1年高値2,144 円
1年安値1,276 円
出来高92 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.6 %
ROIC13.3 %
β0.76
決算3月末
設立日1964/4/1
上場日1990/10/29
配当・会予42 円
配当性向41.0 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(事業分野)

事業分野の名称

事業の内容

情報ソリューション

IT活用に関するトータルサービス(コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等)を提供しております。

製品開発製造

プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。

 

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

    無印 連結子会社  ※1 関連会社で持分法適用会社

 

 (注)Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に

   及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国のEU離脱等の海外経済の動向や株価・長短金利の値動き等金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に低下懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、年度末にかけて緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により内外の経済動向は不透明感が増しており、特に当社グループの主要顧客である中堅企業の業績の冷え込みが当社グループに及ぼす影響には、今後留意が必要な状況にあります。
 このような中、4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」3年目にあたる当連結会計年度は、「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当社グループの経営基本方針と位置付けるとともに、SI(システム開発)の開発生産性を高めるコンテナ技術のスキル向上や今後ニーズが高まるクラウドセキュリティに関する技術力の強化など、これまで以上にお客様のビジネス要求を素早く実現し、当社グループの価値と成果をお届けするための取組みに注力いたしました。
 当連結会計年度においては、クラウドサービス、セキュリティサービスやNewSI(新しい手法によるシステム開発)等の戦略的注力分野が順調に伸長いたしました。さらに、SI及びITS(ITサービス)の受注も極めて高い水準で推移したことに加え、Windows10への更新の特別な需要も寄与し、当社グループの業績は非常に好調に推移いたしました。

 

   この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,496百万円増加し、37,097百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,957百万円、未収入金が3,023百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,374百万円減少したことによるものです。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加し、21,346百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が3,264百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、15,750百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,951百万円増加した一方、自己株式の取得により875百万円、配当金の支払いにより875百万円減少したことによるものです。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の連結業績は、売上高65,618百万円(前期比11.4%増)、営業利益3,461百万円(前期比31.6%増)、経常利益3,606百万円(前期比31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,951百万円(前期比9.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

情報ソリューション分野の売上高は63,273百万円(前期比12.1%増)となりました。

製品開発製造分野の売上高は2,344百万円(前期比3.8%減)となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,948百万円増加し、9,444百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

  営業活動による資金の増加は3,216百万円(前期は1,837百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益3,181百万円、退職給付に係る負債の増加2,856百万円、売上債権の減少1,351百万円、減少要因としては、主に未収入金の増加3,030百万円、法人税等の支払額又は還付額1,252百万円によるものです。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

  投資活動による資金の増加は98百万円(前期は178百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入292百万円によるものです。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

  財務活動による資金の減少は1,368百万円(前期は1,194百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い875百万円、自己株式の取得による支出875百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

a.生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

情報ソリューション

28,472

10.5

製品開発製造

1,824

△6.8

合計

30,296

9.2

 

b.受注実績

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

情報ソリューション

63,969

9.1

14,137

26.5

製品開発製造

2,170

△4.5

101

△45.3

合計

66,139

8.6

14,238

25.3

 

c.販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

情報ソリューション

63,273

12.1

製品開発製造

2,344

△3.8

合計

65,618

11.4

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。

業界及び市場の動向につきましては、ITに関する技術が日進月歩で発展し、クラウドコンピューティングによるサービスの提供、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用した新たなビジネスモデル等が社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透しております。これらの新しいビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下を招き、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への取り組みによるビジネスの伸長に加え、次世代の先進技術研究への積極的な取り組みや更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。

取引先の動向につきましては、当社グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来2万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当社グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。

なお、新型コロナウイルス感染症により、とりわけヘルスケア事業(電子カルテ等病院向けシステムの提供)、集合研修を行う人財育成サービス事業、中国における現地法人等が影響を受けております。また、その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う経済活動の停滞等により取引先によるIT投資計画の延期や見合わせ、景気が後退局面に入る可能性も懸念されます。新型コロナウイルス感染症の収束が長引いた場合や感染拡大の第2波の規模によっては、当社の業績にも直接的・間接的にさらに大きな影響が出てくる可能性があります。一方、お客様企業においては、今回のパンデミックを教訓として、テレワークやペーパーレス化のためのIT環境の整備を加速する動きも見られ、このことは当社グループにとってはビジネスチャンスとなります。当社グループも含め、働き方や処遇制度は大きく変容していくものと予想しております。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは12.4%と、昨年度に続き10%を超え、2期連続で過去最高のROEを達成することが出来ました。引き続き資本効率の向上にも努めてまいります。

また、年間配当額につきましては、前期比で1株当たり4円の増配を行っており、過去最高の配当となりました。

 

経営成績に重要な影響を与える要因は、次の通りであります。

(売上高)

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ6,718百万円増加し、65,618百万円(前期比11.4%増)となりました。戦略的注力分野の伸長およびSI・ITSビジネスの堅調な推移、さらにはWindows10更新に関わる特別な需要もあり、2桁成長を達成いたしました。

 

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ1,492百万円増加し、18,464百万円(前期比8.8%増)となりました。Windous10更新ビジネスの伸長により、売上総利益額は前期比で増加していますが、売上総利益率の低いPC販売が増えたことに伴い、売上総利益率については28.1%と、前連結会計年度と比べ0.7ポイント低下いたしました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ662百万円増加し15,003百万円(前期比4.6%増)となりました。販管費抑制の効果もあり、売上高販管費率は22.9%となり、前連結会計年度と比べ1.4ポイント低下いたしました。売上総利益率の低下に比べ、販管費率はそれを上回る率で抑制しております。

 

(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことで売上総利益が増加し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ830百万円増加し3,461百万円(前期比31.6%増)となりました。営業利益率は5.3%となり前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ868百万円増加し3,606百万円(前期比31.7%増)となりました。経常利益率は5.5%となり前連結会計年度と比べ0.9ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ169百万円増加し1,951百万円(前期比9.5%増)となりました。当期純利益率は3.0%となり、前連結会計年度と比べ同水準となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。

[情報ソリューション]

情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っており、売上高は63,273百万円(前期比12.1%増)となりました。

SI及びITSの受注状況は極めて堅調であり、当連結会計年度における受注高及び受注残高は、前連結会計年度に続き好調に推移しております。加えて中期経営計画における注力分野である付加価値の高い「WILD7」のビジネス領域についても、クラウドサービス、セキュリティサービス、NewSIを中心に着実に成長しております。

SIについては、引き続きNewSIへの注力を行い、超高速開発案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム(kintone)を活用した脱紙・脱EXCELを実現する業務改善アプリケーション開発等のクラウドネイティブ案件が伸長いたしました。とりわけ、JBCCアジャイル開発(注1)の手法による超高速開発案件において、お客様の基幹システムに関連する開発案件が着実に増えてきております。

サービスについては、インフラ基盤の構築・運用サービスを提供しているITSが堅調に推移するとともに、「WILD7」のビジネス領域であるセキュリティサービス及びクラウドサービスが順調に伸長し、当連結会計年度における新規契約高は着実に積みあがってきております。セキュリティサービスについては、日々多様化・高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策のニーズ増加に伴い、エンドポイントセキュリティ(注2)をはじめとする各種セキュリティサービスのビジネスが好調に推移しております。また、クラウドサービスにおいても新規契約高が着実に積み上がってきていることに加え、RPA(Robotic Process Automation)による業務の自動化案件や、AIによるチャットボット(注3)案件にも注力いたしました。

システムについては、前年度に続き特別な需要としてのWindows10更新関連のビジネスが当初計画に対し極めて好調に推移し、ビジネス拡大に寄与いたしました。

 

 (注1)アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法の

    こと。開発期間が短縮されるためアジャイル(俊敏な)と呼ばれる。当社グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用

    する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期

    短縮を実現している。

 (注2)ネットワークに接続されている端末機器(PC、タブレット、スマートフォン等)に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対

    策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が多くな

    り、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリテ

    ィ対策の需要が高まっている。

 (注3)対話(chat)とロボット(bot)を組み合わせた言葉で、AIを活用した自動会話プログラムのこと。音声やメール等のテキスト

    文章による各種問い合わせに対し、ロボットやコンピューターが人間に代わり回答するため、業務の効率化を図ることができ

    る。

 

[製品開発製造]

製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っており、売上高は2,344百万円(前期比3.8%減)となりました。

当社グループ独自のソフトウェアであるJBソフトウェアについては、戦略パートナー様とのビジネスに注力し、売上が伸長いたしました。また、今後のクラウド環境におけるデータ連携の活発化を見据え、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・運用するデータ連携クラウド基盤である「Qanat Universe」を活用する形で株式会社オービックビジネスコンサルタント様と協業し、2019年10月より「奉行クラウドApp Connect」の提供を始めました。

製造業様向け生産管理システム「R-PiCS」については、バージョンアップビジネスが伸長いたしました。

一方、インパクトプリンターを中心とするハードウェアについては、企業ニーズの減少により、計画通りの減少となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

  「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フローの状況」に記載の通りであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,550百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M&Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資は主としてパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。なお、2019年度については株主還元及び資本施策の一環として自己株式の取得を行いました。

今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM&A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

セグメント名称

内容

情報ソリューション事業

IT活用に関するトータルサービス(コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等)を提供しております。

製品開発製造事業

プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

情報ソリュ-ション

製品開発製造

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,463

2,436

58,899

58,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

202

838

1,041

1,041

56,665

3,275

59,941

1,041

58,899

セグメント利益

3,885

60

3,945

1,314

2,631

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

419

57

477

1

478

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

情報ソリュ-ション

製品開発製造

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,273

2,344

65,618

65,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

127

848

976

976

63,401

3,193

66,594

976

65,618

セグメント利益

4,716

91

4,808

1,346

3,461

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

584

63

647

1

649

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益又は損失                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△9

△12

全社費用*

△1,304

△1,333

合計

△1,314

△1,346

 * 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報ソリュ-ション

製品開発製造

全社・消去

合計

減損損失

40

40

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、当社グループ)は、1964年の創業以来2万社以上のお客様にIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当社グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション(課題解決策の提案)、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げております。当社グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と社会貢献を通じて皆様から信頼されるベスト・サービスカンパニーを目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を継続して推進してまいりました。

「Transform2020」では、注力分野として、クラウド、New SI、セキュリティ、JBソフトウェア、ヘルスケア、3D、人財育成サービスからなる「WILD7」と呼ぶ付加価値と成長性の高いビジネス領域を設定し、重点的にこれらビジネス分野の成長のための取り組みを進めております。これら付加価値の高いビジネス領域であるWILD7が着実に成長したことにより、収益力が向上してきております。今後とも、変化の激しい当業界において、ビジネス構造の更なる変革に取り組んでまいります。

なお、「Transform2020」の最終年度(2021年3月期)の目標である売上高60,000百万円、営業利益2,700百万円につきましては、上記取り組みの寄与もあり、2020年3月期に前倒しで達成いたしました。一方、2021年3月期業績予想につきましては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響等を考慮し、2020年5月12日に以下の通り開示しております。

 

<当社グループの当期実績と来期業績予想>

 

2020年3月期実績

2021年3月期業績予想

売上高

65,618百万円

55,000百万円

営業利益

3,461百万円

1,700百万円

営業利益率

5.3%

3.1%

ROE(自己資本利益率)

12.4%

7.3%

※この業績予想は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

 

(3) 対処すべき課題

当社グループが、今後企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。

IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層激しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済的影響も懸念されます。当社グループにおいては、病院の電子カルテシステムの提供を行うヘルスケア事業、各種研修を行う人財育成サービス事業、中国における日系企業のIT運用の支援がとりわけ影響を受けております。一方、お客様企業のテレワーク環境の構築やハンコレス、ペーパーレス化等、今後の日本社会における仕事のやり方が大きく変容していくものと想定されます。これらは当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなるものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小のお客様のデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、ビジネスを拡大する必要があると考えています。その実現に向け、次の取組みを加速させてまいります。

 

① 注力分野への更なる集中

当社グループは、中期経営計画「Transform2020」において打ち出した注力分野「WILD7」への取組みを行い、変革を進めております。とりわけ、以下の事業領域については、今後の成長性と収益性が期待され、一層の注力を図ってまいります。

クラウド事業については、テレワークソリューションをはじめとした、お客様に最適なソリューションを組み合わせることで当社グループ独自の価値を付加し、クラウドでのITサービスの提供を推進してまいります。

セキュリティ事業については、今後クラウド市場の拡大とともに成長が見込まれるクラウドセキュリティ分野において、当社グループはクラウドについて豊富な知見と経験を有する強みを活かし、マルチクラウド環境でのセキュリティサービス提供に積極的に取り組んでまいります。

システム開発(SI)については、New SIとしての超高速開発やクラウドネイティブ開発をさらに加速させ、より高品質なシステムをより多くのお客様に提供することを進めてまいります。また、新技術の導入による圧倒的な開発生産性を追求し、お客様により早く価値を提供すべく、コンテナ技術(注)にも注力してまいります。

ソフトウェア事業については、「お客様のICT環境の全てを“つなぐ”プラットフォーム」をコンセプトとした、API-Connect基盤の「Qanat Universe」のビジネス拡大のため、戦略パートナーとの連携を一層強化し、販売チャネルの拡充に取り組んでまいります。

(注)コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮想的な動作環境をより

   少ないコンピュータリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用の作業や非機能要件の実現が容易になり開発に専

   念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能になる。

 

② グループ力の発揮

当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当社グループの経営資源の最適活用や各事業会社の特性や得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネス拡大を図っております。また、当社グループ内でのデジタル・トランスフォーメーションの取組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後はさらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。

 

③ 働き方改革の実践

当社グループは「グループ社員が、元気で溌溂と楽しく働く風土を創る」人財育成方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の新たな人事制度を導入してまいりました。また、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム(70歳までの雇用延長)や極プログラム(70歳以上の活躍の場)といった実質定年制度の廃止となる制度を新たに導入いたしました。こうした制度により、年齢にとらわれず、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら新たな人事制度の制度定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、魅力ある企業を目指してまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識していますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。

これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、経営成績等に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「JBグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。

 

(2) システム開発に関するリスク

当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っておりますが、お客様のご要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する可能性があります。

このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。

 

(3) 売掛債権の貸倒について

当社グループは、中堅中小企業のお客様から大企業のお客様まで多くのお客様へ製品やサービスをご提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、お客様の業績の悪化により債権の回収遅延や回収困難が発生する場合があります。

このような貸倒リスクを回避し、債権の回収遅延あるいは回収困難の影響を最小限に抑えるため、連結子会社であるC&Cビジネスサービス株式会社の経理財務部門が中心となり、与信管理の強化を図っております。

 

(4) 大規模な自然災害等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する地域が大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数個所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

なお、この度の新型コロナウイルス感染症対応においては、以下のようなリスクがあります。

①海外からの直送品を含む製品供給に関してお客様の希望納期に遅延するリスク

②お客様のサポート業務(受付業務等)の縮小やメール対応の拡大等により対応時間に遅延が生じるリスク

③お客様指定場所での受託業務の実施が難しく、遠隔での業務実施となりプロジェクト案件のスケジュールに遅延

 が生じるリスク

④人財育成サービス事業において、集合研修を行うことが困難になり研修が催行できなくなるリスク

これらリスクに対しては、お客様との調整を適切に行い、お客様サポートの遠隔作業の環境を整えるとともに、集合研修からオンライン研修の仕組みに切り替える等必要な対応を迅速に行っております。また、BCP委員会を中心に各種対応策を検討・展開し、IT(情報技術)を活用したテレワーク中心のワークスタイルへの速やかな移行による感染拡大防止策の実施、安否確認システムを使った社員の健康状態の把握等を実施しております。

 

 

(5) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、内部統制委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「JBグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

 

(6) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1964年4月

日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の販売代理店となる。

1965年6月

東京都中央区日本橋に東京営業所(現、JBCC㈱東日本事業部)を開設。

1966年5月

中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。

1973年8月

当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所(現、JBCC㈱中部事業部)、大阪市北区に大阪営業所(現、JBCC㈱西日本事業部)を開設。

1977年10月

東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム-1漢字」を販売開始。

1982年4月

連結子会社のユニコス㈱(現、JBサービス㈱)を設立。

1983年3月

日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。

8月

経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。IBMシステム/36を販売開始。

1985年6月

IBMシステム/38を販売開始。

1986年2月

東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部(現、JBCC㈱)を開設。

1988年6月

IBM AS/400を販売開始。

1990年8月

IBM RISCシステム/6000シリーズを販売開始。

10月

日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。

1994年4月

連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱(現、㈱イグアス)を設立。

1998年7月

ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。

1999年4月

東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。

7月

東京都大田区蒲田に運用監視センター(SMAC)を開設。

10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年7月

当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。

(2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更)

9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

10月

東京都大田区蒲田に本店を移転。

2001年4月

㈱アプティ(現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2002年4月

当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス(現、JBサービス㈱)、㈱ジェイ・ビー・エス・エス(現、C&Cビジネスサービス㈱)を設立。

6月

英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。

2003年4月

神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。

5月

SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。

12月

㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2004年4月

㈱アイキャス(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

6月

㈱ビー・エス・シー(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2005年2月

蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を開設。

4月

連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス(現、JBサービス㈱)とする。

連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱(現、㈱イグアス)とする。

11月

JBCC事業分割準備㈱(現、JBCC㈱)およびパートナー事業分割準備㈱(現、㈱イグアス)を設立。

2006年1月

エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱(現、JBCC㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

4月

純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。

連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱(現、JBCC㈱)とする。

 

 

年月

概要

2007年2月

東日本地区に加え、西日本地区にSLCCおよびSMACを開設。

4月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC&Cビジネスサービス㈱とする。

11月

㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2008年3月

連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。

4月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のソフトウェア事業および先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。

10月

連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。

11月

連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を中国大連市に設立。

2009年3月

中国大連市にネットワーク監視センター(SMAC大連)を開設。

4月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)とする。

4月

ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス(現、㈱アイ・ラーニング)を当社の連結子会社とする。

7月

㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思(上海)軟件有限公司(2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報(上海)信息技術有限公司)を当社の連結子会社とする。

10月

クラウド・インテグレーションセンター(CLIC)を開設(ソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を機能強化)。

2010年2月

連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。

7月

連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。

8月

佳報(上海)信息技術有限公司 広州分公司を設立。

2011年1月

連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2月

連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

3月

連結子会社の関西データサービス㈱を清算。

7月

プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。

12月

2012年3月

プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。

連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。

4月

JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。

JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。

10月

3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。

12月

連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス(現、亀田医療情報㈱)に追加出資を行い、持分法適用会社とする。

2013年1月

連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。

2月

関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。

4月

連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。

2014年4月

JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。

2015年4月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。

10月

連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。

2016年11月

2017年6月

連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を清算。

連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。

2018年10月

連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

33

72

85

5

6,935

7,158

所有株式数(単元)

42,738

2,883

10,966

20,558

6

100,380

177,531

20,643

所有株式数の割合(%)

24.07

1.62

6.18

11.58

0.01

56.54

100.00

(注)1. 自己株式1,765,445株は、「個人その他」に17,654単元及び「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり年間50円(うち中間配当25円、

期末配当25円)といたしました。

 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

413

25.00

取締役会決議

2020年5月12日

400

25.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

山 田 隆 司

1955年10月31日

 

1979年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役東日本ソリューション&サービス事業部サービスビジネス本部長

2002年4月

当社取締役執行役員先進ソリューション&アウトソーシング担当

2003年6月

当社取締役執行役員東日本ソリューション事業部長

2005年4月

当社取締役常務執行役員東日本ソリューション事業部長

2006年4月

JBCCホールディングス㈱(会社分割に伴う商号変更)取締役

2006年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)代表取締役社長

2008年4月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長

2010年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)代表取締役社長

2010年4月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長

2020年4月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

85,100

代表取締役

社長

東 上 征 司

1958年2月4日

 

1982年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2006年1月

同社執行役員金融事業担当

2007年1月

同社常務執行役員金融事業担当

2007年10月

同社専務執行役員金融事業担当

2009年1月

同社取締役専務執行役員営業担当

2010年7月

同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当

2012年2月

当社入社 顧問

2012年4月

JBCC㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月

当社代表取締役

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

63,100

取締役

三 星 義 明

1960年11月9日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)取締役上級執行役員医療ソリューション事業部長

2012年4月

JBCC㈱取締役常務執行役員SI&サービス統括(兼)医療ソリューション事業部長

2013年4月

同社取締役常務執行役員SI&サービス統括

2015年1月

同社取締役常務執行役員SI&サービス担当

2016年4月

同社取締役(現任)

2016年4月

JBサービス㈱代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

35,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

高 橋 保 時

1964年1月15日

 

1984年4月

当社入社

2007年4月

C&Cビジネスサービス㈱執行役員経理財務担当

2009年4月

当社理事経理担当

2010年4月

C&Cビジネスサービス㈱執行役員経理財務担当

2015年4月

同社上級執行役員経理財務担当

2017年4月

同社取締役上級執行役員経理財務担当

2017年4月

当社執行役員財務担当

2017年6月

当社取締役執行役員財務担当(現任)

2020年4月

C&Cビジネスサービス㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

11,500

取締役

吉 松 正 三

1965年1月3日

 

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2008年1月

同社システム製品事業 ストレージ事業部長

2010年1月

同社クラウド・コンピューティング事業 営業開発担当

2011年7月

同社理事 ibm.com事業 ビジネス・オペレーションズ担当

2012年1月

同社理事 インサイド・セールス事業(ibm.com事業) GTS事業部長

2013年1月

JBCC㈱入社 理事ビジネス開発本部長

2014年4月

同社執行役員プラットフォーム・ソリューション事業部長

2016年4月

同社上級執行役員プラットフォーム・ソリューション事業部長

2017年4月

同社取締役常務執行役員ソリューション事業担当

2018年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役経営企画担当(現任)

2020年4月

JBアドバンテスト・テクノロジー㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

7,500

取締役

長谷川 礼 司

1951年1月27日

 

1973年11月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1993年6月

ボーランド㈱入社 VP Sales

1995年1月

アップルコンピュータ㈱入社 Director

1998年2月

サイバーガード・コーポレーション入社 日本代表

1999年3月

ビジネスオブジェクツ 日本B.V.

日本支社長

2000年6月

アップストリーム㈱代表取締役社長

2002年3月

㈱アプレッソ代表取締役副社長

2003年12月

同社代表取締役社長

2013年7月

同社代表取締役会長

2014年4月

同社顧問

2014年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

井 戸  潔

1955年11月23日

 

1978年4月

安田火災海上保険㈱入社

2002年6月

安田火災システム開発㈱代表取締役社長

2002年7月

㈱損保ジャパン・システムソリューション代表取締役社長

2007年4月

㈱損害保険ジャパン執行役員

2009年4月

損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員

2010年4月

同社取締役専務執行役員

2011年10月

NKSJひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員

2013年6月

㈱かんぽ生命保険専務執行役

2013年7月

かんぽシステムソリューションズ㈱取締役

2016年6月

㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長

2017年6月

かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役最高開発責任者

2020年6月

かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

-

取締役

常勤監査等委員

谷 口  卓

1960年4月14日

 

1983年4月

当社入社

2003年10月

当社執行役員先進ソリューション事業部長

2006年4月

日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)取締役執行役員中部ソリューション事業部長

2008年4月

同社取締役上級執行役員西日本事業部長

2010年4月

JBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)取締役常務執行役員営業統括

2012年4月

JBCC㈱取締役専務執行役員営業統括

2013年6月

当社取締役

2014年1月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長

2017年4月

㈱アイ・ラーニング代表取締役副社長

2020年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)4

34,000

取締役

監査等委員

今 村 昭 文

1953年4月18日

 

1982年4月

弁護士登録

1989年4月

あたご法律事務所 弁護士

2003年5月

グリーンヒル法律特許事務所 弁護士

2005年6月

当社社外監査役

2011年6月

伊藤ハム㈱(現 伊藤ハム米久ホールディングス㈱)監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年3月

大友ロジスティクスサービス㈱社外監査役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

渡 辺 善 子

1948年12月13日

 

1971年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1992年4月

同社 製造第一統括営業本部統括SE部長

1994年1月

同社 ソリューション統括本部クライアント・サーバー・開発センター長

1995年9月

IBM Corporation Project Executive(ニューヨーク)

2001年4月

IBM Asia Pacific Service Corporation Director

2003年1月

日本アイ・ビー・エム㈱理事 システム・テクニカル・サービスセンター担当

2006年3月

同社常勤監査役

2007年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2012年7月

日本アイ・ビー・エム㈱顧問

2014年1月

一般社団法人PMI日本支部監事(現任)

2014年6月

㈱日本政策金融公庫 社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年4月

国立大学法人東京海洋大学理事(現任)

 

(注)4

-

236,700

(注)1. 長谷川礼司、井戸潔、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。

2. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

   委員長 谷口卓、委員 今村昭文、委員 渡辺善子

   なお、谷口卓は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務経験と企業経営を統治した実績を生かし、コーポレートガバナンスの更なる充実に貢献頂くためであります。

3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2020年6月19日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重(現 中央可鍛工業㈱社外取締役)が選任されております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。

 社外取締役長谷川礼司は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者ですが、同社を1993年5月31日付で退任しており、退任後27年以上が経過しております。同社と当社グループ各社との取引額は、2019年度当社連結売上高に対して1.7%未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ株式会社の代表取締役最高開発責任者です。同社と当社連結子会社の㈱アイ・ラーニングとの間で取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して0.1%未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 監査等委員である取締役今村昭文は、伊藤ハム米久ホールディングス㈱および大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役も兼務しておりますが、両社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年3月に業務執行者を離れ14年以上が経過しております。なお、同社を2012年9月に退任しており、退任後7年以上が経過しております。同社と当社グループ各社との取引額は、2019年度当社連結売上高に対して1.7%未満であります。現在、株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を兼務しております。同社と当社連結子会社のJBCC株式会社との間に取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して3.4%未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役長谷川礼司は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

 社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

 監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

 監査等委員である取締役の渡辺善子は、当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。

 監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は

被所有割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

情報ソリューション

JBCC㈱

(注)3、4

東京都

大田区

480

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

経営指導

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

役員の兼務

㈱シーアイエス

名古屋市

中区

173

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

経営指導

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

㈱ソルネット

北九州市

八幡東区

240

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

経営指導

役員の兼務

ゼネラル・ビジネス

・サービス㈱

東京都

千代田区

90

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

経営指導

役員の兼務

㈱アイ・ラーニング

東京都

中央区

25

人材開発研修の企画・運営

100.0

経営指導

資金の貸借取引

役員の兼務

佳報(上海)信息技術

有限公司

中華人民共和国上海市

380万

米ドル

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

100.0

役員の兼務

JBCC(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク

1,000万

バーツ

企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供

49.0

資金の貸借取引

JBパートナー

ソリューション㈱

東京都

大田区

30

アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供

70.0

事業所等の賃貸

役員の兼務

JBサービス㈱

(注)4

東京都

大田区

480

ITサービス(導入、運用、保守)の提供

100.0

経営指導

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

役員の兼務

製品開発製造

JBアドバンスト

・テクノロジー㈱

川崎市

幸区

426

情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売

100.0

経営指導

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

役員の兼務

その他

C&Cビジネス

サービス㈱

東京都

大田区

100

スタッフサービス業務代行

100.0

事業所等の賃貸

資金の貸借取引

業務委託

役員の兼務

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は

被所有割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

(関連会社)

亀田医療情報㈱

東京都

千代田区

100

統合診療支援システム及び電子カルテなど医療機関向け情報システムの開発、販売

29.6

(29.6)

役員の兼務

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.JBCC株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。

 

JBCC㈱

 売 上 高 (百万円)

48,521

 経常利益 (百万円)

2,687

 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,891

 純資産額 (百万円)

7,634

 総資産額 (百万円)

19,737

4.特定子会社であります。

5.Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度89%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

436百万円

423百万円

賞与

56

62

退職給付費用

17

16

減価償却費

247

289

賃借料

1,022

1,062

事務所費

352

349

手数料

169

167

通信費

116

105

広告宣伝費

150

127

貸倒引当金繰入額

36

関係会社負担分

△1,888

△1,907

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は430百万円であります。その主なものは、情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備365百万円、事務所関連設備55百万円であります。

 なお、当連結会計年度において川崎市中原区の社宅を売却しております。この売却に伴い、減損損失40百万円を計上しております。

 

(借入金等明細表)

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

返済期限

短期借入金

356

330

0.4%

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

65

211

5.9%

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

93

497

2.9%

2021年4月~

2025年5月

合計

515

1,039

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

199

160

103

34

(社債明細表)

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,089 百万円
純有利子負債-7,994 百万円
EBITDA・会予2,849 百万円
株数(自己株控除後)16,001,776 株
設備投資額430 百万円
減価償却費649 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費418 百万円
代表者代表取締役社長  東上 征司
資本金4,713 百万円
住所 東京都大田区蒲田五丁目37番1号 (ニッセイアロマスクエア)
会社HPhttps://www.jbcchd.co.jp/

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