1年高値24,250 円
1年安値0 円
出来高4,400 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.3 %
ROIC5.5 %
営利率3.5 %
決算3月末
設立日1958/9/19
上場日1990/4/24
配当・会予50.0 円
配当性向9.1 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:38.2 %
純利3y CAGR・予想:14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社(ソレキア株式会社)および子会社4社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

首都圏

 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

東日本

 東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

西日本

 西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

その他

 その他は、当社の上記3部門に含まれない部署および連結子会社4社(ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDおよびSOLEKIA HONG KONG LIMITED)で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。

当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

首都圏

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,400,591

4,595,504

4,751,967

20,748,063

137,723

20,885,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,419

1,076

51,495

291,394

342,890

11,451,010

4,595,504

4,753,043

20,799,559

429,118

21,228,678

セグメント利益又は損失(△)

173,218

305,155

239,887

718,261

12,505

705,755

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39,710

16,690

13,760

70,161

2,326

72,487

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

首都圏

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,952,301

4,768,599

5,013,614

20,734,516

128,065

20,862,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,661

23

37,685

265,319

303,004

10,989,963

4,768,599

5,013,638

20,772,201

393,385

21,165,586

セグメント利益

302,278

420,948

259,355

982,582

2,023

984,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,304

14,065

10,483

55,853

2,079

57,933

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,799,559

20,772,201

「その他」の区分の売上高

429,118

393,385

セグメント間取引消去

△342,890

△303,004

連結財務諸表の売上高

20,885,787

20,862,581

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

718,261

982,582

「その他」の区分の利益

△12,505

2,023

セグメント間取引消去

636

△4,005

全社費用(注)

△260,463

△255,812

連結財務諸表の営業利益

445,929

724,788

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

70,161

55,853

2,326

2,079

29,366

25,642

101,854

83,575

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンポーネント・デバイス

情報関連機器

システムソリューション

フィールドサービス

合計

外部顧客への売上高

1,624,121

11,556,922

3,462,259

4,242,485

20,885,787

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社富士通エフサス

3,699,979

首都圏、東日本、西日本

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンポーネント・デバイス

情報関連機器

システムソリューション

フィールドサービス

合計

外部顧客への売上高

1,521,513

11,640,999

3,555,950

4,144,117

20,862,581

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社富士通エフサス

3,619,045

首都圏、東日本、西日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

首都圏

東日本

西日本

その他

全社・消去

合計

減損損失

6,040

119

233

6,394

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

首都圏

東日本

西日本

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,162

3,600

4,762

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。

経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Thinking Together」を事業活動方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

ICT産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しています。一方で、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害やサイバー攻撃など、これまでにない課題にも直面しております。

このような環境の中、当社はICTの専門スキルを持った営業・SE・CEのトータルサポート力により、お客様が安心してデジタル技術を活用いただけるように、当社および協業パートナーとエコシステム(協業・共創)を構築して、お客様の多様なニーズに対応する新たなソリューション・サービスを提供することで新しいデジタルビジネスの市場を拓き、企業価値の向上を図ってまいります。

 

デジタルビジネスへの積極的な対応

国内ICTサービス市場では、デジタル技術を採用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられております。当社グループは、IoT、AI等のデジタル技術を積極的に利活用し、お客様のデジタルビジネス構築に取り組むことにより、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。

 

②フィールドサービス分野での領域拡大

今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できるエンジニアの育成とスマートデバイスやウェアラブルデバイスでVR(仮想現実)・AR(拡張現実)などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきております。

また、社内の営業・SE・CEとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるICT環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやRPA(Robotic Process Automation)などの活用による品質向上、効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。

 

人財の育成と経営基盤の強化

新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確にとらえ、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財の育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。

また、組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

 

これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2【事業等のリスク】

当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ERMの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)特定の取引先への依存度について

当社グループは、富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 金額(千円)

 割合(%)

 金額(千円)

 割合(%)

 株式会社富士通エフサスへの売上高

3,699,979

17.7

3,619,045

17.3

 富士通株式会社からの仕入高

4,187,161

39.2

4,326,881

39.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)為替相場の変動について

当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 

(3)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(4)情報管理について

お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。

しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります

 

(5)株式等の保有について

当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。

当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

 

(7)法務リスクについて

ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

 

(8)在庫の増加リスクについて

当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)ソフトウェア開発リスクについて

当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。

企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。

作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。

また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)グローバル展開リスクについて

当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)環境規制について

当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)大規模災害による影響について

当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。首都圏直下型地震や新型インフルエンザなどの大規模な自然災害が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)経済状況について

国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)内部統制リスクについて

当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年9月

東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。

1959年3月

本社を東京都大田区小林町141番地に移転。

1960年2月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。

10月

大阪販売店(現、テクノロジー・プロダクツ事業部 第二営業部)設置。

1963年9月

富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。

1965年4月

富士電機株式会社半導体取扱店となる。

1967年4月

富士通株式会社電子計算機システム(FACOM)販売特約店となる。

1968年6月

小諸出張所(現、長野支店)設置。

11月

株式会社城南電子計算センター(株式会社コバデン・ジェイシステム)設立。

1969年6月

商号を小林電子産業株式会社に変更。

7月

高崎出張所(現、群馬支店)設置。

1970年10月

富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。

1971年4月

仙台出張所(現、東北支店)設置。

10月

本社CE部(現、首都圏第一インフラサービス統括部 カストマサービス部)設置。

1974年10月

高松出張所(現、高松支店)設置。

1977年5月

大阪CE部(現、OBPカストマサービス部)設置。

1979年1月

富士通株式会社とFACOM電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。

1980年3月

京都営業所(現、京都支店)設置。

1981年2月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目3番3号に移転。

5月

松山分室(現、松山支店)設置。

6月

宇都宮営業所(現、宇都宮支店)設置。

7月

諏訪分室(現、諏訪支店)設置。

1982年10月

富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。

1983年3月

福島分室(現、福島支店)設置。

1984年3月

大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所(現、大阪支店)設置。

北関東CE部(現、群馬カストマサービス部)設置。

1987年4月

資本金を3億20万円に増資。

富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店(A)契約を締結。

10月

富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年3月

長野CE部(現、上田カストマサービス部)設置。

4月

東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。

1989年4月

関東支店設置。

1990年4月

資本金を6億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に株式を店頭登録。

1993年4月

KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。

7月

富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。

1997年8月

資本金を12億850万円に増資。

1998年3月

KOBADEN SINGAPORE PTE LTD(現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.)設立。

1999年4月

コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)設立。

1999年9月

資本金を22億9,300万円に増資。

1999年10月

富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。

2002年4月

商号をソレキア株式会社に変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。

2006年3月

株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。

株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。

2012年5月

2013年5月

SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。

SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

13

28

7

468

522

所有株式数

(単元)

621

43

3,445

31

4,434

8,574

7,901

所有株式数の割合(%)

7.24

0.50

40.18

0.36

51.71

100

 (注)1.自己株式711株は「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を72株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、毎年度1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり1株につき50円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

43,229

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

経営戦略統括兼管理グループ担当兼経営企画室担当兼コーポレートシステム部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当

小林 義和

1949年6月30日

 

1973年7月

当社入社

1983年11月

当社東京電子第一営業部長

1984年11月

当社取締役就任

1987年11月

当社常務取締役就任

1988年11月

当社専務取締役就任

1992年6月

当社代表取締役副社長就任

1994年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2002年1月

コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)代表取締役会長就任(現任)

2019年4月

当社経営戦略統括兼管理グループ担当兼経営企画室担当兼コーポレートシステム部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当(現任)

 

(注)5

289

代表取締役副社長

監査部担当兼R&Dセンター担当

小林 英之

1951年11月4日

 

1976年4月

富士通株式会社入社

1989年12月

同社東支社システム統括部第一システム部プロジェクト課長

1994年12月

当社入社

1995年6月

当社取締役就任

1999年6月

当社常務取締役就任

2007年6月

当社専務取締役就任

2011年6月

当社取締役副社長就任

2015年6月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2018年6月

当社監査部担当兼R&Dセンター担当(現任)

 

(注)5

246

取締役顧問

管理グループ副担当兼海外ビジネス(人財・開発)担当兼管理グループ長

佐々木 ベジ

1955年9月26日

 

1990年6月

フリージアホーム株式会社(現、フリージアハウス株式会社)代表取締役

1991年12月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長

2001年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社取締役会長就任(現任)

2009年9月

夢みつけ隊株式会社代表取締役就任(現任)

2014年2月

DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董事長(現任)

2014年11月

株式会社セキサク代表取締役就任(現任)

2015年6月

技研興業株式会社取締役会長就任(現任)

2016年5月

フリージアホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社ユタカフードパック代表取締役就任(現任)

2017年9月

当社取締役

2017年11月

当社管理グループ副担当兼管理グループ長

2018年1月

技研ホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)

2019年2月

株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役顧問就任(現任)

当社管理グループ副担当兼海外ビジネス(人財・開発)担当兼管理グループ長(現任)

 

(注)5

1,909

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

経コーポレートシステム部副担当兼リスクマネジメント部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼西日本支社担当

西垣 政美

1953年1月2日

 

1973年3月

当社入社

1993年4月

当社CE統括部関西CE支店京都CE部長

2012年6月

当社西日本支社長代理兼スマートシティ推進プロジェクト室長代理

2014年6月

当社取締役就任

2014年6月

当社西日本支社長兼スマートシティ推進プロジェクト室長代理

2016年6月

当社常務取締役就任(現任)

2019年1月

当社経営企画室副担当兼リスクマネジメント部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼東日本支社担当兼西日本支社担当

2019年6月

当社コーポレートシステム部副担当兼リスクマネジメント部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼西日本支社担当(現任)

 

(注)5

17

常務取締役

経営企画室副担当事業推進部担当兼R&Dセンター長兼デジタルソリューション事業グループ長

樋口 雄三

1964年1月23日

 

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社長野支社営業統括部長代理兼長野支社営業統括部諏訪支店長

2009年4月

当社長野支社営業統括部長兼長野支社営業統括部諏訪支店長

2016年6月

当社東日本支社長兼第一営業統括部長

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社常務取締役就任(現任)

当社経営企画室副担当兼事業推進部担当兼R&Dセンター長兼デジタルソリューション事業グループ長(現任)

 

(注)5

9

取締役

国安 哲史

1958年7月23日

 

1981年4月

古河電気工業株式会社入社

2013年4月

同社監査部長

2014年6月

東京特殊電線株式会社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当

2016年6月

同社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

田村 彰

1946年7月23日

 

1970年4月

日本銀行入行

1978年6月

大蔵省(現、財務省)国際金融局課長補佐(派遣)

1990年5月

日本銀行企画局調整課長

1992年5月

同行那覇支店長

1998年1月

同行電算情報局長

1998年4月

同行システム情報局長

2001年6月

綜合警備保障株式会社常務取締役

2008年4月

同社代表取締役専務執行役員

2011年6月

株式会社整理回収機構監査役(非常勤)就任

2011年7月

株式会社おきぎん経済研究所アドバイザー就任(現任)

2012年4月

新潟綜合警備保障株式会社顧問就任(現任)

2015年6月

株式会社整理回収機構監査役(非常勤)退任

加賀電子株式会社社外取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

昆 幸弘

1966年8月4日

 

1986年4月

フリージア・マクロス株式会社入社

2004年4月

同社試験機器事業部副部長兼副工場長(現任)

2015年6月

技研興業株式会社取締役(現任)

2017年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

西尾 貢

1963年2月1日

 

2004年6月

技研興業株式会社入社

2012年4月

同社土木事業本部山梨営業所長

2015年4月

同社土木事業本部技術営業部担当部長

2017年6月

同社取締役(現任)

2017年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

インフラサービス事業グループ長

和田山 栄

1957年3月17日

 

1977年4月

当社入社

2006年4月

当社北関東サポート&サービス統括部長

2012年6月

当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長

2015年4月

当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長兼R&Dセンター担当

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年4月

当社インフラサービス事業グループ長(現任)

 

(注)5

22

取締役

システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長兼システム部長兼東日本支社アウトソーシングサービス部担当

遠藤 英明

1954年1月10日

 

1976年4月

富士通株式会社入社

2003年4月

同社情報メディア事業本部報道メディアシステム開発統括部プロジェクト統括部長

2005年11月

当社入社

2007年4月

当社第二システムサービス統括部長兼システム部長

2008年6月

当社システムソリューション副事業グループ長兼第二システムサービス統括部長兼システム部長

2011年6月

当社システムソリューション事業グループ長兼第四システム統括部長兼R&Dセンター長

2016年4月

当社システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

当社システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長兼システム部長兼東日本支社アウトソーシングサービス部担当(現任)

 

(注)5

15

取締役

東日本支社担当兼ネットワークビジネス事業部長

菊盛 信彦

1958年7月18日

 

1982年4月

富士通株式会社入社

2006年4月

同社北陸営業本部富山支店長兼高岡支店長

2009年4月

同社静岡支社長

2013年5月

同社公共地域営業グループビジネス推進本部長

2015年4月

株式会社富士通マーケティング執行役員ビジネスパートナー本部長

2018年4月

同社上席執行役員西日本ブロック長

2019年4月

当社入社

2019年6月

当社取締役就任(現任)

当社東日本支社担当兼ネットワークビジネス事業部長(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

真野 利啓

1954年4月13日

 

1983年4月

富士通株式会社入社

2003年6月

同社西日本営業本部営業管理部業務部長

2009年4月

同社中国支社山陰支社長

2010年4月

同社関越支社第二公共営業部長

2012年4月

同社西日本営業本部四国支社徳島支店長

2015年4月

当社入社

2016年4月

当社デジタルソリューション事業グループ公共営業統括部長

2019年4月

当社デジタルソリューション事業グループ社会・公共営業統括部長兼IoTソリューション営業統括部長

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

川野 佳範

1943年3月26日

 

1965年10月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計事務所入所

1969年5月

公認会計士西谷・遠藤・白幡共同事務所入所

1969年9月

公認会計士登録

1973年6月

監査法人サンワ事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)設立

2000年7月

三優監査法人入所 代表社員

2003年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

石原 和彦

1953年2月13日

 

1976年4月

株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

1998年4月

同行富山支店長

2002年4月

株式会社みずほ銀行東新宿支店長

2003年2月

同行新宿中央支店長

2004年5月

第一地所株式会社(現、中央不動産株式会社)執行役員営業第三部長

2004年12月

中央不動産株式会社常務執行役員就任

2012年6月

同社監査役就任

2014年6月

同社常務執行役員就任

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

奥山 一寸法師

1960年5月5日

 

2000年3月

フリージアトレーディング株式会社代表取締役社長(現任)

2007年6月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長(現任)

2007年6月

株式会社ケーシー代表取締役(現任)

2010年12月

フリージア・オート技研株式会社代表取締役(現任)

2014年2月

DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総経理(現任)

2017年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

2,509

 (注)1.取締役 国安哲史、田村彰、昆幸弘、西尾貢は、社外取締役であります。

2.監査役 川野佳範、石原和彦および奥山一寸法師は、社外監査役であります。

3.代表取締役副社長 小林英之は、代表取締役社長 小林義和の実弟であります。

4.監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。

 取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

 なお、同氏は現在、東京特殊電線株式会社および株式会社トクデンプロセルの取締役を兼任しており、当社は両者との間に商品の仕入および販売等の営業取引があります。

 取締役田村 彰氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

 なお、同氏は現在、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問、加賀電子株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

 また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 取締役昆 幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

 なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

 取締役西尾 貢氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

 なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

 監査役川野佳範氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。

 また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 監査役奥山一寸法師氏は経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かして当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております

 なお、同氏は現在、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社は当社を持分法適用関連会社としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役4名および社外監査役3名を含む監査役4名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに適宜必要な意見を述べております。

 社外監査役3名のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう1名は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。

 また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。

 会計監査人との連携につきましては、有限責任監査法人トーマツが監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金援助

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソレキア・プラッツ㈱

東京都

大田区

千円

30,000

システムおよびソフトウェアの開発・販売ならびに機器の保守

直接

100.0

40,000

機器の保守・修理委託

建物の賃貸

なし

SOLEKIA SINGAPORE

PTE.LTD.

シンガポール共和国

千ドル

616

半導体等の販売およびシステムサポート

直接

100.0

189,384

半導体等の

販売

なし

なし

SOLEKIA VIETNAM

LIMITED

ベトナム

社会主義

共和国

千ドル

250

ソフトウェアの設計・開発

直接

100.0

70,000

ソフトウェアの設計・開発

なし

なし

SOLEKIA HONG KONG

LIMITED

中華人民

共和国

千香港

ドル

2,500

半導体等およびコンポーネント製品の販売

直接

100.0

48,076

半導体等の

販売

なし

なし

(その他関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フリージア・マクロス

株式会社

東京都

千代田区

千円

2,077,766

土木試験機器等の製造・販売

被所有

28.44

なし

なし

 (注)フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

【機器及び工事売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 完成ソフトウェア原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,359,454

51.8

1,252,314

49.5

2.外注費

 

716,400

27.3

778,829

30.7

3.その他の経費

 

548,387

20.9

500,255

19.8

 

2,624,242

100.0

2,531,399

100.0

期首仕掛品

 

81,032

 

107,471

 

 

2,705,275

 

2,638,871

 

期末仕掛品

 

107,471

 

107,620

 

差引

 

2,597,804

 

2,531,250

 

Ⅱ 電算機保守原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

2,141,409

59.6

2,104,416

59.8

2.外注費

 

625,308

17.4

579,008

16.5

3.その他の経費

 

827,571

23.0

831,639

23.6

 

3,594,289

100.0

3,515,065

100.0

期首仕掛品

 

 

3,271

 

 

3,594,289

 

3,518,336

 

期末仕掛品

 

3,271

 

 

差引

 

3,591,018

 

3,518,336

 

機器及び工事売上原価

 

6,188,822

 

6,049,586

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法) ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,109,680

1,113,242

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

50,000

合計

1,159,680

1,113,242

(注)平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,385 百万円
純有利子負債-3,719 百万円
EBITDA・会予933 百万円
株数(自己株控除後)864,590 株
設備投資額- 百万円
減価償却費83 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小林 義和
資本金2,293 百万円
住所東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
電話番号03(3732)1131(代表)

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