1年高値1,147 円
1年安値781 円
出来高5,600 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC3.3 %
β0.40
決算3月末
設立日1964/10
上場日1989/11/28
配当・会予0 円
配当性向167.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.3 %
純利5y CAGR・実績:-35.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社、その他の関係会社3社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

 

 喫茶等事業………………喫茶店117店舗(当社115店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム1店舗)を首都圏中心に展開しております。

 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

 

 (注) 無印、連結子会社

        ※印、その他の関係会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年度終盤は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、少子化による人材採用難や、賃金単価の上昇に加え、賃借料の高騰、新型コロナウイルス感染症の拡大による来店客数の減少で、経営環境は非常に厳しい状況となっております。

このような状況の中、当社グループは2019年7月カフェ・ルノアール吉祥寺北口店、12月ニュー新宿靖国通り店、2020年3月カフェ・ルノアール早稲田駅前店を新規オープンし、横浜元町店、芝大門店を業態変更し、2019年8月カフェ・ルノアール横浜元町店、2020年3月カフェ・ルノアール芝大門店としてオープンいたしました。

また、2020年4月施行の受動喫煙防止法に対応する為、ほぼ全店舗の改装を行い完全分煙といたしました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

また、店舗数につきましては、2019年10月カフェ・ミヤマ高田馬場駅前店、2020年3月中野サンプラザ前店、渋谷シオノギビル店、東京駅八重洲北口店、ブレンズコーヒー霞が関南病院店(FC)を閉店いたしましたので、117店舗(内1店舗はFC)となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、6,867百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、1,169百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、5,698百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高8,045百万円(前期比1.0%増)、営業利益414百万円(前期比11.0%減)、経常利益447百万円(前期比11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円(前期比58.2%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,037百万円となり前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は449百万円(前期比100百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が279百万円、減価償却費が162百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は326百万円(前期比218百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が328百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は86百万円(前期比44百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が85百万円あったこと等によるものであります。

 

③仕入及び販売の実績

 当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

a.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

前期比(%)

喫茶等事業

 

 

  飲料・食品

900,599

99.2

  雑貨

15,382

63.4

合計

915,981

98.3

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

前期比(%)

喫茶等事業

 

 

  飲料・食品

8,020,512

101.2

  雑貨

20,731

58.4

  その他

3,905

86.0

合計

8,045,150

101.0

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(流動資産)

流動資産は、2,425百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは現金及び預金が8百万円減少したものの、売掛金が3百万円、流動資産のその他が82百万円増加したことが主な要因であります。

(固定資産)

固定資産は、4,442百万円となり前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が25百万円減少したものの、有形固定資産が87百万円増加したことが主な要因であります。

(流動負債)

流動負債は、870百万円となり前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは、流動負債のその他が155百万円増加したことが主な要因であります。

(固定負債)

固定負債は、298百万円となり前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が28百万円、退職給付に係る負債が9百万円増加したことが主な要因であります。

(純資産)

純資産は、5,698百万円となり前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が34百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことが主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4%減少し、82.3%となりました。

b.経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて76百万円(前期1.0%増)増加し8,045百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて51百万円(前期比11.0%減)減少し414百万円となりました。この主な要因は、売上高が76百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が153百万円増加したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ58百万円(前期比11.6%減)減少し447百万円となりました。この主な要因は、営業利益の減少によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は51百万円(前期比58.2%減)となりました。この主な要因は減損損失222百万円を計上した結果であります。

また、1株当たり当期純利益は、8.36円(前連結会計年度末は20.00円)となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)

当社グループは、利益成長による企業価値を増大させるため、当連結会計年度末までに、連結売上高100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としておりましたが、当連結会計年度末における結果は、売上高は計画比1,954百万円減(19.6%減)、店舗数は同33店舗減(22%減)となっております。これは、新規出店が計画通りに進まなかったこと、及び再開発や賃貸物件の建替等による立退きによる閉店が予想以上に多かったこと、既存店売上高の伸び率が鈍化していること等が原因となっております。

C.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。

ア)喫茶業への依存

当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や緊急事態宣言は、喫茶事業に大きな影響を与えており、収束の時期が不透明であるため来店客数が平常時までに回復するには相当の期間を要するものと思われます。しかしながら、喫茶事業で前へ進んでいく為に出来る限りの感染拡大防止策を講じ、当社グループの理念であるホスピタリティサービスの提供に努めてまいります。

イ)出店政策

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。

ウ)仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。

エ)人材の採用及び育成

当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが前期に比べ補償金の受取額が減少したこと、投資活動によるキャッシュ・フローのうち投資有価証券の取得がなかったこと、財政活動によるキャッシュ・フローのうちリース債務の返済による支出が減少したことにより現金及び現金同等物の期末残高は前期比35百万円増加しました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,037百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。

グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。

さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。

(3)経営環境

今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。

(4)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請により外食を控える状況が続いていることや、緊急事態宣言を受けての店舗の休業・営業時間の短縮などもあり、事業環境は極めて厳しくなると予測しております。当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、今まで同様以下の課題に取り組んでまいります。

①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組

②新規出店への取組

③FC事業への取組

④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組

⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①喫茶業への依存について

当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

 

②出店政策について

当社グループ全体で2020年3月31日現在、喫茶事業として117店舗(内1店舗はFC)を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③店舗展開について

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差し入れ保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。

 

④衛生管理について

商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤経営成績の季節及び天候の変動について

当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥人材の採用及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。

   1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
   2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
   3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底

これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦個人情報の漏洩について

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧事故、自然災害について

当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩減損会計について

当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪主要商品の仕入れ価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の変化や、外出自粛要請を受けての店舗の休業や営業時間の短縮などによる来店客数の減少により売上高は減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、その程度および期間によっては、当社グループの業績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、出来る限りの感染拡大防止策を講じながら、店舗運営を継続してまいります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1964年10月

有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事(資本金1,000万円)を設立し、日本橋に第1号店を開店する。

1970年5月

有限会社花見企画(有限会社モンブラン珈琲販売 )を設立。

1971年2月

有限会社銀座ルノアール(現・連結子会社)を設立。

1979年5月

組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール(資本金7,350万円)となる。

1983年12月

喫茶業において初めてPOSシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。

1984年7月

株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。

1988年4月

株式会社ニュー花見(1987年7月設立)及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。

1989年6月

本社所在地を東京都杉並区高円寺北2丁目2番1号に移転する。

1989年11月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。

1990年11月

自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。

1995年12月

株式会社テスラ(埼玉県和光市)の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。

1997年7月

本店所在地を東京都杉並区高円寺北2丁目2番5号に移転する。

1999年6月

低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。

2000年6月

株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。

2003年7月

新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」1号店を新宿南口へ出店する。

2003年10月

株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。

2004年5月

連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年12月

電子マネー「Edy」を導入し、顧客サービスの充実を計る。

2009年2月

貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年6月

本店所在地を東京都中野区中央4丁目60番3号に移転する。

2012年3月

株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。

2012年12月

新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1号店を埼玉県朝霞市に出店する。

2013年1月

キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年7月

新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」1号店を東京都中央区銀座に出店する。

2015年9月

「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ1号店を熊本県熊本市に出店する。

2016年12月

 

2018年6月

2018年9月

「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。

クレジットカード・電子マネー(Edyは導入済)決済サービスの取り扱いを開始する。

「カフェ・ルノアール」ブランドをリブランディングし、目黒東口駅前店を1号店としてオープンする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状 況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

10

47

6

2

3,201

3,269

所有株式数(単元)

1,180

51

33,130

48

2

28,100

62,511

904

所有株式数の割合(%)

1.89

0.08

53.00

0.08

0.00

44.95

100.00

(注)自己株式143,526株は、「個人その他」に1,435単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。しかしながら、飲食業業界は依然として個人消費の停滞が続いており大変厳しい状況にありますが、業績に対応した配当を行う事を基本にしつつ企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、また、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益見通し等を考慮しながら、積極的に利益還元を行う事を基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当金につきましては、1株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保金につきましては、今後の店舗開発に備え財務内容の充実化に努めてまいる所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

85

14

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

小宮山 誠

1974年7月2日

 

1998年8月

2006年1月

当社入社

㈱ジーアールシー(現㈱花見煎餅)取締役に就任

2010年4月

第2営業部長

2011年1月

㈲銀座ルノアール取締役に就任

2012年4月

㈱ビーアンドエム代表取締役社長に就任(現任)

2012年6月

2014年6月

 

2015年6月2017年6月

取締役に就任

常務取締役に就任 開発本部管掌

代表取締役社長に就任(現任)

㈱花見煎餅代表取締役就任(現任)

㈲銀座ルノアール代表取締役就任(現任)

 

(注)3

167,900

取締役副社長

経営戦略室長

猪狩 安往

1951年4月2日

 

1972年5月

当社入社

2000年5月

総務部長

2002年6月

取締役に就任

2003年6月

常務取締役に就任 管理本部長兼総務・経理部長

2010年6月

専務取締役に就任

2012年4月

㈱ビーアンドエム監査役に就任(現任)

2014年6月

2017年3月

取締役副社長に就任(現任)

経営戦略室長(現任)

 

(注)3

81,000

取締役

管理本部長

岡崎 裕成

1966年10月19日

 

1989年10月

当社入社

2012年3月

営業部長

2015年3月

営業本部副本部長兼営業部長

2016年3月

2016年5月

営業本部長兼営業部長

㈱ビーアンドエム取締役に就任(現任)

2016年6月

取締役に就任(現任)

2017年3月2017年6月

営業本部長(現任)

㈲銀座ルノアール取締役就任(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

営業本部長

高野 好隆

1962年11月11日

 

1989年1月

当社入社

2010年3月

営業本部スーパーバイザー

2017年3月

営業部長

2020年3月

2020年6月

営業本部副本部長

取締役営業本部長に就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

小澤 信宏

1960年1月6日

 

1982年3月

キーコーヒー㈱入社

2013年4月

同社取締役就任 常務執行役員営業統括

2013年6月

2019年5月

 

2019年6月

 

当社取締役に就任(現任)

㈱イタリアントマト代表取締役兼CEOに就任(現任)

キーコーヒー㈱取締役専務執行役員営業統括(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

工藤 俊朗

1955年1月11日

 

1977年8月

当社入社

2005年2月

新宿エリア スーパーバイザー

2007年7月

銀座エリア スーパーバイザー

2015年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

3,200

監査役

中谷 ゆかり

1968年12月26日

 

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

2014年6月

大高法律事務所入所

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

荒 剛史

1953年8月30日

 

1977年4月

日本冷蔵㈱(現㈱ニチレイ)入社

2005年4月

ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長

2007年6月

 

ニチレイ取締役兼

ニチレイバイオサイエエンス代表取締役社長

2012年4月

 

2013年6月

2018年5月

 

2019年6月

ニチレイバイオサイエンス取締役会長

ニチレイ常勤監査役

アイオイ・システム常勤監査役(現任)

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

-

 計

253,100

 (注)1.取締役小澤信宏は、社外取締役であります。

2.監査役中谷ゆかり及び荒剛史は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大橋  みどり

1959年6月2日生

 

2007年1月

税理士登録

2016年1月

大橋みどり税理士事務所設立

(現在に至る)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役小澤信宏氏は、キーコーヒー株式会社の取締役であります。キーコーヒー株式会社は当社の株式を間接保有を含め34.13%保有しており、当社グループと同社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中谷ゆかり氏は、弁護士として培われた豊富な知識や経験を有しております。荒剛史氏は企業経営者としての豊富な経験に加え、幅広い見識を有しております。両氏とも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、監査役の中谷ゆかり、荒剛史両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役1名は取締役会において当社の経営全般についての助言・提言をしており、代表取締役との間で定期的に意見交換をしております。

社外監査役2名は、取締役会への出席、取締役との定期的な意見交換により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。

監査役監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確保する為、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、全部門の業務監査を実地しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を深めております。

内部監査室は、独立的、客観的立場からの内部統制の整備・運用状況とリスク管理状況を監視するともに、監査結果については各部門の適切な者に報告し、監査役、取締役会にも定期的に報告しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

㈲銀座ルノアール

(注)1

東京都中野区

12,000

喫茶等事業

50.0

店舗運営の受託

役員の兼任等………有

㈱ビーアンドエム

(注)2

東京都中野区

30,000

喫茶等事業

100.0

店舗運営の受託

役員の兼任等………有

 (注)1.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

    2.特定子会社に該当しております。

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主な事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

㈲オーギュスト

東京都港区

6,000

不動産業

(21.8)

役員の兼任等……………無

㈱花見煎餅

東京都国分寺市

90,000

不動産業

(19.1)

役員の兼任等……………有

キーコーヒー㈱(注)

東京都港区

4,628,000

コーヒーの製造・販売

0.005(12.3)

役員の兼任等……………有

(注)有価証券報告書を提出しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

87,970千円

83,000千円

退職給付費用

28,566

17,575

役員退職慰労引当金繰入額

14,865

28,679

株主優待引当金繰入額

15,000

16,000

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は474百万円であり、その主なものは新規出店(3店舗)及びリニューアル(35舗)であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

80,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,225

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

81,225

80,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,107 百万円
純有利子負債-1,957 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,108,478 株
設備投資額474 百万円
減価償却費163 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 小宮山 誠
資本金772 百万円
住所東京都中野区中央4丁目60番3号
会社HPhttps://www.ginza-renoir.co.jp/

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