1年高値1,094 円
1年安値575 円
出来高31 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC6.9 %
営利率3.3 %
決算3月末
設立日1955/1
上場日1990/10/24
配当・会予0.0 円
配当性向33.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:5.4 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:33.8 %  純利5y CAGR・実績:36.1 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3 【事業の内容】

当社企業集団は、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。

当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。

 

<ステンレス鋼その他金属材料の販売事業>

ステンレス鋼その他金属材料は、当社が販売するほか子会社である株式会社UEX管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。

関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。

各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

 

<ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業>

子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのOEM生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。

 

<機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業>

子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、一般産業用機械装置の設計・製作を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

事 業 系 統 図

 


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。   

  当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

 

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

   「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、超合金、チタンの販売をしております。

   「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。

   「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業

ステンレス鋼
その他金属加
工製品の製造
・販売事業

機械装置の製
造・販売及び
エンジニアリ
ング事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

    外部顧客への
      売上高

38,596,507

1,093,539

645,312

40,335,357

40,335,357

    セグメント間の内部
      売上高又は振替高

392,628

167,953

482

561,062

△561,062

38,989,135

1,261,491

645,794

40,896,420

△561,062

40,335,357

セグメント利益

608,293

158,310

18,109

784,712

8,665

793,378

    セグメント資産

31,452,862

1,130,074

519,524

33,102,460

△1,252,623

31,849,837

   その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

294,804

50,651

549

346,005

△1,101

344,903

持分法適用会社への投資額

399,732

399,732

399,732

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,634

10,347

550

94,531

△114

94,416

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

        (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業

ステンレス鋼
その他金属加
工製品の製造
・販売事業

機械装置の製
造・販売及び
エンジニアリ
ング事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

    外部顧客への
      売上高

45,101,466

1,074,663

1,185,733

47,361,861

47,361,861

    セグメント間の内部
      売上高又は振替高

766,700

110,194

1,080

877,973

△877,973

45,868,165

1,184,856

1,186,813

48,239,835

△877,973

47,361,861

セグメント利益

1,322,400

133,669

81,108

1,537,178

2,183

1,539,361

    セグメント資産

35,289,306

1,124,395

890,783

37,304,484

△1,553,354

35,751,131

   その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

269,961

43,566

1,968

315,495

△1,114

314,381

持分法適用会社への投資額

430,095

430,095

430,095

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

261,711

16,339

10,864

288,914

△115

288,799

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

        (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。          
 当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「UEXの志」という形にまとめられております。
 ステンレス流通業は、日本の経済成長が鈍化していくなか、成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、当社の得意分野である生産財に重点をおいた品揃えを一層強化する一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。
 
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、一昨年以降、原料価格の値上がりや需給タイトな状況が継続したことから、ステンレス鋼市況は上伸基調で推移しました。そのような状況のなか、在庫販売に重点をおき市況上昇に応じた営業活動を展開した結果、営業利益はリーマンショック後の最高益を更新いたしました。当事業の課題は、コアビジネスである鋼板事業の収益改善であり、その為にコストを反映した販売価格を設定すること及び生産性を向上させることであります。
 
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、物流倉庫建設等旺盛な需要が継続しており、国内のステンレス加工品販売は好調を持続しております。一方、中国の造管事業は、主力の自動車関連向けが大幅に減少したことにより、足下営業損益は損失計上となっております。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、その為に中国に進出する日系企業に加え現地の新規需要家を開拓することであると認識しております。
 
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、業績が安定せず財務基盤が脆弱な状態が継続しておりましたが、足下は二期連続営業利益で黒字を計上しております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。

当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、透明性を確保してまいります。
 なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、資本効率をはかる尺度としてROE並びにROAを参考としつつ、経常利益の絶対額を経営指標として採用し中長期的な目標を定めることを検討してまいります。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。

 

会社の支配に関する基本方針について

当社は、会社の支配に関する基本方針を定め特定株主グループの株券等保有割合が20%以上を目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの株券等保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除く。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」という。)への対応策(以下、本対応策という。)を導入しております。

 

● 株式会社の支配に関する基本方針

 

(1) 基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。

 

(2) 基本方針の実現に資する取り組み

ステンレス流通業は、日本の経済成長が鈍化していくなか、成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。

加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。

海外での展開としては、拡大する中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。

 

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年6月26日開催の第54回定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。)の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、直近では平成26年6月20日開催の第60回定時株主総会において旧対応策に一部修正を行った上で継続することについて株主の皆様にご承認をいただいております。当社は、継続後における社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、平成29年5月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議(以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。)し、平成29年6月21日開催の第63回定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。

① 本対応策の内容
a.本対応策の概要

本対応策は、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

b. 独立委員会の設置

本対応策においては、対抗措置の発動にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。

 

② 本対応策の手続
a.本対応策の適用対象

本対応策は、以下の(a)又は(b)に該当する当社株券等の大量買付行為を行おうとする大量買付者に適用するものといたします(ただし、当社取締役会があらかじめ同意したものを除きます)。

 

(a)   当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け

(b)   当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

b. 大量買付者による買付意向表明書の提出及び当社取締役会に対する情報提供

大量買付者は、大量買付行為の開始に先立ち、大量買付行為の概要等を買付意向表明書にて当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は大量買付者より買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者に対して大量買付行為にかかる買付内容を検討するのに必要な情報(以下、「本必要情報」といいます。)のリストを交付します。
  当社取締役会は、大量買付者が提供した本必要情報を精査した結果、不十分であると合理的に認められる場合には、独立委員会の勧告を受け、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を設定した上で(最初に本必要情報が提供された日から起算して60日を上限)、本必要情報が十分に揃うまで追加的に書面による情報提供を求めることがあります。

c. 当社取締役会による評価期間

当社取締役会は大量買付者より本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の難易度に応じて、60日間又は90日間を当社取締役会による評価、意見、交渉、代替案の作成及び対抗措置発動の適否を判断するための期間として設定し、大量買付者は当該評価期間が終了するまで大量買付行為を開始しないこととします。

d. 対抗措置の概要

大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。

e. 株主総会における決議

当社取締役会は、独立委員会が買付内容等を考慮の上、対抗措置の発動につき株主総会の招集を勧告した場合には、速やかに株主総会を招集し、対抗措置発動に関する議案を当該株主総会に付議するものとし、対抗措置発動の決議がなされた場合には、株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は株主総会の決議がなされるまでの間、買付を実行してはならないものとします。

 

③ 本対応策の有効期間、廃止及び変更

本対応策の有効期間は、平成32年6月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。ただし、本対応策の継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応策を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。

 

(4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応策は、以下の理由により、上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しており、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、また株式会社東京証券取引所が平成27年6月1日に発表した「コーポレートガバナンス・コード」における「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の定めも踏まえたものです。

② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること

本対応策は、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、株主が当該買付行為に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との協議・交渉の機会を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって継続されるものです。

③ 株主の意思を重視するものであること

本対応策は、株主総会における株主からの承認をもって継続され、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されております。さらに、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合、その時点で廃止されるものとします。このため、本対応策の継続、廃止及び対抗措置発動の際に株主総会が開催される場合には、株主の意向が反映されるものとなっています。

④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応策は、いわゆるデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でもありません。

⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視

本対応策は、対抗措置の発動にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために当社取締役会から独立した組織として独立委員会が設置されています。

⑥ 客観的発動要件の設定

本対応策は、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

 

2 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

 

(a) 経済状況について

当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などにおいて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(b) ステンレス鋼価格の変動について

当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の95%を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の83%を占めております。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。

 

(c) 金利の変動について

当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金の相当部分を借入金により調達しており、当連結会計年度末における連結有利子負債は4,094,629千円であります。従って、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利変動リスクを回避するため一部金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引については「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」を定め厳格に管理しております。

 

(d) 与信リスクについて

当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(e) 海外事業について

当社企業集団は、中国をはじめアジア地域・中南米地域と貿易取引を行っているとともに、中国で鋼管製造事業を営んでおります。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

26

36

27

5

3,220

3,322

所有株式数
(単元)

19,831

6,908

35,330

5,243

33

52,639

119,984

1,600

所有株式数
の割合(%)

16.53

5.76

29.44

4.37

0.03

43.87

100.00

 

(注)  自己株式980,535株は、「個人その他」に9,805単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。なお、自己株式980,535株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年3月31日現在の実質的な所有株式数でもあります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値増大のため継続的な成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主に対し当該期の連結業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30%を基準といたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年2回としております。当期につきましては、この基本方針に基づき期末に1株につき27円といたしました。すでに実施済みの中間配当金4円を含め年間配当金は計31円となりました。

なお、当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を実施できる旨を定款で定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成29年11月2日

取締役会決議

44,078

4.00

平成30年6月21日

定時株主総会決議

297,526

27.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

岸  本  則  之

昭和31年3月4日生

昭和54年3月

当社入社

平成11年6月

理事総務部長

平成13年6月

取締役経営企画担当兼総務部長

平成17年6月

常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長

平成23年6月

専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長

平成24年4月

代表取締役社長(現任)

(注)4

210

取締役

本  田  純  一

昭和26年3月9日生

昭和50年3月

当社入社

平成9年6月

取締役営業担当常務取締役補佐兼営業業務部長

平成11年6月

理事営業業務部担当兼第一部長

平成13年6月

取締役重機部長

平成14年4月

貿易部担当兼流通部長

平成15年4月

流通部長

平成15年6月

物流担当兼流通部長

平成16年10月

九州支店担当兼大阪支店長

平成18年4月

常務取締役西日本地区営業統括、大阪支店長

平成24年4月

専務取締役西日本地区営業統括、大阪支店長

平成25年6月

取締役・専務執行役員 西日本地区営業統括、大阪支店長

平成28年4月

取締役専務執行役員 社長特命事項担当

平成28年6月

取締役(現任)

平成28年7月

株式会社大崎製作所代表取締役社長(現任)

(注)4

55

取締役

営業統括

石  松  陽  一

昭和30年3月30日生

昭和56年8月

当社入社

平成8年4月

九州支店長

平成13年6月

理事九州支店担当兼大阪支店長

平成16年10月

産機部・物流担当

平成17年6月

取締役営業総括・物流担当

平成18年4月

本社地区営業統括、物流担当

平成20年6月

本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当

平成23年6月

常務取締役本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当

平成24年6月

常務取締役東日本地区営業統括、物流担当

平成25年6月

取締役・専務執行役員(現任) 東日本地区営業統括、物流担当

平成27年6月

東日本地区営業統括

平成28年4月

営業統括(現任)

(注)4

40

取締役

ユーザー
営業部・
東北支店・
北陸支店
担当

岡  崎  誠一郎

昭和27年9月24日生

平成元年4月

当社入社

平成13年6月

仕入部長

平成17年6月

執行役員仕入部長

平成19年6月

上席執行役員
北日本・北陸地区営業統括兼仕入部長

平成20年6月

ユーザー営業部長

平成21年6月

取締役

平成24年4月

ユーザー営業部担当

平成24年6月

ユーザー営業部・東北支店・北陸支店担当

平成25年6月

取締役・常務執行役員 ユーザー営業部・東北支店・北陸支店担当(現任)

(注)4

25

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

伊 藤 哲 夫

昭和29年6月20日生

昭和54年4月

環境庁入庁

平成13年1月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

平成15年7月

東西センター(アメリカ合衆国)客員研究員

平成16年7月

環境省自然環境局総務課長

平成17年7月

環境省大臣官房会計課長

平成18年7月

財務省長崎税関長

平成20年7月

環境省大臣官房審議官(併任:水環境担当審議官)

平成22年8月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

平成24年8月

環境省自然環境局長

平成25年7月

環境省 退職

平成26年3月

一般財団法人国民公園協会専務理事

平成26年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

小 佐 井 優

昭和25年8月31日生

昭和48年4月

住友商事株式会社入社

平成8年6月

米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長

平成14年4月

住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長

平成16年4月

同社鋼管本部国内鋼管事業部長

平成18年6月

住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長

平成22年4月

住商鋼管株式会社代表取締役社長

平成27年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

板  倉  忠  義

昭和18年1月30日生

昭和38年8月

当社入社

平成3年4月

経理部長

平成11年6月

取締役

平成19年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

40

常勤監査役

猪  俣  節  夫

昭和25年2月3日生

昭和47年4月

株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行

平成15年10月

中央青山監査法人金融部部長

平成18年9月

あらた監査法人に移籍

平成22年6月

同法人  退職

平成23年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

二 宮 茂 明

昭和26年2月18日生

昭和48年4月

大蔵省入省

平成2年7月

東京国税局査察部長

平成9年7月

大蔵省北陸財務局長

平成12年6月

大蔵省大臣官房参事官

平成13年1月

財務省関東財務局長

平成14年7月

国民生活金融公庫理事

平成17年6月

株式会社群馬銀行社外取締役

平成17年7月

財団法人群馬経済研究所理事長

平成22年2月

一般財団法人群馬経済研究所理事長

平成28年6月

当社監査役(現任)
群栄化学工業株式会社社外監査役(現任)

(注)6

370

 

(注) 1  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

2  取締役伊藤哲夫及び小佐井優は、社外取締役であります。

3  監査役猪俣節夫及び二宮茂明は、社外監査役であります。

4  取締役岸本則之、本田純一、石松陽一、岡崎誠一郎、伊藤哲夫及び小佐井優の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役板倉忠義及び猪俣節夫の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役二宮茂明の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7  当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

役名

職名

氏名

生年月日

専務執行役員

営業統括

石 松 陽 一

昭和30年3月30日生

常務執行役員

ユーザー営業部・東北支店・北陸支店担当

岡 崎 誠一郎

昭和27年9月24日生

常務執行役員

物流担当

伊 海 嘉 一

昭和28年11月12日生

執行役員

総務・経理担当

森 岡 恭 利

昭和28年10月27日生

執行役員

鋼板事業収益改善担当  兼営業総括室長

楠 瀨 元 章

昭和30年10月24日生

執行役員

貿易・海外事業担当

竹 本 正 人

昭和34年11月25日生

執行役員

経営企画部長

秀 髙 雅 紀

昭和38年6月20日生

 

 

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その他企業情報

企業価値8,069 百万円
純有利子負債941 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株式数(自己株控除後)12,000,000 株
設備投資額288 百万円
減価償却費314 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    岸  本  則  之
資本金1,512 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番24号
電話番号03(5460)6500(代表)

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