1年高値1,880 円
1年安値1,812 円
出来高33 千株
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.1 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA9.8 %
ROIC13.5 %
β0.39
決算3月末
設立日1971/9/18
上場日1990/12/12
配当・会予10 円
配当性向14.3 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.1 %
純利5y CAGR・予想:23.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団等は、当社及び親会社とで構成されております。当社は、パスタ専門店「ジョリーパスタ」を中心にレストラン事業を展開しております。

当社は株式会社ゼンショーホールディングスを中心とする企業集団に属しており、株式会社ゼンショーホールディングスとは業務提携を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、ゼンショーグループの「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念のもと、「パスタならジョリーパスタ」を合言葉に、パスタ専門店として安全でおいしい商品の提供と、お客様の期待を超す店舗水準の実現を通じ、地域社会に貢献することを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主利益の増大と企業価値向上のための重要な経営指標として、経常利益率10%を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、ゼンショーグループのシナジー効果を最大限に活用し、更なる商品クオリティーの向上と店舗オペレーションの強化・サービス水準の向上と共に各業態の磨き込みを行い、お客様の満足度向上に努めます。

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、引き続き食材価格や人件費の上昇、諸経費のコストアップに加え、世界経済の情勢もますます先行きが不透明になるなど、不安定な経営環境が続くと予想されます。

このような環境の中、当社は、引き続きゼンショーグループのシナジー効果を最大限に活用し、商品クオリティーの向上とお客様へのサービス強化に一層取り組んでまいります。さらに、効果的な販売促進で売上高の拡大を図ると共に、適切なコストコントロールによる利益の最大化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 「食」の安全性に関するリスク

当社では、安全でおいしい商品をお客様に提供するために、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制及び制度に関するリスク

当社は会社法、金融商品取引法、法人税法をはじめ、食品衛生、店舗設備、労働環境などに関わる各種法規則や制度の制限を受けております。これらの法規則や制度の変更や、解釈・適用の変更が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 仕入価格の変動に関するリスク

当社が購入している食材の仕入価格は、天候要因による市場価格ならびに外国為替相場の動向により大きく変動するものが含まれており、特に米や野菜の不作や肉類等の輸入禁止措置などにより、食材仕入価格が乱高下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害及び異常気象に関するリスク

当社の営業活動を営む地域で大規模な地震や洪水等の災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は郊外型レストランを中心に事業展開しており、天候による消費者の外出機会の増減は当社の売上高を左右する要因となっております。このため台風の度重なる上陸のような異常気象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システム障害のリスク

当社は、食材の受発注、店舗における勤怠管理、売上管理などを店舗管理システムにて運営しております。店舗管理システムの運営管理は、ゼンショーグループのIT部門に委託しており、万全の態勢を整えておりますが、万一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスなど不測の事態によりシステム障害が生じた場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 労務関連のリスク

当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 減損会計について

当社は、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 競争の激化について

国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にあるものの、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社が消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1971年9月

資本金30,000千円にて山口県徳山市(現 周南市)にレストラン経営を目的とする株式会社サンデーサンを設立。

1971年10月

第1号店を山口県徳山市(現 周南市)に出店(パーラー&レストラン)。

1976年2月

郊外型1号店を山口県徳山市(現 周南市)に出店し、以後、郊外店中心に展開。

1978年2月

関東地区事務所を横浜市に開設。

1978年10月

関東地区1号店を横浜市に出店。

1981年12月

本社およびセントラルキッチン(店舗のメイン食材となる半製品を製造)を山口県新南陽市(現 周南市)に新設、移転。

1983年9月

ジョリーパスタ1号店を東京都に出店。

1990年12月

広島証券取引所に上場。

1991年10月

ジョリーオックスを山口県徳山市(現 周南市)に出店。

1991年12月

全額出資子会社 株式会社サンデーサン・エンタープライズを設立。

1994年2月

フラカッソ1号店を東京都にリニューアルオープン。

2000年3月

東京証券取引所に上場。

2000年5月

兵庫県西宮市に大阪研修センター設置。

2000年11月

ジーナジーノ1号店を神奈川県大和市に出店。

2002年2月

広島市南区および埼玉県川口市に研修センター設置。

2002年10月

全額出資子会社 株式会社サンデーサントレーディングスを設立。

2003年12月

ジーナ1号店を茨城県水戸市にオープン。

2005年6月

陽介1号店を神奈川県横浜市にリニューアルオープン。

2005年7月

ニューサンデーサン1号店を神奈川県海老名市にリニューアルオープン。

2005年10月

菜々畑1号店を千葉県印西市にオープン。

2005年11月

幸楽苑1号店(フランチャイズ)を東京都足立区にリニューアルオープン。

2006年3月

ジョリーピアット1号店を埼玉県朝霞市にオープン。

2006年5月

グルメ回転すし勢を千葉県柏市にオープン。

2007年3月

株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)の連結子会社となる。

2007年7月

ジョリーピアット業態、陽介業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。

2007年8月

株式会社サンデーサン・エンタープライズ、株式会社サンデーサントレーディングスを吸収合併。

2007年9月

全額出資子会社 株式会社CS、株式会社BSを設立。

2007年11月

サンデーサン業態を株式会社CS及び株式会社BSへ会社分割し、株式会社ココスジャパン及び株式会社ビッグボーイジャパンへ譲渡。

2007年12月

ジーナ業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。

2008年1月

本社を山口県周南市から現在の東京都港区に移転。

2013年8月

株式会社サンデーサンから株式会社ジョリーパスタに商号変更。

2018年2月

本社事務所を東京都品川区南大井へ移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

7

74

37

7

9,296

9,424

所有株式数
(単元)

950

466

116,088

983

33

42,608

161,128

1,200

所有株式数
の割合(%)

0.6

0.3

72.0

0.6

0.0

26.4

100.0

 

(注) 自己株式75,552株は、個人その他に755単元、単元未満株式の状況に52株を含めて記載しております。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は、75,552株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開と財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施する事を決定しました。

内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月6日

取締役会決議

80,192

5.0

2019年6月13日

定時株主総会決議

80,192

5.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

堤 秀一

1965年11月12日

1984年3月

当社入社

2009年3月

当社製造部課長

2010年10月

当社関西営業部長

2012年6月

当社西日本営業部長

2014年6月

当社執行役員 西日本営業部長

2015年1月

当社東日本営業部長

2016年6月

当社取締役

2017年4月

当社代表取締役

2017年6月

当社取締役 東日本営業部長

2018年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

0

取締役

小川 一政

1977年4月17日

2001年4月

日商エレクトロニクス㈱入社

2003年6月

㈱日本クリエイト(現 合同会社日本クリエイト)取締役(現任)

2006年5月

㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)入社 関連企業室マネジャー

2007年6月

同社海外事業部マネジャー

2008年6月

同社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー(海外担当)

2009年6月

㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)取締役

2011年11月

㈱ゼンショー(現㈱すき家本部)取締役

2013年1月

㈱ゼンショーホールディングス取締役グローバル事業推進本部長

2014年2月

㈱ゼンショーホールディングス取締役グローバル事業推進本部長兼グループMD本部管掌

2014年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役  グローバル事業推進本部長兼グループMD本部管掌

2015年1月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役  グローバル事業推進本部長兼グループBB本部長

2016年3月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長

2018年7月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グループマーチャンダイジング本部長

2019年5月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役(現任)

㈱すき家本部 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

魚橋 泰造

1966年11月3日

1989年4月

当社入社

2002年4月

当社関西4エリアマネジャー

2007年4月

当社西日本営業部長

2007年6月

当社関西営業部長

2010年7月

当社営業企画部長

2016年3月

2018年6月

当社執行役員 営業企画部長

当社取締役 営業企画部長(現任)

(注)3

4

取締役

濱田 康行

1978年7月11日

2001年4月

㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)入社

2010年4月

同社FD室ゼネラルマネジャー

2013年6月

同社グループ購買部ゼネラルマネジャー

2013年8月

㈱グローバルテーブルサプライ取締役(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年7月

㈱ゼンショーホールディングスBB本部ゼネラルマネジャー

2016年12月

㈱ゼンショーホールディングスグループ営業戦略本部グローバルRPP部部長

2019年5月

㈱日本レストランホールディングスMK部 部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

野々垣 好子

1957年7月31日

1980年4月

ソニー㈱入社

1992年9月

ソニーポーランド代表取締役社長

1994年7月

ソニー㈱記録メディア&エナジー事業本部販社統括部長

1999年4月

同社パーソナルITネットワーク事業本部企画マーケティング統括部長

2006年4月

同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部事業企画統括部長

2009年4月

同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門長

2013年4月

同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤
監査役

松隈 秀光

1953年10月27日

1980年3月

当社入社

1998年4月

当社営業部長

2004年4月

当社監査室長

2005年4月

当社商品部長

2006年4月

当社西日本営業部スーパーバイザー

2007年4月

当社監査室長

2007年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

1

監査役

渡邊 豊

1951年11月8日

1975年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1997年1月

ドイツ東京三菱銀行副頭取

1998年5月

ドイツ東京三菱銀行頭取

2001年3月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)証券投資部長

2003年2月

同社ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長

2005年8月

㈱イリス常務取締役

2006年1月

同社代表取締役副社長

2014年6月

富士興産㈱非常勤監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

富士興産㈱取締役(社外)監査等委員(現任)

(注)4

監査役

秋永 信喜

1953年12月6日

1977年4月

日本電気㈱入社

1988年6月

NECメキシコ総務部長

1997年4月

NECヌサンタラ・コミュニケーションズ経理部長

2002年8月

日本電気㈱ソリューション企画本部グループマネージャー

2007年4月

NECインドネシア経理財務責任者

2009年6月

NECインディア副社長

2012年6月

NECファシリティーズ㈱監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

6

 

(注) 1.取締役 野々垣好子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 渡邊豊氏、秋永信喜氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役野々垣好子氏は、マーケティング分野における豊富な経験と幅広い見識を、当社のブランド力向上に活かしていただくために選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役秋永信喜氏は、経理に関する豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査機能の強化に活かしていただくために選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役渡邊豊氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査機能の強化に活かしていただくために選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は「独立社外取締役の独立性基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しておりません。

なお、当社は上記社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。

当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。

社外監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしております。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果等に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

原材料の仕入
資金の借入
資金の貸付
役員の兼務

株式会社ゼンショーホールディングス

東京都港区

23,470,205

飲食業

被所有 64.5

 

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度におきまして761百万円の設備投資を実施いたしました。

そのうち主なものは、新規出店4億47百万円、既存店の改修等2億85百万円であります。

なお、設備投資には、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,504 百万円
純有利子負債576 百万円
EBITDA・会予2,514 百万円
株数(自己株控除後)16,038,448 株
設備投資額761 百万円
減価償却費741 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 堤 秀一
資本金2,958 百万円
住所東京都品川区南大井一丁目13番5号
会社HPhttps://www.jolly-pasta.co.jp/

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