1年高値24,250 円
1年安値4,375 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA1.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.6 %
ROIC6.9 %
β0.16
決算3月末
設立日1958/9/19
上場日1990/4/24
配当・会予50 円
配当性向6.5 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.7 %
純利5y CAGR・予想:39.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社(ソレキア株式会社)および子会社3社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

首都圏

 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

東日本

 東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

西日本

 西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

その他

 その他は、当社の上記3部門に含まれない部署および連結子会社3社(ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED)で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。

 なお、連結子会社でありましたSOLEKIA HONG KONG LIMITEDは2020年3月27日をもって解散しております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは輸出に弱さがあったものの堅調な企業収益や個人消費も持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年度の終盤は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が市民生活と企業活動に影響を及ぼし、急激な減速を示すところとなりました。

世界経済においても、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、中東・東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスクに加えて新型コロナウイルスの世界的流行により、景気の先行きは一段と不透明な状況となりました。

 

ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は全般的に底堅く推移しました。

 

このような事業環境のもと、当社グループは既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。

 

コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、産業用機械・装置向けのコンポーネントや半導体が落ち込みましたが、車載部品、医療装置向けディスプレイの需要が増加し、売上高は微増となりました。

 

ICTソリューション・サービス分野では、大手米国IT企業の有力なOS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴うパソコンの更新需要の拡大や消費税増税に対するシステム対応、「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたICT投資により商談が好調に推移し、売上高は増加いたしました。

 

システムソリューション分野では、パッケージを適用するERP(統合基幹業務システム)商談が堅調に推移するとともに、消費税増税対応のシステム改修商談、有力OSのサポート終了に伴うパソコンの更新商談やサーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加しました。また、製造業等のIoT商談として、ICタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や食品製造業向けフードディフェンス(食の安全を担保するための仕組み)など、今後の需要が見込まれる新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。

 

フィールドサービス分野では、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ICTのLCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービスの実績と信頼を基本に、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業に取り組みましたが、売上高は微減となりました。

 

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、堅調なICT更新需要に有力OSのサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応も追い風となり、フィールドサービス分野は微減となったものの、売上高は242億13百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

 

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益10億67百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益10億79百万円(前年同期比44.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億63百万円(前年同期比40.4%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

「首都圏」は、電子デバイスやフィールドサービスなどの売上高が減少となりましたがパソコン、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、ネットワーク工事関連が増加し、売上高は124億57百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減により、営業利益は5億50百万円(前年同期比82.0%増)となりました。

 

「東日本」は、フィールドサービスの売上高は微減となりましたが、自治体、文教および民間企業向けパソコン更新商談が増加したことから、売上高は60億51百万円(前年同期比26.9%増)となりました。

損益面につきましては、システム開発の不採算案件とフィールドサービスの減収により、営業利益は3億92百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

 

「西日本」は、公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や病院向け電子カルテ商談、電子デバイスの売上高が増加したことから、売上高は56億20百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減により、営業利益は3億45百万円(前年同期比33.1%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4億12百万円増加し、52億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、5億47百万円(前年同期比48.5%減)となりました。その主な要因は、たな卸資産の増加額4億16百万円、法人税等の支払額3億65百万円、売上債権の増加額3億64百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益10億79百万円、仕入債務の増加額3億49百万円などの資金の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、90百万円(前年同期は9百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出76百万円などの資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、43百万円(前年同期は1億11百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

首都圏(千円)

3,560,264

100.1

東日本(千円)

1,349,548

105.3

西日本(千円)

1,036,080

108.6

報告セグメント計(千円)

5,945,894

102.6

その他(千円)

55,280

28.1

合計(千円)

6,001,175

100.2

 (注)1.金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

首都圏(千円)

7,027,467

128.1

東日本(千円)

3,470,355

145.7

西日本(千円)

3,651,004

117.6

報告セグメント計(千円)

14,148,827

129.0

その他(千円)

54,800

64.5

合計(千円)

14,203,627

128.5

 (注)1.金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

c.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

首都圏

12,807,838

113.7

1,881,738

122.9

東日本

5,933,787

122.0

608,489

83.8

西日本

5,616,879

109.6

718,983

99.5

報告セグメント計

24,358,505

114.6

3,209,211

107.7

その他

83,806

65.5

125

66.7

合計

24,442,311

114.3

3,209,336

107.7

 (注)1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

首都圏(千円)

12,457,317

113.7

東日本(千円)

6,051,363

126.9

西日本(千円)

5,620,842

112.1

報告セグメント計(千円)

24,129,524

116.4

その他(千円)

83,868

65.5

合計(千円)

24,213,392

116.1

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社富士通エフサス

3,619,045

17.3

3,469,014

14.3

3.記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億92百万円増加し、152億36百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が31百万円減少した一方、現金及び預金が4億12百万円、受取手形及び売掛金が3億円、商品が4億31百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億94百万円増加し、81億32百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3億49百万円、未払法人税等が73百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億98百万円増加し、71億3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億20百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.6%(前連結会計年度末は46.3%)、自己資本当期純利益率は9.8%(前連結会計年度は7.5%)となりました。

b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高につきましては、既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開したことに加え、堅調なICT更新需要に有力OSのサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応の影響もあり、「首都圏」でのパソコン、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、ネットワーク工事関連、「東日本」での自治体、文教および民間企業向けパソコン更新商談や「西日本」で公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や病院向け電子カルテ商談などにより、売上高は242億13百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高は増加したものの、システム開発の不採算案件とフィールドサービス分野の減収により、売上総利益は44億28百万円(前年同期比13.0%増)、売上高総利益率は前連結会計年度より0.5ポイント減少し18.3%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加、原価率低減努力などにより、営業利益は10億67百万円(前年同期比47.2%増)、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.9ポイント増加し4.4%となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は10億79百万円(前年同期比44.3%増)、売上高経常利益率は0.9ポイント増加し4.5%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に投資有価証券売却益の計上があったことによる影響や経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億63百万円(前年同期比40.4%増)、売上高当期純利益率は0.4ポイント増加し2.7%となりました。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。

当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ1百万円減少し11億11百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ4億12百万円増加し52億83百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.退職給付に係る負債

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。毎期の数理差異につきましては、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を発生年度の損益に含めております。

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、毎期回収の可能性、将来の課税所得など検討をいたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断をした場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断をした場合、繰延税金資産への調整により当該期間利益を増加させることになります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。

当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

首都圏

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,952,301

4,768,599

5,013,614

20,734,516

128,065

20,862,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,661

23

37,685

265,319

303,004

10,989,963

4,768,599

5,013,638

20,772,201

393,385

21,165,586

セグメント利益又は損失(△)

302,278

420,948

259,355

982,582

2,023

984,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,304

14,065

10,483

55,853

2,079

57,933

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

首都圏

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,457,317

6,051,363

5,620,842

24,129,524

83,868

24,213,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,995

7,995

217,708

225,704

12,465,313

6,051,363

5,620,842

24,137,520

301,576

24,439,096

セグメント利益又は損失(△)

550,032

392,584

345,329

1,287,947

4,382

1,283,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,313

16,255

8,851

43,420

3,632

47,053

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,772,201

24,137,520

「その他」の区分の売上高

393,385

301,576

セグメント間取引消去

△303,004

△225,704

連結財務諸表の売上高

20,862,581

24,213,392

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

982,582

1,287,947

「その他」の区分の利益

2,023

△4,382

セグメント間取引消去

△4,005

△1,694

全社費用(注)

△255,812

△214,660

連結財務諸表の営業利益

724,788

1,067,209

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

55,853

43,420

2,079

3,632

25,642

24,080

83,575

71,134

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンポーネント・デバイス

情報関連機器

システムソリューション

フィールドサービス

合計

外部顧客への売上高

1,521,513

11,640,999

3,555,950

4,144,117

20,862,581

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社富士通エフサス

3,619,045

首都圏、東日本、西日本

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンポーネント・デバイス

情報関連機器

システムソリューション

フィールドサービス

合計

外部顧客への売上高

1,546,737

14,879,999

3,765,543

4,021,112

24,213,392

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社富士通エフサス

3,469,014

首都圏、東日本、西日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

首都圏

東日本

西日本

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,162

3,600

4,762

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。

経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Thinking Together」を事業活動方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済全体の成長が大きく落ち込むものと見られており、国内経済においてもその影響を受け景気は減速・悪化傾向が強まっております。

ICT産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革の取り組みは、各企業の中長期的なテーマと捉えられております。一方で、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害やサイバー攻撃など、これまでにない課題にも直面しております。

このような環境の中、ICTの専門スキルを持った営業・SE・CEのトータルサポート力により、お客様が安心してデジタル技術を活用いただけるように、当社および協業パートナーとエコシステム(協業・共創)を構築して、お客様の多様なニーズに対応する新たなソリューション・サービスを提供することで新しいデジタルビジネスの市場を拓き、企業価値の向上を図ってまいります。

 

デジタルビジネスへの積極的な対応

国内ICTサービス市場では、デジタル技術を採用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられております。当社グループは、IoT、AI等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様のデジタルビジネス構築に取り組むことにより、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。

 

②フィールドサービス分野での領域拡大

今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できるエンジニアの育成とスマートデバイスやウェアラブルデバイスでVR(仮想現実)・AR(拡張現実)などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきております。

また、社内の営業・SE・CEとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるICT環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやRPA(Robotic Process Automation)などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。

 

人財の育成

新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確にとらえ、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。

 

④経営基盤の強化

組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

 

これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2【事業等のリスク】

当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ERMの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)特定の取引先への依存度について

当社グループは、富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 金額(千円)

 割合(%)

 金額(千円)

 割合(%)

 株式会社富士通エフサスへの売上高

3,619,045

17.3

3,469,014

14.3

 富士通株式会社からの仕入高

4,326,881

39.1

5,071,188

35.7

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)為替相場の変動について

当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 

(3)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(4)情報管理について

お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。

しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります

 

(5)株式等の保有について

当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。

当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

 

(7)法務リスクについて

ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

 

(8)在庫の増加リスクについて

当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)ソフトウェア開発リスクについて

当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。

企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。

作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。

また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)グローバル展開リスクについて

当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)環境規制について

当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)大規模災害による影響について

当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。首都圏直下型地震や新型インフルエンザなどの大規模な自然災害が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)経済状況について

国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)内部統制リスクについて

当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

 

(15)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、仕入先や顧客の業績が悪化し、受注や売上の延伸、システム開発作業中案件のスケジュール遅延、プロジェクト縮小の可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年9月

東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。

1959年3月

本社を東京都大田区小林町141番地に移転。

1960年2月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。

10月

大阪販売店(現、テクノロジー・プロダクツ事業部 第二営業部)設置。

1963年9月

富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。

1965年4月

富士電機株式会社半導体取扱店となる。

1967年4月

富士通株式会社電子計算機システム(FACOM)販売特約店となる。

1968年6月

小諸出張所(現、長野支店)設置。

11月

株式会社城南電子計算センター(株式会社コバデン・ジェイシステム)設立。

1969年6月

商号を小林電子産業株式会社に変更。

7月

高崎出張所(現、群馬支店)設置。

1970年10月

富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。

1971年4月

仙台出張所(現、東北支店)設置。

10月

本社CE部(現、首都圏第一インフラサービス統括部 カストマサービス部)設置。

1974年10月

高松出張所(現、高松支店)設置。

1977年5月

大阪CE部(現、OBPカストマサービス部)設置。

1979年1月

富士通株式会社とFACOM電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。

1980年3月

京都営業所(現、京都支店)設置。

1981年2月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目3番3号に移転。

5月

松山分室(現、松山支店)設置。

6月

宇都宮営業所(現、宇都宮支店)設置。

7月

諏訪分室(現、諏訪支店)設置。

1982年10月

富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。

1983年3月

福島分室(現、福島支店)設置。

1984年3月

大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所(現、大阪支店)設置。

北関東CE部(現、群馬カストマサービス部)設置。

1987年4月

資本金を3億20万円に増資。

富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店(A)契約を締結。

10月

富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年3月

長野CE部(現、上田カストマサービス部)設置。

4月

東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。

1989年4月

関東支店設置。

1990年4月

資本金を6億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に株式を店頭登録。

1993年4月

KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。

7月

富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。

1997年8月

資本金を12億850万円に増資。

1998年3月

KOBADEN SINGAPORE PTE LTD(現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.)設立。

1999年4月

コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)設立。

9月

資本金を22億9,300万円に増資。

10月

富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。

2002年4月

商号をソレキア株式会社に変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。

2006年3月

株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。

株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。

2012年5月

2013年5月

SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。

SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。

7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。

2020年3月

SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

23

32

12

654

728

所有株式数

(単元)

625

105

3,454

45

4,349

8,578

7,501

所有株式数の割合(%)

7.29

1.22

40.27

0.52

50.70

100

 (注)1.自己株式829株は「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を72株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、毎年度1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり1株につき50円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

43,223

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当

小林 義和

1949年6月30日

 

1973年7月

当社入社

1983年11月

当社東京電子第一営業部長

1984年11月

当社取締役就任

1987年11月

当社常務取締役就任

1988年11月

当社専務取締役就任

1992年6月

当社代表取締役副社長就任

1994年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2002年1月

コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)代表取締役会長就任(現任)

2020年6月

当社経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当(現任)

 

(注)5

359

取締役顧問

管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス(人財・開発)担当兼管理グループ長

佐々木 ベジ

1955年9月26日

 

1990年6月

フリージアホーム株式会社(現、フリージアハウス株式会社)代表取締役

1991年12月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長

2001年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社取締役会長就任(現任)

2009年9月

夢みつけ隊株式会社代表取締役就任(現任)

2014年2月

DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董事長(現任)

2014年11月

株式会社セキサク代表取締役就任(現任)

2015年6月

技研興業株式会社取締役会長就任(現任)

2016年5月

フリージアホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社ユタカフードパック代表取締役就任(現任)

2017年9月

当社取締役

2017年11月

当社管理グループ副担当兼管理グループ長

2018年1月

技研ホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)

2019年2月

株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役顧問就任(現任)

2020年4月

当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス(人財・開発)担当兼管理グループ長(現任)

 

(注)5

1,909

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

営業部門統括兼コーポレートサービス部副担当兼リスクマネジメント部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼西日本支社担当

西垣 政美

1953年1月2日

 

1973年3月

当社入社

1993年4月

当社CE統括部関西CE支店京都CE部長

2012年6月

当社西日本支社長代理兼スマートシティ推進プロジェクト室長代理

2014年6月

当社取締役就任

2014年6月

当社西日本支社長兼スマートシティ推進プロジェクト室長代理

2016年6月

当社常務取締役就任(現任)

2020年4月

当社営業部門統括兼コーポレートサービス部副担当兼リスクマネジメント部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼西日本支社担当(現任)

 

(注)5

17

常務取締役

経営企画室副担当兼事業推進部担当兼DX推進センター長

樋口 雄三

1964年1月23日

 

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社長野支社営業統括部長代理兼長野支社営業統括部諏訪支店長

2009年4月

当社長野支社営業統括部長兼長野支社営業統括部諏訪支店長

2016年6月

当社東日本支社長兼第一営業統括部長

2018年6月

当社取締役就任

2019年6月

当社常務取締役就任(現任)

2020年4月

当社経営企画室副担当兼事業推進部担当兼DX推進センター長(現任)

 

(注)5

9

取締役

国安 哲史

1958年7月23日

 

1981年4月

古河電気工業株式会社入社

2013年4月

同社監査部長

2014年6月

東京特殊電線株式会社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当

2016年6月

同社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年6月

東京特殊電線株式会社常務執行役員就任(現任)

 

(注)5

取締役

田村 彰

1946年7月23日

 

1970年4月

日本銀行入行

1978年6月

大蔵省(現、財務省)国際金融局課長補佐(派遣)

1990年5月

日本銀行企画局調整課長

1992年5月

同行那覇支店長

1998年1月

同行電算情報局長

1998年4月

同行システム情報局長

2001年6月

綜合警備保障株式会社常務取締役

2008年4月

同社代表取締役専務執行役員

2011年7月

株式会社おきぎん経済研究所アドバイザー就任(現任)

2012年4月

新潟綜合警備保障株式会社顧問就任(現任)

2015年6月

加賀電子株式会社社外取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

3

取締役

昆 幸弘

1966年8月4日

 

1986年4月

フリージア・マクロス株式会社入社

2004年4月

同社試験機器事業部副部長兼副工場長(現任)

2015年6月

技研興業株式会社取締役(現任)

2017年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

西尾 貢

1963年2月1日

 

2004年6月

技研興業株式会社入社

2012年4月

同社土木事業本部山梨営業所長

2015年4月

同社土木事業本部技術営業部担当部長

2017年6月

同社取締役(現任)

2017年9月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

日動技研株式会社取締役就任(現任)

川崎建鉄株式会社取締役就任(現任)

2020年2月

株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役相談役

小林 英之

1951年11月4日

 

1976年4月

富士通株式会社入社

1989年12月

同社東支社システム統括部第一システム部プロジェクト課長

1994年12月

当社入社

1995年6月

当社取締役就任

1999年6月

当社常務取締役就任

2007年6月

当社専務取締役就任

2011年6月

当社取締役副社長就任

2015年6月

当社代表取締役副社長就任

2020年6月

当社取締役相談役就任(現任)

 

(注)5

316

取締役

インフラサービス事業グループ長

和田山 栄

1957年3月17日

 

1977年4月

当社入社

2006年4月

当社北関東サポート&サービス統括部長

2012年6月

当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長

2015年4月

当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長兼R&Dセンター担当

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年4月

当社インフラサービス事業グループ長(現任)

 

(注)5

22

取締役

システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長兼システム部長兼東日本支社アウトソーシングサービス部担当

遠藤 英明

1954年1月10日

 

1976年4月

富士通株式会社入社

2003年4月

同社情報メディア事業本部報道メディアシステム開発統括部プロジェクト統括部長

2005年11月

当社入社

2007年4月

当社第二システムサービス統括部長兼システム部長

2016年4月

当社システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

当社システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長兼システム部長兼東日本支社アウトソーシングサービス部担当(現任)

 

(注)5

15

取締役

東日本支社担当兼ネットワークビジネス事業部長

菊盛 信彦

1958年7月18日

 

1982年4月

富士通株式会社入社

2006年4月

同社北陸営業本部富山支店長兼高岡支店長

2009年4月

同社静岡支社長

2013年5月

同社公共地域営業グループビジネス推進本部長

2015年4月

株式会社富士通マーケティング執行役員ビジネスパートナー本部長

2018年4月

同社上席執行役員西日本ブロック長

2019年4月

当社入社

2019年6月

当社取締役就任(現任)

当社東日本支社担当兼ネットワークビジネス事業部長(現任)

 

(注)5

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

真野 利啓

1959年4月13日

 

1983年4月

富士通株式会社入社

2003年6月

同社西日本営業本部営業管理部業務部長

2009年4月

同社中国支社山陰支社長

2010年4月

同社関越支社第二公共営業部長

2012年4月

同社西日本営業本部四国支社徳島支店長

2015年4月

当社入社

2016年4月

当社デジタルソリューション事業グループ公共営業統括部長

2019年4月

当社デジタルソリューション事業グループ社会・公共営業統括部長兼IoTソリューション営業統括部長

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

2

監査役

石原 和彦

1953年2月13日

 

1976年4月

株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

1998年4月

同行富山支店長

2002年4月

株式会社みずほ銀行東新宿支店長

2003年2月

同行新宿中央支店長

2004年5月

第一地所株式会社(現、中央不動産株式会社)執行役員営業第三部長

2004年12月

中央不動産株式会社常務執行役員就任

2012年6月

同社監査役就任

2014年6月

同社常務執行役員就任

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

奥山 一寸法師

1960年5月5日

 

2000年3月

フリージアトレーディング株式会社代表取締役社長就任(現任)

2007年6月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

株式会社ケーシー代表取締役就任(現任)

2010年12月

フリージア・オート技研株式会社代表取締役就任(現任)

2014年2月

DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総経理就任(現任)

2017年9月

当社監査役就任(現任)

2019年2月

株式会社協和コンサルタンツ社外監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

三好 裕之

1973年12月23日

 

1997年4月

栗田工業株式会社入社

2004年12月

三優監査法人入所

2008年8月

公認会計士登録

2012年1月

三好公認会計士事務所開設

2016年6月

学校法人清水学園監事就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

2,659

 (注)1.取締役 国安哲史、田村 彰、昆 幸弘および西尾 貢は、社外取締役であります。

2.監査役 石原和彦、奥山一寸法師および三好裕之は、社外監査役であります。

3.取締役相談役 小林英之は、代表取締役社長 小林義和の実弟であります。

4.監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。

 取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

 なお、同氏は現在、東京特殊電線株式会社の常務執行役員および株式会社トクデンプロセルの社外取締役を兼任しており、当社は東京特殊電線株式会社との間に商品の仕入および販売の営業取引が、株式会社トクデンプロセルとの間に商品販売の営業取引がそれぞれあります。

 取締役田村 彰氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

 なお、同氏は現在、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問、加賀電子株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該3社と当社との間に特別の利害関係はありません。

 また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 取締役昆 幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

 なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

 取締役西尾 貢氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。

 なお、同氏は現在、技研興業株式会社、日動技研株式会社、川崎建鉄株式会社の取締役および株式会社協和コンサルタンツの社外取締役を兼任しておりますが、当該4社と当社との間に特別の利害関係はありません。

 監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 監査役奥山一寸法師氏は経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かして当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております

 なお、同氏は現在、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社は当社を持分法適用関連会社としております。

 また、同氏は現在、フリージアトレーディング株式会社およびフリージア・オート技研株式会社の代表取締役社長、株式会社ケーシーの代表取締役、DAITO ME HOLDINGS CO.,LTDの総経理、株式会社協和コンサルタンツの社外監査役を兼任しておりますが、当該5社と当社との間に特別の利害関係はありません。

 監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。

 また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役4名および社外監査役3名を含む監査役4名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに適宜必要な意見を述べております。

 社外監査役3名のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう1名は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。

 また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。

 会計監査人との連携につきましては、應和監査法人が監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金援助

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソレキア・プラッツ㈱

東京都

大田区

千円

30,000

システムおよびソフトウェアの開発・販売ならびに機器の保守

直接

100.0

30,000

機器の保守・修理委託

建物の賃貸

なし

SOLEKIA SINGAPORE

PTE.LTD.

シンガポール共和国

千ドル

616

半導体等の販売およびシステムサポート

直接

100.0

185,699

半導体等の

販売

なし

なし

SOLEKIA VIETNAM

LIMITED

ベトナム

社会主義

共和国

千ドル

250

ソフトウェアの設計・開発

直接

100.0

70,000

ソフトウェアの設計・開発

なし

なし

(その他関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フリージア・マクロス

株式会社

東京都

千代田区

千円

2,077,766

土木試験機器等の製造・販売

被所有

28.45

なし

なし

 (注)1.2020年3月27日をもって、SOLEKIA HONG KONG LIMITEDは解散しております。

2.フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

【機器及び工事売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 完成ソフトウェア原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,252,314

49.5

1,182,718

46.5

2.外注費

 

778,829

30.7

891,389

35.1

3.その他の経費

 

500,255

19.8

468,060

18.4

 

2,531,399

100.0

2,542,168

100.0

期首仕掛品

 

107,471

 

107,620

 

 

2,638,871

 

2,649,788

 

期末仕掛品

 

107,620

 

94,622

 

他勘定振替高

※1

 

3,593

 

差引

 

2,531,250

 

2,551,573

 

Ⅱ 電算機保守原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

2,104,416

59.8

2,111,972

60.5

2.外注費

 

579,008

16.5

550,782

15.8

3.その他の経費

 

831,639

23.6

827,407

23.7

 

3,515,065

100.0

3,490,162

100.0

期首仕掛品

 

3,271

 

 

 

3,518,336

 

3,490,162

 

期末仕掛品

 

 

 

差引

 

3,518,336

 

3,490,162

 

機器及び工事売上原価

 

6,049,586

 

6,041,736

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法) ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 (注) ※1主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕掛品からソフトウェアへ振替(千円)

3,593

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与手当及び賞与

811,691千円

849,354千円

賞与引当金繰入額

116,566

105,526

退職給付費用

35,684

34,263

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,113,242

1,111,622

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

合計

1,113,242

1,111,622

(注)平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,509 百万円
純有利子負債-4,398 百万円
EBITDA・会予921 百万円
株数(自己株控除後)863,577 株
設備投資額76 百万円
減価償却費71 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小林 義和
資本金2,293 百万円
住所東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
会社HPhttps://www.solekia.com/

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