1年高値2,144 円
1年安値1,240 円
出来高205 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.4 %
ROIC10.0 %
営利率4.5 %
決算3月末
設立日1964/4/1
上場日1990/10/29
配当・会予50.0 円
配当性向41.3 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.5 %
純利5y CAGR・予想:45.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 

当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(事業分野)

事業分野の名称

事業の内容

情報ソリューション

IT活用に関するトータルサービス(コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等)を提供しております。

製品開発製造

プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。

 

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

    無印 連結子会社  ※1 関連会社で持分法適用会社

 

 (注)1. JBSG PTE.LTD.は、2018年10月8日付で会社を清算したため、上記事業系統図からは除外しております。

2. Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

 従って、当グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

セグメント名称

内容

情報ソリューション事業

IT活用に関するトータルサービス(コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等)を提供しております。

製品開発製造事業

プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。

※2018年3月期第1四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの2018年3月期第2四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

情報ソリュ-ション

ディストリビューション

製品開発製造

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,861

6,758

2,488

63,107

63,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

275

3,269

1,041

4,587

4,587

54,136

10,027

3,530

67,694

4,587

63,107

セグメント利益又は損失(△)

3,299

94

56

3,261

1,200

2,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

412

29

23

465

41

507

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

情報ソリュ-ション

製品開発製造

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,463

2,436

58,899

58,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

202

838

1,041

1,041

56,665

3,275

59,941

1,041

58,899

セグメント利益

3,885

60

3,945

1,314

2,631

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

419

57

477

1

478

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益又は損失                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

35

△9

全社費用*

△1,236

△1,304

合計

△1,200

△1,314

 * 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当グループは、1964年の創業以来2万社以上のお客様にIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション(課題解決策の提案)、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げております。当グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と社会貢献を通じて皆様から信頼されるベスト・サービスカンパニーを目指し、当グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。

<当グループの業績目標>

 

2019年3月期実績

2021年3月期目標

売上高

58,899百万円

60,000百万円

営業利益

2,631百万円

2,700百万円

営業利益率

4.5%

4.5%

ROE(自己資本利益率)

11.6%

12.2%

※この中期経営計画の目標は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

 

(3) 対処すべき課題

①収益性の向上

当グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取り組みとして、お客様に最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供する「ECOシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。システム開発については超高速開発による高品質化や効率化、クラウドネイティブ開発を推進してまいります。サービスビジネスについては当グループの運用センター(SMAC:Solution Management and Access Center)に高度なセキュリティ技術を有する部門(SOC:Security Operation Center)を設置し、クラウドセキュリティ運用・監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。

 

②新規ビジネスの拡大

厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、新たなテクノロジーや手法を取り込み、お客様と新しいデジタルビジネスを共創し、サービス利用型のビジネスモデルを確立していく取り組みを始めました。この取り組みにより、当グループの主要なお客様である中堅中小のお客様のデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進し、ビジネスの拡大を進めてまいります。また、グローバルビジネスとして、中国やASEANへ進出している日系企業向けにITサービスを提供してまいります。

 

③グループ力の発揮

当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後はさらに、ITに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。

 

 

④企業体質の強化

今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、当グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。また、お客様のビジネス形態、組織体制に応じた営業活動の推進、システム開発(SI)及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況などに関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 情報漏洩に関するリスク

当グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当グループの信頼を失う可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当グループでは、お客様情報を含む当グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「JBグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。

 

(2) システム開発に関するリスク

当グループは、お客様の情報システムの開発を行っておりますが、お客様のご要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する可能性があります。

このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や各種品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。

 

(3) 売掛債権の貸倒について

当グループは、中堅中小企業のお客様から大企業のお客様まで多くのお客様へ製品やサービスをご提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、お客様の業績の悪化により債権の回収遅延や回収困難が発生する場合があります。

このような貸倒リスクを回避し、債権の回収遅延あるいは回収困難の影響を最小限に抑えるため、連結子会社であるC&Cビジネスサービス株式会社の経理財務部門が中心となり、与信管理の強化を図っております。

 

(4) 大規模な自然災害等に関するリスク

当グループが事業活動を展開する地域が大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数個所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

 

(5) 法令・規制に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、内部統制委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「JBグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

 

(6) 人材の確保・育成に関するリスク

当グループは、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1964年4月

日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の販売代理店となる。

1965年6月

東京都中央区日本橋に東京営業所(現、JBCC㈱東日本事業部)を開設。

1966年5月

中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。

1973年8月

当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所(現、JBCC㈱中部事業部)、大阪市北区に大阪営業所(現、JBCC㈱西日本事業部)を開設。

1977年10月

東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム-1漢字」を販売開始。

1982年4月

連結子会社のユニコス㈱(現、JBサービス㈱)を設立。

1983年3月

日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。

8月

経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。IBMシステム/36を販売開始。

1985年6月

IBMシステム/38を販売開始。

1986年2月

東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部(現、JBCC㈱)を開設。

1988年6月

IBM AS/400を販売開始。

1990年8月

IBM RISCシステム/6000シリーズを販売開始。

10月

日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。

1994年4月

連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱(現、㈱イグアス)を設立。

1998年7月

ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。

1999年4月

東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。

7月

東京都大田区蒲田に運用監視センター(SMAC)を開設。

10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年7月

当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。

(2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更)

9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

10月

東京都大田区蒲田に本店を移転。

2001年4月

㈱アプティ(現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2002年4月

当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス(現、JBサービス㈱)、㈱ジェイ・ビー・エス・エス(現、C&Cビジネスサービス㈱)を設立。

6月

英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。

2003年4月

神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。

5月

SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。

12月

㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2004年4月

㈱アイキャス(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

6月

㈱ビー・エス・シー(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2005年2月

蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を開設。

4月

連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス(現、JBサービス㈱)とする。

連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱(現、㈱イグアス)とする。

11月

JBCC事業分割準備㈱(現、JBCC㈱)およびパートナー事業分割準備㈱(現、㈱イグアス)を設立。

2006年1月

エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱(現、JBCC㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

4月

純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。

連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱(現、JBCC㈱)とする。

 

 

年月

概要

2007年2月

東日本地区に加え、西日本地区にSLCCおよびSMACを開設。

4月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC&Cビジネスサービス㈱とする。

11月

㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2008年3月

連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。

4月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のソフトウェア事業および先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。

10月

連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。

11月

連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を中国大連市に設立。

2009年3月

中国大連市にネットワーク監視センター(SMAC大連)を開設。

4月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)とする。

4月

ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス(現、㈱アイ・ラーニング)を当社の連結子会社とする。

7月

㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思(上海)軟件有限公司(2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報(上海)信息技術有限公司)を当社の連結子会社とする。

10月

クラウド・インテグレーションセンター(CLIC)を開設(ソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を機能強化)。

2010年2月

連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。

7月

連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。

8月

佳報(上海)信息技術有限公司 広州分公司を設立。

2011年1月

連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2月

連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

3月

連結子会社の関西データサービス㈱を清算。

7月

プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。

12月

2012年3月

プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。

連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。

4月

JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。

JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。

10月

3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。

12月

連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス(現、亀田医療情報㈱)に追加出資を行い、持分法適用会社とする。

2013年1月

連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。

2月

関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。

4月

連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。

2014年4月

JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。

2015年4月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。

10月

連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。

2016年11月

2017年6月

連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を清算。

連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。

2018年10月

連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

28

69

109

4

5,970

6,206

所有株式数(単元)

37,275

2,916

11,179

29,989

7

96,179

177,545

19,243

所有株式数の割合(%)

20.99

1.64

6.30

16.89

0.01

54.17

100.00

(注)1. 自己株式1,273,935株は、「個人その他」に12,739単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり年間46円(うち中間配当18円、

期末配当18円、期末記念配当10円)といたしました。

 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月25日

302

18.00

取締役会決議

2019年4月26日

461

28.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

山 田 隆 司

1955年10月31日

 

1979年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役東日本ソリューション&サービス事業部サービスビジネス本部長

2002年4月

当社取締役執行役員先進ソリューション&アウトソーシング担当

2003年6月

当社取締役執行役員東日本ソリューション事業部長

2005年4月

当社取締役常務執行役員東日本ソリューション事業部長

2006年4月

JBCCホールディングス㈱(会社分割に伴う商号変更)取締役

2006年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)代表取締役社長

2008年4月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長

2010年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)代表取締役社長

2010年4月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

79,100

代表取締役

社長

東 上 征 司

1958年2月4日

 

1982年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2006年1月

同社執行役員金融事業担当

2007年1月

同社常務執行役員金融事業担当

2007年10月

同社専務執行役員金融事業担当

2009年1月

同社取締役専務執行役員営業担当

2010年7月

同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当

2012年2月

当社入社 顧問

2012年4月

JBCC㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月

当社代表取締役

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

54,200

取締役

谷 口  卓

1960年4月14日

 

1983年4月

当社入社

2003年10月

当社執行役員先進ソリューション事業部長

2006年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)取締役執行役員中部ソリューション事業部長

2008年4月

同社取締役上級執行役員西日本事業部長

2010年4月

JBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)取締役常務執行役員営業統括

2012年4月

JBCC㈱取締役専務執行役員営業統括

2013年6月

当社取締役(現任)

2014年1月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長

2017年4月

㈱アイ・ラーニング代表取締役副社長(現任)

 

(注)3

31,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

三 星 義 明

1960年11月9日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)取締役上級執行役員医療ソリューション事業部長

2012年4月

JBCC㈱取締役常務執行役員SI&サービス統括(兼)医療ソリューション事業部長

2013年4月

同社取締役常務執行役員SI&サービス統括

2015年1月

同社取締役常務執行役員SI&サービス担当

2016年4月

同社取締役(現任)

2016年4月

JBサービス㈱代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

32,700

取締役

高 橋 保 時

1964年1月15日

 

1984年4月

当社入社

2007年4月

C&Cビジネスサービス㈱執行役員経理財務担当

2009年4月

当社理事経理担当

2010年4月

C&Cビジネスサービス㈱執行役員経理財務担当

2015年4月

同社上級執行役員経理財務担当

2017年4月

同社取締役上級執行役員経理財務担当(現任)

2017年4月

当社執行役員財務担当

2017年6月

当社取締役執行役員財務担当(現任)

 

(注)3

10,100

取締役

吉 松 正 三

1965年1月3日

 

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2008年1月

同社システム製品事業 ストレージ事業部長

2010年1月

同社クラウド・コンピューティング事業 営業開発担当

2011年7月

同社理事 ibm.com事業 ビジネス・オペレーションズ担当

2012年1月

同社理事 インサイド・セールス事業(ibm.com事業) GTS事業部長

2013年1月

JBCC㈱入社 理事ビジネス開発本部長

2014年4月

同社執行役員プラットフォーム・ソリューション事業部長

2016年4月

同社上級執行役員プラットフォーム・ソリューション事業部長

2017年4月

同社取締役常務執行役員ソリューション事業担当(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

5,800

取締役

長谷川 礼 司

1951年1月27日

 

1973年11月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1993年6月

ボーランド㈱入社 VP Sales

1995年1月

アップルコンピュータ㈱入社 Director

1998年2月

サイバーガード・コーポレーション入社 日本代表

1999年3月

ビジネスオブジェクツ 日本B.V.

日本支社長

2000年6月

アップストリーム㈱代表取締役社長

2002年3月

㈱アプレッソ代表取締役副社長

2003年12月

同社代表取締役社長

2013年7月

同社代表取締役会長

2014年4月

同社顧問

2014年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

井 戸  潔

1955年11月23日

 

1978年4月

安田火災海上保険㈱入社

2002年6月

安田火災システム開発㈱代表取締役社長

2002年7月

㈱損保ジャパン・システムソリューション代表取締役社長

2007年4月

㈱損害保険ジャパン執行役員

2009年4月

損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員

2010年4月

同社取締役専務執行役員

2011年10月

NKSJひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員

2013年6月

㈱かんぽ生命保険専務執行役

2013年7月

かんぽシステムソリューションズ㈱取締役

2016年6月

㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長

2017年6月

かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

常勤監査等委員

赤 坂 喜 好

1954年2月20日

 

1976年5月

当社入社

2001年6月

当社取締役中部事業部長

2003年6月

当社取締役執行役員ネットワーク事業部長

2004年4月

当社取締役執行役員事業開発担当

2005年4月

当社取締役執行役員医療ソリューション事業部長

2006年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)取締役執行役員医療ソリューション事業部長

2008年4月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱取締役常務執行役員ソフトウェア事業部長

2010年4月

同社代表取締役社長

2011年6月

当社取締役

2014年1月

当社取締役専務執行役員事業戦略担当

2015年4月

JBCC㈱取締役専務執行役員クラウド事業担当

2017年4月

当社取締役専務執行役員事業戦略・事業開発担当

2017年7月

当社エグゼクティブアドバイザー

2018年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)4

26,400

取締役

監査等委員

今 村 昭 文

1953年4月18日

 

1982年4月

弁護士登録

1989年4月

あたご法律事務所 弁護士

2003年5月

グリーンヒル法律特許事務所 弁護士

2005年6月

当社社外監査役

2011年6月

伊藤ハム㈱(現 伊藤ハム米久ホールディングス㈱)監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

渡 辺 善 子

1948年12月13日

 

1971年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1992年4月

同社 製造第一統括営業本部統括SE部長

1994年1月

同社 ソリューション統括本部クライアント・サーバー・開発センター長

1995年9月

IBM Corporation Project Executive(ニューヨーク)

2001年4月

IBM Asia Pacific Service Corporation Director

2003年1月

日本アイ・ビー・エム㈱理事 システム・テクニカル・サービスセンター担当

2006年3月

同社常勤監査役

2007年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2012年7月

日本アイ・ビー・エム㈱顧問

2014年1月

一般社団法人PMI日本支部監事(現任)

2014年6月

㈱日本政策金融公庫 社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

239,900

(注)1. 長谷川礼司、井戸潔、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。

2. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

   委員長 赤坂喜好、委員 今村昭文、委員 渡辺善子

   なお、赤坂喜好は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当グループ での豊富な実務経験と企業経営を統治した実績を生かし、コーポレートガバナンスの更なる充実に貢献頂 くためであります。

3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2018年6月20日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重(現 中央可鍛工業㈱社外取締役)が選任されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。

 社外取締役長谷川礼司は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者ですが、同社を1993年5月31日付で退任しており、退任後26年以上が経過しております。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ株式会社の取締役副会長です。同社と当社連結子会社の株式会社アイ・ラーニングとの間で取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して0.01%未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 監査等委員である取締役今村昭文は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の社外監査役も兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年3月に業務執行者を離れ13年以上が経過しております。なお、同社を2012年9月に退任しており、退任後6年以上が経過しております。現在、株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を兼務しております。同社と当社連結子会社のJBCC株式会社との間に取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して0.5%未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役長谷川礼司は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

 社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

 監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

 監査等委員である取締役の渡辺善子は、当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。

 監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は

被所有割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

情報ソリューション

JBCC㈱

(注)3、4

東京都

大田区

480

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

経営指導

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

役員の兼務

㈱シーアイエス

名古屋市

中区

173

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

経営指導

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

㈱ソルネット

北九州市

八幡東区

240

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

経営指導

役員の兼務

ゼネラル・ビジネス

・サービス㈱

東京都

千代田区

90

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

経営指導

役員の兼務

㈱アイ・ラーニング

東京都

中央区

25

人材開発研修の企画・運営

100.0

経営指導

資金の貸借取引

役員の兼務

佳報(上海)信息技術

有限公司

中華人民共和国上海市

380万

米ドル

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

役員の兼務

JBCC(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク

1,000万

バーツ

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

49.0

役員の兼務

資金の貸借取引

JBパートナー

ソリューション㈱

東京都

大田区

30

アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供

70.0

事業所等の賃貸

役員の兼務

JBサービス㈱

(注)4

東京都

大田区

480

ITサービス(導入、運用、保守)の提供

100.0

経営指導

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

役員の兼務

製品開発製造

JBアドバンスト

・テクノロジー㈱

川崎市

幸区

426

情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売

100.0

経営指導

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

役員の兼務

その他

C&Cビジネス

サービス㈱

東京都

大田区

100

スタッフサービス業務代行

100.0

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

業務委託

役員の兼務

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は

被所有割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

(関連会社)

亀田医療情報㈱

東京都

千代田区

100

統合診療支援システム及び電子カルテなど医療機関向け情報システムの開発、販売

29.6

(29.6)

役員の兼務

 

(注)1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.JBCC株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。

 

JBCC㈱

 売 上 高 (百万円)

42,492

 経常利益 (百万円)

1,765

 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,075

 純資産額 (百万円)

6,292

 総資産額 (百万円)

17,146

4.特定子会社であります。

5.2018年10月8日付で、JBSG PTE.LTD.は清算したため、上記の表からは除外しております。

6.Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用の  おおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与

426百万円

436百万円

賞与

58

56

退職給付費用

19

17

減価償却費

331

247

賃借料

1,085

1,022

事務所費

362

352

手数料

210

169

通信費

118

116

広告宣伝費

138

150

貸倒引当金繰入額

18

36

関係会社負担分

△2,026

△1,888

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は297百万円であります。その主なものは、情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備194百万円、事務所関連設備62百万円であります。

 

(借入金等明細表)

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

返済期限

短期借入金

370

356

0.5%

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

77

65

3.6%

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

108

93

2.4%

2020年4月~

2023年10月

合計

556

515

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

44

29

13

6

 

 

(社債明細表)

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,260 百万円
純有利子負債-5,531 百万円
EBITDA・会予3,778 百万円
株数(自己株控除後)16,008,395 株
設備投資額- 百万円
減価償却費478 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費445 百万円
代表者代表取締役社長  東上 征司
資本金4,713 百万円
住所 東京都大田区蒲田五丁目37番1号 (ニッセイアロマスクエア)
電話番号03(5714)5171(代表)

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