1年高値2,959 円
1年安値1,400 円
出来高27 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA13.8 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.4 %
ROIC5.5 %
β0.59
決算2月末
設立日1975/2/15
上場日1991/9/18
配当・会予15 円
配当性向8.6 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.4 %
純利5y CAGR・予想:56.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社2社により構成されており、ホームセンター事業、WILD-1事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。

株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(その他の関係会社)

服部商会株式会社

資産の管理を主な事業内容としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
 従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD-1事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
 「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD-1事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

17,693,314

9,416,559

6,831,130

457,289

34,398,292

24,218

34,422,511

34,422,511

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

13,068

13,068

58,600

71,668

△71,668

17,693,314

9,416,559

6,831,130

470,357

34,411,360

82,818

34,494,179

△71,668

34,422,511

セグメント利益

438,662

1,061,246

493,710

184,757

2,178,376

21,498

2,199,874

△864,601

1,335,273

セグメント資産

12,623,221

3,745,257

1,381,258

3,255,071

21,004,808

189,378

21,194,187

4,778,201

25,972,388

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

168,908

110,655

49,205

27,154

355,925

10,614

366,540

80,126

446,666

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

101,501

254,252

49,146

7,153

412,053

412,053

46,480

458,533

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△864,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,778,201千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,480千円は、本社の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

17,713,703

11,032,240

7,935,085

379,993

37,061,022

24,435

37,085,458

37,085,458

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

13,068

13,068

57,600

70,668

△70,668

17,713,703

11,032,240

7,935,085

393,061

37,074,090

82,035

37,156,126

△70,668

37,085,458

セグメント利益

425,274

1,413,187

634,593

165,986

2,639,042

19,440

2,658,483

△913,799

1,744,683

セグメント資産

12,818,630

4,595,110

1,471,513

673,669

19,558,924

177,489

19,736,414

7,617,466

27,353,880

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

185,304

135,657

60,391

22,574

403,928

10,492

414,420

85,386

499,806

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

382,071

309,805

126,374

18,733

836,985

836,985

94,200

931,186

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△913,799千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△913,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,617,466千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,200千円は、本社の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

減損損失

24,178

20,542

44,720

44,720

44,720

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

減損損失

114,425

8,890

123,316

123,316

123,316

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD-1(アウトドアライフ専門店)、業務スーパー(業務用食品販売)、オフハウス(リユース・ショップ)の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
 ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
 WILD-1事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、これまでの国家間の政治・通商問題ばかりでなく、新たに新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性を秘めており、厳しい情勢が続くと思われます。

このような環境の中、当社グループ各々の事業コンセプトに基づいた特性を生かし、それぞれの展開エリアの地域需要に応えて行くことで、地域への貢献と事業の成長を目指してまいります。

また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 他社との競合によるリスク

当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 個人情報等の漏洩に関するリスク

当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD-1カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制に関するリスク

当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD-1、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 金利変動による業績に関するリスク

当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 自然災害・事故等に関するリスク

当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年2月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。

それ以降の沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1975年2月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。

1975年4月

ホームセンター1号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。

1976年12月

商号を株式会社カンセキに変更。

1977年10月

本店を栃木県宇都宮市に移転。

1984年4月

アウトドアライフ専門店のWILD-1の1号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。

1989年10月

スマイルカードの会員募集開始。

1991年9月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1993年8月

セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。

1994年3月

スマイルカード発行50万枚達成。

1996年8月

公募による新株式200万株を発行し8億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。

1999年4月

住マイル応援隊発足。

1999年5月

オフハウスの1号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。

2000年9月

スマイルカード発行110万枚達成。

2001年1月

スマイルカードポイントアップシステム導入。

2003年8月

業務スーパーの1号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

株式会社JCBと提携し、WILD-1JCBカードを発行。

2007年5月

茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。

2007年9月

栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。

2011年7月

インターネットショップ「WILD-1オンラインストア印西」を開設

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年9月

普通株式2株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2020年2月

現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD-1事業の店舗数20店舗、食品販売事業の店舗数16店舗、リユース事業の店舗数9店舗、飲食事業の店舗数3店舗となる。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

6

54

6

3

1,779

1,853

所有株式数
(単元)

2,877

98

29,136

118

7

48,255

80,491

900

所有株式数
の割合(%)

3.57

0.12

36.20

0.15

0.01

59.95

100.00

 

(注) 自己株式1,091,335株は、「個人その他」に10,913単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり配当額12円50銭(うち中間配当額5円)としております。

内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。 

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年10月10日

取締役会決議

34,926千円

5円00銭

2020年5月21日

定時株主総会決議

52,189千円

7円50銭

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

長谷川 静 夫

1949年8月18日

1972年4月

新日東化学㈱入社

1979年6月

当社入社

1985年3月

経営企画室長

1990年5月

取締役就任

1993年5月

常務取締役就任

1996年3月

店舗開発部長

2000年3月

ホームセンター事業部長

2001年11月

取締役副社長就任

2003年3月

ホームセンター事業部長兼
店舗開発部長

2006年6月

経営企画部長

2007年5月

代表取締役副社長就任

代表取締役社長就任

経営企画部長、

経理部・総務部管掌

株式会社茨城カンセキ設立
代表取締役社長就任(現)

2007年9月

経理部・総務部管掌

株式会社バーン設立
代表取締役社長就任(現)

2007年10月

経営企画部長、
経理部・総務部管掌

2008年3月

経営企画部長、管理部管掌

2008年5月

経営企画部長

2009年3月

営業本部長

2010年3月

営業本部長
兼WILD-1事業部長

2018年5月

代表取締役会長就任(現)

2019年3月

宇都宮商工会議所 副会頭(現)

(注)3

57

代表取締役
社長
営業本部長

大田垣 一 郎

1962年12月11日

1986年4月

当社入社

2007年3月

商品部次長兼HIグループ課長

2009年2月

商品部長兼商品1課課長

2011年3月

ホームセンター事業部長兼
商品部長

2012年5月

取締役就任

2018年5月

代表取締役社長就任(現)
営業本部長兼
ホームセンター事業部長

2020年3月

営業本部長(現)

(注)3

7

専務取締役
管理本部長兼
コンプライアンス担当

高 橋 利 明

1957年9月30日

1984年5月

当社入社

2002年3月

経理部次長兼会計課長

2005年6月

経理部長兼会計課長

2006年6月

執行役員就任

2008年3月

管理部長兼会計課長

2008年5月

取締役就任

2009年10月

管理部長

2010年3月

経理部長、総務部管掌

2010年5月

常務取締役就任
管理本部長兼経理部長

2015年6月

専務取締役就任(現)

2016年5月

管理本部長兼総務部長

2017年3月

管理本部長

2019年3月

管理本部長兼

コンプライアンス担当(現)

(注)3

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
事業開発室長

星   一 成

1965年3月19日

1989年7月

当社入社

2003年3月

WILD-1事業部次長兼
営業企画課長

2006年6月

執行役員就任
WILD-1事業部長兼商品課長

2007年5月

取締役就任
WILD-1事業部長

2008年3月

営業本部長兼
ホームセンター事業部長

2009年3月

営業副本部長兼
WILD-1事業部長

2009年10月

常務取締役就任(現)
経営企画部長

2013年3月

コンプライアンス担当兼
内部統制監査室長

2019年3月

事業開発室長(現)

(注)3

13

常務取締役
店舗開発部長

梅 野 寛 実

1961年4月14日

1984年4月

当社入社

2007年3月

経営企画部次長兼開発管理課長

2009年3月

店舗開発部長兼開発管理課長

2009年10月

WILD-1事業部長

2010年5月

店舗開発部長兼開発管理課長

取締役就任

2015年6月

常務取締役就任(現)

2017年3月

店舗開発部長(現)

(注)3

16

取締役
(常勤監査等委員)

髙 崎 勝 彦

1957年3月8日

1979年4月

当社入社

1999年6月

監査室長

2004年5月

総務部長

2006年6月

執行役員総務部長

2008年3月

執行役員内部統制推進室長

2010年3月

総務部長

2017年4月

執行役員管理本部総務人事部長

2019年3月

執行役員管理本部副部長

2020年3月

管理本部副部長

2020年5月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)4

4

取締役
(監査等委員)

小 林 美 晴

1945年11月24日

1976年4月

検事任官

1989年8月

検事退官

1989年10月

弁護士登録
小林法律事務所所長(現)

1997年5月

監査役就任

2006年5月

監査役退任
取締役就任

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

横 山 幸 子

1956年2月10日

1978年4月

㈱足利銀行入行

1979年8月

㈱足利銀行退職

1985年10月

司法試験合格

1988年4月

検事任官

1993年3月

検事退官

1993年4月

弁護士登録

1995年8月

横山法律事務所所長(現)

2006年5月

監査役就任

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤 沼 千 春

1959年11月28日

1982年4月

㈱東武宇都宮百貨店入社

2005年3月

同社人事部長

2010年3月

同社人事部長兼改革推進部長

2011年6月

同社取締役人事部長兼
改革推進部長

2013年6月

同社取締役総務部長兼人事部長

2015年5月

同社退任

2016年5月

取締役就任

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

106

 

(注) 1 取締役小林美晴、横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙崎勝彦 委員 小林美晴 委員 横山幸子 委員 藤沼千春 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、提出日現在におきまして3名(小林美晴氏、横山幸子氏、藤沼千春氏)であります。なお、社外取締役3名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

小林美晴氏は、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。

藤沼千春氏は、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、経営者としての高度な業務経験を当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

 

(社外役員の独立性に関する判断基準)
1. 総則

株式会社カンセキ(以下「当社」という)は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

2. 判断基準

(1) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)

(2) 当社の大株主(※1)又はその業務執行者

(3) ①当社の主要な取引先(販売先)(※2)又はその業務執行者

②当社の主要な取引先(仕入先)(※2)又はその業務執行者

③当社の主要な借入先(※3)又はその業務執行者

(4) 当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(5) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族をいう)が上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(※5)者に限る)

 

※1 「大株主」とは、当社株式を10%以上保有する株主をいう。

※2 「主要な取引先」とは、当社の商品、サービス等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間取引額が連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

※3 「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

※4 「多額」とは、金銭その他の財産が年間1千万円を超えるとき。

※5 「重要」とは、役員・執行役員・本部長・部長クラスの者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査等委員は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査等委員会を通じて連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,519千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、特別利益は9,143千円、特別損失は66,308千円であります。

2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,188千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、特別利益は33,232千円、特別損失は3,769千円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,119,010

3,070,002

期中増減額

△49,008

△2,603,356

期末残高

3,070,002

466,645

期末時価

1,038,895

604,438

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な増減

(前連結会計年度)

増加は、賃貸用建物の改修等         7,153千円

減少は、賃貸用建物の売却         12,083 〃

    賃貸用建物の除却         21,308 〃

(当連結会計年度)

増加は、賃貸用建物の改修等         2,750千円

減少は、賃貸用建物の売却        537,502 〃

    賃貸用建物の除却          1,034 〃

    用途変更による減少      2,068,071 〃

3  時価の算定方法

主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社茨城カンセキ

茨城県那珂市

20,000

その他

所有  100.0

不動産の賃貸契約
役員の兼任 1名

株式会社バーン

栃木県宇都宮市

30,000

その他

所有  100.0

不動産の賃貸契約
役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

服部商会株式会社

栃木県宇都宮市

54,000

被所有 31.3

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給与手当

3,255,910

千円

3,380,265

千円

退職給付費用

155,622

 〃

154,326

 〃

地代家賃

1,546,559

 〃

1,544,063

 〃

ポイント引当金繰入額

15,663

 〃

13,745

 〃

貸倒引当金繰入額

△87

 〃

△7

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、WILD-1幕張店(千葉県習志野市)、業務スーパー黒磯店(栃木県那須塩原市)の新設、本社建物の改修工事、消費税軽減税率対応のPOSシステム入替、2020年3月オープン予定のWILD-1ブランチ博多店(福岡県福岡市)及びホームセンター栃木そのべ店(栃木県栃木市)の新設工事であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は931百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) ホームセンター事業

当連結会計年度の主な設備投資は、既存店の改修及び消費税軽減税率対応のPOSシステム入替を中心とする総額382百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) WILD-1事業

当連結会計年度の主な設備投資は、WILD-1幕張店(千葉県習志野市)の新規出店、2020年3月オープン予定のWILD-1ブランチ博多店(福岡県福岡市)新設工事を中心とする総額309百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 専門店事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務スーパー黒磯店(栃木県那須塩原市)の新規出店を中心とする総額126百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 店舗開発事業

当連結会計年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。

なお、郡山市内の土地及び建物、帳簿価額5億37百万円を売却しております。

 

(5) その他の事業

当連結会計年度の設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(6) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社設備の改修及び店舗・本部システム改修を中心とする総額94百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,264,400

2,170,837

1.25

1年以内に返済予定の長期借入金

3,384,632

3,339,588

1.23

1年以内に返済予定のリース債務

130,208

185,950

1.31

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,408,848

6,614,244

1.10

2021年3月1日
から

2024年12月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

224,973

369,459

1.14

2021年3月3日
から
2025年1月31日

その他有利子負債

合計

13,413,061

12,680,078

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,635,065

1,959,108

1,322,067

698,004

リース債務

146,191

108,336

83,325

31,605

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱カンセキ

第4回無担保

普通社債

2019年

9月30日

500,000

0.11

無担保社債

2021年

9月30日

合計

500,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

500,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,324 百万円
純有利子負債11,500 百万円
EBITDA・会予2,270 百万円
株数(自己株控除後)6,955,665 株
設備投資額94 百万円
減価償却費500 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 大田垣 一郎
資本金1,926 百万円
住所栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号
会社HPhttps://www.kanseki.co.jp/

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