1年高値2,850 円
1年安値1,673 円
出来高363 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA26.1 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率0.1 %
決算2月末
設立日1958/12/27
上場日1990/1/31
配当・会予20.0 円
配当性向-21.5 %
PEGレシオ-30.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.3 %
純利5y CAGR・予想:-41.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社43社および持分法適用関連会社6社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。

 

セグメント区分

主な事業内容

主要な会社

吉野家

日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱吉野家

はなまる

日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱はなまる

アークミール

ステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等

㈱アークミール

京樽

鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等

㈱京樽

海外

海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)

吉野家(中国)投資有限公司(中国)

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
(マレーシア)

 

 

上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
 したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野家」、「はなまる」、「アークミール」、「京樽」、「海外」の5つを報告セグメントとしております。
 「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。「アークミール」は、ステーキおよびしゃぶしゃぶレストランの経営等を行っております。「京樽」は、鮨のテイクアウト店および回転寿司レストランの経営等を行っております。「海外」は、米国・中国・アセアン等の地域において、牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結財務
諸表計上

吉野家

はなまる

アーク

ミール

京樽

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

100,081

26,803

22,416

26,528

19,734

195,564

2,938

198,503

198,503

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,000

254

66

167

1,487

570

2,058

△2,058

101,082

27,057

22,482

26,695

19,734

197,052

3,508

200,561

△2,058

198,503

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

5,064

1,274

209

316

1,243

8,107

△6

8,101

△4,082

4,019

セグメント資産

52,744

11,746

10,478

12,791

15,770

103,531

4,308

107,840

7,773

115,613

セグメント負債

12,486

6,748

5,920

5,507

3,323

33,985

1,021

35,006

22,799

57,805

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,423

820

651

510

734

6,140

96

6,237

49

6,286

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,820

2,436

480

734

1,789

9,261

228

9,490

9

9,500

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社8社を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

吉野家

はなまる

アーク

ミール

京樽

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

102,635

28,762

20,172

27,169

21,162

199,902

2,482

202,385

202,385

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

972

243

75

154

1,445

579

2,024

△2,024

103,607

29,006

20,247

27,323

21,162

201,348

3,061

204,410

△2,024

202,385

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,522

624

△841

162

806

4,275

△53

4,222

△4,117

104

セグメント資産

51,462

12,158

8,850

10,538

15,720

98,730

4,474

103,204

9,480

112,685

セグメント負債

13,672

9,977

5,211

6,045

3,751

38,657

1,337

39,994

22,665

62,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,604

916

572

519

936

6,548

88

6,637

63

6,700

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,751

1,880

376

779

1,366

10,152

272

10,424

367

10,792

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでおります。

 

2 調整額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント利益又はセグメント損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

262

303

のれんの償却額

△172

△171

全社費用(注)

△4,172

△4,249

合計

△4,082

△4,117

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△38,560

 △2,208

全社資産(注)

46,333

11,689

合計

7,773

9,480

 

(注)全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産であります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント負債

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△159

△10,426

全社負債(注)

22,958

33,092

合計

22,799

22,665

 

(注)全社負債は、主に当社の借入金であります。

 

その他の項目

 減価償却費

減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産に係るものです。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。

 

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

吉野家

はなまる

アーク
ミール

京樽

海外

減損損失

370

296

414

121

50

1,253

43

1

1,298

のれん減損損失

 

(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

吉野家

はなまる

アーク
ミール

京樽

海外

減損損失

1,064

1,419

944

385

793

4,606

99

172

4,877

のれん減損損失

230

230

 

(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去
(注)

合計

吉野家

はなまる

アーク
ミール

京樽

海外

当期償却額

25

10

36

8

172

217

当期末残高

63

28

92

34

1,279

1,405

 

(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去
(注)

合計

吉野家

はなまる

アーク
ミール

京樽

海外

当期償却額

21

11

33

10

171

215

当期末残高

67

28

145

241

23

979

1,244

 

(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

会社の経営の基本方針

当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である6つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。

 

事業上及び財務上の対処すべき課題

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

①  今までにない「新しいビジネスモデル」創り 

 当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。

②  「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて

 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心に本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っております。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。
 また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ(人材構成の多様化)の推進も引き続き行ってまいります。

③  「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ

 当社グループでは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、2016年4月に「3ヵ年中期経営計画」を策定いたしました。当期を含むこの「3ヵ年中期経営計画」は、長期ビジョンにおけるファーストステージであり、セカンドステージ以降における成長のシーズを生み出す3年間と位置付け、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。

 「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供してまいります。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、最高健康責任者(CWO)の任命制度を導入しております。今後は健康リテラシーの向上と浸透を図ってまいります。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取り組みを深化させていきます。

 最後に「テクノロジー」に関わる取り組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保とお客様へのサービス向上につなげてまいります。

(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

 

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(3) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のための取組みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「(2)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。

当社の企業価値向上に向けた取組みの内容は以下のとおりであります。

 

 当社の企業価値向上に向けた取組み

当社グループは、国や地域を越えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People すべては人々のために』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である6つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。

また、当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を中長期的な課題としております。

既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した取組みを開始しております。今後はその取組みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ります。こうした「革新」を「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の成長テーマとして取組んでまいります。

今後は、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。すでにグループ間での人事交流は活発化しており、グループ商品本部による仕入れの共通化やグループ管理本部の設置もいたしました。この他、海外各地域における現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。

また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ(人材構成の多様化)の推進も引き続き行ってまいります。

当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

(4) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2017年5月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を継続することといたしました。

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

 

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

② 本プランの概要

本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。

イ 当社発行の株式等について、保有割合が20%以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。

ロ 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。

ハ 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ニ 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。

ホ 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。

ヘ 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。

③ 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、2017年5月25日開催の第60期定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

(5) 前記(3)および(4)の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(2019年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達リスクについて

当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めてまいりますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより業績に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 吉野家事業への依存について

当社グループの連結売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は50.7%となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、吉野家の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。

(3) 競合リスクについて

外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなかで、店舗数は依然増加傾向にある上、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入もあり、顧客ニーズは多様化し、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しております。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更により、引き続き連結会社群の成長、海外への積極的な展開等により、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 自然災害、パンデミックに関するリスク

大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響がおよぶ可能性があります。また強毒性の新型インフルエンザによるパンデミックが発生した場合には、売上高の減少、事業規模の縮小による業績への悪影響がおよぶ可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 短時間労働者(パートタイマー)等の雇用について

当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 食品の安全管理について

当社グループでは、安全な食品をお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、業績に大きな影響を与えることがあります。

(8) 減損リスクについて

当社グループは2019年2月期におきまして51億7百万円の減損損失を計上しておりますが、将来的にも地価の動向や子会社の収益状況によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 店舗賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人に対して2019年2月期末時点で総額157億98百万円の保証金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。

 

(10) 情報システムリスク

当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報の保護について

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる場合があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1958年12月

㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立

1968年12月

チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店

1977年11月

米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.(現・YOSHINOYA AMERICA, INC.)を設立(現・連結子会社)

1980年7月

会社更生手続開始申立

1980年11月

会社更生手続開始決定

1983年3月

会社更生計画認可決定

1987年3月

会社更生手続終結決定

1987年10月

台湾吉野家股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1988年3月

ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更

1990年1月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1994年12月

大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得(現・連結子会社)

1998年9月

ダンキンドーナツ事業から撤退

1999年10月

更生会社㈱京樽の株式取得

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年3月

㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕設立(現・連結子会社)

2002年4月

更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定

2002年6月

上海吉野家快餐有限公司 設立(現・連結子会社)

2004年2月

米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止

2004年6月

㈱はなまるの株式取得

2004年10月

深圳吉野家快餐有限公司 設立(現・持分法適用子会社)

2005年4月

㈱九州吉野家(現・㈱西日本吉野家)の株式取得(現・連結子会社)

2007年10月

純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立

2007年11月

㈱四国吉野家(現・㈱西日本吉野家)の株式取得(現・連結子会社)

2008年2月

㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得

2008年3月

福建吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年3月

「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開

2009年8月

㈱中日本吉野家の株式取得(現・連結子会社)

2010年3月

㈱北日本吉野家を設立(現・連結子会社)

2011年7月

㈱京樽を完全子会社化(現・連結子会社)

2012年12月

㈱はなまるを完全子会社化(現・連結子会社)

2013年12月

㈱西日本吉野家を設立(現・連結子会社)

2014年3月

吉野家餐飲管理(上海)有限公司 青島分公司 設立(現・連結子会社)

2014年11月

吉野家餐飲管理(武漢)有限公司 設立(現・連結子会社)

2014年11月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.設立(現・連結子会社)

2014年12月

YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立(現・連結子会社)

2015年3月

Sushi Kin Sdn.Bhd.の株式を取得(現・持分法適用会社)

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司 設立(現・連結子会社)

2015年9月

㈱アークミール(㈱どんから社名変更)を完全子会社化(現・連結子会社)

2016年6月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得(現・連結子会社)

2016年12月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併

2017年5月

花丸餐飲管理(深圳)有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年7月

吉野家(四川)餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年9月

山東吉野家餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年10月

P.T. HAPPY RESTAURANTS INDONESIA 設立(現・連結子会社)

2018年2月

吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年4月

YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立(現・連結子会社)

2018年6月

江西吉野家餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年6月

天津合興吉野家快餐有限公司 設立(現・連結子会社)

2019年2月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】                                            

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

29

22

1,228

138

154

335,618

337,189

所有株式数
(単元)

 ―

 109,716

 3,481

32,072

26,122

161

477,955

649,507

178,858

所有株式数の割合(%)

 ―

 16.90

0.54

 4.94

4.03

 0.02

 73.59

100.00

 

(注) 自己株式552,288株は、「個人その他」に5,522単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまに対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としながら、経営環境や資金需要の状況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり10円とし、これにより通期の配当金は中間配当分10円を含め20円といたしました。内部留保資金の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来にわたって株主利益を増大させるための投資を優先してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月5日
取締役会決議

645

10

2019年5月23日
定時株主総会決議

 645

10

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表
取締役
社長

 

河 村 泰 貴

1968年11月18日生

1993年4月

当社入社

2003年3月

当社企画室事業開発担当

2004年7月

㈱はなまる取締役

2007年4月

同社代表取締役社長

2010年5月

当社取締役

2012年9月

当社代表取締役社長(現任)

2013年8月

ヨシノヤアメリカ・インク取締役(現任)

2013年9月

㈱吉野家取締役

2014年3月

2014年9月

 

㈱京樽取締役

㈱吉野家代表取締役社長(現任)

㈱吉野家資産管理サービス代表取締役社長

2015年1月

アジアヨシノヤインターナショナル取締役(現任)

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事(現任)

※5

22,521

常務
取締役

グループ

企画室長

松 尾 俊 幸

1955年10月23日生

1979年4月

㈱西友(現合同会社西友)入社

1999年5月

同社執行役員

2003年5月

同社執行役シニアバイスプレジデント経営管理本部長(CFO)

2008年3月

当社財務戦略室長

2008年5月

㈱どん(現㈱アークミール)監査役

2009年3月

㈱京樽監査役

2011年3月

当社グループ財務戦略室長

2012年3月

当社グループ企画室長

2014年5月

当社取締役グループ企画室長

2015年3月

当社常務取締役グループ企画室長(現任)

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事(現任)

2018年9月

㈱アークミール取締役(現任)

2019年1月

ヨシノヤアメリカ・インク チェアマン(現任)

※5

11,333

取締役

 

成 瀨 哲 也

1967年7月25日生

1988年6月

当社入社

2001年3月

㈱ポット・アンド・ポット(現㈱千吉)営業部営業管理担当部長

2007年10月

当社執行役員 兼㈱千吉代表取締役社長

2012年1月

㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長 兼㈱千吉代表取締役社長

2012年9月

㈱はなまる代表取締役社長

2014年5月

当社取締役(現任)

2015年1月

ヨシノヤハナマルマレーシア取締役

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事

2018年1月

アジアヨシノヤインターナショナルCEO(現任)

 

ヨシノヤハナマルマレーシア チェアマン(現任)

※5

6,433

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

 

内 倉 栄 三

1958年12月14日生

1982年4月

山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社

1989年9月

㈱野村総合研究所入所

1994年7月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱)入社

2004年6月

有限会社内倉栄三事務所取締役(現任)

2005年9月

㈱アガスタ監査役

2008年9月

㈱YUMEキャピタル代表取締役(現任)

2011年5月

当社取締役(現任)

※5

4,513

取締役

 

明 石 伸 子

1956年4月24日生

1979年8月

日本航空㈱入社(客室乗務員)

1988年4月

㈱テンポラリーセンター(現㈱パソナ)入社

1989年12月

㈱イメージプラン入社

1996年11月

㈲ブライトン代表取締役(現任)

2003年3月

 

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長

2006年6月

一般財団法人日本ホテルメンバーズ協会理事

2012年12月

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現任)

2013年9月

 

内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員

2015年6月

㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

※5

0

監査役
常勤

 

金 谷 洋 二

1958年11月28日生

1995年8月

㈱どん(現㈱アークミール)入社

2005年4月

同社経理部経理セクションマネジャー

2006年9月

同社経理部経理ゼネラルマネジャー

2008年3月

同社経理部経理部長

2010年9月

同社取締役財務経理部長

2016年5月

当社常勤監査役(現任)

※3

1,433

監査役
常勤

 

田 中 柳 介

1959年5月9日生

1979年11月

当社入社

1998年5月

当社取締役おかずの華営業部長

2000年3月

当社取締役ポット・アンド・ポット事業部長

2001年3月

当社取締役㈱ポット・アンド・ポット代表取締役社長

2002年5月

当社常務取締役吉野家東日本事業部長

2009年2月

㈱吉野家インターナショナル代表取締役社長

2009年5月

当社取締役兼㈱吉野家インターナショナル代表取締役社長

2013年6月

当社取締役グループアカデミー チーフコンサルタント

2014年5月

当社執行役員グループアカデミー チーフコンサルタント

2018年5月

当社常勤監査役(現任)

※4

12,064

監査役
非常勤

 

増 岡 研 介

1957年5月18日生

1989年4月

増岡章三法律事務所(現 増岡総合法律事務所)入所東京弁護士会所属

1994年5月

当社監査役(現任)

2003年4月

東京弁護士会副会長

2004年12月

伊藤忠食品㈱社外監査役(現任)

※6

63,713

監査役
非常勤

 

大 橋  修

1965年10月27日生

1999年4月

公認会計士登録

大橋公認会計士事務所

2000年9月

ダイヤ監査法人代表社員

2004年11月

2005年5月

 

税理士登録

税理士法人レクス会計事務所代表社員(現任)

2011年5月

当社監査役(現任)

2017年11月

レクス監査法人代表社員(現任)

※6

2,413

124,423

 

(注)※1 取締役内倉栄三氏及び明石伸子氏の2名は、社外取締役であります。

※2 監査役増岡研介氏及び大橋修氏の2名は、社外監査役であります。

※3 2016年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※4 2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※5 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

※6 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,019

2,258

期中増減額

239

△86

期末残高

2,258

2,172

期末時価

2,001

1,985

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、主に賃貸等への転用によるものであります。

当連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。

3 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定された金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事
業の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備
の賃
貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。

食品及び商品の提供を行っております。

 

㈱吉野家
(注)3

東京都中央区

百万円
10

吉野家

100.0

1

3

賃貸
施設

㈱はなまる
(注)5

東京都中央区

百万円
10

はなまる

100.0

1

貸付

食品及び商品の提供を行っております。

賃貸
施設

㈱アークミール

東京都中央区

百万円
100

アークミール

100.0

1

2

貸付

食品及び商品の提供を行っております。

賃貸
施設

㈱京樽
(注)5

東京都中央区

百万円
10

京樽

100.0

1

貸付

賃貸
施設

YOSHINOYA
AMERICA,INC.
(注)6

米国カリフォルニア州

百万USドル
8

海外

100.0

2

債務保証

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。

吉野家(中国)投資
有限公司
(注)7

中国上海市

百万中国元
306

海外

100.0

2

2

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。

上海吉野家
快餐有限公司
(注)8

中国上海市

百万中国元
90

海外

57.2

(57.2)

2

ASIA YOSHINOYA

INTERNATIONAL

SDN.BHD.
(注)9

マレーシア
セランゴール州

百万リンギット
113

海外

100.0

2

貸付

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。

その他35社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

46,224百万円

 

(2) 経常利益

13,484百万円

 

(3) 当期純利益

12,844百万円

 

(4) 純資産額

13,837百万円

 

(5) 総資産額

16,915百万円

 

4 2019年2月1日付で、特定子会社であった㈱吉野家資産管理サービスは、当社に吸収合併されたことにより解散しております。

5 ㈱はなまるおよび㈱はなまる分割会社、㈱京樽および㈱京樽分割会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 YOSHINOYA AMERICA,INC.は特定子会社であります。

7 吉野家(中国)投資有限公司は特定子会社であります。

8 上海吉野家快餐有限公司は特定子会社であります。

9  ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は特定子会社であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

広告宣伝費

4,609

百万円

4,292

百万円

役員報酬

583

 

636

 

役員賞与引当金繰入額

27

 

24

 

給料手当

17,845

 

18,356

 

賞与引当金繰入額

1,431

 

1,257

 

退職給付費用

635

 

641

 

パート費

36,408

 

38,121

 

地代家賃

20,488

 

21,138

 

水道光熱費

7,484

 

8,117

 

減価償却費

6,367

 

6,829

 

のれん償却額

217

 

215

 

株主優待引当金繰入額

△26

 

23

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、新規出店を中心に120億91百万円の設備投資を実施いたしました。

吉野家におきましては、43店舗の新規出店に対する投資と、230店舗の改装、改修を行い、58億21百万円の設備投資を実施いたしました。

はなまるにおきましては、43店舗の新規出店に対する投資と、39店舗の改装、改修を行い、21億86百万円の設備投資を実施いたしました。

アークミールにおきましては、1店舗の新規出店に対する投資と、15店舗の改装、改修を行い、3億88百万円の設備投資を実施いたしました。

京樽におきましては、25店舗の新規出店や炊飯工場等に対する投資と、8店舗の改装、改修を行い、9億7百万円の設備投資を実施いたしました。

海外におきましては、48店舗の新規出店に対する投資と、44店舗の改装、改修を行い、17億76百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金については自己資金の充当および借入金によっております。

また、当連結会計年度におきまして、事業体質の強化にむけ、経営効率改善のために次の主要な設備を除却いたしました。その内容は以下のとおりであります。

 

 ○除却

事業所名
 (所在地)

セグメント

設備の内容

期首帳簿価額(百万円)

㈱吉野家

営業店舗117店舗

(埼玉県川越市)

 吉野家

 営業用97店舗

 閉鎖14店舗

 改装その他6店舗

 120

 

 

 ○売却

 当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,805

6,087

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

6,465

5,031

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

1,037

  1,352

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,439

23,586

0.32

2020年3月~
2040年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,315

3,471

2020年3月~
2029年11月

その他有利子負債

合計

33,063

39,529

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,030

4,760

8,407

6,272

リース債務

1,031

806

740

421

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値206,640 百万円
純有利子負債26,890 百万円
EBITDA・会予7,915 百万円
株数(自己株控除後)64,612,114 株
設備投資額10,152 百万円
減価償却費6,700 百万円
のれん償却費215 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  河  村  泰  貴
資本金10,265 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町36番2号Daiwaリバーゲート18階
電話番号03(5651)8800(代表)

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