1年高値5,040 円
1年安値3,265 円
出来高31 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA17.4 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.3 %
ROIC4.4 %
営利率4.0 %
決算3月末
設立日1980/1/16
上場日1990/10/12
配当・会予24.0 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.8 %
純利5y CAGR・予想:17.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社8社並びに非連結子会社3社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(画像は省略されました)

(注)

区分

主な業務

※1

連結子会社

飲食店舗運営

※2

連結子会社

店舗総合メンテナンス

※3

連結子会社

ユニフォームクリーニング、衛生用品販売

※4

連結子会社

配送業務

※5

非連結子会社

農業及び農業の代行・受託

※6

連結子会社

マネジメント業務(米国における持株会社)

※7

連結子会社

飲食店舗運営(「Matsuya Foods USA,Inc.」の100%子会社)

※8

連結子会社

休眠会社(「Matsuya Foods USA,Inc.」の100%子会社)

※9

連結子会社

飲食店舗運営

※10

非連結子会社

地場企業に対する技術指導及び各種業務受託

※11

非連結子会社

飲食店舗運営

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。

(2)経営戦略等

 牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ROI(投資利益率)を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

(4)経営環境

 現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。

 しかし、当社グループでは、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①店舗における競争力強化

 当社は顧客第一主義の観点から、顧客と実際に接する店舗について、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。

イ.売上高増加・入客数拡大戦略推進

 おいしさと品質、安全・安心を追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ等に取り組んでまいります。そして、QSC(Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ)の向上、計画的な販売促進・広告宣伝の実施、また、成長戦略として好立地への新規出店、店舗等の改装・修繕等のリニューアルを行ってまいります。

 さらに、QRコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進等により、お客様の利便性の向上を図るとともに、宅配弁当対応店舗の拡大等による一層の入客数の拡大に取り組んでまいります。

ロ.生産性向上

 省人化・省力化を推進すべく、店舗内の作業の見直しや、オペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって、効率化を推進し、生産性を高めてまいります。

②業態の開発・海外展開

 当社グループの第2の柱となるとんかつ業態「松のや」におきましては、インフラの標準化やQSCの底上げ等に注力し、出店・拡大に向けたさらなる磨きこみを図ってまいります。

 また、鮨・中華・カレー・ステーキの各業態におきましても、次の業態の柱として確立すべく、出店を推進してまいります。

 さらに、海外におきましては、米国(ニューヨーク)・中国(上海)に加え、台湾にも新規出店を果たしており、さらなるグローバル化に向け取り組んでまいります。

③人材育成

 すべての従業員が高品質なサービスを提供し、CS(顧客満足)を実現できる人材となれるよう、教育プログラムを推進しております。基本であるQSCの追求はもちろん、社員及びパート・アルバイト一人ひとりのスキルアップこそが企業のさらなる発展に繋がるとの考えから、従業員教育をより一層強化し、企業理念である、“みんなの食卓でありたい”を実現してまいります。

 また、新たな外国籍人材受け入れ拡大に伴い、外国人社員の採用を強化するとともに教育体制の充実を図ってまいります。

 さらに、働き方改革を通じて、健康で働きやすい職場環境の整備を実現してまいります。

④食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化

 食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、メニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、在庫水準のコントロール等を推進して、原価率の適正化を図ってまいります。

 食品安全への取り組みの一環として、国際的規格であるFSSC22000を嵐山工場で取得済であり、富士山工場・川島生産物流センターについても取得予定であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

(1)食材調達について

 当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。

① 疫病の発生

 主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。

② 天候不順・異常気象

 異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。

(2)衛生管理について

 当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。

(3)海外での事業展開について

 当社グループは米国現地法人3社、中華人民共和国現地法人2社、台湾現地法人1社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

 

2【沿革】

(1)会社設立の事情

 当社は、昭和41年6月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢1丁目4番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金1百万円で東京都練馬区桜台2丁目14番地に設立しましたが、昭和55年1月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金1千1百万円で東京都練馬区桜台2丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から7店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。

(2)事業内容の変遷

年月

事業の内容

昭和55年1月

㈱松屋商事(現・㈱松屋フーズホールディングス)を資本金1千1百万円にて設立。

平成元年6月

㈱松屋フーズに商号変更。

平成2年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

平成8年10月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。

平成10年3月

全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。

平成11年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年2月

全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。

平成13年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成15年3月

優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。

平成16年11月

中華人民共和国(青島市)に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。

平成17年1月

静岡県富士宮市に富士山工場を開設。

平成17年12月

米国(ニューヨーク市)「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。

「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc」を設立。

平成18年3月

㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。

平成18年12月

新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。

平成21年2月

平成20年度容器包装3R推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。

平成21年7月

中華人民共和国(上海市)に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。

平成23年12月

埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。

平成24年8月

松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。

平成28年6月

創業50周年。

平成30年1月

台湾(台北市)に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。

平成30年4月

全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社(現・㈱松屋フーズ)を設立。

平成30年10月

持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。

平成31年1月

全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

18

323

108

74

45,873

46,418

所有株式数(単元)

21,935

281

49,392

6,549

94

112,257

190,508

13,168

所有株式数の割合(%)

11.51

0.15

25.93

3.44

0.05

58.92

100.00

 (注)1.自己株式7,691株は「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び60株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。そして、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度(平成31年3月期)の配当につきましては、安定配当という基本方針から従来と同水準となる1株当たり24円(うち中間配当12円)の配当を実施することを決定いたしました。
 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

平成30年10月31日

取締役会決議

228

12

令和元年6月25日

定時株主総会決議

228

12

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

瓦葺 利夫

昭和16年5月5日

 

昭和50年10月

有限会社松屋商事設立

 

代表取締役社長

昭和55年1月

株式会社松屋商事に会社組織を変更

 

代表取締役社長

昭和56年3月

株式会社松屋食品設立

 

代表取締役社長

昭和63年4月

株式会社松屋商事(平成元年6月商号変更により株式会社松屋フーズとする)と株式会社松屋食品との合併により株式会社松屋商事(現株式会社松屋フーズホールディングス)代表取締役社長

平成10年3月

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

平成10年10月

当社代表取締役社長兼商品開発室長

平成12年2月

株式会社エム・エル・エス代表取締役社長

平成12年4月

当社代表取締役社長兼商品開発部長

平成13年3月

松屋フーズ開発株式会社代表取締役社長

 

株式会社エム・エム・シー・エー代表取締役社長

 

株式会社エム・ピー・アイ代表取締役社長

平成13年4月

当社代表取締役社長兼商品本部長

平成13年10月

松屋フーズ建設株式会社代表取締役社長

平成14年6月

当社代表取締役社長

平成14年12月

青島松屋食品有限公司董事長

平成16年11月

青島松屋快餐有限公司董事長

平成17年12月

Matsuya Foods USA,Inc.

Director and chairman

 

Matsuya International,Inc.

Director and chairman

平成19年6月

当社代表取締役社長兼商品本部長

平成20年7月

Matsuya New York,Inc.

Director and chairman

平成21年6月

当社代表取締役会長

平成21年7月

上海松屋餐飲管理有限公司董事長

平成30年10月

株式会社松屋フーズホールディングス(株式会社松屋フーズより商号変更)代表取締役会長(現任)

 

(注)3

38,469

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

瓦葺 一利

昭和51年1月10日

 

平成13年2月

株式会社東食(現 株式会社カーギルジャパン)入社

平成18年6月

当社入社

平成23年4月

当社財務経理部長

平成23年6月

当社執行役員財務経理部長

平成24年5月

当社執行役員経営管理本部長付(官民人事交流制度により農林水産省へ出向)

平成25年5月

当社執行役員商品部長

平成25年6月

当社取締役商品部長兼国際事業部長

平成26年4月

当社取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長

平成27年6月

当社常務取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長

平成28年6月

当社代表取締役社長兼商品本部長

 

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

 

株式会社エム・エル・エス代表取締役社長(現任)

平成30年10月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社松屋フーズ代表取締役社長兼商品本部長(現任)

令和元年6月

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長(現任)

 

(注)3

9,365

専務取締役

財務経理部長兼人事部長

丹沢 紀一郎

昭和29年2月11日

 

昭和54年4月

商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫

平成25年6月

当社入社執行役員財務経理部長兼人事担当部長

平成26年4月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成26年6月

当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成27年6月

当社常務取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成27年12月

当社常務取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼シェアードサービスセンター長

平成28年4月

当社常務取締役経営管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成29年6月

当社専務取締役経営管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長

平成30年3月

当社専務取締役経営管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼シェアードサービスセンター長

平成30年4月

当社専務取締役経営管理本部長兼財務経理部長兼人事部長

平成30年10月

当社専務取締役財務経理部長兼人事部長(現任)

株式会社松屋フーズ専務取締役経営管理本部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

薄井 芳人

昭和37年8月11日

 

昭和59年9月

当社入社

平成13年4月

当社商品開発部長

平成17年1月

当社中国駐在員事務所長

平成19年4月

商品開発部長兼中国駐在員事務所長

平成19年6月

当社取締役商品本部副本部長兼商品開発部長

平成21年4月

当社取締役商品本部副本部長兼商品開発部長兼新規事業部長

平成21年6月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼新規事業部長

平成22年4月

平成22年6月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼製造部長

平成22年10月

当社取締役商品開発部長兼製造部長

平成23年4月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼製造部長

平成26年4月

当社取締役生産物流本部長兼生産物流部長

平成26年6月

青島松屋商貿有限公司董事長

平成27年4月

当社取締役生産物流本部長兼生産管理部長兼物流部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成27年10月

当社取締役生産物流本部長兼生産管理部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成27年12月

当社取締役生産物流本部長兼物流部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成28年4月

当社取締役生産物流本部長兼物流部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成30年4月

当社取締役生産物流本部長兼エンジニアリング部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成30年6月

当社取締役生産物流本部長兼エンジニアリング部長兼富士山工場長兼六甲生産物流センター設立準備室長

平成30年10月

当社取締役(現任)

株式会社松屋フーズ常務取締役生産物流本部長(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

大蔵 達也

昭和36年12月30日

 

昭和60年3月

当社入社

平成12年12月

当社営業企画部長

平成14年4月

当社営業ニ部長

平成15年4月

当社経営開発本部長付部長

平成16年1月

株式会社エム・ピー・アイ出向部長

平成19年4月

当社営業推進企画部長

平成21年4月

当社営業推進企画部長兼牛めし事業一部長

平成22年6月

当社取締役営業推進企画部長兼牛めし事業一部長

平成24年4月

当社取締役営業本部長兼営業推進企画部長兼牛めし事業一部長

平成24年10月

当社取締役営業本部長兼営業推進企画部長

平成26年4月

当社取締役営業本部長

平成26年6月

上海松屋餐飲管理有限公司董事長

平成26年6月

Matsuya Foods USA,Inc.Director(現任)

 

Matsuya International,Inc.Director(現任)

 

Matsuya New York,Inc.Director(現任)

平成28年4月

当社取締役店舗開発本部長兼店舗開発部長

平成30年10月

当社取締役(現任)

株式会社松屋フーズ取締役店舗開発本部長(現任)

 

(注)3

28

取締役

藤原 英理

昭和36年8月7日

 

昭和62年4月

中外製薬株式会社入社

平成12年4月

野村證券株式会社入社

平成16年8月

あおば社会保険労務士法人設立

代表社員就任(現任)

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

鈴木 治夫

昭和25年5月5日

 

昭和49年4月

商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫

平成17年4月

当社入社総務部長兼経営管理部長

平成18年4月

当社営業推進企画部長

平成19年4月

当社財務経理部長兼経営管理部長

平成20年4月

当社品質管理部長兼財務経理部長

平成21年6月

当社取締役品質管理部長兼財務経理部長

平成22年6月

当社常務取締役経営開発本部長兼品質管理部長兼財務経理部長

平成22年10月

当社常務取締役品質管理部長兼財務経理部長兼人事部長

平成23年4月

当社常務取締役経営開発本部長兼品質管理部長兼人事部長

平成23年6月

当社常務取締役経営開発本部長兼品質管理部長兼総務部長兼人事部長

平成23年7月

当社常務取締役経営開発本部長兼総合監査部長兼総務部長兼人事部長

平成24年1月

当社常務取締役経営開発本部長兼総合監査部長兼人事部長

平成24年4月

当社常務取締役経営管理本部長兼総合監査部長兼人事部長

平成24年6月

当社専務取締役経営管理本部長兼総合監査部長兼人事部長

平成25年5月

当社専務取締役店舗開発本部長兼店舗開発部長

平成28年4月

当社専務取締役店舗開発担当

平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

平成30年10月

株式会社松屋フーズ常勤監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

(非常勤)

髙梨 宏樹

昭和30年10月29日

 

昭和54年4月

キリンビール株式会社入社

平成13年3月

キリンヨーロッパGmbH社長

平成22年3月

メルシャン株式会社取締役常務執行役員

平成23年3月

メルシャン株式会社取締役専務執行役員

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

今村 幸雄

昭和31年3月9日

 

昭和53年4月

三菱商事株式会社入社

平成22年6月

三菱商事マシナリ株式会社常務執行役員

平成24年6月

三菱商事株式会社機械グループ付監査室長

平成27年10月

特定非営利活動法人新現役ネット入社 事務局長(現任)

令和元年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

47,878

(注)1. 取締役藤原英理は、社外取締役であります。

2. 監査役髙梨宏樹及び監査役今村幸雄は、社外監査役であります。

3. 令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 代表取締役社長瓦葺一利は代表取締役会長瓦葺利夫の二親等内の親族(子)であります。

8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

鈴木 和憲

昭和30年

4月23日生

 

昭和54年3月

中央大学法学部卒業

平成元年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)山﨑源三法律事務所

平成6年4月

伯母治之弁護士と新宿区四谷にて、「鈴木・伯母法律事務所」を設立

平成9年4月

「シグマ総合法律事務所」と改称

平成14年1月

「法律事務所麹町」と合併、「シグマ麹町法律事務所」を設立(現任)

平成19年4月

第一東京弁護士会副会長

平成25年4月

日本弁護士連合会常務理事

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役藤原英理氏及び社外監査役髙梨宏樹並びに今村幸雄氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考に、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。

 社外取締役は、適宜、助言や提言を行い経営の透明性等を高めるため選任し、社外監査役は、取締役の職務執行状況等について明確に説明を求めるなど、監査体制充実のため選任しております。そして、経営監視機能の充実と中立性・公平性を確保するため、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加し、経営監視の実効性を高めております。また、状況に応じて当社取締役または主要な使用人等とも適宜意見交換などを行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づいて監査役監査を実施し、取締役会開催にあたっては、適宜意見の表明を行っております。また、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。社外監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとしております。さらに、必要に応じて内部監査部門及び監査法人と都度意見交換等を実施し、内部統制の運用状況及び監査結果等の確認を実施しております。なお、社外取締役におきましても、必要に応じて適宜意見交換等を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱松屋フーズ

(注)2、3

東京都武蔵野市

(千円)

 

90,000

国内飲食店の店舗運営、食品製造

100

日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。

役員の兼任 あり

㈱エム・テイ・テイ

東京都練馬区

(千円)

 

90,000

厨房機器のメンテナンス業務及び給排水工事

100

店舗の総合メンテナンス業務及び店舗の建設施工管理、給排水工事を行っている。

役員の兼任 あり

㈱エム・エル・エス

埼玉県東松山市

(千円)

 

90,000

クリーニング事業及び衛生用品販売事業

100

クリーニング事業及び衛生用品(洗剤)の販売事業を行っている。

役員の兼任 あり

㈱トレンジエクスプレス

埼玉県比企郡川島町

(千円)

 

10,000

食材配送事業の譲渡対象の準備会社

100

食材配送事業の譲渡対象の準備会社。

役員の兼任 なし

Matsuya Foods USA,Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

(千米ドル)

 

17,000

米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等

100

米国における持ち株会社としてのグループの企画・マネジメント業務を行っている。

役員の兼任 あり

Matsuya International,Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

(千米ドル)

 

1,000

(休眠会社)

100

(100)

全業務をMatsuya Foods USA,inc.に移管済である。(休眠会社)。

役員の兼任 あり

Matsuya New York,Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

(千米ドル)

 

154

米国における飲食店の店舗運営

100

(100)

米国における飲食店の店舗運営を行っている。

役員の兼任 あり

上海松屋餐飲管理有限公司

中華人民共和国

上海市

(千元)

 

37,185

中国における飲食店の店舗運営

100

中国における飲食店の店舗運営を行っている。

役員の兼任 あり

(注)1.議決権の所有割合の欄( )内は、連結子会社である「Matsuya Foods USA,Inc.」による間接所有割合であり、内数表示してあります。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱松屋フーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(1)売上高     50,167,328千円

(2)経常利益     1,796,710千円

(3)当期純利益     916,709千円

(4)純資産額    35,924,482千円

(5)総資産額    52,688,317千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1.期首原材料たな卸高

 

1,207,881

 

 

1,204,821

 

 

2.当期原材料仕入高

 

16,559,875

 

 

8,788,100

 

 

合計

 

17,767,756

 

 

9,992,921

 

 

3.期末原材料たな卸高

 

1,204,821

16,562,934

81.7

9,992,921

83.8

Ⅱ 労務費

 

 

1,675,348

8.3

 

895,758

7.5

Ⅲ 経費

※2

 

2,029,130

10.0

 

1,031,029

8.7

当期総製造費用

 

 

20,267,414

100.0

 

11,919,709

100.0

当期製品製造原価

 

 

20,267,414

 

 

11,919,709

 

 (注) 1.当社の原価計算は組別総合原価計算による実際原価計算であります。

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

 

(千円)

 

(千円)

消耗品費

382,456

消耗品費

191,879

水道光熱費

323,150

水道光熱費

176,862

減価償却費

437,943

減価償却費

219,746

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

役員報酬

265,693千円

236,898千円

給与手当

5,287,728

5,574,321

賞与引当金繰入額

837,292

842,956

退職給付費用

615,921

402,415

雑給

22,161,370

22,811,001

水道光熱費

4,506,823

4,772,257

地代家賃

8,981,735

9,413,784

減価償却費

2,628,293

2,897,713

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、店舗数の拡大と生産設備の増強を中心に設備投資を実施いたしました。

 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額(敷金、保証金を含む)は7,387百万円でありその主なものは下表のとおりであります。なお、新規店舗開設は、首都圏27店舗、関西圏16店舗、東海・北陸圏7店舗、北関東・甲信越圏1店舗、中国・四国・九州・沖縄圏13店舗、海外2店舗であり、当連結会計年度中の新店66店舗になります。

 既存店リニューアル等は老朽化した17店舗の全面改装及び58店舗の一部改装による店舗改修等を約1,663百万円で実施しております。

設備の内容

投資金額(百万円)

新規店舗開設

3,871

既存店舗リニューアル等

1,663

生産物流設備

1,620

その他設備

231

 上記金額には次の費用性資産への投資額が含まれております。

(1)新規店舗開設時の少額厨房機器等   329百万円

(2)店舗リニューアル時の少額厨房機器等 272百万円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

89,270

87,690

3.350

一年以内返済予定長期借入金

2,768,526

2,132,756

0.631

一年以内返済予定リース債務

626,560

634,324

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,095,904

7,174,912

0.468

令和2年~令和8年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,243,352

772,752

令和2年~令和11年

合計

7,823,613

10,802,434

 (注)1.平均利率は当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

1,446,340

1,426,652

1,234,976

1,145,256

リース債務

396,259

161,508

76,241

37,899

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値96,471 百万円
純有利子負債3,285 百万円
EBITDA・会予5,550 百万円
株数(自己株控除後)19,056,277 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費7 百万円
代表者代表取締役社長  瓦葺 一利
資本金6,655 百万円
住所東京都武蔵野市中町1丁目14番5号
電話番号0422-38-1121(代表)

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