1年高値5,040 円
1年安値3,175 円
出来高21 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.5 %
ROIC4.6 %
β0.46
決算3月末
設立日1980/1/16
上場日1990/10/12
配当・会予24 円
配当性向17.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社8社並びに非連結子会社3社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(画像は省略されました)

(注)

区分

主な業務

※1

連結子会社

飲食店舗運営

※2

連結子会社

店舗総合メンテナンス

※3

連結子会社

ユニフォームクリーニング、衛生用品販売

※4

連結子会社

配送業務

※5

非連結子会社

農業及び農業の代行・受託

※6

連結子会社

マネジメント業務(米国における持株会社)

※7

連結子会社

飲食店舗運営(「Matsuya Foods USA,Inc.」の100%子会社)

※8

連結子会社

休眠会社(「Matsuya Foods USA,Inc.」の100%子会社)

※9

連結子会社

飲食店舗運営

※10

非連結子会社

地場企業に対する技術指導及び各種業務受託

※11

非連結子会社

飲食店舗運営

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度は、食材価格や人件費の上昇等により厳しい経営環境となりました

 新規出店につきましては、牛めし業態20店舗、とんかつ業態14店舗、鮨業態3店舗、その他業態11店舗(うち海外3店舗、うちFC1店舗)の合計48店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態15店舗、とんかつ業態3店舗、その他業態4店舗(うち海外1店舗、うちFC1店舗)の合計22店舗につきましては撤退及びFC契約の解除をいたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はFC店を含め、1,207店舗(うちFC6店舗、海外14店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態963店舗、とんかつ業態199店舗、鮨業態11店舗、その他の業態34店舗となっております。

 商品販売及び販売促進策につきましては、当社の強み・特徴である商品開発力や店舗オペレーション力を活かし、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」等といった様々な新商品の販売、創業祭として『カルビ増量キャンペーン』、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売をする等の販売促進を展開してまいりました。

 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であります。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は731億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億47百万円増加いたしました。

 当連結会計年度末の負債合計は302億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億2百万円増加いたしました。

 当連結会計年度末の純資産合計は429億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億44百万円増加となりました。

b.経営成績

 売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比8.5%増の1,065億11百万円となりました。

 売上原価につきましては、食材価格の上昇や労務費の上昇等により、原価率が前年同期の32.8%から33.0%と上昇いたしました。

 販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.2%から62.2%と改善いたしました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.0%から66.7%へと改善いたしました。

 以上の結果、営業利益は前年同期比30.8%増の50億79百万円、経常利益は前年同期比30.0%増の54億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.5%増の26億4百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、85億63百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は91億42百万円(前年同期は50億85百万円の収入)となりました。

 これは「税金等調整前当期純利益」47億27百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」40億29百万円、「未払消費税等の増減額」11億4百万円、「減損損失」8億16百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」17億64百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は93億24百万円(前年同期は66億77百万円の支出)となりました。

 これは「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」2億1百万円や、「有形固定資産の売却及び収用等による収入」1億37百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」84億99百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」7億64百万円、「関係会社株式の取得」2億43百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は24億37百万円(前年同期は22億88百万円の収入)となりました。

 これは「長期借入れによる収入」58億円や、「短期借入れによる収入」55億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」55億円や、「長期借入金の返済による支出」22億1百万円、「リース債務の返済による支出」6億49百万円、「配当金の支払額」4億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法(直営販売形態)及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法(外部販売形態)による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。

 このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。

a.生産実績

 当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場及び川島生産物流センターにて単一食材(主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類)を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。

 当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

形態別

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

肉類

10,747,917

103.2

米類

4,619,573

103.6

タレ・ソース類

3,595,120

118.1

野菜類

2,678,082

105.4

その他

1,861,388

150.2

合計

23,502,082

108.3

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。

 このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。

ⅰ.形態別販売実績

形態別

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

前年同期

金額(千円)

構成比(%)

比率(%)

国内直営店売上

 

 

 

牛めし定食事業

84,799,690

79.6

105.4

とんかつ事業

15,725,390

14.7

116.3

鮨事業

1,154,763

1.1

171.0

その他

1,142,341

1.1

153.4

小計

102,822,186

96.5

107.8

外部販売売上

 

 

 

食材売上

2,502,235

2.4

150.7

ロイヤルティ等収益

132,109

0.1

92.2

その他売上

1,054,581

1.0

112.0

小計

3,688,927

3.5

134.4

合計

106,511,113

100.0

108.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他売上の内訳

㈱エム・テイ・テイ(修繕・メンテナンス売上等)    35,458千円

㈱エム・エル・エス(クリンリネス事業売上等)    35,785千円

Matsuya Foods USA,Inc.(飲食事業売上)       547,522千円

上海松屋餐飲管理有限公司(飲食事業売上)      435,815千円

ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績

地域

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

期末店舗数(店)

首都圏

64,160,860

62.4

699

関西圏

17,651,203

17.2

223

東海・北陸圏

7,584,856

7.4

95

中国・四国・九州・沖縄圏

5,508,581

5.3

72

北関東・甲信越圏

4,792,942

4.7

59

北海道・東北圏

3,123,742

3.0

39

合計

102,822,186

100.0

1,187

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績

地域

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

期末店舗数(店)

アメリカ合衆国ニューヨーク州

547,522

55.7

3

中華人民共和国上海市

435,815

44.3

11

合計

983,337

100.0

14

  (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地域

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

期末店舗数(店)

首都圏

425,478

85.2

4

関西圏

73,918

14.8

2

合計

499,397

100.0

6

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であります。

a.財政状態の分析等

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成31年3月31日)

当連結会計年度(令和2年3月31日)

増減額

総資産

65,026,191

73,173,228

8,147,036

流動資産

17,706,436

20,727,867

3,021,430

固定資産

47,319,755

52,445,360

5,125,605

流動負債

14,047,127

16,767,867

2,720,739

固定負債

10,170,807

13,452,336

3,281,528

純資産

40,808,255

42,953,024

2,144,768

自己資本比率

62.8%

58.7%

△4.1%

ⅰ.流動資産

 当連結会計年度の流動資産の残高は207億27百万円となり、現金及び預金が22億52百万円増加、受取手形及び売掛金が8億51百万円増加したこと等によって、前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加いたしました。

ⅱ.固定資産

 当連結会計年度の固定資産の残高は524億45百万円と、前連結会計年度末比51億25百万円増加いたしました。これは、主に新規出店及び六甲生産物流センター(建設仮勘定)によるものであります。また、その他の設備投資につきましては、155店舗の改装(全面改装9店舗、一部改装146店舗)などに投資を行っております。なお、これらの設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しております。

ⅲ.総資産

 上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は731億73百万円となり、前連結会計年度末比81億47百万円増加いたしました

ⅳ.流動負債

 当連結会計年度の流動負債の残高は167億67百万円となり、前連結会計年度末比27億20百万円増加いたしました。これは、リース債務等が減少した一方、未払金の増加及び未払法人税等の増加によるものであります

ⅴ.固定負債

 当連結会計年度の固定負債の残高は134億52百万円となり、前連結会計年度末比32億81百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります

ⅵ.純資産

 当連結会計年度末における純資産は429億53百万円と、前連結会計年度末比21億44百万円増加したものの、自己資本比率は前連結会計年度末の62.8%から58.7%となっております。これは、総資産に対する増加割合が負債合計に比べ、下回ったことによるものであります。

b.経営成績の分析等

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

増減額

増減率

(千円)

売上比(%)

(千円)

売上比(%)

(千円)

(%)

売上高

98,158,634

100.0

106,511,113

100.0

8,352,478

8.5

売上原価

32,227,265

32.8

35,118,132

33.0

2,890,866

9.0

販売費及び一般管理費

62,046,437

63.2

66,313,349

62.2

4,266,911

6.9

 内人件費

33,607,290

34.2

35,974,074

33.8

2,366,784

7.0

営業利益

3,884,931

4.0

5,079,631

4.8

1,194,700

30.8

経常利益

4,182,897

4.3

5,438,380

5.1

1,255,483

30.0

特別利益

61,922

0.1

140,771

0.1

78,849

127.3

特別損失

590,417

0.6

851,224

0.8

260,807

44.2

税金等調整前当期純利益

3,654,401

3.7

4,727,927

4.4

1,073,525

29.4

親会社株主に帰属する当期純利益

2,197,643

2.2

2,604,295

2.4

406,651

18.5

ⅰ.売上高

 当連結会計年度の売上高は1,065億11百万円となりました。これは、既存店売上が前年同期比105.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等によるものであります。なお、QSCの向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施する他、QRコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進により、お客様の利便性の向上を図るとともに、宅配弁当対応店舗・オフィス等への弁当自販機設置拡大による一層の入客数の増加に取り組んでまいります。

ⅱ.売上原価

 当連結会計年度の売上原価率は33.0%となりました。これは、食材価格の上昇や労務費の上昇等によるものであります。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組む等、原価率適正化を図ってまいります。

ⅲ.販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は663億13百万円となり、前連結会計年度の620億46百万円から42億66百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の63.2%から62.2%となりました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。

ⅳ.営業利益、経常利益

 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は営業利益は前年同期比30.8%増の50億79百万円、経常利益は前年同期比30.0%増の54億38百万円と、いずれも前連結会計年度を上回りました

ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で1億40百万円となり、前連結会計年度の61百万円から78百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で8億51百万円となり、前連結会計年度の5億90百万円から2億60百万円増加いたしました

 これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は47億27百万円となり、前連結会計年度の36億54百万円から10億73百万円増加いたしました

ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益

 法人税、住民税及び事業税22億92百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は26億4百万円となり、前連結会計年度の21億97百万円から4億6百万円増加いたしました

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、1年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、以下の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年3月の既存店売上高が前年同月比94.8%、また、緊急事態宣言が発令された同4月~5月においては前年同月比77.8%となり売上高が減少している状況にあります。この様な状況の中、翌第1四半期及び第2四半期においては、緊急事態宣言の発令を受けた各自治体による外出自粛・施設の使用制限・出勤7割減等の要請の影響により、売上高の減少が続くと想定しており、その影響の期間は現時点では不透明でありますが、翌第3四半期以降においては、各要請等の解除によって過年度の売上水準に戻ることを見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。

(2)経営戦略等

 牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し業容の拡大と充実に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ROI(投資利益率)を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上高経常利益率

4.3%

5.1%

0.8%

自己資本利益率

5.5%

6.2%

0.7%

自己資本比率

62.8%

58.7%

△4.1%

FLコスト

67.0%

66.7%

△0.3%

(4)経営環境

 現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。

 しかし、当社グループでは、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①店舗における競争力強化

 当社は顧客第一主義の観点から、顧客と実際に接する店舗について、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。

イ.売上高増加・入客数拡大戦略

 おいしさと品質、安全・安心を追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップに取組んでまいります。そして、QSC(Quality商品の品質、 Serviceサービス、Cleanliness清潔さ)の向上、計画的な販売促進・有効な広告宣伝の実施、また、成長戦略として好立地への新規出店、店舗の改装・修繕のリニューアルを行ってまいります。

 さらにQRコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進により、お客様の利便性の向上を図るとともに、宅配弁当対応店舗・オフィス等への弁当自販機設置拡大による一層の入客数の増加に取り組んでまいります。

 また、インターネット通販等による冷凍個食パックの販売を強化し、幅広く当社グループの商品を購入いただける施策を推進してまいります。

ロ.生産性向上

 省人化・省力化を推進すべく、セルフサービス店舗の推進、店舗内の作業の見直しや、オペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって、効率化を推進し、生産性を高めてまいります。

②業態の開発・海外展開

 とんかつ業態「松のや」も200店舗(令和2年4月30日現在)を達成し、当社グループの主力業態として確立してまいりました。今後のさらなる出店・拡大に向けて、インフラの標準化・QSCの底上げ等に注力してまいります。

 また、鮨・中華・カレー・ステーキの各業態におきましても、次の主力業態として確立すべく、出店を推進してまいります。

 さらに、海外におきましては、米国(ニューヨーク)・中国(上海)・台湾(台北)に出店しておりますが、海外店舗拡大は今後の当社の成長に不可欠な要素であると認識し、推進してまいります。

③人材育成

 当社グループの企業理念である「みんなの食卓でありたい」の実現には、すべての従業員が高品質なサービスを提供し、CS(顧客満足)を実現できる人材となることが不可欠であると認識しております。従業員の多国籍化、働き方の変化に対応すべく、マニュアルの多言語化・VR(バーチャルリアリティ)を使用したトレーニング等、さまざまな教育プログラムを推進しております。

 また、働き方改革を踏まえ、健康で働きやすい職場環境の整備を実現することで、社員が自己研鑽に励める環境づくりを行います。

④食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化

 原産地の異常気象や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスクや為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組んでおります。

 また、各工場における生産設備の稼働率向上による、生産能力の増強と効率化に加え、神戸市六甲アイランドに六甲生産物流センターを設立し、令和2年6月より稼働しております。

 さらに、メニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、在庫水準のコントロールを推進して原価率の適正化を図ってまいります。

⑤災害等への対応

 当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を制定しております。

 ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、我が国政府は全国を対象に緊急事態宣言が発令されました。これを受けた各自治体は、外出自粛・施設の使用制限・出勤7割減等の要請を行い、経済活動に甚大な影響をもたらしております。飲食店におきましては、営業時間の短縮が求められ、外食を控える動きとも重なり、売上高の減少が続いており、今後の先行きが見通せない状況にあります。

 そのような中で当社グループは、各自治体の要請に沿った店舗営業を行うと共に、新型コロナウイルス対策本部を設置し、「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「各店舗へのアルコールの設置」「マスクの着用」等の取り組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、努力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)食材調達について

 当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。

(2)衛生管理について

 当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外での事業展開について

 当社グループは米国現地法人3社、中華人民共和国現地法人2社、台湾現地法人1社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。

(4)人件費負担に関するリスク

 各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。

(5)災害等に関するリスク

 当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を制定しております。

 ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。

 今般の新型コロナウイルス感染症は現在も終息時期が見通せず、当社グループの業績に影響を及ぼしております。

 そのような中で当社グループは、新型ウイルス対策本部を設置し、従業員・お客様の安全に配慮して「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスク着用」等の取組みを全国の店舗で実施しております。

 また、「“みんなの食卓応援団”の松屋から日本応援企画! おうちで松屋 テイクアウト限定キャンペーン」を実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、努力して参ります。

 

2【沿革】

(1)会社設立の事情

 当社は、昭和41年6月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢1丁目4番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金1百万円で東京都練馬区桜台2丁目14番地に設立しましたが、昭和55年1月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金1千1百万円で東京都練馬区桜台2丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から7店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。

(2)事業内容の変遷

年月

事業の内容

昭和55年1月

㈱松屋商事(現・㈱松屋フーズホールディングス)を資本金1千1百万円にて設立。

平成元年6月

㈱松屋フーズに商号変更。

平成2年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

平成8年10月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。

平成10年3月

全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。

平成11年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年2月

全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。

平成13年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成15年3月

優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。

平成16年11月

中華人民共和国(青島市)に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。

平成17年1月

静岡県富士宮市に富士山工場を開設。

平成17年12月

米国(ニューヨーク市)「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。

「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc」を設立。

平成18年3月

㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。

平成18年12月

新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。

平成21年2月

平成20年度容器包装3R推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。

平成21年7月

中華人民共和国(上海市)に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。

平成23年12月

埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。

平成24年8月

松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。

平成28年6月

創業50周年。

平成30年1月

台湾(台北市)に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。

平成30年4月

全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社(現・㈱松屋フーズ)を設立。

平成30年10月

持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。

平成31年1月

全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

22

304

100

71

45,492

46,017

所有株式数(単元)

21,965

2,571

49,359

5,700

93

110,796

190,484

15,568

所有株式数の割合(%)

11.53

1.35

25.91

2.99

0.05

58.17

100.00

 (注)1.自己株式7,724株は「個人その他」に77単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び60株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。そして、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度(令和2年3月期)の配当につきましては、安定配当という基本方針から従来と同水準となる1株当たり24円(うち中間配当12円)の配当を実施することを決定いたしました。
 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

令和元年10月31日

取締役会決議

228

12

令和2年6月29日

定時株主総会決議

228

12

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

瓦葺 利夫

昭和16年5月5日

 

昭和50年10月

有限会社松屋商事設立

 

代表取締役社長

昭和55年1月

株式会社松屋商事に会社組織を変更

 

代表取締役社長

昭和56年3月

株式会社松屋食品設立

 

代表取締役社長

昭和63年4月

株式会社松屋商事(平成元年6月商号変更により株式会社松屋フーズとする)と株式会社松屋食品との合併により株式会社松屋商事(現株式会社松屋フーズホールディングス)代表取締役社長

平成10年3月

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

平成10年10月

当社代表取締役社長兼商品開発室長

平成12年2月

株式会社エム・エル・エス代表取締役社長

平成12年4月

当社代表取締役社長兼商品開発部長

平成13年3月

松屋フーズ開発株式会社代表取締役社長

 

株式会社エム・エム・シー・エー代表取締役社長

 

株式会社エム・ピー・アイ代表取締役社長

平成13年4月

当社代表取締役社長兼商品本部長

平成13年10月

松屋フーズ建設株式会社代表取締役社長

平成14年6月

当社代表取締役社長

平成14年12月

青島松屋食品有限公司董事長

平成16年11月

青島松屋快餐有限公司董事長

平成17年12月

Matsuya Foods USA,Inc.

Director and chairman

 

Matsuya International,Inc.

Director and chairman

平成19年6月

当社代表取締役社長兼商品本部長

平成20年7月

Matsuya New York,Inc.

Director and chairman

平成21年6月

当社代表取締役会長

平成21年7月

上海松屋餐飲管理有限公司董事長

平成30年10月

株式会社松屋フーズホールディングス(株式会社松屋フーズより商号変更)代表取締役会長(現任)

 

(注)3

38,471

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

瓦葺 一利

昭和51年1月10日

 

平成13年2月

株式会社東食(現 株式会社カーギルジャパン)入社

平成18年6月

当社入社

平成23年4月

当社財務経理部長

平成23年6月

当社執行役員財務経理部長

平成24年5月

当社執行役員経営管理本部長付(官民人事交流制度により農林水産省へ出向)

平成25年5月

当社執行役員商品部長

平成25年6月

当社取締役商品部長兼国際事業部長

平成26年4月

当社取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長

平成27年6月

当社常務取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長

平成28年6月

当社代表取締役社長兼商品本部長

 

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

 

株式会社エム・エル・エス代表取締役社長(現任)

平成30年10月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社松屋フーズ代表取締役社長兼商品本部長(現任)

令和元年6月

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

 

(注)3

9,365

専務取締役

財務経理部長

丹沢 紀一郎

昭和29年2月11日

 

昭和54年4月

商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫

平成25年6月

当社入社執行役員財務経理部長兼人事担当部長

平成26年4月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成26年6月

当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成27年6月

当社常務取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成27年12月

当社常務取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼シェアードサービスセンター長

平成28年4月

当社常務取締役経営管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成29年6月

当社専務取締役経営管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成30年3月

当社専務取締役経営管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼シェアードサービスセンター長

平成30年4月

当社専務取締役経営管理本部長兼財務経理部長兼人事部長

平成30年10月

当社専務取締役財務経理部長兼人事部長

株式会社松屋フーズ専務取締役経営管理本部長(現任)

令和元年12月

当社専務取締役財務経理部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

薄井 芳人

昭和37年8月11日

 

昭和59年9月

当社入社

平成13年4月

当社商品開発部長

平成17年1月

当社中国駐在員事務所長

平成19年4月

商品開発部長兼中国駐在員事務所長

平成19年6月

当社取締役商品本部副本部長兼商品開発部長

平成21年4月

当社取締役商品本部副本部長兼商品開発部長兼新規事業部長

平成21年6月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼新規事業部長

平成22年4月

平成22年6月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼製造部長

平成22年10月

当社取締役商品開発部長兼製造部長

平成23年4月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼製造部長

平成26年4月

当社取締役生産物流本部長兼生産物流部長

平成26年6月

青島松屋商貿有限公司董事長

平成27年4月

当社取締役生産物流本部長兼生産管理部長兼物流部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成27年10月

当社取締役生産物流本部長兼生産管理部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成27年12月

当社取締役生産物流本部長兼物流部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成28年4月

当社取締役生産物流本部長兼物流部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成30年4月

当社取締役生産物流本部長兼エンジニアリング部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成30年6月

当社取締役生産物流本部長兼エンジニアリング部長兼富士山工場長兼六甲生産物流センター設立準備室長

平成30年10月

当社取締役(現任)

株式会社松屋フーズ常務取締役生産物流本部長(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

藤原 英理

昭和36年8月7日

 

昭和62年4月

中外製薬株式会社入社

平成12年4月

野村證券株式会社入社

平成16年8月

あおば社会保険労務士法人設立

代表社員就任(現任)

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

鈴木 治夫

昭和25年5月5日

 

昭和49年4月

商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫

平成17年4月

当社入社総務部長兼経営管理部長

平成18年4月

当社営業推進企画部長

平成19年4月

当社財務経理部長兼経営管理部長

平成20年4月

当社品質管理部長兼財務経理部長

平成21年6月

当社取締役品質管理部長兼財務経理部長

平成22年6月

当社常務取締役経営開発本部長兼品質管理部長兼財務経理部長

平成22年10月

当社常務取締役品質管理部長兼財務経理部長兼人事部長

平成23年4月

当社常務取締役経営開発本部長兼品質管理部長兼人事部長

平成23年6月

当社常務取締役経営開発本部長兼品質管理部長兼総務部長兼人事部長

平成23年7月

当社常務取締役経営開発本部長兼総合監査部長兼総務部長兼人事部長

平成24年1月

当社常務取締役経営開発本部長兼総合監査部長兼人事部長

平成24年4月

当社常務取締役経営管理本部長兼総合監査部長兼人事部長

平成24年6月

当社専務取締役経営管理本部長兼総合監査部長兼人事部長

平成25年5月

当社専務取締役店舗開発本部長兼店舗開発部長

平成28年4月

当社専務取締役店舗開発担当

平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

平成30年10月

株式会社松屋フーズ常勤監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

(非常勤)

髙梨 宏樹

昭和30年10月29日

 

昭和54年4月

キリンビール株式会社入社

平成13年3月

キリンヨーロッパGmbH社長

平成22年3月

メルシャン株式会社取締役常務執行役員

平成23年3月

メルシャン株式会社取締役専務執行役員

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

今村 幸雄

昭和31年3月9日

 

昭和53年4月

三菱商事株式会社入社

平成22年6月

三菱商事マシナリ株式会社常務執行役員

平成24年6月

三菱商事株式会社機械グループ付監査室長

平成27年10月

特定非営利活動法人新現役ネット入社 事務局長(現任)

令和元年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

47,852

(注)1. 取締役藤原英理は、社外取締役であります。

2. 監査役髙梨宏樹及び監査役今村幸雄は、社外監査役であります。

3. 令和2年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 代表取締役社長瓦葺一利は代表取締役会長瓦葺利夫の二親等内の親族(子)であります。

8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

鈴木 和憲

昭和30年

4月23日生

 

昭和54年3月

中央大学法学部卒業

平成元年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)山﨑源三法律事務所

平成6年4月

伯母治之弁護士と新宿区四谷にて、「鈴木・伯母法律事務所」を設立

平成9年4月

「シグマ総合法律事務所」と改称

平成14年1月

「法律事務所麹町」と合併、「シグマ麹町法律事務所」を設立(現任)

平成19年4月

第一東京弁護士会副会長

平成25年4月

日本弁護士連合会常務理事

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役藤原英理氏及び社外監査役髙梨宏樹並びに今村幸雄氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考に、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。

 社外取締役は、適宜、助言や提言を行い経営の透明性等を高めるため選任し、社外監査役は、取締役の職務執行状況等について明確に説明を求めるなど、監査体制充実のため選任しております。そして、経営監視機能の充実と中立性・公平性を確保するため、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加し、経営監視の実効性を高めております。また、状況に応じて当社取締役または主要な使用人等とも適宜意見交換などを行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づいて監査役監査を実施し、取締役会開催にあたっては、適宜意見の表明を行っております。また、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。社外監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとしております。さらに、必要に応じて内部監査部門及び監査法人と都度意見交換等を実施し、内部統制の運用状況及び監査結果等の確認を実施しております。なお、社外取締役におきましても、必要に応じて適宜意見交換等を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱松屋フーズ

(注)2、3

東京都武蔵野市

(千円)

 

90,000

国内飲食店の店舗運営、食品製造

100

日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。

役員の兼任 あり

㈱エム・テイ・テイ

東京都練馬区

(千円)

 

90,000

厨房機器のメンテナンス業務及び給排水工事

100

店舗の総合メンテナンス業務及び店舗の建設施工管理、給排水工事を行っている。

役員の兼任 あり

㈱エム・エル・エス

埼玉県東松山市

(千円)

 

90,000

クリーニング事業及び衛生用品販売事業

100

クリーニング事業及び衛生用品(洗剤)の販売事業を行っている。

役員の兼任 あり

㈱トレンジエクスプレス

埼玉県比企郡川島町

(千円)

 

10,000

食材配送事業の譲渡対象の準備会社

100

食材配送事業の譲渡対象の準備会社。

役員の兼任 なし

Matsuya Foods USA,Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

(千米ドル)

 

17,000

米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等

100

米国における持ち株会社としてのグループの企画・マネジメント業務を行っている。

役員の兼任 あり

Matsuya International,Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

(千米ドル)

 

1,000

(休眠会社)

100

(100)

全業務をMatsuya Foods USA,inc.に移管済である。(休眠会社)。

役員の兼任 あり

Matsuya New York,Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

(千米ドル)

 

154

米国における飲食店の店舗運営

100

(100)

米国における飲食店の店舗運営を行っている。

役員の兼任 あり

上海松屋餐飲管理有限公司

中華人民共和国

上海市

(千元)

 

37,185

中国における飲食店の店舗運営

100

中国における飲食店の店舗運営を行っている。

役員の兼任 あり

(注)1.議決権の所有割合の欄( )内は、連結子会社である「Matsuya Foods USA,Inc.」による間接所有割合であり、内数表示してあります。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱松屋フーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(1)売上高     105,758,971千円

(2)経常利益     3,735,595千円

(3)当期純利益    1,561,541千円

(4)純資産額    37,048,984千円

(5)総資産額    54,865,094千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1.期首原材料たな卸高

 

1,204,821

 

 

 

 

2.当期原材料仕入高

 

8,788,100

 

 

 

 

合計

 

9,992,921

 

 

 

 

3.期末原材料たな卸高

 

9,992,921

83.8

Ⅱ 労務費

 

 

895,758

7.5

 

Ⅲ 経費

※2

 

1,031,029

8.7

 

当期総製造費用

 

 

11,919,709

100.0

 

当期製品製造原価

 

 

11,919,709

 

 

 

 (注) 1.当社の原価計算は組別総合原価計算による実際原価計算であります。

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

 

(千円)

 

(千円)

消耗品費

191,879

消耗品費

水道光熱費

176,862

水道光熱費

減価償却費

219,746

減価償却費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

  至  令和元年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

  至  令和2年9月30日)

役員報酬

123,934千円

122,366千円

社員給与

2,841,377

2,871,562

雑給

11,959,253

10,584,621

賞与引当金繰入額

875,515

1,033,420

役員賞与引当金繰入額

385

456

水道光熱費

2,457,216

2,245,735

減価償却費

1,498,216

1,470,908

地代家賃

4,814,554

4,880,971

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、店舗数の拡大と生産設備の増強を中心に設備投資を実施いたしました。

 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額(敷金、保証金を含む)は6,448百万円でありその主なものは下表のとおりであります。なお、新規店舗開設は、首都圏17店舗、関西圏14店舗、東海・北陸圏6店舗、中国・四国・九州・沖縄圏8店舗、海外2店舗であり、当連結会計年度中の新店47店舗(直営店舗のみ)になります。

 既存店リニューアル等は老朽化した9店舗の全面改装及び146店舗の一部改装による店舗改修等を約2,208百万円で実施しております。

設備の内容

投資金額(百万円)

新規店舗開設

2,675

既存店舗リニューアル等

2,208

生産物流設備

1,431

その他設備

132

 上記金額には次の費用性資産への投資額が含まれております。

(1)新規店舗開設時の少額厨房機器等   206百万円

(2)店舗リニューアル時の少額厨房機器等 490百万円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

87,690

86,552

2.850

一年以内返済予定長期借入金

2,132,756

2,276,884

0.444

一年以内返済予定リース債務

634,324

420,290

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,174,912

10,628,816

0.421

令和3年~令和9年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

772,752

482,950

令和3年~令和11年

合計

10,802,434

13,895,493

 (注)1.平均利率は当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

2,257,196

2,065,520

1,975,800

1,951,020

リース債務

191,612

106,396

67,924

35,137

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値76,184 百万円
純有利子負債10,345 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,056,234 株
設備投資額6,448 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  瓦葺 一利
資本金6,656 百万円
住所東京都武蔵野市中町1丁目14番5号
会社HPhttps://www.matsuyafoods.co.jp/

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