1年高値370 円
1年安値96 円
出来高1,843 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.96
決算2月末
設立日1973/5
上場日1990/8/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
 当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(注) 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

【会社の経営の基本方針】

当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
 

<経営理念>
「もっと、こころ動く日々へ。
 コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
 

【既存事業における改革】

2021年2月期については、今期以上に全社一丸となりSPA改革を実現し、収益構造改革に向けて邁進いたします。特に基幹ブランドであるikkaの再成長に向けて経営資源を集中させ、3つの施策「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益改善」「EC事業の推進・拡大」に注力して参ります。


 「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」については、店舗投資からIT・物流投資に大きくシフトし収益構造を改革して参ります。店舗投資からIT・物流への投資にシフトすることでスピードをもってファッションテックの推進を図り世の中の変化に遅れることなく、対応して参ります。
 「既存事業の収益構造改革」については、不採算店舗の閉鎖を加速させ、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し既存店の活性化を図って参ります。実験店舗にて実施した「心装」「品装」「販装」の取り組みにおいて、全店へ水平展開することで売上高の拡大を図ります。また、基幹ブランドのikkaについては、再成長に向けたリブランディングに着手しております。時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定することで、今まで以上にお客さまから支持され、これからの時代をリードできるブランドになるべくコンセプトを刷新しました。当期は、Re+(リプラス)をテーマにikkaの15年の歴史を踏まえた、これからの時代にあった商品やお客さま応対を行い再成長に向け取り組んで参ります。
 「EC事業の推進・拡大」については、公式サイトファーストにて施策に取り組むことで利益の拡大につなげていきます。サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やSNSの活用及び購入率の向上に向けたサイト訪問者の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んで参ります。店舗と公式サイトをシームレスにつなぐことで、お客さまにとってより便利に、より楽しく、おしゃれに関わって頂くサイトへと変革して参ります。
 2021年2月期は、今まで以上に利益確保に対して愚直に取り組み、お客さまから支持して頂けるブランド、会社へと再成長させることで、収益構造を変革して参ります。


(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、約7割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも、営業時間の短縮が発生するなど、当該臨時休業や営業時間の短縮が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
  なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

 

①お客さまの嗜好の変化等による影響
 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
  当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
 また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③イオングループ内出店の状況について
  当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に222店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は145店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取り扱いによる影響
 当社は、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦中国からの商品調達リスク

 当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧継続企業の前提に関する重要事象

 当社グループは、5期連続して営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュフローがマイナスとなっていることから、現時点において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府により発令された緊急事態宣言による当社店舗の休業や、営業時間の短縮等が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、当期末において、資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)残高が19億円あり、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資有価証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が充分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【沿革】

当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。

年月

概要

1973年5月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100%出資の子会社として大阪市福島区大開町1丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)

1973年8月

本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。

1975年9月

本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開1丁目8番8号となる。

1978年5月

業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。

1984年11月

メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。

被合併会社の㈱コックスは、1983年7月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は1億560万円、店舗数は58店舗であります。

1984年12月

商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。

1986年2月

第13期決算において売上高100億円を達成する。

1987年9月

 

POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。

1990年8月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。

1992年6月

初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。

1994年3月

第1回無担保転換社債50億円を発行する。

2003年11月

東京都江東区に本社機能を移転する。

2003年12月

リアルタイム&双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。

2004年5月

本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。

2004年6月

SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第1号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年10月

中華人民共和国北京市に100%子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場。

2010年8月

ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。(注)

2010年9月

東京都中央区に本社機能を移転する。

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。

2011年7月

本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。

2013年9月

VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。

2014年3月

ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。

2014年3月

スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。

2014年5月

社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。

2014年9月

LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年9月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年3月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃う。

2017年5月

EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。

2017年6月

店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。

2019年10月

「IKKA LOUNGEららぽーと沼津店(静岡県沼津市)」を開設し、当期末の国内店舗数222店舗となる。

 

 

(注)2010年8月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1984年9月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)100%出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年9月

㈱メルスより120店舗の営業譲受。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2010年8月

㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

21

110

16

21

13,282

13,456

所有株式数
(単元)

3,601

4,316

206,647

2,413

25

59,835

276,837

27,328

所有株式数
の割合(%)

1.30

1.56

74.65

0.87

0.01

21.61

100.00

 

(注) 自己株式109,576株は「個人その他」の欄に1,095単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

また、株主優待制度により、毎年2月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる割引券を贈呈いたします。

当期末の配当につきましては、8億97百万円の当期純損失のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

  男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長

寺 脇 栄 一

1973年5月18日生

1996年4月

㈱マイカル(現イオンリテール㈱)入社

2011年9月

イオンリテール㈱イオン八街店長

2012年9月

同社ショップ事業P/T

2013年3月

同社ダブルフォーカス事業部長

2017年3月

同社メンズ商品部長

2018年4月

当社入社

2018年5月

 

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

3

取締役
 財経・物流本部長

高 橋 英 伸

1957年12月25日生

1980年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2004年9月

同社 マックスバリュ事業本部経営企画部長

2008年9月

イオンリテール㈱マックスバリュ事業本部経営企画部長

2012年5月

イオン商品調達㈱取締役経営管理統括部長

2015年6月

 

2018年11月

 

2020年4月

2020年5月

イオンリテール㈱商品調達管理統括部長兼商品調達輸入業務部長

同社 コントロール部長兼関連企業部長

当社顧問就任

当社取締役財経・物流本部長就任(現任)

(注)1

取締役
営業本部長兼店舗開発部長

山 岡 良 司

1962年8月14日生

1985年4月

㈱タカキュー入社

1996年3月

㈱メルス チーフバイヤー

1998年7月

同社 関東中央地区地区長

2004年2月

㈱ブルーグラス店舗開発課長

2010年8月

当社店舗開発担当

2014年2月

2020年4月

2020年5月

当社店舗開発部長

当社営業本部長兼店舗開発部長

当社取締役営業本部長兼店舗開発部長就任(現任)

(注)1

2

取締役

若 林   泰

1953年6月25日生

1976年4月

三菱商事㈱入社

1998年1月

同社アルゼンチン三菱商事管理担当役員

2000年1月

同社ブラジル三菱商事CFO

2013年7月

㈱ポイント(現㈱アダストリア)専務執行役員

2015年6月

㈱ヴィジオ代表取締役(現任)

2016年5月

2019年4月

 

2020年3月

当社取締役就任(現任)

AFSコーポレーション㈱監査役(現任)

アリアンツ生命保険㈱監査役(現任)

(注)1

取締役

湯 澤 美 和

1964年12月10日生

1990年4月

㈱資生堂入社

1993年10月

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン㈱入社

2002年7月

㈱日産自動車入社

2008年4月

アデコ㈱経営監査室長

2016年5月

当社取締役就任(現任)

2019年10月

 

2019年10月

㈱AWA(エイ・ダヴリュー・エイ)代表取締役(現任)

ハンタージャパン㈱VP Finance & Operation APAC(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

古 谷 憲 介

1956年12月1日生

1980年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2006年9月

同社業務委託センターアカウティングサポート業務部長

2009年8月

イオンアイビス㈱ビジネスサービス本部アカウティングサポート業務部長

2010年5月

マックスバリュ東北㈱取締役経営管理本部長兼内部統制担当

2013年5月

同社常務取締役財経本部長兼内部統制担当

2020年3月

イオン東北㈱顧問

2020年5月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)2

監査役

長 谷 部 啓

1956年12月30日生

1975年4月

仙台国税局入局

2006年7月

税務大学校研究部教授

2015年7月

東京国税局課税第一部 国税訟務官室長

2016年7月

2017年8月

新宿税務署長

長谷部啓税理士事務所開業

2019年5月

当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

伊 藤 克 彦

1960年12月24日生

1983年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2008年4月

ローラアシュレイジャパン㈱取締役

2011年10月

イオンストアーズ香港出向 福建省PTリーダー

2016年4月

㈱メガスポーツ事業推進部長

2017年4月

イオン㈱サービス・専門店事業担当付

2018年5月

2019年5月

2020年5月

㈱イオンファンタジー監査役

当社監査役就任(現任)

イオンペット㈱監査役(現任)

(注)3

監査役

原 田 方 正

1974年1月25日生

2000年2月

イオンエンターテイメント㈱入社

2013年12月

同社イオンシネマ越谷レイクタウンゼネラルマネージャー

2018年3月

イオン㈱サービス・専門店事業担当付(現任)

2020年5月

当社監査役就任(現任)

(注)2

5

 

 

(注) 1 任期は2020年5月19日開催の定時株主総会から1年であります。

2 任期は2020年5月19日開催の定時株主総会から4年であります。

3 任期は2019年5月21日開催の定時株主総会から4年であります。

4 所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

    5 取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。

6 常勤監査役古谷憲介及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。

 

②社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

ロ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役古谷憲介氏及び長谷部啓氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ 社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。

社外取締役湯澤美和氏は、㈱AWA(エイ・ダヴリュー・エイ)の代表取締役であり、ハンタージャパン㈱のVP Finance & Operation APACであります。両社は当社と特別の利害関係はありません。

ニ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。

ホ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役長谷部啓氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007,994

純粋持株会社

71.60


(4.61)

資金の寄託運用
役員の転籍2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.

中華人民
共和国
北京市

7,108千元

100.0

       ―

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

BLUE GRASS(SHANGHAI)
CO.,LTD.

中華人民
共和国
上海市

36,854千元

衣料品小売業

100.0

役員の兼任3名

 

(注) 1 イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。

3 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

      4 連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、1店舗を新規開設し、3店舗の店舗活性化を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は63百万円となり、自己資金をもって充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値6,614 百万円
純有利子負債-922 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)27,605,452 株
設備投資額63 百万円
減価償却費76 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  寺 脇 栄 一
資本金4,503 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
会社HPhttps://www.cox-online.co.jp/

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