1年高値3,025 円
1年安値1,780 円
出来高746 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA0.5 %
ROIC3.3 %
β0.37
決算2月末
設立日1958/12/27
上場日1990/1/31
配当・会予0 円
配当性向181.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社および持分法適用関連会社5社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。

 

セグメント区分

主な事業内容

主要な会社

吉野家

日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱吉野家

はなまる

日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱はなまる

アークミール

ステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等

㈱アークミール

京樽

鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等

㈱京樽

海外

海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)

吉野家(中国)投資有限公司(中国)

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
(マレーシア)

 

 

上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結業績は、連結売上高が2,162億1百万円(前年同期比6.8%増)、連結営業利益39億26百万円(前年同期比38億21百万円増)、連結経常利益33億69百万円(前年同期比30億19百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億13百万円(前年同期比67億13百万円増)と増収・増益となりました。

 売上高は前年同期に対して138億16百万円の増収となりました。2019年10月の消費増税や台風19号発生による関東地方を中心とした店舗休業の影響がありましたが、主力事業である吉野家が連続的な商品導入や積極的なキャンペーンを効果的に実施したことにより既存店売上高が好調に推移したことや、積極的に出店を進めているはなまる・京樽・海外セグメントの売上高が増加したことにより、前期を上回ることができました。水産物などの食材価格の上昇および、アルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加など、厳しい環境が続いておりますが、増収効果がコスト増を上回り増益となりました。当期は、吉野家において新サービスモデルへの転換を実施し、客層を広げながら売上高の向上を図ってまいりました。改装店舗は着実に成果を上げており引き続き積極的に転換を図ってまいります。また、はなまる・京樽・海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進めてまいります。

 

 セグメント概況につきましては、次のとおりであります。

 

 [吉野家]

 売上高は、1,116億85百万円と、対前年同期比7.8%の増収となりました。

 増収の主な要因は、既存店売上高が好調に推移したことであります。創業120周年を迎えた当年度は、牛肉関連商品を定期的に販売し、従来からの牛丼ファンの来店頻度向上を図ってまいりました。その一環として、3月には28年ぶりとなる牛丼の新サイズ「超特盛」「小盛」を、5月にはコラボ商品「ライザップ牛サラダ」を、9月には「月見牛とじ御膳」を、10月には冬の定番「牛すき鍋膳」と陳建一氏監修の「麻辣牛鍋膳」を、2月には夜の時間帯の強化策として「W定食」を販売いたしました。販売施策として、4月にはご好評をいただいている、はなまるとのコラボ企画「吉野家80円引き!定期券」を発売し、6月には「牛丼・牛皿テイクアウト80円引きキャンペーン」を、7月には「夏休みお子様割」を、10月には「牛丼・牛皿全品10%オフキャンペーン」を、12月にはポケモンとのコラボ「ポケ盛キャンペーン」を、2月には「PayPay40%戻ってくるキャンペーン」を実施いたしました。加えて、宅配需要の開拓を目的に、宅配サービス対応店舗を積極的に拡大し2月末の対応店舗数は461店となりました。これらの結果、既存店売上高前年比は106.7%と好調に推移しました。また、新サービスモデル店舗への転換を進め、期末店舗数は新店を含め112店舗になりました。今後も継続して転換を進めてまいります。セグメント利益は、増収により、59億35百万円と、対前年同期比68.5%の増益となりました。同期間の店舗数は、29店舗を出店し、25店舗を閉鎖した結果、1,214店舗となりました。

 

 [はなまる]

 売上高は、308億93百万円と、対前年同期比6.5%の増収となりました。

 増収の主な要因は、積極的な出店により、国内はなまる業態が500店舗を突破したことに加え、価格改定や商品施策により既存店売上高が堅調に推移したことであります。販売施策として4月に「天ぷら定期券」を、6月と9月に「500店舗、ありがとうキャンペーン」を、8月には「お子様割キャンペーン」を、12月には「うどんチケット」を販売し、2月には「PayPay40%戻ってくるキャンペーン」を実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度の向上を図りました。商品施策としては季節商品として、4月には「濃厚豆乳担々うどん」を、6月には「とろ玉ぶっかけ」を、8月には「冷やしごま担々うどん」を、2月には「はまぐりうどん」を販売し、多くのお客様からの支持を獲得いたしました。今後もお客様満足度の向上につながる販売促進および商品開発に努めてまいります。セグメント利益は、増収により、12億52百万円と、対前年同期比100.5%の増益となりました。同期間の店舗数は、30店舗を出店し、20店舗を閉鎖した結果、522店舗となりました。

 

 [アークミール]

 売上高は、199億10百万円と、対前年同期比1.7%の減収となりました。

 減収の主な要因は、閉鎖に伴い店舗数が減少したことであります。既存店客数の回復のため、販売施策として、「肉の日」において、特別価格での商品提供に加え、継続来店に繋がるよう「ランチタイム定期券」「ステップアップクーポン」「ワンツークーポン」などを配布いたしました。また、4月には「ステーキのどん」において、「映画クレヨンしんちゃん」とのコラボ企画を実施いたしました。商品施策としては、7月に「ステーキのどん」においてボリューム満点の「激アツステーキ」を販売し、ご好評をいただいております。また、「しゃぶしゃぶどん亭」において「月見ラムしゃぶ」「イベリコ豚しゃぶしゃぶ」、陳建一氏監修の「イベリコ豚バラ麻辣しゃぶしゃぶ」や「フォルクス」において「秋フェア フォルクス3種類のステーキ」「ボーンインステーキ」「リブロースステーキ」などの季節のフェアメニューを販売いたしました。これらの施策により、既存店売上高が堅調に推移したことから、セグメント損失は3億9百万円と、前年同期に比べ損失額は5億32百万円の減少となりました。同期間の店舗数は、16店舗を閉鎖した結果、154店舗となりました。なお、アークミールについては、2020年2月29日に当社が保有する株式会社アークミールの全株式を株式会社安楽亭に譲渡いたしました。

※詳細につきましては85~86ページに記載しております。

 

 [京樽]

 売上高は、285億44百万円と、対前年同期比4.5%の増収となりました。

 増収の主な要因は、既存店売上高が堅調に推移したことに加え、都心を中心に積極的に出店を行っております回転寿司業態「海鮮三崎港」の店舗数が増加したことであります。販売施策としては、ご好評をいただいているテイクアウト事業における「中巻セール」、ひな祭り・節分などの“ハレの日”の各セール、外食事業における「本まぐろ祭」「(赤皿)99円セール」などを効果的に実施いたしました。また、2月には、人気TV番組タイアップセールを実施しご好評をいただきました。商品施策としては、豊後ブリ・鹿児島県産生サバなど、産地にこだわった旬の食材を用いた季節メニューを各業態で販売いたしました。これらに加え、炊飯米の販売やインターネットサイトを利用した弁当販売も拡大しております。セグメント利益は、増収により、4億57百万円と、対前年同期比181.6%の増益となりました。同期間の店舗数は、17店舗を出店し、15店舗を閉鎖した結果、335店舗となりました。

 

 [海外]

 売上高は、219億45百万円と、対前年同期比3.7%の増収となりました。

 増収の主な要因は、フランチャイズも含めた積極的な出店により店舗数が増加したことであります。セグメント利益は、一部エリアでは原材料価格の高騰による影響がありましたが、出店による増収などにより、9億72百万円と、対前年同期比20.5%の増益となりました。同期間の店舗数は、131店舗を出店し、60店舗を閉鎖した結果、994店舗となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ134億82百万円増加し、1,261億67百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が56億32百万円増加したこと、および、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産(純額)25億86百万円の計上によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ151億22百万円増加し、777億82百万円となりました。これは主として、長期借入金が41億71百万円増加したことに加え、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等により、リース債務が54億26百万円増加したことによるものであります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7億13百万円計上したこと、剰余金の配当12億91百万円により利益剰余金が16億11百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億40百万円減少し、483億85百万円となりました。

  自己資本比率は、前連結会計年度末比で6.0%減少し37.9%となりました。 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用に関する詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より58億39百万円増加して215億円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億31百万円に減価償却費77億15百万円および減損損失24億79百万円等を加えた収入に対して、売上債権の増加20億7百万円等の支出により、140億38百万円(前年同期は28億30百万円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得77億47百万円および無形固定資産の取得10億58百万円等の支出により、84億53百万円の支出(前年同期は90億34百万円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金109億51百万円等の収入に対して、長期借入金の返済64億1百万円、ファイナンス・リース債務の返済31億5百万円および配当金の支払額12億96百万円等の支出により、2億88百万円の収入(前年同期は24億61百万円の収入)となりました

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

吉野家

10,954

+3.3

はなまる

1,553

+1.3

アークミール

1,918

+11.2

京樽

3,143

+5.0

その他

169

+7.4

合計

17,740

+4.3

 

(注)  1 海外は生産実績がないため、記載しておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

吉野家

110,690

+7.8

はなまる

30,615

+6.4

アークミール

19,826

△1.7

京樽

28,375

+4.4

海外

21,945

+3.7

その他

4,748

+91.3

合計

216,201

+6.8

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、前年に対し138億16百万円増加となる2,162億1百万円(前年同期比6.8%増)となりました。連結売上高増加の要因は、主として、吉野家セグメントにおける様々なキャンペーン販促や新商品投入により既存店売上高が好調に推移したことや積極的に出店を進めているはなまる・京樽・海外セグメントの売上高が増加したこと等であります。

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、増収に加え、原価率、及び販売管理費率の低下により、前年に対し38億21百万円増加し、39億26百万円となりました。
 売上原価は、前年に対し34億47百万円増加したものの、商品施策や主要となる米や原料牛肉の価格低減等により、原価率は前年に対し0.7%低減し35.3%となりました。販売費及び一般管理費においては、アルバイト・パート時給の上昇による人件費の上昇等により前年に対し65億47百万円増加となる1,360億23百万円となったものの、全体的なコストコントロールにより、経費率では前年に対し1.1%低下し62.9%となりました。

c.経常利益

経常利益は、海外セグメントの持分法適用関連会社に係る関係会社株式に関して、持分法による投資損失として営業外費用に10億27百万円計上等があるものの、前年に対し、30億19百万円増加し、33億69百万円となりました。

d.特別利益

特別利益は、固定資産売却益1億88百万円を計上した結果、前年に対し1億81百万円増加し、1億88百万円となりました。

e.特別損失

不振店の閉鎖や店舗改装により、減損損失24億79百万円を計上した結果、前年に対し、26億83百万円減少となる25億26百万円の特別損失となりました。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税10億23百万円、法人税等調整額△7億13百万円、非支配株主に帰属する当期純利益8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億13百万円となりました(前年は親会社株主に帰属する当期純損失60億円)。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

昨今の新型コロナウイルス感染症は現在も感染拡大が続いており、世界経済へ与える影響は大きく、グローバルに店舗展開を行っている当社へ影響を及ぼしております。
 中国では春節後ほぼ全店が臨時休業や時短営業となりました。現在、大半の店舗が営業再開となりましたが、外出を控える状況は現在も続いております。米国、アセアンでは、外出禁止令によりテイクアウトのみでの運営を余儀なくされるなど、今後の感染拡大によっては、影響が大きくなると見込まれます。
 国内事業は、3月2日からの全国一斉休校の影響や、外出の自粛要請により、外食を控える状況が続いており、商業施設の休業・営業時間の短縮などもあり商業施設店舗を中心に、売上高の減少が続いております。休校期間の延長、緊急事態宣言による更なる外出自粛要請もあり、今後の先行きは不透明な状況にあります。
 当社グループは、「食」の担い手として、社会が求めるサービスを提供し、感染症対策を支えていきたいと考えています。同時に、今後の事業展開においても、感染症をめぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応していく考えです。2021年2月期においては、当初計画していた新規の投資も当面抑制し、キャッシュフローを重視しながら、その後の飛躍に繋げてまいります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金やリース取引により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は108.8%(前連結会計年度106.9%)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3.6年となりました。直近5ヵ年における以下の数表の通りであります。

 

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

流動比率

117.2%

118.7%

110.2%

106.9%

108.8

自己資本比率

51.7%

49.4%

49.5%

43.9%

37.9

時価ベースの自己資本比率

81.6%

92.4%

107.7%

103.6%

109.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

72.3年

3.5年

3.5年

14.0年

3.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

1.4倍

39.8倍

51.3倍

15.6倍

26.9

 

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

かつての当社グループは、各事業会社がそれぞれ完成したビジネスモデルを持ち、それらを速く正確に回転させることで成長してきました。しかし、2000年以降、そうした取り組みだけで力強い成長を維持することが困難になってきました。この状況を打開し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくために、私たちは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」を必要としています。
 今までにない「新しいビジネスモデル」を創り出す取り組みは、あと数年費やすこととなりますが、この間に既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を実現したいと考えております。
 今後は一層スピード感を強めていくと同時に、さらに突出した革新による飛躍を図らなくてはなりません。こうした革新を当社は、「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の課題として取り組んでいきます。
 当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
 
 次期につきましては、長期ビジョンにおける「拡大期」セカンドステージの初年度となります。ファーストステージで発見した成長の種を確実に育てることで「利益の拡大」を図ってまいります。長期ビジョンの実現に向け、引き続き社外との「共創」を積極的に進め、「ひと」を活かした持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
 したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野家」、「はなまる」、「アークミール」、「京樽」、「海外」の5つを報告セグメントとしております。
 「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。「アークミール」は、ステーキおよびしゃぶしゃぶレストランの経営等を行っております。「京樽」は、鮨のテイクアウト店および回転寿司レストランの経営等を行っております。「海外」は、米国・中国・アセアン等の地域において、牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

(IFRS第16号「リース」の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しています。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結財務
諸表計上

吉野家

はなまる

アーク

ミール

京樽

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

102,635

28,762

20,172

27,169

21,162

199,902

2,482

202,385

202,385

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

972

243

75

154

1,445

579

2,024

△2,024

103,607

29,006

20,247

27,323

21,162

201,348

3,061

204,410

△2,024

202,385

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,522

624

△841

162

806

4,275

△53

4,222

△4,117

104

セグメント資産

51,462

12,158

8,850

10,538

15,720

98,730

4,474

103,204

9,480

112,685

セグメント負債

13,672

9,977

5,211

6,045

3,751

38,657

1,337

39,994

22,665

62,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,604

916

572

519

936

6,548

88

6,637

63

6,700

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,751

1,880

376

779

1,366

10,152

272

10,424

367

10,792

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

吉野家

はなまる

アーク

ミール

京樽

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

110,690

30,615

19,826

28,375

21,945

211,452

4,748

216,201

216,201

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

995

277

84

169

1,526

904

2,431

△2,431

111,685

30,893

19,910

28,544

21,945

212,979

5,653

218,633

△2,431

216,201

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

5,935

1,252

△309

457

972

8,309

138

8,447

△4,521

3,926

セグメント資産

53,373

13,307

8,363

11,057

17,879

103,981

6,948

110,929

15,238

126,167

セグメント負債

18,298

10,875

5,622

6,623

7,352

48,772

2,441

51,213

26,568

77,782

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,526

855

431

552

2,010

7,376

125

7,502

213

7,715

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,966

1,618

304

943

2,280

10,113

297

10,411

4,153

14,564

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社15社を含んでおります。

 

2 調整額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント利益又はセグメント損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

303

232

のれんの償却額

△171

△193

全社費用(注)

△4,249

△4,560

合計

△4,117

△4,521

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

 △2,208

△2,290

全社資産(注)

11,689

17,529

合計

9,480

15,238

 

(注)全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産であります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント負債

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△10,426

△11,515

全社負債(注)

33,092

38,084

合計

22,665

26,568

 

(注)全社負債は、主に当社の借入金であります。

 

その他の項目

 減価償却費

減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産に係るものです。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。

 

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

吉野家

はなまる

アーク
ミール

京樽

海外

減損損失

1,064

1,419

944

385

793

4,606

99

172

4,877

のれん減損損失

230

230

 

(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

吉野家

はなまる

アーク
ミール

京樽

海外

減損損失

917

380

46

44

805

2,194

111

70

2,376

のれん減損損失

102

102

 

(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去
(注)

合計

吉野家

はなまる

アーク
ミール

京樽

海外

当期償却額

21

11

33

10

171

215

当期末残高

67

28

145

241

23

979

1,244

 

(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去
(注)

合計

吉野家

はなまる

アーク
ミール

京樽

海外

当期償却額

21

14

36

10

193

238

当期末残高

47

66

143

257

13

1,526

1,797

 

(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

会社の経営の基本方針

当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である6つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。

 

事業上及び財務上の対処すべき課題

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

①  今までにない「新しいビジネスモデル」創り

 当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。
 

②  「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて

 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心に本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速していきます。
 また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ(人材構成の多様化)の推進も引き続き行っていきます。

 

③  「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ

 当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。
 「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、最高健康責任者(CWO)の任命制度を導入しております。今後は従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図ってまいります。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取り組みを深化させていきます。
 最後に「テクノロジー」に関わる取り組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげてまいります。
 

(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

 

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

(3) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

 当社の企業価値向上に向けた取組み
①  今までにない「新しいビジネスモデル」創り

 当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。

 

②  「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて

 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心に本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速していきます。
 また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ(人材構成の多様化)の推進も引き続き行っていきます。

 

③  「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ

 当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。
 「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、最高健康責任者(CWO)の任命制度を導入しております。今後は従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図ってまいります。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取り組みを深化させていきます。
 最後に「テクノロジー」に関わる取り組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげてまいります。
 
 次期につきましては、長期ビジョンにおける「拡大期」セカンドステージの初年度となります。「Keep Trying, Choose Games, Get Goals」をテーマに掲げ、ファーストステージで発見した成長の種を確実に育てることで「利益の拡大」を図ります。加えて、長期ビジョンの実現に向け、引き続き社外との「共創」を積極的に進め、「ひと」を活かした持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
 基幹事業である吉野家においては、新サービスモデル、クッキング&コンフォートへの転換をさらに進め、客層を変えながら成長を目指します。はなまる・京樽・海外セグメントにおいても、既存事業の収益性の向上と出店による規模拡大を進めてまいります。

 

(4) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年5月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を継続することといたしました。

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

 

② 本プランの概要

本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。

イ 当社発行の株式等について、保有割合が20%以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。

ロ 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。

ハ 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ニ 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。

ホ 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。

ヘ 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。

 

③ 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、2020年5月21日開催の第63期定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

(5) 前記(3)および(4)の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(2020年2月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達リスクについて

当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めてまいりますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより業績に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 吉野家事業への依存について

当社グループの連結売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は51.2%となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、吉野家の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。

(3) 競合リスクについて

外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなかで、店舗数は依然増加傾向にある上、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入もあり、顧客ニーズは多様化し、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しております。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更により、引き続き連結会社群の成長、海外への積極的な展開等により、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 自然災害、パンデミックに関するリスク

大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響がおよぶ可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 短時間労働者(パートタイマー)等の雇用について

当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 食品の安全管理について

当社グループでは、安全な食品をお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、業績に大きな影響を与えることがあります。

(8) 減損リスクについて

当社グループは2020年2月期におきまして24億79百万円の減損損失を計上しておりますが、将来的にも地価の動向や子会社の収益状況によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 店舗賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人に対して2020年2月期末時点で総額159億16百万円の保証金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。

 

(10) 情報システムリスク

当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報の保護について

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる場合があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1958年12月

㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立

1968年12月

チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店

1977年11月

米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.(現・YOSHINOYA AMERICA, INC.)を設立(現・連結子会社)

1980年7月

会社更生手続開始申立

1980年11月

会社更生手続開始決定

1983年3月

会社更生計画認可決定

1987年3月

会社更生手続終結決定

1987年10月

台湾吉野家股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1988年3月

ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更

1990年1月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1994年12月

大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得(現・連結子会社)

1998年9月

ダンキンドーナツ事業から撤退

1999年10月

更生会社㈱京樽の株式取得

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年3月

㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕設立(現・連結子会社)

2002年4月

更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定

2002年6月

上海吉野家快餐有限公司 設立(現・連結子会社)

2004年2月

米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止

2004年6月

㈱はなまるの株式取得

2004年10月

深圳吉野家快餐有限公司 設立(現・持分法適用子会社)

2005年4月

㈱九州吉野家(現・㈱西日本吉野家)の株式取得(現・連結子会社)

2007年10月

純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立

2007年11月

㈱四国吉野家(現・㈱西日本吉野家)の株式取得(現・連結子会社)

2008年2月

㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得

2008年3月

福建吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年3月

「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開

2009年8月

㈱中日本吉野家の株式取得(現・連結子会社)

2010年3月

㈱北日本吉野家を設立(現・連結子会社)

2011年7月

㈱京樽を完全子会社化(現・連結子会社)

2012年12月

㈱はなまるを完全子会社化(現・連結子会社)

2013年12月

㈱西日本吉野家を設立(現・連結子会社)

2014年3月

吉野家餐飲管理(上海)有限公司 青島分公司 設立(現・連結子会社)

2014年11月

吉野家餐飲管理(武漢)有限公司 設立(現・連結子会社)

2014年11月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.設立(現・連結子会社)

2014年12月

YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立(現・連結子会社)

2015年3月

Sushi Kin Sdn.Bhd.の株式を取得(現・持分法適用会社)

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司 設立(現・連結子会社)

2015年9月

㈱アークミール(㈱どんから社名変更)を完全子会社化(現・連結子会社)

2016年6月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得(現・連結子会社)

2016年12月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併

2017年5月

花丸餐飲管理(深圳)有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年7月

吉野家(四川)餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年9月

山東吉野家餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年10月

P.T. HAPPY RESTAURANTS INDONESIA 設立(現・連結子会社)

2018年2月

吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年4月

YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立(現・連結子会社)

2018年6月

江西吉野家餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年6月

天津合興吉野家快餐有限公司 設立(現・連結子会社)

2019年2月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併

2020年2月

㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】                                            

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

42

37

1,280

136

150

306,620

308,265

所有株式数
(単元)

108,866

24,492

35,909

40,182

174

439,981

649,604

169,158

所有株式数の割合(%)

16.76

3.77

5.53

6.18

0.03

67.73

100.00

 

(注) 自己株式515,074株は、「個人その他」に5,150単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまに対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としながら、経営環境や資金需要の状況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり10円とし、これにより通期の配当金は中間配当分10円を含め20円といたしました。内部留保資金の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来にわたって株主利益を増大させるための投資を優先してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月8日

取締役会決議

646

10

2020年5月21日

定時株主総会決議

646

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表
取締役
社長

河 村 泰 貴

1968年11月18日生

1993年4月

当社入社

2003年3月

当社企画室事業開発担当

2004年7月

㈱はなまる取締役

2007年4月

同社代表取締役社長

2010年5月

当社取締役

2012年9月

当社代表取締役社長(現任)

2013年8月

ヨシノヤアメリカ・インク取締役(現任)

2013年9月

㈱吉野家取締役

2014年3月

2014年9月

 

㈱京樽取締役

㈱吉野家代表取締役社長(現任)

㈱吉野家資産管理サービス代表取締役社長

2015年1月

アジアヨシノヤインターナショナル取締役(現任)

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事(現任)

※5

29,096

常務
取締役

小 澤 典 裕

1970年1月22日生

1992年4月

㈱大林組入社

2005年5月

㈱西洋フードシステムズ(現西洋フード・コンパスグループ㈱)入社

2010年1月

Compass Group USA,Inc.出向 同社コントラクトフードサービス部門ファイナンスディレクター

2015年6月

西洋フード・コンパスグループ㈱取締役専務執行役員

2015年9月

 

西洋フード・コンパスグループ㈱グループCOO

2017年10月

西洋フード・コンパスグループ株代表取締役社長グループCEO

2019年9月

当社執行役員グループ企画室長

2020年5月

当社常務取締役グループ企画室長(現任)

※5

0

取締役

松 尾 俊 幸

1955年10月23日生

1979年4月

㈱西友(現合同会社西友)入社

1999年5月

同社執行役員

2003年5月

同社執行役シニアバイスプレジデント経営管理本部長(CFO)

2008年3月

当社財務戦略室長

2008年5月

㈱どん(現㈱アークミール)監査役

2009年3月

㈱京樽監査役

2011年3月

当社グループ財務戦略室長

2012年3月

当社グループ企画室長

2014年5月

当社取締役グループ企画室長

2015年3月

当社常務取締役グループ企画室長

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事(現任)

2018年9月

㈱アークミール取締役

2019年1月

ヨシノヤアメリカ・インク チェアマン(現任)

2019年9月

当社常務取締役

2020年5月

当社取締役(現任)

※5

14,672

取締役

成 瀨 哲 也

1967年7月25日生

1988年6月

当社入社

2001年3月

㈱ポット・アンド・ポット(現㈱千吉)営業部営業管理担当部長

2007年10月

当社執行役員 兼㈱千吉代表取締役社長

2012年1月

㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長 兼㈱千吉代表取締役社長

2012年9月

㈱はなまる代表取締役社長

2014年5月

当社取締役(現任)

2015年1月

ヨシノヤハナマルマレーシア取締役

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事

2018年1月

アジアヨシノヤインターナショナルCEO(現任)

 

ヨシノヤハナマルマレーシア チェアマン(現任)

※5

9,172

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

内 倉 栄 三

1958年12月14日生

1982年4月

山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社

1989年9月

㈱野村総合研究所入所

1994年7月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱)入社

2004年6月

有限会社内倉栄三事務所取締役(現任)

2005年9月

㈱アガスタ監査役

2008年9月

㈱YUMEキャピタル代表取締役(現任)

2011年5月

当社取締役(現任)

※5

5,286

取締役

明 石 伸 子

1956年4月24日生

1979年8月

日本航空㈱入社(客室乗務員)

1988年4月

㈱テンポラリーセンター(現㈱パソナ)入社

1989年12月

㈱イメージプラン入社

1996年11月

㈲ブライトン代表取締役(現任)

2003年3月

 

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長

2006年6月

一般財団法人日本ホテルメンバーズ協会理事

2012年12月

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現任)

2013年9月

 

内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員

2015年6月

㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

2019年4月

内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

2019年6月

日本放送協会経営委員(現任)

※5

273

監査役
常勤

田 中 柳 介

1959年5月9日生

1979年11月

当社入社

1998年5月

当社取締役おかずの華営業部長

2000年3月

当社取締役ポット・アンド・ポット事業部長

2001年3月

当社取締役㈱ポット・アンド・ポット代表取締役社長

2002年5月

当社常務取締役吉野家東日本事業部長

2009年2月

㈱吉野家インターナショナル代表取締役社長

2009年5月

当社取締役兼㈱吉野家インターナショナル代表取締役社長

2013年6月

当社取締役グループアカデミー チーフコンサルタント

2014年5月

当社執行役員グループアカデミー チーフコンサルタント

2018年5月

当社常勤監査役(現任)

※3

12,537

監査役
非常勤

増 岡 研 介

1957年5月18日生

1989年4月

増岡章三法律事務所(現 増岡総合法律事務所)入所東京弁護士会所属

1994年5月

当社監査役(現任)

2003年4月

東京弁護士会副会長

2004年12月

伊藤忠食品㈱社外監査役(現任)

※4

63,986

監査役
非常勤

大 橋  修

1965年10月27日生

1999年4月

公認会計士登録

大橋公認会計士事務所

2000年9月

ダイヤ監査法人代表社員

2004年11月

2005年5月

 

税理士登録

税理士法人レクス会計事務所代表社員(現任)

2011年5月

当社監査役(現任)

2017年11月

レクス監査法人代表社員(現任)

※4

2,686

137,708

 

(注)※1 取締役内倉栄三氏及び明石伸子氏の2名は、社外取締役であります。

※2 監査役増岡研介氏及び大橋修氏の2名は、社外監査役であります。

※3 2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※4 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※5 2020年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

 

② 社外取締役及び社外監査役
現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役内倉栄三氏(2011年5月就任)は、外食業界のマーケットに精通し、外食経営に関する長年にわたり培ってきた豊富な経験と専門的知見を有しております。また、明石伸子氏(2019年5月就任)は、男女共同参画等の女性活躍推進を中心とした企業経営環境に関する深い見識を有しております。内倉栄三氏は当社株式5,286株、明石伸子氏は当社株式273株をそれぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役増岡研介氏(1994年5月就任)は弁護士としての法律的知見を、大橋修氏(2011年5月就任)は税理士、公認会計士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しております。増岡研介氏は当社株式63,986株、大橋修氏は当社株式2,686株をそれぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、独立取締役を選任するための独立性に関する基準を、当社HPにて開示をしております。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づき、内倉取締役、明石取締役、増岡監査役及び大橋監査役の4名を独立役員として指定し、届け出ています。
(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,258

2,172

期中増減額

△86

△231

期末残高

2,172

1,940

期末時価

1,985

2,385

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。

当連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。

3 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定された金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事
業の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備
の賃
貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。

食材及び商品の提供を行っております。

 

㈱吉野家
(注)3

東京都中央区

百万円
10

吉野家

100.0

1

3

賃貸
施設

㈱はなまる
(注)4

東京都中央区

百万円
10

はなまる

100.0

1

貸付

食材及び商品の提供を行っております。

賃貸
施設

㈱アークミール

東京都中央区

百万円
100

アークミール

100.0

2

貸付

食材及び商品の提供を行っております。

賃貸
施設

㈱京樽
(注)4

東京都中央区

百万円
10

京樽

100.0

1

貸付

賃貸
施設

YOSHINOYA
AMERICA,INC.
(注)5

米国カリフォルニア州

百万USドル
8

海外

100.0

2

債務保証

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。

吉野家(中国)投資
有限公司
(注)6

中国上海市

百万中国元
306

海外

100.0

2

2

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。

上海吉野家
快餐有限公司
(注)7

中国上海市

百万中国元
90

海外

57.2

(57.2)

2

花丸餐飲管理(上海)有限公司
(注)8

中国上海市

百万中国元69

海外

100.0

2

ASIA YOSHINOYA

INTERNATIONAL

SDN.BHD.
(注)9

マレーシア
セランゴール州

百万リンギット
192

海外

100.0

1

貸付

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。

その他36社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

49,825百万円

 

(2) 経常利益

15,622百万円

 

(3) 当期純利益

14,611百万円

 

(4) 純資産額

14,866百万円

 

(5) 総資産額

19,720百万円

 

4  ㈱はなまるおよび㈱京樽については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。なお、㈱はなまるは特定子会社であります。

5 YOSHINOYA AMERICA,INC.は特定子会社であります。

6 吉野家(中国)投資有限公司は特定子会社であります。

7 上海吉野家快餐有限公司は特定子会社であります。

8 花丸餐飲管理(上海)有限公司は特定子会社であります。

9  ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は特定子会社であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

4,292

百万円

5,235

百万円

役員報酬

636

 

670

 

役員賞与引当金繰入額

24

 

△3

 

給料手当

18,356

 

18,701

 

賞与引当金繰入額

1,257

 

1,312

 

退職給付費用

641

 

589

 

パート費

38,121

 

40,582

 

地代家賃

21,138

 

20,277

 

水道光熱費

8,117

 

8,162

 

減価償却費

6,829

 

7,786

 

のれん償却額

215

 

238

 

株主優待引当金繰入額

23

 

△6

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、新規出店を中心に14,613百万円の設備投資を実施いたしました。

吉野家におきましては、30店舗の新規出店に対する投資と、602店舗の改装、改修を行い、4,643百万円の設備投資を実施いたしました。

はなまるにおきましては、27店舗の新規出店に対する投資と、57店舗の改装、改修を行い、1,952百万円の設備投資を実施いたしました。

アークミールにおきましては、5店舗の改装、改修等を行い、312百万円の設備投資を実施いたしました。

京樽におきましては、22店舗の新規出店に対する投資と、18店舗の改装、改修を行い、1,139百万円の設備投資を実施いたしました。

海外におきましては、55店舗の新規出店に対する投資と、98店舗の改装、改修を行い、1,483百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金については自己資金の充当および借入金によっております。

また、当連結会計年度におきまして、事業体質の強化に向け、経営効率改善のために次の主要な設備を除却いたしました。その内容は以下のとおりであります。

 

 ○除却

事業所名
 (所在地)

セグメント

設備の内容

期首帳簿価額(百万円)

㈱北日本吉野家

営業店舗74店舗

(群馬県前橋市)

吉野家

営業用47店舗

閉鎖5店舗

改装その他22店舗

119

P.T HAPPY HANAMARU INDONESIA

営業店舗2店舗

(Blok M, Pacific Place)

海外

営業用2店舗

113

 

 

 ○売却

 当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

事業所名
 (所在地)

セグメント

設備の内容

期首帳簿価額(百万円)

㈱吉野家ホールディングス

(東京都中央区)

全社

投資不動産

153

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,087

6,265

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

5,031

5,793

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

  1,352

2,633

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,586

27,757

0.38

    2021年3月~
   2040年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,471

7,616

    2021年3月~
    2039年1月

その他有利子負債

合計

39,529

50,066

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,454

10,063

7,837

3,272

リース債務

2,075

1,691

981

399

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値168,998 百万円
純有利子負債35,060 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)64,610,690 株
設備投資額14,613 百万円
減価償却費7,715 百万円
のれん償却費238 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  河  村  泰  貴
資本金10,265 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町36番2号Daiwaリバーゲート18階
会社HPhttps://www.yoshinoya-holdings.com

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