ケーユーホールディングス【9856】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値969 円
1年安値712 円
出来高3,800 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.2 %
ROIC6.1 %
β0.69
決算3月末
設立日1972/10/26
上場日1989/12/13
配当・会予21 円
配当性向31.3 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.1 %
純利5y CAGR・予想:-11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)は、当社及び子会社6社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。

当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の2事業部門(国産車販売事業、輸入車ディーラー事業)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

   

(画像は省略されました)

※1.お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。

※2.お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。

※3.主要な事業を示しております。

(注)連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税、米中貿易摩擦といった影響はありましたが、雇用や所得環境は底堅く推移いたしました。しかしながら、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化いたしました。

自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、502万台(前期比4.2%減少)となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は691万台(同0.4%減少)、外国メーカー車の新車登録台数は、29万台(同5.1%減少)となりました。

このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,654百万円増加し、71,133百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、25,359百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、45,773百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高99,984百万円(前期比2.8%増加)、営業利益5,430百万円(同5.8%減少)、経常利益5,608百万円(同5.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益3,715百万円(同6.9%減少)となりました

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

                                    (単位:百万円)

 

 

国産車販売事業

輸入車ディーラー事業

売上高

営業利益

売上高

営業利益

2020年3月期

35,963

 

2,598

 

64,020

 

2,551

 

2019年3月期

35,962

 

2,345

 

61,334

 

3,034

 

 増減率

0.0

10.8

4.4

△15.9

 

(国産車販売事業)

国産車販売事業におきましては、2019年7月に新潟県に1店舗、2020年3月に神奈川県に1店舗、合計2店舗を新規出店致しましたが、2019年10月からの消費増税の影響、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、急激な景気悪化が顕在化したため、下期の売上高は、前期を下回る水準で推移し、売上高は、前連結会計年度に対し概ね横這いの35,963百万円に留まりました。

セグメントの利益は、ここ数年、積極的に新規出店してきた各新設店舗の顧客数の蓄積により営業基盤が安定したこともあり、サービス部門・手数料収入等が増加し、前連結会計年度比10.8%増加の2,598百万円となりました。

(輸入車ディーラー事業)

輸入車ディーラー事業におきましては、2019年4月にBMW・MINI町田鶴川、2020年1月にジープ新百合ヶ丘、2020年3月にメルセデス・ベンツ港南台と新店舗を設置する一方、2020年1月には、株式取得により株式会社シュテルン横浜東を連結子会社とするなど、積極的な業務展開を行いました。期末にかけては国産車販売事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が顕在化し、売上高は伸び悩みましたが、通期では新設店効果もあり、販売台数・販売単価が順調に増加したことより、前連結会計年度比4.4%増の64,020百万円となりました。

セグメントの利益は、増収の効果はありましたが利益単価の減少と新店舗投資に伴う設備費等の増加、人件費等の先行投資負担もあり、前連結会計年度比15.9%減少の2,551百万円となりました。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しROA(総資産利益率)を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、上記記載のとおり積極的な設備投資を行いました。また、新たに株式を取得し連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東につきましては、みなし取得日を2020年3月31日としており貸借対照表のみを連結しているため、総資産が増加しROA(総資産利益率)は5.5%(前期比0.9ポイント減少)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、9,951百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は、2,498百万円(前期比1,254百万円減少)となりました。

 主な減少要因は、売上債権の減少377百万円(同631百万円減少)、仕入債務の増加551百万円(同405百万円増加)がありましたが、たな卸資産の増加3,919百万円(同2,332百万円増加)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、6,493百万円(前期比2,386百万円増加)となりました。
 支出増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,152百万円(同891百万円減少)となりましたが、新規連結子会社の取得による支出3,407百万円(同3,407百万円増加)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、財務収支は1,867百万円の収入超過(前期比1,534百万円増加)となりました。
 収入超過の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,329百万円(同260百万円増加)、配当金の支払額1,253百万円(同5百万円増加)がありましたが、長期借入れによる収入6,495百万円(同1,802百万円増加)によるものであります。
 

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国産車販売事業

26,239

△0.8

輸入車ディーラー事業

72,260

5.6

合計

98,499

3.8

(注)1.セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国産車販売事業

35,963

0.0

輸入車ディーラー事業

64,020

4.4

合計

99,984

2.8

(注)1.セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は、前期に比べ2,686百万円増加の99,984百万円(2.8%増加)となりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ1,690百万円増加の82,491百万円(2.1%増加)となりました。修理売上高は、前期に比べ868百万円増加の9,916百万円(9.6%増加)となりました。また、手数料収入は、前期に比べ126百万円増加の7,576百万円(1.7%増加)となりました。

売上原価は、前期に比べ2,473百万円増加の81,685百万円(3.1%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ548百万円増加の12,867百万円(4.5%増加)となりました。経費率は、12.9%と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。

営業利益は、前期に比べ336百万円減少の5,430百万円(5.8%減少)となり、営業利益率は、前期に比べ0.5ポイント減少し5.4%となりました。

営業外損益は、純収益が前期に比べ21百万円増加の177百万円となり、経常利益は、前期に比べ314百万円減少の5,608百万円(5.3%減少)となりました。

税金等調整前当期純利益は、前期に比べ225百万円減少の5,608百万円(3.9%減少)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ274百万円減少の3,715百万円(6.9%減少)となりました

2)財政状態

総資産は、71,133百万円(前年度末比6,654百万円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が2,127百万円減少いたしましたが、商品及び製品が3,564百万円、建物及び構築物が1,995百万円、土地が1,351百万円、無形固定資産が749百万円増加したことによるものであります。

負債は、25,359百万円(同4,067百万円増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が324百万円、長期借入金が2,841百万円増加したことによるものであります。

純資産は、45,773百万円(同2,587百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が2,462百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得(子会社化)等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の1つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30%を目途として、業績に応じた配当を行っております。

財務政策

当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,291百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,951百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりでありますが、経営者の会計上の見積りの判断が決算日における資産・負債の報告数値、報告期間おける収益・費用の報告数値に大きく影響を与える見積りは、減損会計、税効果会計であると考えております。特に、2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2021年3月期の第1四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定しております。繰延税金資産の回収可能性、及び各店舗の減損の可能性等、継続して評価を行ってまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

国産車

販売事業

輸入車

ディーラー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,962

61,334

97,297

97,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

151

427

578

578

36,114

61,762

97,876

578

97,297

セグメント利益

2,345

3,034

5,380

386

5,767

セグメント資産

11,336

22,551

33,888

30,590

64,478

セグメント負債

3,273

7,864

11,138

10,153

21,292

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

152

1,322

1,475

257

1,732

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

616

8,835

9,452

2,732

12,184

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

国産車

販売事業

輸入車

ディーラー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,963

64,020

99,984

99,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

91

482

574

574

36,055

64,503

100,558

574

99,984

セグメント利益

2,598

2,551

5,149

280

5,430

セグメント資産

12,179

28,858

41,037

30,095

71,133

セグメント負債

3,401

11,339

14,740

10,618

25,359

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

163

1,532

1,695

273

1,969

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

435

8,309

8,745

1,808

10,553

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

97,876

100,558

セグメント間取引消去

△578

△574

連結財務諸表の売上高

97,297

99,984

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,380

5,149

当社とセグメントとの内部取引消去額

1,410

1,465

セグメント間取引消去

16

20

全社費用(注)

△1,039

△1,205

連結財務諸表の営業利益

5,767

5,430

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,888

41,037

当社とセグメントにおける債権債務の相殺額

△0

△3

セグメント間取引消去

△57

△74

全社資産(注)

30,647

30,173

連結財務諸表の資産合計

64,478

71,133

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,138

14,740

当社とセグメントにおける債権債務の相殺額

△2,384

△4,886

セグメント間取引消去

△57

△74

全社負債(注)

12,595

15,579

連結財務諸表の負債合計

21,292

25,359

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。

    (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,475

1,695

257

273

1,732

1,969

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)

9,452

8,745

2,732

1,808

12,184

10,553

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

国産車

販売事業

輸入車

ディーラー事業

減損損失

68

21

89

89

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国産車

販売事業

輸入車

ディーラー事業

当期償却額

当期末残高

656

656

656

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。

当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を2つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。

また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。

このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。

具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。

また、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、両セグメント間での人事交流等により、営業ノウハウを共有し、充実したアフターサービスの提供により、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、強固な営業基盤の構築に努めております。

なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化により、グループ全体の生産性向上に努め、M&Aの積極的な展開及び海外進出、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ROA(総資産利益率)を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めております。

 当連結会計年度は、積極的な設備投資と、M&Aにより新たに連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東のみなし取得日を2020年3月31日とし、貸借対照表のみを連結しているため、総資産が増加しROA(総資産利益率)は5.5%(前期比0.9ポイント減少)となりました。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売店契約について

当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。

しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)マーケットの環境について

当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、1ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。

しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保と育成について

当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。

しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害に関するリスク・新型コロナウイルス感染症等の非常事態について

当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、BCPの策定による各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

(5)法的規制について

当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(6)情報の取扱いについて

当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。

しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

主な沿革

1972年10月

東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始

1978年3月

八王子営業所(現八王子店)を設置

1980年7月

本社営業所竣工

1988年4月

ケーユーモータース㈱を吸収合併

1988年6月

㈱ビ・ケーユー(現㈱シュテルン世田谷)を設立

商号を㈱ケーユーに変更

1988年7月

ライダースショップケーユー相模原店(現ハーレーダビッドソン相模原)を設置

1988年12月

メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結

1989年1月

㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)へ商号変更

1989年12月

社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録

1992年10月

㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)多摩支店(現メルセデス・ベンツ多摩)を設置

1994年5月

インポートカーケーユー東名横浜店を設置

1994年6月

相模原西営業所(現相模原西店)を設置

1994年7月

横須賀営業所(現横須賀店)を設置

1996年9月

ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結

1996年11月

クライスラージャパンセールス㈱(現FCAジャパン㈱)とメインディーラー契約を締結

戸塚営業所を設置

1996年12月

千葉営業所(現千葉店)を設置

東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)市場第二部に株式上場

1997年4月

㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)中古車センター(現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター)を設置

1997年7月

クライスラー相模原店(現ジープ相模原)を設置

1997年8月

クライスラー東名横浜店(現ジープ東名横浜)を設置

1997年11月

秦野営業所(現秦野店)を設置

1998年1月

久喜白岡営業所(現久喜白岡店)を設置

2000年8月

㈱シュテルン世田谷を買収

2001年5月

㈱シュテルン世田谷中古車センター(現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター)を設置

2001年10月

㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併(現㈱シュテルン世田谷)

2002年12月

東大和営業所(現東大和店)を設置

2003年7月

㈱シュテルン世田谷あざみ野支店(現メルセデス・ベンツあざみ野)を設置

2004年10月

宇都宮インターパーク店を設置

2004年11月

㈱モトーレン東名横浜を設立

2005年1月

㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より5店舗の営業権を譲受

2007年3月

三郷インター店を設置

2007年4月

㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン

2007年10月

商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立

2007年12月

㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置

2008年4月

㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター(現BMWPremium Selection 町田鶴川)としてリニューアルオープン

2008年6月

㈱ファイブスター世田谷(現㈱ファイブスター東名横浜)を設立

2008年6月

㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡

2008年10月

㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央(現㈱ファイブスター東名横浜)に商号変更

2009年4月

㈱ケーユーのGMシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承

2009年7月

㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置

2009年10月

㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承

2009年12月

㈱ファーレン神奈川中央(現㈱ファイブスター東名横浜)フォルクスワーゲン相模原橋本を設置

2010年2月

㈱ケーユー本店をリニューアルオープン

2010年3月

㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置

2010年4月

㈱ケーユー菖蒲店を設置

2010年6月

㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置

2011年2月

㈱モトーレン東名横浜BMW東名横浜本店及びMINI東名横浜をリニューアルオープン

2011年4月

㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更

 

 

年月

主な沿革

2011年4月

㈱ケーユー佐野店を設置

2011年10月

㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン

2012年4月

㈱ケーユー仙台泉店を設置

2012年7月

㈱ケーユー仙台若林店を設置

2012年8月

㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱RSケーユーを設立

2013年11月

東京証券取引所市場一部指定

2013年11月

㈱モトーレン東名横浜BMW Premium Selection 東名横浜を設置

2014年1月

㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置

2014年3月

㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置

2014年5月

㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン

2014年8月

㈱ケーユー湘南戸塚店を設置

2014年11月

㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置

2015年4月

㈱ケーユー盛岡南店を設置

2015年4月

㈱ケーユー秋田南店を設置

2016年4月

株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化

2016年5月

横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更

2016年7月

㈱ケーユー金沢野々市店を設置

2016年9月

㈱ケーユー青森八戸店を設置

2016年10月

㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置

2016年10月

㈱ケーユー山形西バイパス店を設置

2017年1月

㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併

2017年1月

㈱シュテルン世田谷AMG東京世田谷を設置

2017年3月

㈱RSケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン

2017年9月

㈱ケーユー函館店を設置

2018年1月

㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン

2018年4月

㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン

2018年4月

㈱ケーユー富山インター店を設置

2018年7月

㈱ケーユー旭川店を設置

2018年8月

㈱ケーユー高岡店を設置

2018年11月

㈱ケーユー山形鶴岡店を設置

2019年1月

㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン

2019年1月

㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン

2019年4月

㈱モトーレン東名横浜BMW町田鶴川、MINI町田鶴川を設置

2019年7月

㈱ケーユー新潟女池店を設置

2020年1月

㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置

2020年1月

株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化

2020年3月

㈱ケーユー湘南平塚店を設置

2020年3月

㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

21

67

52

2

4,168

4,331

所有株式数

(単元)

78,110

1,358

131,455

31,084

3

199,193

441,203

5,724

所有株式数の割合

(%)

17.70

0.31

29.79

7.05

0.00

45.15

100.0

(注)1.自己株式12,719,439株は、「個人その他」に127,194単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

  2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び88株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30%を目途とし、業績に応じた配当を基本方針としております。

当期における期末配当金は、普通配当27円とし、第2四半期配当10円と合わせて年間で37円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。

また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

314

10.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

847

27.00

(注)2020年6月25日開催の第48期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことが可能となっております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

井上 恵博

1936年7月22日

1972年10月 当社を設立、取締役

1974年12月 当社代表取締役社長

1988年6月 ㈱ビ・ケーユー(現㈱シュテルン世田谷)代表取締役社長

2001年3月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

2004年6月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役会長(現任)

2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役会長(現任)

2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役会長兼社長

2008年6月 ㈱ファイブスター世田谷(現㈱ファイブスター東名横浜)代表取締役会長(現任)

2010年6月 ㈱ケーユー代表取締役会長(現任)

2012年8月 ㈱RSケーユー代表取締役会長(現任)

2020年1月 ㈱シュテルン横浜東代表取締役会長(現任)

(注)4

756

代表取締役

副社長

板東 徹行

1962年3月2日

2003年1月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締役

2003年1月 当社入社専務執行役員

2004年6月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社長(現任)

2004年7月 当社副社長執行役員

2004年12月 ㈱タウ取締役

2005年6月 ㈱モトーレン東名横浜取締役

2007年6月 当社取締役副社長執行役員

2007年10月 当社代表取締役副社長(現任)

2008年6月 ㈱ファイブスター世田谷(現㈱ファイブスター東名横浜)代表取締役社長(現任)

2010年6月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役社長(現任)

2012年8月 ㈱RSケーユー代表取締役社長(現任)

2020年1月 ㈱シュテルン横浜東代表取締役社長(現任)

(注)4

379

代表取締役

副社長

井上 久尚

1968年5月6日

2000年7月 当社入社

2001年6月 当社執行役員

2002年6月 当社常務取締役

2003年6月 当社専務取締役

2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役(現任)

2005年7月 当社代表取締役副社長執行役員

2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行役員

      当社代表取締役副社長(現任)

2009年1月 ㈱ファーレン神奈川中央(現㈱ファイブスター東名横浜)取締役(現任)

2010年6月 ㈱ケーユー代表取締役社長(現任)

2012年8月 ㈱RSケーユー取締役(現任)

(注)4

486

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

平本 和生

1945年10月16日

1969年4月 ㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス)入社

2003年6月 ㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス)取締役

2009年6月 ㈱BS-TBS代表取締役社長

2014年6月 ㈱BS-TBS取締役会長

      ㈱東京放送ホールディングス顧問(現任)

2017年6月 当社取締役(現任)

2018年6月 ㈱ノジマ取締役(現任)

 

(注)4

取締役執行役員

経理部長

長澤 伸二

1962年4月17日

2017年5月 当社入社 経理担当部長

2017年11月 当社経理部長

2018年6月 当社取締役執行役員経理部長

(現任)

(注)4

5

取締役常務執行役員

稲垣 正義

1965年1月2日

1987年4月 当社入社

2007年6月 当社取締役

2007年10月 当社取締役店舗開発部長

2014年6月 当社取締役執行役員店舗開発部長

2014年9月 当社取締役執行役員店舗開発部長兼ケーユー管理部長

2016年6月 当社取締役執行役員総合企画部長

2017年4月 当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

61

取締役

(監査等委員)

萩原 博文

1964年6月16日

2002年10月 当社入社

2003年4月 総務部次長

2010年4月 ケーユー管理部管理グループ

2012年6月 当社常勤監査役

2020年6月 当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)5

42

取締役

(監査等委員)

細野 泰司

1948年2月10日

1970年5月 ㈲細野コンクリート(現細野コンクリート㈱)を設立し、代表取締役(現任)

1984年8月 ㈱細野商事を設立し、代表取締役(現任)

1986年12月 細野運輸㈱を設立し、代表取締役(現任)

1992年6月 当社監査役

2020年6月 当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

竹生田 尚重

1936年5月10日

1960年4月 日製産業㈱(現㈱日立ハイテク)入社

1995年9月 ㈱藤田製作所入社

1996年4月 ㈱藤田製作所常務取締役

2013年6月 当社監査役

2020年6月 当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

浅野 雅雄

1946年4月7日

1969年4月 ㈱横浜銀行入社

1998年9月 ㈱文教堂(現㈱文教堂グループホールディングス)入社経理部長

2005年11月 ㈱文教堂(現㈱文教堂グループホールディングス)専務取締役専務執行役員財務・経理担当

2007年11月 ㈱文教堂(現㈱文教堂グループホールディングス)常勤監査役

2008年6月 シコー㈱入社顧問

2013年5月 新シコー科技㈱入社顧問

2015年6月 当社監査役

2020年6月 当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)5

1,732

 

(注)1.代表取締役副社長板東徹行は、代表取締役会長兼社長井上恵博の長女の配偶者であります。

2.代表取締役副社長井上久尚は、代表取締役会長兼社長井上恵博の長男であります。

3.取締役平本和生、細野泰司、竹生田尚重及び浅野雅雄は、社外取締役であります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。

社外取締役平本和生は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、その経験・識見から業務全般にわたる助言、指摘を期待し選任したものであります。

監査等委員である社外取締役細野泰司は、細野運輸㈱等の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。同氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い知見に基づき、独立した客観的な立場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。

監査等委員である社外取締役竹生田尚重は、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。

監査等委員である社外取締役浅野雅雄は、銀行業務に加え他社での経理・財務担当役員としての経験から、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。

社外役員と当社グループとの間に取引関係その他利害関係はなく、その独立性は十分に確保されております。外部の有識経験者であり、第三者の立場から経営意思決定に対し、適宜適切なアドバイスを行っております。

また、当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を充足するほか、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を持ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を独立役員に選任するものとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役1名に加え、監査等委員4名中の3名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。

監査等委員である社外取締役は、会計監査人から会計監査結果についての説明を定期的に受けるとともに、適宜情報の交換を行っております。毎月開催する監査等委員会では、萩原取締役(監査等委員)が、グループ各社の主要な会議に出席して得た内容や、内部監査部が毎月開催する監査結果報告会の結果について、萩原取締役(監査等委員)より報告があり情報連携の仕組みが構築されております。

また、内部監査部は、監査計画、グループ各社の法令等の遵守状況等の臨店結果を、四半期に1回取締役会に報告を行っており、社外取締役とも情報交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

主要な損益情報等

(百万円)

役員の兼任等(人)

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

連結子会社

 

㈱ケーユー

東京都
町田市

50

国産車販売 事業

100.0

兼任3

経営指導及び

業務受託

土地建物の賃貸

(1)    36,055

(2)    2,639

(3)    1,714

(4)    8,778

(5)    12,179

連結子会社

 

㈱シュテルン世田谷

東京都
町田市

355

輸入車ディーラー事業

100.0

兼任3

経営指導及び

業務受託

土地建物の賃貸

資金貸付

(1)    44,023

(2)     2,158

(3)     1,488

(4)   11,857

(5)   16,453

連結子会社

 

㈱モトーレン東名横浜

東京都
町田市

50

輸入車ディーラー事業

100.0

兼任4

経営指導及び

業務受託

土地建物

の賃貸

資金貸付

(1)      12,997

(2)        360

(3)        236

(4)    2,073

(5)      5,094

連結子会社

 

㈱シュテルン横浜東

横浜市
神奈川区

69

輸入車ディーラー事業

100.0

兼任3

経営指導及び

業務受託

資金貸付

連結子会社

 

㈱ファイブスター東名横浜

東京都
町田市

10

輸入車ディーラー事業

100.0

兼任4

経営指導及び

業務受託

土地建物の賃貸

資金貸付

連結子会社

 

相模原市南区

5

輸入車ディーラー事業

100.0

兼任4

経営指導 及び

業務受託

土地建物

の賃貸

㈱RSケーユー

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記連結子会社のうち㈱ケーユー及び㈱シュテルン世田谷は特定子会社に該当しております。

3.関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷及び㈱モトーレン東名横浜につきましては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

販売諸掛

818百万円

726百万円

広告宣伝費

494

438

貸倒引当金繰入額

1

役員報酬

413

503

給与手当

1,926

2,208

賞与引当金繰入額

222

264

減価償却費

556

632

のれんの償却額

164

租税公課

354

319

賃借料

309

375

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、総額3,152百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、グループ事業用地・輸入車ディーラー駐車場用地購入535百万円、輸入車ディーラー事業新店舗・店舗リニューアル2,107百万円、及び国産車販売事業新店舗372百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3,103

3,427

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

34

62

2.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,478

10,319

0.1

2021年~

2027 年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

41

80

2.5

2021年~

2022年

その他有利子負債

 

 

 

 

 買掛金

201

1,400

0.1

合計

10,859

15,291

(注)1.平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,172

4,114

3,009

1,008

リース債務

78

1

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,905 百万円
純有利子負債-166 百万円
EBITDA・会予5,274 百万円
株数(自己株控除後)31,524,585 株
設備投資額3,152 百万円
減価償却費1,974 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長 井上 恵博
資本金100 百万円
住所東京都町田市鶴間八丁目17番1号
会社HPhttp://www.ku-hd.com/

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