍食品製造事業)

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせちの製造が増加したことから増収となりましたが、おせち食材の材料費の上昇や貝塚市に移転した新工場の稼働開始に伴う一時的なコストの発生等により減益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は33億44百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益82百万円(前年同期は96百万円の利益)となりました。

(不動産賃貸事業)

大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、新たに建設した食品加工場の賃貸開始等により増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は7億3百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益3億28百万円(前年同期は2億85百万円の利益)となりました。

(運輸事業)

水間鉄道㈱においては、観光客誘致等の取り組みを続けているものの、沿線地域の利用客の減少及び新型コロナウイルス感染症の影響による乗車率低下により減収となりましたが、コストコントロールの効果により増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は4億57百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益5百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。

(その他)

新型コロナウイルス感染症による影響は、大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業の魚介の卸売数量の減少及び日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業の販売数量の減少にもおよび、減収減益となりました。

以上の結果、その他の売上高は28億14百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント損失69百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。

 

財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は110億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億98百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金23億67百万円の増加によるものであります。固定資産は256億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少いたしました。これは主にのれん1億56百万円、投資有価証券1億87百万円及び差入保証金1億73百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、366億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は74億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金8億22百万円の増加、買掛金3億99百万円及び未払費用3億40百万円の減少によるものであります。固定負債は151億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億61百万円増加いたしました。これは主に長期借入金32億30百万円の増加及び社債4億30百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、225億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は140億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い2億70百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億89百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.9%(前連結会計年度末は42.3%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は10億70百万円(前年同期は13億52百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費11億10百万円、減損損失6億13百万円、売上債権の減少額8億72百万円、仕入債務の減少額3億99百万円、未払費用の減少額3億40百万円等を反映したものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は18億15百万円(前年同期は43億77百万円の使用)となりました。有形固定資産の取得による支出18億2百万円、退店等による差入保証金の回収による収入2億15百万円等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は31億13百万円(前年同期は21億60百万円の獲得)となりました。長期借入れによる収入68億7百万円、長期借入金の返済による支出27億54百万円、社債の償還による支出4億30百万円及び配当金の支払額2億73百万円等を反映したものであります。

以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額23億67百万円(前年同期は8億98百万円の減少)により、当連結会計年度末残高は84億14百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

レストラン事業

 

 

うどん部門

8,296,147千円

△12.7

そば部門

11,672,406

△8.3

洋食部門

744,613

△27.0

和食部門

1,570,833

△14.1

アジア部門その他

3,681,994

14.5

小計

25,965,995

△8.2

機内食事業

5,686,405

5.7

業務用冷凍食品製造事業

3,344,044

5.6

不動産賃貸事業

703,430

7.7

運輸事業

457,146

△1.2

報告セグメント計

36,157,022

△4.7

その他

2,814,142

△8.9

合計

38,971,164

△5.1

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、第3四半期連結累計期間までは順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により業務用冷凍製造事業を除くすべてのセグメントがマイナスの影響を大きく受けたことにより、2011年3月期以来9期ぶりの経常損失となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材の確保等があります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況も大きな要因であります。

当社グループの中核であるレストラン事業の属する外食産業におきましては、景気による個人消費動向の影響に加え、お客様のニーズの変化、多様化に対応すべく企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。また、当社グループの店舗は賃貸が基本となるためデベロッパー(賃貸人)の施設構想の変化により出退店の状況が影響を受ける可能性があります。当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ“真に価値あるものの提供”を店舗において実現すること、魅力的な商品・業態を開発し提供することで他社との差別化を図ってまいりますが、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、レストラン事業をはじめ原材料仕入を伴う各事業においては、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、天候不順や産地における干ばつ等の影響による品薄、為替変動による原材料コストの上昇等が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保においては、労働集約型産業であるサービス業では近年、人出不足が著しく、人材の確保のために様々な施策を実施し確保に努めておりますが、2021年開催の東京オリンピックに向けて今後の更なる競争激化が進行した場合、人件費及び採用費の増加だけでなく、確保の困難により事業活動が阻害され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の収束が当社グループの予想以上に遅延し、経済活動の停滞が長引く場合や、消費マインドが冷え込む等の場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。そのために、自己資本比率の水準を50%、フリーキャッシュフローを20億円以上確保することを目指しております。

1)資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要あります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金(材料仕入、製造費、人件費等の営業費用)であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。また、当社グループの持続的成長を図るための新たな投資案件やグローバル展開のための資金需要も今後増加する可能性があります。

2)財務政策

当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。なお、有価証券報告書提出日現在までに、新型コロナウイルス感染症の拡大とその長期化の備えとしての借入を行っており、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な内容

レストラン事業

うどん、そば、洋食等を中心としたレストラン事業の運営

機内食事業

機内食の調製・搭載

業務用冷凍食品製造事業

業務用冷凍食品の製造・加工・販売

不動産賃貸事業

地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業

運輸事業

鉄道業、道路旅客運送業(バス)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

レストラン事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

28,293,834

5,381,594

3,167,249

652,997

462,643

37,958,318

3,088,717

41,047,036

41,047,036

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,393

103,971

58,979

187,344

986,429

1,173,773

1,173,773

28,293,834

5,405,987

3,271,220

652,997

521,622

38,145,662

4,075,146

42,220,809

1,173,773

41,047,036

セグメント利益又は損失(△)

770,597

144,978

96,860

285,061

1,785

1,295,713

14,268

1,309,981

582,406

727,575

セグメント資産

14,252,216

4,763,459

3,350,778

5,993,409

525,863

28,885,727

2,037,307

30,923,034

4,558,407

35,481,442

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

437,276

259,625

14,089

96,027

45,022

852,041

33,218

885,259

39,335

924,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

836,663

245,626

2,154,567

143,820

111,211

3,491,889

302

3,492,192

593,095

4,085,287

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

     を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 (3) セグメント資産の調整額4,558,407千円は、全社資産6,807,273千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

   △2,248,865千円であります。

 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

レストラン事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

25,965,995

5,686,405

3,344,044

703,430

457,146

36,157,022

2,814,142

38,971,164

38,971,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,448

16,143

20,734

88,148

198,475

907,872

1,106,347

1,106,347

26,039,444

5,702,548

3,364,778

703,430

545,294

36,355,497

3,722,014

40,077,512

1,106,347

38,971,164

セグメント利益又は損失(△)

94,037

28,254

82,995

328,183

5,819

482,782

69,030

413,751

665,221

251,469

セグメント資産

15,506,439

4,462,182

3,450,552

5,918,205

567,947

29,905,327

1,899,717

31,805,045

4,826,525

36,631,570

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

469,049

288,596

137,503

96,537

45,996

1,037,683

32,010

1,069,693

40,468

1,110,162

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

598,909

371,395

313,457

3,272

66,887

1,353,922

64,358

1,418,281

374,274

1,792,556

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

     を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 (3) セグメント資産の調整額4,826,525千円は、全社資産6,960,980千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

   △2,134,455千円であります。

 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸事業

運輸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

158,406

158,406

158,406

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸事業

運輸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

613,007

613,007

613,007

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン

事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸

事業

運輸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

26,851

26,851

26,851

当期末残高

244,072

244,072

244,072

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン

事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸

事業

運輸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

36,605

36,605

36,605

当期末残高

87,791

87,791

87,791

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。

今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。

 

(2)経営環境及び経営戦略

外食産業を取り巻く環境は、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げによる消費動向の変化や業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛要請などもあり、消費動向は加速度的に悪化しております。

このような環境下で当社グループは、「食」とは文字通り「人を良くする」ものであるという価値観を共有し体現していくことで、世界の人々のより良いライフクオリティと豊かな人生の実現に貢献していくため、「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」「人材育成と職場環境の改善」を重点戦略として推進してまいりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は大きく影響を受けており、日本国内でもその影響が経済活動や日常生活など広範囲に及んでおります。当社におきましても、一部地方自治体の要請に基づきレストラン事業の多くの店舗で営業休止または時短営業を行っていることで、来店客数並びに売上高に影響が出ております。また、機内食事業では、世界各国の渡航制限による国際便の減便により機内食事業の売上高に大きな影響が出ております。他方、国内の「巣ごもり需要」が拡大していることから、業務用冷凍食品製造事業の冷凍弁当の受注数は好調に推移しております。

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限に止めるための施策として、新規設備投資の抑制、家賃の減免交渉、休業店舗の人件費に係る助成金の活用等の施策をグループ全社で実施して支出の削減に努めております。また、同感染症収束後に外食需要が回復することを見込んだ販売促進策と来店客受け入れ態勢についての準備を進めております。その一方で、同感染症の影響が長期化するリスクに備えて、取引金融機関からの資金調達を実施し十分な運転資金を確保しております。

さらに、今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行できるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。

②全既存事業の構造改革を実施し、グループ子会社の経営基盤強化を推進

グループの食材等の調達業務は日本食糧卸㈱への集約を進め、グループの食材調達力の向上ならびに無店舗販売及び外販を伸ばすことでグループ経営の合理化と経営基盤強化を行います。また、さらなる構造改革に全子会社が取り組んでまいります。

③ホールディングス機能強化によるグループ価値の向上

グループガバナンスの強化を行い、レストラン事業をはじめとした既存事業の構造改革と収益力の改善・向上を図るとともに、これからの時代に適合した事業ポートフォリオの見直しを推進し、企業グループの新たな価値を創生するよう取り組んでまいります。既存事業との相乗効果や成長性を高める投資案件にも積極的に取り組みます。また、食という「人を良くする」事業領域は日本の枠にとらわれず、グローバル展開を目指します。

④多様な人材の活用と育成

各事業を活性化する多様性に富んだ人材の採用と育成をさらに推進するとともに、海外からの人材の受入態勢の強化や、業務プロセスや職場環境の改善・改革を図り、経営効率を向上してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

 

経営指標

目標数値

2020年3月期実績(連結)

売上高経常利益率

5%以上

△0.5%

自己資本当期純利益率

8%以上

△7.6%

自己資本比率

50%

36.9%

配当性向

30%以上

 

 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いたことから、売上高が前年同期比20億75百万円減となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△0.5%(前年同期は1.8%)、自己資本当期純利益率は△7.6%(前年同期は2.2%)、自己資本比率は36.9%(前年同期比5.4ポイント悪化)となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループの中核的事業であるレストラン事業においては、外食における多業種多業態のチェーン展開を全国規模で行ってきましたが、今後の中期的なチェーン展開にあたっては収益力改善を最優先課題として、高付加価値商品の導入と接客力・セールス力の強化を更に推進し来店客数の増加を図るとともに、繁華街・駅前ロケーションへの新規出店にも積極的に取り組む方針であります。
 また、当社グループはレストラン事業を中核としつつ、食に関わる産業全般に事業領域を拡大するために積極的にM&A戦略をとっております。
 そのために当社グループには食に関わる産業の一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなど、リスク発生の可能性を充分認識しており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしておりますが、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。

① 新型コロナウイルス感染症による影響

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響や、海外への渡航制限による国際便の減便等の影響で営業活動の継続が困難となる事象が発生した場合のほか、同感染症の収束が当社グループの予想以上に遅延し、経済活動の停滞が長引く場合や、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループ経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② レストラン事業の出退店方針について

 当社グループは、店舗展開につきましては、収益性の高い繁華街・駅前ロケーションへの新規出店を推進し、また業績不振店舗を収益性の高い業態に変更すると共に社内委託制度によるフランチャイズ店への転換を積極的に行い経営効率の改善を目指しております。しかしながら、定期借家契約における期間満了や業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 競合の状況について

 当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
 当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損損失について

 当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害による影響

 当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制等について

 当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。
 当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、衛生管理部による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。
 上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
 また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道株式会社においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

⑦ 差入保証金について

 当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー(賃貸人)に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
 当連結会計年度末における差入保証金の残高は55億25百万円で、連結総資産の15.1%を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパー毎で債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 人材の確保について

 当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ M&Aについて

 当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上M&A(企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等)を重要な手段として位置づけております。
 将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化(株主資本比率の低下等)する可能性があります。

⑩ 海外における事業展開

 海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ 個人情報の保護について

 当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1967年3月

両国食品株式会社設立(資本金100万円)、給食委託請負業務を経営。

1971年11月

奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の1号店奈良ダイエー店を出店。

1977年11月

東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。

1986年3月

グループ会社の3社(株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻)を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。

1986年9月

株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。

合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング(外商)部門が加わる。

1987年11月

大阪市住之江区に本社社屋を建設。1度に4ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。

1989年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。

1992年7月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資(当社出資比率50%)で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。

1995年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年4月

EDIシステム運用開始。

1996年9月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1997年10月

大阪市住之江区にケータリング工場を建設、西部ケータリングを大阪市住吉区より移転し、ケータリング事業部本社工場とする。

1998年5月

元気寿司株式会社(東京証券取引所市場第二部・本社:栃木県宇都宮市)と業務・資本提携する。

1998年6月

元気寿司株式会社の株式3,000,000株(当社出資比率35.48%)を公開買付により取得。

2000年10月

東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。

2003年1月

大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株(当社出資比率58.93%)を取得。子会社とする。

2003年2月

株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株(当社出資比率44.14%)を取得。同年8月、株式27,301株追加取得し、子会社とする(当社出資比率85.14%)。

2004年12月

株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。

2005年2月

株式会社JBイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株(当社出資比率11.6%)となり、業務提携をする。

2006年4月

水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100%出資子会社とする。

2007年4月

大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。

2008年4月

大阪木津市場株式会社の再開発事業、第1期棟がオープン。第2期工事に着手。

2009年3月

大阪木津市場株式会社の再開発事業、第2期棟がオープン。

2010年10月

大阪木津市場株式会社の再開発事業、第3期棟がオープン(グランドオープン)。

2012年5月

株式会社神明(本社:神戸市中央区)と業務提携する。

2012年6月

元気寿司株式会社の株式2,500,000株(当社出資比率28.14%)を株式会社神明に譲渡。

2013年7月

事業譲受により吉開産業株式会社および株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」3店舗の運営を開始。

2014年11月

事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」2店舗の運営を開始。

2015年10月

レストラン事業を会社分割(簡易新設分割)により100%出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。

2016年5月

株式会社エイエイエスケータリングの福岡支店(機内食工場)が開業。

2017年4月

株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100%出資子会社とする。

2017年9月

マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.(当社出資比率66%)を設立。

2018年2月

マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD(旧BISON CONSOLIDATED BERHAD)と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.(GK ASIA SDN.BHD.出資比率49%)を設立。

2018年10月

株式会社壱番亭本部の株式180株(当社出資比率90%)を取得。子会社とする。

2019年4月

株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個 人

株主数(人)

22

16

140

30

8

10,637

10,853

所有株式数(単元)

24,679

772

71,224

1,573

71

127,691

226,010

9,359

所有株式数の割合(%)

10.92

0.34

31.51

0.70

0.03

56.50

100.00

(注)1.自己株式36,124株は、「個人その他」に361単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視したうえで業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

 当社は当面、期末年1回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。

 しかしながら、当事業年度においては利益剰余金がマイナスであり内部留保を充実させるために、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

椋本 充士

1961年11月30日

 

1990年5月

当社入社

1997年4月

当社ベンチャー企画部長

1998年4月

当社ベンチャー事業部第一部長

1998年6月

元気寿司株式会社取締役

2001年6月

当社取締役

2003年4月

株式会社アーシーチャイニーズファクトリー 取締役

2005年6月

当社常務取締役

2006年4月

ともえ商事株式会社 代表取締役社長

2008年7月

 

株式会社エイエイエスケータリング 取締役

2008年9月

株式会社JBイレブン社外取締役

2010年4月

当社代表取締役社長(現任)

2010年6月

 

株式会社エイエイエスケータリング 取締役(現任)

2010年12月

 

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 理事長(現任)

2013年6月

 

株式会社エイエイエスケータリング 取締役会長

2013年6月

大阪木津市場株式会社 取締役

2014年5月

 

カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 社外取締役

2015年6月

株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス) 社外取締役(現任)

2017年4月

株式会社銀座田中屋 取締役会長

2018年5月

GK ASIA SDN.BHD. 取締役会長(現任)

2020年6月

 

株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役(現任)

 

(注3)

1,048

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

総務・人事部門担当

佐伯 崇司

1956年12月24日

 

1980年4月

株式会社日本債権信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行

1984年7月

大蔵省出向

1995年6月

株式会社日本債券信用銀行人事課長

1999年9月

アーサー・アンダーセン(現KPMG税理士法人)入社

2005年9月

ロイヤルホールディングス株式会社 執行役員

2005年9月

株式会社テンコーポレーション顧問

2006年6月

株式会社テンコーポレーション 代表取締役社長

2009年7月

株式会社コジマ 執行役員

2010年6月

当社取締役

2010年6月

元気寿司株式会社 代表取締役社長

2011年10月

GENKI SUSHI USA,INC.取締役会長

2013年4月

元気寿司株式会社 取締役会長

2013年7月

当社専務取締役(現任)・東京支社長委嘱

2014年4月

当社営業統括委嘱

2014年6月

水間鉄道株式会社 取締役

2015年10月

株式会社グルメ杵屋レストラン 代表取締役社長

2017年4月

株式会社銀座田中屋 取締役(現任)

2017年12月

株式会社アグリ・ヌーヴ 社外取締役(現任)

2018年6月

金港青果株式会社 社外取締役(現任)

2018年10月

株式会社壱番亭本部 取締役(現任)

2019年6月

株式会社ジェフグルメカード 取締役(現任)

2020年4月

当社総務・人事部門担当(現任)

2020年4月

株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役

2020年4月

株式会社雪村 取締役(現任)

2020年4月

株式会社ゆきむら亭エフシー本部 取締役(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経理・システム部門担当

兼 システム開発室長

寺岡 成晃

1964年1月6日

 

1992年12月

当社入社

2002年12月

株式会社JBイレブン 社外取締役

2003年4月

株式会社アーシーチャイニーズファクトリー 代表取締役社長

2008年4月

当社うどん西カンパニー社長

2009年4月

当社執行役員 うどん部門長

2010年4月

当社営業推進部門長

2010年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

株式会社アサヒケータリング(現株式会社アサヒウェルネスフーズ) 取締役(現任)

2012年4月

当社経営戦略部門担当・システム開発部長委嘱

2012年6月

日本食糧卸株式会社 取締役(現任)

2013年4月

当社開発部門担当

2015年10月

当社海外・システム担当・海外事業部長委嘱

2017年6月

大阪木津市場株式会社 取締役(現任)

2018年10月

株式会社壱番亭本部 監査役

2020年4月

当社経理・システム部門担当(現任)・システム開発室長(現任)

2020年6月

株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役(現任)

 

(注3)

1

取締役

グローバル人材部門担当

西村 毅

1961年10月18日

 

1984年4月

株式会社グルメ入社(1986年9月 両国食品株式会社と合併、株式会社グルメ杵屋に社名変更)

1997年11月

特別養護老人ホーム(現介護老人福祉施設)グルメ杵屋社会貢献の家 施設長

2001年6月

当社取締役 推進・教育部門担当

2003年5月

大阪木津市場株式会社 取締役

2006年4月

当社教育研修部門担当

2008年4月

大阪木津市場株式会社 専務取締役

2008年8月

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 理事長

2010年6月

大阪木津市場株式会社 取締役

2010年6月

当社取締役(現任)

2010年12月

当社総務部門長委嘱

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 副理事長(現任)

2017年6月

水間鉄道株式会社 取締役(現任)

2018年6月

株式会社アサヒケータリング(現株式会社アサヒウェルネスフーズ) 取締役

2019年4月

当社総務部門担当

2020年4月

当社グローバル人材部門担当(現任)

 

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

藤田 良宏

1961年9月27日

 

1993年1月

当社入社

2001年10月

当社そば事業部西地区第一部長

2002年3月

株式会社スカイフーズ(現株式会社アサヒウェルネスフーズ)取締役

2005年4月

当社そば西カンパニー社長

2007年6月

当社取締役

2008年4月

当社営業推進部門長委嘱

2009年1月

株式会社アサヒケータリング(現株式会社アサヒウェルネスフーズ) 代表取締役社長(現任)

2009年3月

株式会社エイエイエスケータリング 取締役

2014年6月

水間鉄道株式会社 取締役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

2

取締役

経営企画室担当

長野 彰夫

1956年7月5日

 

1980年4月

サントリー株式会社 入社

2007年9月

Tipco F&B Co.Ltd. 取締役

2010年4月

サントリー中国株式会社 取締役副社長

2015年4月

サントリー酒類株式会社 市場開発本部 副本部長

2018年6月

株式会社エイエイエスケータリング 代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社経営企画室担当(現任)

2020年6月

株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役(現任)

 

(注3)

取締役

田中 綾

1971年11月14日

 

1997年4月

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会入職

2003年4月

同会グルメ杵屋社会貢献の家 施設事業部長

2007年4月

同会グルメ杵屋社会貢献の家 施設長(現任)

2007年4月

同会 理事(現任)

2017年4月

大阪大学医学部 臨地教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社アサヒウェルネスフーズ 取締役(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小島 幸保

1972年7月7日

 

2000年4月

弁護士登録

2006年4月

小島法律事務所開所 所長弁護士(現任)

2006年4月

大阪府児童虐待等危機介入援助チーム委員委嘱(現任)

2011年4月

吉備国際大学大学院(通信制)知的財産学研究科准教授

2013年3月

奈良市入札監視委員会委員委嘱(現任)

2013年5月

奈良市政治倫理審査会委員委嘱(現任)

2017年5月

株式会社幸和製作所 社外監査役(現任)

2018年4月

関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)准教授(現任)

2018年6月

奈良市教職員分限懲戒審査委員会委員委嘱(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

取締役

澤井 恵

1981年5月7日

 

2004年9月

アクセンチュア株式会社入社

2010年9月

同社公共サービス・医療健康本部マネージャー

2016年12月

同社公共サービス・医療健康本部シニアマネージャー

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

監査役

村上 剛志

1953年8月20日

 

1978年3月

塩崎繊維株式会社入社

1997年2月

株式会社イデアル設立 同社代表取締役

2008年7月

当社入社

2010年4月

当社人材開発部長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

監査役

桑 章夫

1971年8月20日

 

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2007年11月

桜橋監査法人設立 代表社員

2009年6月

当社監査役(現任)

2009年9月

 

2011年4月

株式会社ユニバーサル園芸社 社外監査役(現任)

桑章夫公認会計士事務所 代表(現任)

2011年6月

株式会社ジーテクト 社外監査役

2011年12月

株式会社アドバンスクリエイト 社外監査役(現任)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

髙木 勇三

1951年4月8日

 

1988年6月

監査法人中央会計事務所代表社員

2006年10月

高木公認会計士事務所開設

2006年12月

監査法人五大 会長(現任)

2007年6月

元気寿司株式会社 社外監査役

2007年6月

株式会社ソフトフロント 社外監査役

2010年4月

一般社団法人XBRL Japan 会長

2011年5月

富士エレクトロニクス株式会社 社外監査役

2011年6月

当社監査役(現任)

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 監査役

2015年6月

株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス) 社外監査役(現任)

2015年6月

元気寿司株式会社 監査役(現任)

2015年6月

株式会社横浜銀行 社外取締役(現任)

2016年4月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役

 

(注5)

合計

1,053

 (注)1.取締役 田中 綾、小島 幸保、澤井 恵は社外取締役であります。

2.監査役 桑 章夫、髙木 勇三は社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

井坂 匡伸

1970年3月12日生

 

1993年4月

タカラスタンダード株式会社入社

2000年9月

久保税理士事務所入所

2003年5月

株式会社クインランド入社

2008年2月

株式会社ジャパンバイクオークション

入社

2009年3月

同社 取締役

2018年4月

当社入社

2018年7月

当社執行役員グループ統制室長(現任)

 

(注)

稲田 正毅

1973年12月27日生

 

2000年4月

大阪弁護士会登録

2006年1月

共栄法律事務所 パートナー(現任)

2011年6月

オカダアイヨン株式会社 社外監査役(現任)

2018年4月

関西学院大学大学院司法研究科 教授(現任)

 

(注)

 

(注)補欠監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。

7.井坂 匡伸は常勤監査役 村上 剛志の補欠監査役であり、稲田 正毅は社外監査役 桑 章夫、髙木 勇三の補欠監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当報告書提出時点における当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立社外取締役は多様なステークホルダーや顧客の視点から成長戦略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行うことができる人材であり、全員(2名)が日本人の女性であります。また、独立社外監査役2名は、財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する経験や知識を有しております。
 社外取締役3名及び社外監査役2名と当社との間には特別の利害関係はありません。
 社外取締役田中 綾は、高齢者施設での施設長及び相談員としての勤務を通じ、高齢者福祉に関する豊富な経験と知識を有しております。
 社外取締役小島 幸保は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
 社外取締役小島 幸保は、長年の弁護士として、また、地方公共団体における福祉やコンプライアンス支援活動を通じ、企業法務及びコーポレートガバナンスについて十分な知識を有しております。
 社外取締役澤井 恵は、組織全体の業務効率化及びITを活用した改革に関する経験に加え、外国企業の日本進出に係るコンサルティング等を通じた事業展開のポートフォリオ構築の知見を有しております。
 社外監査役桑 章夫は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
 社外監査役髙木 勇三は元気寿司㈱の監査役を兼任しておりますが、元気寿司㈱と当社との間に業務提携関係があります。また、社外監査役髙木 勇三は元気寿司㈱以外の他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
 社外監査役2名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社及び当社グループの内部監査及び内部統制監査は内部監査室とグループ統制室で行っており、グループ各社の業務活動に関して、取締役及び従業員の業務執行の有効性及び適正性並びにコンプライアンスの順守状況等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて社外取締役と意見交換を行っております。また、内部監査室及びグループ統制室は監査役と相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行うとともに必要に応じて社外監査役とも意見交換を行っております。また、社外役員の専従スタッフとして、兼任で1名の担当者を置いております。

 監査役は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査室及びグループ統制室は会計監査人と、定期的に情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸収益

669,900千円

718,692千円

賃貸費用

369,067

378,813

 差額

300,832

339,879

売却損益

 

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,916,294千円

7,325,484千円

 

期中増減額

409,189

45,103

 

期末残高

7,325,484

7,370,587

期末時価

8,805,104

8,805,104

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社の不動産取得等(503,330千円)等であります。当連結会計年度の主な増加額は大阪木津市場㈱の食品加工工場建設(140,246千円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱グルメ杵屋レストラン

大阪市住之江区

10

レストラン事業

100

役員兼務あり。

レストラン事業を委託している。

(注)2

(注)4

㈱銀座田中屋

東京都中央区

45

レストラン事業

100

役員兼務あり。

資金貸付あり。

 

㈱壱番亭本部

茨城県筑西市

10

レストラン事業

90

役員兼務あり。

原材料を仕入れている。

 

㈱エイエイエスケータリング

大阪府泉南市

100

機内食事業

99.35

役員兼務あり。

原材料を仕入れている。

不動産を賃貸している。

資金貸付あり。

当社が債務保証している。

(注)2

(注)4

㈱アサヒウェルネスフーズ

大阪府貝塚市

100

業務用冷凍食品製造事業

99.85

役員兼務あり。

原材料を仕入れている。

不動産を賃貸している。

資金貸付あり。

当社が債務保証している。

 

大阪木津市場㈱

大阪市浪速区

100

不動産賃貸事業及びその他

89.46

役員兼務あり。

原材料を仕入れている。

当社が債務保証している。

 

水間鉄道㈱

大阪府貝塚市

100

運輸事業

100

役員兼務あり。

資金貸付あり。

当社が債務保証している。

 

日本食糧卸㈱

大阪市住之江区

10

その他

100

役員兼務あり。

原材料を仕入れている。

不動産を賃貸している。

当社が債務保証している。

 

GK ASIA SDN.BHD.

マレーシア

26

(百万RM)

その他

66

役員兼務あり。

(注)2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

MYNEWS KINEYA SDN.BHD.

マレーシア

25

(百万RM)

その他

32.34

(32.34)

役員兼務あり。

(注)3

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当します。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱グルメ杵屋レストランおよび㈱エイエイエスケータリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱グルメ杵屋レストラン

㈱エイエイエスケータリング

(1)売上高

24,195

百万円

5,744

百万円

(2)経常利益

△1,013

百万円

△45

百万円

(3)当期純利益

△1,002

百万円

△53

百万円

(4)純資産額

△999

百万円

384

百万円

(5)総資産額

205

百万円

3,517

百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

6,363,266千円

6,111,417千円

賞与手当

28,296

18,149

賞与引当金繰入額

87,162

92,839

退職給付費用

30,785

33,287

消耗品費

299,464

257,843

賃借料

3,750,178

3,525,552

水道光熱費

424,336

414,296

減価償却費

624,387

641,131

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては業績不振店舗の改装及び業態変更を推進し、業務用冷凍食品製造事業においては新工場建設に係る設備投資を行い、機内食事業においては機械装置等に係る設備投資を行いました。また、提出会社において新規賃貸予定物件の設備投資も行いました。その結果、レストラン事業、業務用冷凍食品製造事業及び機内食事業を中心に1,944,403千円設備投資(差入保証金を含んでおります。)を実施いたしました。
 事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、うどん部門172,226千円、そば部門349,256千円、アジア部門その他133,172千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を705,969千円実施いたしました。業務用冷凍食品製造事業においては設備投資等を353,578千円実施いたしました。機内食事業においては設備投資等を414,888千円実施致しました。全社資産としての設備投資等は369,045千円実施いたしました。
 また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を22,644千円行っております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

330,000

270,000

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

2,426,136

3,248,373

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

31,839

23,311

1.41

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,079,232

11,309,964

0.59

2021年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,864

14,399

1.70

2021年~2022年

合計

10,905,073

14,866,049

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,812,209

2,553,793

1,829,509

1,290,157

リース債務

9,599

4,799

合計

2,821,809

2,558,593

1,829,509

1,290,157

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱グルメ杵屋

第2回無担保社債

(㈱三菱UFJ銀行適格機関投資家限定)

(注)1.2

2016.3.31

160,000

(80,000)

80,000

(80,000)

0.17

なし

2021.3.31

㈱グルメ杵屋

第3回無担保社債

(㈱みずほ銀行保証付きおよび適格機関投資家限定)

(注)1.2

2016.3.31

120,000

(60,000)

60,000

(60,000)

0.16

なし

(注3)

2021.3.31

㈱グルメ杵屋

第4回無担保社債

(㈱三菱UFJ銀行適格機関投資家限定)

(注)1.2

2016.9.30

250,000

(100,000)

150,000

(100,000)

0.19

なし

2021.9.30

㈱グルメ杵屋

第5回無担保社債

(㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定)

(注)1.2

2017.1.31

390,000

(130,000)

260,000

(130,000)

0.16

なし

(注3)

2022.1.31

㈱グルメ杵屋

第6回無担保社債

(㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定)

(注)1.2

2018.3.31

240,000

(60,000)

180,000

(60,000)

0.13

なし

(注3)

2023.3.31

合計

1,160,000

(430,000)

730,000

(430,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

千円)

 

430,000

240,000

60,000

 

 

3.銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,808 百万円
純有利子負債7,181 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,574,235 株
設備投資額1,944 百万円
減価償却費1,110 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  椋本 充士
資本金5,838 百万円
住所大阪市住之江区北加賀屋三丁目4番7号
会社HPhttps://www.gourmet-kineya.co.jp/

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