1年高値873 円
1年安値669 円
出来高61 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC2.9 %
β0.34
決算3月末
設立日1953/8/13
上場日1990/10/30
配当・会予15 円
配当性向41.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.0 %
純利5y CAGR・実績:-10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮&業務スーパーmamy」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター(精肉加工の工場)等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が着実に改善してきたものの、相次ぐ自然災害、米中通商問題による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、国内外の経済活動は急激に停滞し、厳しい状況となっております。

 個人消費につきましては、実質総雇用者所得が緩やかに増加し、消費者マインドは持ち直しつつあるものの、先行きへの不安等から節約志向が続いております。

 当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境で推移しております。

 当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー3店舗、ダイソー2店舗の出店と、エスポット2店舗、業務スーパー2店舗の改装等により、売場の活性化による集客力の向上を図りました。

 なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。

区  分

店  舗  名

年 月

備   考

開  店

業務スーパー新座石神店

(埼玉県新座市)

2019年4月

新規開店

改  装

生鮮&業務スーパー大渕中野店(静岡県富士市)

2019年6月

生鮮を導入した業務スーパーへの業態変更

開  店

ダイソー業務スーパー大渕中野店(静岡県富士市)

2019年6月

新規開店(生鮮&業務スーパー大渕中野店内)

開  店

ダイソーエスポット静岡東店

(静岡県静岡市)

2019年6月

新規開店(エスポット静岡東店内)

開  店

業務スーパー寄居店

(埼玉県大里郡)

2019年7月

新規開店

改  装

エスポット沼津駅北店

(静岡県沼津市)

2019年9月

業務スーパー商材の導入

閉  店

ポテト梅名店

(静岡県三島市)

2019年9月

閉店、テナント転貸化

改  装

生鮮&業務スーパー木の宮店

(静岡県富士市)

2019年12月

生鮮を導入した業務スーパーへの業態変更

開  店

生鮮&業務スーパー浜松原島店(静岡県浜松市)

2020年2月

新規開店

改  装

エスポット駿東店

(静岡県駿東郡)

2020年3月

売場最新化

 この他に当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、前連結会計年度の相模原市への福祉車両の寄贈に続き、当連結会計年度は、日本赤十字社への台風第19号災害義援金の寄託と、富士市社会福祉協議会に福祉車両を寄贈いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が68,923百万円(前年比5.9%増)、営業利益は834百万円(前年比2.6%増)、経常利益は964百万円(前年比3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円(前年比2.2%増)で増収増益となりました。

 なお、特別利益に台風被害に係る受取保険金を4百万円、特別損失に減損損失等を374百万円計上しております。

 

②生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 小売業の仕入実績は以下のとおりであります。

 なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

事業部門

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

加工FD食品

28,429,743

52.7

110.9

生鮮FD食品

13,364,668

24.8

102.6

HBC(ヘルス・ビューティー・ケア)

4,457,086

8.2

100.8

住関連

3,545,088

6.6

98.1

家電・レジャー

1,937,968

3.6

86.3

生活関連

1,601,966

3.0

97.0

その他

616,498

1.1

109.5

合計

53,953,020

100.0

105.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

 

b.受注状況

 当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 小売業の販売実績は以下のとおりであります。

 なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

事業部門

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

(%)

売上高(千円)

構成比(%)

加工FD食品

35,091,648

51.4

111.3

生鮮FD食品

16,584,703

24.3

102.5

HBC(ヘルス・ビューティー・ケア)

5,278,942

7.7

103.6

住関連

4,908,069

7.2

98.6

家電・レジャー

2,647,266

3.9

92.4

生活関連

2,591,236

3.8

97.7

その他

1,152,654

1.7

105.7

合計

68,254,522

100.0

106.0

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(小売業)

 営業収益は68,500百万円(前年比6.0%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、「エスポット(フード)」と「業務スーパー」が引き続き好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、当連結会計年度に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与とヘルス・ビューティー・ケア商品の販売が前年を上回ったものの、生活関連商品、住関連商品や家電レジャー商品は暖冬の影響等で前年を下回る結果となりました。

 また、営業利益は1,046百万円(前年比3.7%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。

(不動産賃貸事業)

 営業収益は422百万円(前年比3.8%増)、営業利益は161百万円(前年比4.3%増)となりました。

 なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。

 売上高は、前年比6.0%増となりました。これは、『フード(食品)部門』の販売が順調に増加したことと、新型コロナウイルス感染症の一時的な需要拡大の影響によるものであります。経常利益率は1.41%となり、前年に対して0.04%減少いたしました。これは、主に『フード(食品)部門』の売上比率の増加等による売上総利益率の低下や人件費コストの上昇による経費率の増加によるものであります。

 ROEは、2.59%となり、前年に対して0.03%増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で2.2%増加しているのに対し、自己資本は前年比1.7%の増加となったことによるものであります。

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

ROA(総資本利益率)

1.91

0.92

0.42

1.18

1.19%

ROA増減

+0.23%

△1.00

△0.51

+0.76

+0.01%

ROE(自己資本利益率)

4.03%

2.00

0.90

2.56%

2.59%

ROE増減

+0.51%

△2.03

△1.10

+1.66%

+0.03%

対売上高経常利益率

1.48%

1.37%

1.31%

1.45%

1.41%

経常利益率増減

△0.13%

△0.12%

△0.06%

+0.15%

△0.04%

売上高(百万円)

60,059

61,144

62,876

64,400

68,254

売上高増減

+6.3%

+1.8%

+2.8%

+2.4%

+6.0%

売上総利益率

21.80%

21.30%

21.50%

21.44%

21.16%

売上総利益率増減

+0.03%

△0.51%

+0.20%

△0.06%

△0.28%

 

b.財政状態

(資 産)

当連結会計年度末の資産合計は30,762百万円となり、前連結会計年度末と比較して779百万円増加いたしました。

流動資産は、8,426百万円となり、前連結会計年度末と比較して690百万円増加いたしました。これは、在庫削減対策等により、商品が304百万円減少したものの、現金及び預金が556百万円、売掛金が421百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、22,336百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が133百万円減少したものの、IT投資の増加等により無形固定資産が102百万円、繰延税金資産が90百万円、新規出店にともなう敷金及び保証金が26百万円増加したこと等によるものであります。

(負 債)

当連結会計年度末の負債合計は16,741百万円となり、前連結会計年度末と比較して551百万円増加いたしました。

流動負債は、11,231百万円となり、前連結会計年度末と比較して611百万円増加いたしました。これは、売上高の増加による仕入高の増加により、買掛金が607百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、5,510百万円となり、前連結会計年度末と比較して59百万円減少いたしました。これは、リース債務が59百万円、退職給付に係る負債が21百万円増加したものの、長期借入金が171百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、14,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して227百万円増加いたしました。これは利益剰余金が211百万円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して556百万円増加し、1,780百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が594百万円、減価償却費が1,051百万円、仕入債務の増加額が607百万円あったこと等により、2,481百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が800百万円増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新店や改装の設備投資等による有形及び無形固定資産の取得による支出が738百万円あったこと等により、777百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が10百万円増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,636百万円、リース債務の返済による支出が481百万円、短期借入金の純減額が280百万円あったこと等により、1,147百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が406百万円増加いたしました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

1)財務政策

 当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

 なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,744百万円、有利子負債比率は48.1%、現金及び現金同等物の残高は1,780百万円であります。

 

2)資本の配分

当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した株主配当を維持することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の1カ月分程度の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。

株主配当につきましては、中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、併せて年間配当15円を基本とし、安定した株主配当を継続していくこととしております。

なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間については、店舗休業リスク及び物流等の停滞による仕入商品の欠品リスクに備え、手許資金として約5億円を追加保有することとしております。

 

3)契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

1,360,000

1,360,000

長期借入金

4,138,439

1,350,531

1,785,123

757,950

244,834

リース債務

1,246,413

411,907

593,133

231,281

10,090

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

 当社グループは、

・『品揃え』の充実強化

・『品質』(鮮度と味)の改善

・『価格』の「安心安価」の実現

・『売り方』での品切れ撲滅と売場の磨き上げ

・『サービス』面での明るいあいさつと親切応対の実践

・『マネジメント』面での各種運用ルールの徹底と「作業改善」

を重点施策として取り組んでまいりました。

 さらに、お客様のお支払い方法の多様化の一環として、「スマートフォン決済」の導入や、従来のマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」を導入するなど、お客様へのサービスと利便性の向上に努めてまいりました。これにより、前連結会計年度と比較して「来店客数」は4.9%増加し、各重点施策の取り組み結果が業績改善に貢献しつつあります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループは、会計上の見積り等が財政状態及び経営成績に特に重要な影響を及ぼすものは、以下の事項であると考えております。

(固定資産の減損損失)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加または新たな減損処理が必要となる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2・3

連結財務諸表計

上額(注)4

 

小売業

不動産賃貸事業

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

64,650,675

406,777

65,057,452

65,057,452

セグメント間の内部営業収益又は振替高

64,650,675

406,777

65,057,452

65,057,452

セグメント利益

1,008,464

154,833

1,163,298

349,977

813,321

セグメント資産

26,328,833

2,165,603

28,494,437

1,488,328

29,982,765

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

905,790

24,804

930,594

128,399

1,058,994

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,149,702

1,540

1,151,242

105,547

1,256,790

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2・3

連結財務諸表計

上額(注)4

 

小売業

不動産賃貸事業

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

68,500,601

422,398

68,923,000

68,923,000

セグメント間の内部営業収益又は振替高

68,500,601

422,398

68,923,000

68,923,000

セグメント利益

1,046,157

161,529

1,207,687

372,813

834,873

セグメント資産

27,087,496

2,160,065

29,247,561

1,514,743

30,762,305

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

965,497

21,165

986,662

65,181

1,051,843

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,166,667

2,816

1,169,483

213,057

1,382,541

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

小売業

不動産賃貸事業

減損損失

272,643

272,643

272,643

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

小売業

不動産賃貸事業

減損損失

356,798

356,798

356,798

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
 この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
 このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。
 これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、お客様の「ふだんの生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続ける、「高収益企業」になることを中長期の方針とし、新たに経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、各経営改革目標数値を設定し、

 ①、「ロス額」の削減

 ②、「値入率」の改善

 ③、「人的生産性」の改善

を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

 そのために、以下の「磨き上げ6項目」に重点的に取り組んでまいります。

項 目

取組み事項

品揃え

機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便、スペシャリティー・ファーストチョイス

品質

鮮度、味(美味しさ)、等級、クォリティー

価格

NB(ナショナル・ブランド)の競合対抗、PB(プライベート・ブランド)・LB(ローカル・ブランド)の”価値”価格(価値÷価格)の安さ、「売価決定権」の持てる商品の開拓、「安心安価」の実現

売り方

品切れ(欠品・品薄)撲滅、フェイスUPボリューム陳列、商品の価値を「お伝え」する陳列・POP・媒体物

サービス

親切応対サービス(レジ応対・あいさつ・接客応対)・クリンリネス・メンテナンス・整理整頓

マネジメント

「運用ルール」の徹底(バックルーム・勤怠OSP・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・POP改廃・レイアウト棚割改廃)

 

 また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

 目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
 また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。

 なお、経営改革プロジェクト『MAP3』における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。

経営改革目標数値

各改善項目指標

目標管理数値

経常利益率 3%

売上高

各年度前年比 1%

値入率

各年度前年比 0.2%の改善

在庫額

各年度前年比 3%以上の削減

値下げロス額

各年度前年比 3%以上の改善

損耗ロス率

各年度前年比 0.02%以上の改善

人時売上高(注)

各年度前年比 2%以上の改善

経費率

各年度前年比 0.26%以上の低減

(注)労働時間1時間当たりの売上高であります。

 

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束時期の見通しや、収束後の景気と消費動向が懸念されるとともに、消費者の「生活防衛志向」や「競争の激化」、「人手不足」など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。

 また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでなく、消費者(生活者)の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品」を「低価格」でご提供する努力を継続しつつ、新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと考えております。

 このような厳しい環境の中、当社グループは、お客様の毎日の生活を支え、お客様に本当に喜んでもらえる企業を目指し、お客様に選ばれ、成長できる企業へ大変革しなければなりません。そのためには、全社一丸となって「大変革」に取り組み、どこにも負けない「スピード」と「行動力」で経営改革プロジェクト『MAP3』を実行し、当社グループの「力」(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の6項目を磨き上げることが、生き残りと成長への唯一の道であると確信しております。

 なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。

 これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)規制・制度変更リスク

 ①出店に関する規制等のリスク

 当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年6月1日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
 この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

(2)災害リスク

 ①地震等によるリスク

 当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 ②耐震上の問題店舗に係るリスク

 当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
 それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

 ③自然災害による物流拠点が受けるリスク

 震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
 今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 ④新型コロナウイルス及びインフルエンザ等の感染症によるリスク

 インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
 当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年2月以降の感染予防商品や食品等の一時的な需要拡大による売上高の増加要因がありますが、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。

(3)情報リスク

 ①自然災害・事故に関するリスク

 当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
 当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
 しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

(4)競争リスク

 ①競合出店によるリスク

 当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
 当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

(5)その他のリスク

 ①新規出店に関するリスク

 当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
 しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 ②賃貸借契約に係るリスク

 当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
 しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

③フランチャイズ契約に係るリスク

 当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

 ④減損損失のリスク

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 ⑤惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク

 当社グループの株式会社MK・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
 しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。

 当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 

2【沿革】

 1895年6月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年8月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年4月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。

 1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年6月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に8店舗を有するチェーンストアとなりました。

 以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

年月

概要

1972年6月

有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ(資本金4,800万円、静岡県沼津市)を設立。

1973年9月

現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。

1974年10月

配送センター増築。

1988年3月

機構改革し、本部制を敷く。

1989年4月

家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。

1990年10月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。

1990年11月

静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。

1995年4月

エスポット藤枝店に「食品館」を新設。

1998年3月

新業態店の神奈川県進出第1号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。

2000年7月

静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ハードオフ沼津店」を開店。

2000年10月

家電リサイクル・ショップの三重県進出第1号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。

2003年4月

業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。

2003年9月

業務用食料品販売店の山梨県進出第1号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。

2003年11月

株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。

2005年7月

株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。

2006年3月

当社100%出資により株式会社MKカーゴ(現・連結子会社)を設立。

2006年11月

株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。

2007年10月

株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。

2008年3月

株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。

2010年3月

株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。

2011年12月

2015年4月

当社100%出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。

株式会社MKカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社MK・サービスに商号変更。

2017年5月

神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。

2020年6月

現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」10店舗、「生鮮&業務スーパーmamy」5店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」41店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」5店舗、100円ショップ「ダイソー」5店舗等を展開。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

6

103

5

2

2,204

2,329

所有株式数

(単元)

17,485

35

56,825

185

3

30,849

105,382

2,000

所有株式数の割合(%)

16.6

0.0

53.9

0.2

0.0

29.3

100.0

(注)自己株式556,747株は、個人その他に5,567単元、単元未満株式の状況に47株含まれております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。

 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。

 当期の配当金につきましては、安定した配当の基本方針のもと、中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、併せて年間配当15円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

取締役会

74,875

7.50

2020年5月8日

取締役会

74,875

7.50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

川原﨑 康雄

(1954年3月30日生)

 

1990年2月

当社入社 経営管理部長

1990年6月

当社取締役

1997年7月

当社常務取締役社長室長兼エスポット営業部長

2003年11月

㈱ひのや取締役

2005年4月

当社専務取締役

2005年12月

㈱ハイデリカ(現㈱MK・サービス)取締役

2006年3月

㈱MKカーゴ(現㈱MK・サービス)取締役

2008年3月

㈱MKカーゴ(現㈱MK・サービス)代表取締役社長(現任)

2008年10月

当社代表取締役社長(現任)、㈱ハイデリカ(現㈱MK・サービス)代表取締役社長、㈱ひのや代表取締役社長

 

2020年6月から1年

15

取締役

執行役員

財務部長

矢部 利久

(1961年11月18日生)

 

1989年3月

当社入社

1999年5月

㈶マキヤ奨学会(現(公財)マキヤ奨学会)理事長(現任)

2008年9月

㈱マキリ代表取締役社長(現任)

2008年10月

当社総務部長

2009年1月

当社取締役総務部長

2009年2月

当社取締役経営管理部長

2009年6月

当社取締役経理・財務部長

2011年4月

当社取締役財務部長

2015年9月

2017年6月

 

2018年6月

当社取締役経理財務部長

当社取締役執行役員経理・財務統括部長

当社取締役執行役員財務部長(現任)

 

2020年6月から1年

94

取締役

執行役員

NF商品部長兼

販売統括部長

早川 紀行

(1958年10月17日生)

 

1981年4月

㈱ダイクマ(現㈱ヤマダ電機)入社

1991年3月

㈱ライフボックス商品部

1993年1月

㈱マキバ商品部長

2004年9月

㈱ホームセンターアント商品部長

2009年4月

2013年7月

2013年12月

2018年6月

2020年2月

当社入社

当社NF商品副部長

当社NF商品部長

当社取締役執行役員NF商品部長

当社取締役執行役員NF商品部長兼

販売統括部長(現任)

 

2020年6月から1年

0

取締役

執行役員

経理部長

竹島 剛

(1962年10月31日生)

 

1981年4月

1995年4月

2006年5月

2010年4月

2011年1月

2011年4月

2015年9月

2017年7月

2018年6月

飯田昭夫税理士事務所入所

富士ソフト㈱経営企画部

㈱エスケーホーム管理部長

当社入社

当社経理・財務副部長

当社経理部長

当社経理・財務副部長

当社経理部長

当社取締役執行役員経理部長(現任)

 

2020年6月から1年

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

企画・開発部長

篠原 忠夫

(1971年1月28日生)

 

1993年3月

当社入社

2011年1月

当社販促企画(現企画・開発)部長

2017年7月

当社執行役員販促・企画統括部長兼営業企画部長

2017年8月

当社執行役員販促・企画統括部長兼営業企画部長兼ESP販売部長

2018年6月

 

 

2020年2月

当社取締役執行役員販売・企画統括部長兼営業企画部長兼ESP販売部長兼開発建設部長

当社取締役執行役員企画・開発部長

(現任)

 

2020年6月から1年

3

取締役

執行役員

FD商品統括部長

鈴木 貴之

(1973年5月24日生)

 

1997年4月

当社入社

2012年4月

当社FD商品部長

2012年7月

当社ドライFD商品部長

2013年2月

当社FD商品部長

2014年3月

当社生鮮FD商品部長

2015年6月

㈱MK・サービス取締役(現任)

2016年3月

当社惣菜ベーカリー商品部長

2017年7月

当社生鮮FD商品部長

2018年7月

当社執行役員生鮮FD商品部長

2019年6月

2020年2月

当社取締役執行役員生鮮FD商品部長

当社取締役執行役員FD商品統括部長

(現任)

 

2020年6月から1年

1

取締役

向  眞生

(1957年3月9日生)

 

1981年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年9月

公認会計士登録

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

2003年6月

同監査法人代表社員

2018年7月

公認会計士向眞生事務所開所(現任)

2019年4月

㈱アウトソーシングテクノロジー取締役監査等委員(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

2020年6月から1年

取締役

幸山 秀明

(1961年10月16日生)

 

1991年4月

静岡県弁護士会弁護士登録

1991年4月

静岡富士法律事務所入所(現任)

2010年4月

静岡県弁護士会副会長

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

2020年6月から1年

監査役

湯山 勝博

(1952年7月14日生)

 

1977年4月

㈱駿河銀行(現スルガ銀行㈱)入行

1994年4月

同行海老名南出張所長

1995年11月

同行御殿場東支店長

1997年6月

同行沼津南支店長

1999年6月

同行富士支店長

2000年6月

2005年6月

2005年6月

2009年6月

2018年6月

2018年6月

2019年6月

同行経営企画部人事企画副部長

スルガスタッフサービス㈱取締役

スルガビジネスサービス㈱取締役

スルガスタッフサービス㈱代表取締役

スルガ銀行㈱経営企画部人事部審議役

当社社外監査役(現任)

㈱MK・サービス監査役(現任)

 

2018年6月から4年

監査役

加部 利明

(1947年1月17日生)

 

1970年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1994年6月

同行丸之内南支店長

1997年6月

同行国際企画部長兼国際部長(理事)

1999年10月

同行国際部上席業務推進役

2000年3月

㈱ノーリツ常勤監査役

2003年1月

㈱ノーリツ常務取締役

2010年4月

当社顧問

2010年6月

当社社外監査役(現任)

 

2018年6月から4年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

清川 修

(1947年9月28日生)

 

1970年4月

㈱東食入社

1999年2月

同社経理部副部長

2003年3月

片岡物産㈱経理部長

2004年3月

同社取締役経営企画室長

2010年6月

同社常勤顧問

2011年6月

2011年6月

同社顧問

当社社外監査役(現任)

 

2019年6月から4年

0

118

(注)1.取締役 向眞生及び幸山秀明は、社外取締役であります。

2.監査役 湯山勝博、加部利明及び清川修は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在における社外取締役2名、社外監査役3名との関係については以下のとおりであります。

a.社外取締役

 社外取締役向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な実績と経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。

 また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

 社外取締役幸山秀明氏は、弁護士として長年法曹界に携わり、法律・コンプライアンスに関する専門的な知識と豊富な実績と経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。

 また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

 なお、当社と社外取締役2名との人的関係、資本関係はありません。

b.社外監査役

 社外監査役湯山勝博氏は、スルガ銀行株式会社経営企画部人事企画副部長、スルガビジネスサービス株式会社取締役、スルガスタッフサービス株式会社代表取締役を歴任し、人事管理に関する豊富な経験と企業経営全般に亘る客観的な視点や、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。

 社外監査役加部利明氏は、株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)国際部上席業務推進役、株式会社ノーリツ常勤監査役・常務取締役を歴任し、企業経営全般に亘る客観的な視点や、監査役としての財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。

 社外監査役清川修氏は、株式会社東食経理部副部長、片岡物産株式会社経理部長・取締役経営企画室長を歴任し、特に経理・経営企画の面の知識と経験や財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。

 なお、当社と社外監査役3名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の5(2)d」を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。

 監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。

 会計監査人としての会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

 なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告、意見交換がなされております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を所有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,606千円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,314千円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

期首残高

2,381,218

2,342,161

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△39,057

△38,169

 

期末残高

2,342,161

2,303,991

期末時価

1,933,178

1,887,287

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱MK・サービス

静岡県富士市

10,000

惣菜製造

グループ内物流業務

精肉プロセスセンター等の運営

100.0

役員の兼任

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

㈱マキリ

静岡県富士市

130,900

資産管理会社

43.5

役員の兼任

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の額は、小売業が1,166百万円、不動産賃貸事業が2百万円、全社資産が213百万円で総額1,382百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは次のとおりであります。

 

 小売業

エスポット2店舗 改装費用

業務スーパー3店舗 新規開店設備費用

POSレジ入替費用

365百万円

226百万円

173百万円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,640,000

1,360,000

0.66

1年以内に返済予定の長期借入金

1,415,595

1,350,531

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

422,200

411,907

0.44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,959,275

2,787,907

0.21

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

774,566

834,505

0.43

2021年~2026年

合計

7,211,638

6,744,853

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,033,480

751,642

514,534

243,416

リース債務

337,475

255,658

166,558

64,722

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,680 百万円
純有利子負債4,964 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,983,453 株
設備投資額1,382 百万円
減価償却費1,052 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川 原 﨑 康 雄
資本金1,198 百万円
住所静岡県富士市大渕2373番地
会社HPhttp://www.makiya-group.co.jp/

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