1年高値369 円
1年安値240 円
出来高15 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA5.9 %
ROIC7.8 %
β0.79
決算3月末
設立日1936/7
上場日1991/9/26
配当・会予0 円
配当性向116.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:33.2 %
純利5y CAGR・実績:109.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。

当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。

 

(画像は省略されました)

(注)図の内容は2020年3月31日現在の状況であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の減速を受けて輸出や生産を中心に弱さが長引く等、景況感の悪化は見られたものの、雇用・所得環境が改善されるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響をはじめ、通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

上の結果、当事業年度の売上高は7,873百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は611百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益598百万円(前年同期比5.4%増)、当期純利益464百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ213百万円減少し、2,204百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は426百万円(前期は580百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は72百万円(前期は88百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は568百万円(前期は871百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出543百万円があったことによるものであります。

 なお、当社のキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。

 

2020年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2017年3月期

自己資本比率

66.9%

64.5%

66.1%

68.3%

時価ベースの自己資本比率

93.5%

130.6%

100.0%

43.1%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.6

1.9

1.2

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.8

23.5

34.5

24.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

③販売及び仕入の実績

販売実績

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金 額(百万円)

前年同期比(%)

宝飾事業

 

 

 ダイヤ指輪

1,459

87.8

 その他の指輪

995

91.5

 ネックレス

2,710

86.8

 装身具その他宝石

2,708

108.4

合計

7,873

94.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

仕入実績

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金 額(百万円)

前年同期比(%)

宝飾事業

 

 

 ダイヤ指輪

628

84.7

 その他の指輪

412

84.3

 ネックレス

1,193

83.1

 装身具その他宝石

1,593

219.4

合計

3,828

112.8

(注)1.金額は、実際仕入額によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。

 当社の財務諸表の作成においては、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。

 貸倒引当金の計上基準

当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 棚卸資産の評価基準

当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 投資有価証券の減損処理

当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は、時価のある有価証券については決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50%以上下落している場合、または30%以上50%未満の範囲での下落が過去2年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。

 固定資産の減損処理

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度は、店舗数の減少が見込まれる状況の下、顧客ニーズにあった魅力的な商品の開発、お客様にご満足いただける質の高い接客力の向上などの取組みにより、お客様数とお客様単価の増加を重要課題として取り組んでまいりました。

(店舗数)

 当事業年度における店舗数は、ベリテ 70店舗(1店舗増)、マハラジャ・ダイヤモンド 3店舗(1店舗減)、MiMiKaZaRi 1店舗、Velicia 15店舗となりました。

(お客様数)

 当事業年度におけるお客様数は、前事業年度に比べ7.5%減少、既存店ベースで前事業年度に比べ3.1%減少いたしました。

(お客様単価)

 当事業年度におけるお客様単価は、前事業年度に比べ2.5%増加、既存店ベースで前事業年度に比べ1.2%増加いたしました。

 

 経営成績

 当事業年度における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

 財政状態

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して450百万円(5.4%)減少し、7,837百万円となりました。

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ443百万円(6.4%)減少し、6,483百万円となりました。これは主に、現金及び預金が213百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ7百万円(0.5%)減少し、1,354百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が78百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

 当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ344百万円(11.7%)減少し、2,597百万円となりました。これは主に、買掛金が129百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ105百万円(2.0%)減少し、5,240百万円となりました。これは主に、剰余金の配当542百万円によるものであります。

 

 キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,204百万円となりました。
 詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ. 資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。

ロ. 資金の源泉

営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(経営方針)

経営ヴィジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進しております。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。

 

目標とする経営指標

当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。

 

(経営環境)

当事業年度におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷する一方、高水準の企業収益や安定した雇用情勢などにより、不透明感がありながらも総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴い不安定さが増す状況となりました。

一方、小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に加えて、消費税増税などにより消費者の節約志向が根強く、大変厳しい状況が続きました。

来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。

 

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

当社は、コーポレート・ヴィジョン「Diversity with Brilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 商品開発力の強化

時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。

② 接客技術の向上

当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。

③ コーポレート・ガバナンス強化

企業として持続的な成長を果たすため、経営の健全性及び透明性を確保してまいります。具体的には、独立社外取締役の選任、ガバナンス委員会による親会社グループとの取引に関する重要事項の審議、内部監査の人員増強と専門性の向上、従業員間のコミュニケーションの円滑化を進めることにより、グループ間取引の可視化を、今後も継続的に推進いたします。

 

2【事業等のリスク】

当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

 

(経済状況等について)

ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(賃借した建物の継続的使用について)

当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(出店保証金の回収について)

当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(人材の確保・育成について)

当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。

(個人情報の管理について)

当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(災害等の発生による影響について)

当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(情報システムの障害について)

当社は、店舗及び事務所においてVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(感染症拡大によるリスクについて)

当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大(パンデミック)が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年 月

概 要

1948年5月

東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。

時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。

1962年5月

東京都立川市、中武デパート(現 フロム中武)に立川店を出店しチェーンストアの第一歩を踏みだす。

1965年6月

株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。

1967年11月

東京都目黒区、目黒ステーションビル(現 アトレ目黒店)に宝飾品の専門店第1号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。

1971年12月

大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。

1975年9月

宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。

1978年9月

札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。

1979年2月

小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。

1980年11月

商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。

1982年11月

本社を東京都渋谷区に移転。

1986年8月

新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。

1987年9月

物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。

1988年2月

経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。

チェーンオペレーションの効率化を図るためPOSシステムを導入。

1989年3月

福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。

1991年4月

株式会社オオクボより株式会社ジュエル ベリテ オオクボに商号変更。

1991年7月

店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。

1991年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年4月

徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。

1995年1月

子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。

1995年10月

メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。

1997年9月

東京都台東区東上野に物流センターを設置。

1997年10月

新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。

1999年4月

店舗運営効率上の観点から1店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。

1999年6月

本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。

2001年5月

茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第1号店を設置する。

2004年2月

株式会社GBを設立する。

2005年2月

セントラル宝飾工房・Eコマース事業部を設置。

2005年8月

株式会社ジュエル ベリテ オオクボより株式会社ベリテに商号変更。

2006年2月

物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。

2006年6月

連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。

2006年12月

本社を神奈川県横浜市に移転。

2007年2月

フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。

2007年9月

FIGAROとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。

2007年10月

連結子会社の株式会社GBから全事業を譲り受ける。

2008年5月

ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。

2008年10月

連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。

2009年11月

連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。

2010年3月

新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。

2010年11月

「PANDORA」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORA Jewelry Asia-Pacific Limited社とのフランチャイズ契約を締結。

(2013年3月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約)

2012年9月

新業態ピアス専門店「MiMiKaZaRi」第1号店を伊勢丹新宿本店に出店。

2013年8月

新ブランドとして、ハート&キューピッドブランド「QIREINI(キレイニ)」誕生。

2015年12月

Shop in Shopブランド「Velicia(ベリシア)」の店舗を正式展開。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

17

74

18

19

9,513

9,642

所有株式数(単元)

130

736

173,237

1,392

267

96,367

272,129

17,925

所有株式数の割合(%)

0.05

0.27

63.66

0.51

0.10

35.41

100.00

(注)自己株式96,172株は、「個人その他」に961単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。また当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

 かかる方針のもと、当期は1株当たり19.94円の配当を行いました。

 なお、当事業年度に係るその他利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月4日

271

9.97

取締役会決議

2020年1月9日

271

9.97

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長CEO

代表取締役

ジャベリ・アルパン・キルティクマール

1978年9月19日

1997年9月 ディミンコ・ジャパン株式会社入社

       (2014年5月ジュエルソース・ジャパン株式会社へ商号変更)

2003年3月 同社取締役営業部長

2008年6月 当社取締役営業統括本部長

2009年8月 当社取締役店舗開発担当

2012年7月 当社パンドラ事業部長

2014年10月 当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)4

14

取締役

商品本部長

西井 正人

1974年11月10日

1999年4月 株式会社宝林入社

       (2004年10月 株式会社サハダイヤモンドへ商号変更)

2003年8月 有限会社京都アダマス入社

2008年2月 ディミンコ・ジャパン株式会社 ジュエリーセクションマネージャー

       (2014年5月 ジュエルソース・ジャパン株式会社へ商号変更)

2014年6月 当社取締役

2015年4月 当社常勤取締役(当社商品本部長)(現任)

(注)4

2

取締役

井川 秀典

1958年6月8日

1994年1月 ファイナンシャルサービスセンター(米国法人) CFO

1999年1月 同社シニアファイナンシャルコンサルタント

2003年1月 ロバート・ハーフ・インターナショナル・マネジメント・リソシーズ(米国、ヨーロッパ、韓国、東京)

       インターナルコントロールコンサルタント、サーベンス・オクスリーマネージャー

2007年1月 フィリップモリスジャパン ファイナンシャルマネージャー

2009年1月 ギルソングループ コンサルタント(現任)

2013年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

-

取締役

ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア

1976年6月16日

1995年4月 ナレンドラグループでラフダイヤモンドの分類及びマーキングを研修

1997年4月 スーラジダイヤモンドビーブイビーエー社と協力しムンバイ事務所用のラフダイヤモンド購買業務

2000年4月 ベアクリエーション社でプラチナ及びゴールドをちりばめたジュエリー製造を研修

2001年4月 シッダハントダイヤモンド社工場長

2005年4月 オーナメンテーション工場長(現任)

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

-

取締役

アンクール・ナレッシュ・メータ

1985年3月23日

2005年4月 ダイアベックスNV(ベルギー)認定HRDダイヤモンドグレーダー

2008年4月 スタリオンプロパティーズ(アラブ首長国連邦)会長(現任)

2008年4月 ダイヤモンドビレッジDMCC(アラブ首長国連邦)セールスディレクター(現任)

2015年4月 同社海外支店統括(香港、ロサンゼルス、ムンバイ)(現任)

2017年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

プラシャント・クマール

1983年3月3日

2007年5月 ゲオジット入社

2008年7月 ディミンコ・ジャパン株式会社入社

             (2014年5月ジュエルソース・ジャパン株式会社へ商号変更)

2010年8月 ギタンジャリ・ジェムス・リミテッドグループマネージャー

2014年6月 当社監査役(現任)

(注)5

-

監査役

宇田川 滝也

1983年1月19日

2003年1月 久徳会計事務所入所

2006年9月 宇田川清税理士事務所入所

2013年8月 税理士法人宇田川会計事務所所長 (現任)

2014年6月 当社社外監査役(現任)

(注)5

-

監査役

寺本  朗

1955年10月15日

1979年3月 株式会社リコー入社

1979年10月 同社カスタマーサービス事業部門

1985年1月 同社リコーヨーロッパ(オランダ赴任)

1990年4月 同社海外本部サービス計画部(日本帰国)

1996年1月 同社リコーヨーロッパ 欧州カスタマーサービス統括ジェナラルマネージャー(オランダ赴任)

2006年5月 同社プロダクションプリントカスタマーサービスセンター所長(日本帰国)

2011年6月 同社リコープロダクションプリントソリューション/リコーアメリカ カスタマサービスシニアバイスプレジデント(アメリカ赴任)

2014年1月 同社ビジネスソリューション事業本部プロジェクトマネージメント部(日本帰国)

2015年10月 同社定年退職 再雇用社員契約(現任)

2016年6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

-

16

(注)1.取締役井川秀典氏、ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏、アンクール・ナレッシュ・メータ氏は社外取締役であります。

  2.監査役宇田川滝也氏及び寺本朗氏は社外監査役であります。

  3.社外監査役宇田川滝也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

  4.定款の定めに基づき2019年6月29日より2020年6月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

  5.定款の定めに基づき2018年6月29日より2022年6月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

  6.定款の定めに基づき2020年6月26日より2024年6月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役井川秀典氏は、財務経理業務に高い見識を有し、且つ、内部統制業務において、サーベンス・オックスリー法にも精通し、豊富な知識を有しております。

 社外取締役ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は、宝飾業界において、長年にわたり、商品の製造・仕入・検品・販売業務に携わり、その知見・識見を有しております。

 社外取締役アンクール・ナレッシュ・メータ氏は、認定HRDダイヤモンドグレーダーであり、且つ、宝飾業界において、長年にわたり、輸入・輸出業務に携わり、その知見・識見を有しております。

 なお、当社と社外監査役との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ未整備ではありますが、選任においては、精神的独立性(いかなる圧力や誘惑にも屈することなく、自己の信念、良心に基づいて、公正不偏の態度を保持すること。)及び外観的独立性(独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有さないことをいう。)を勘案し、企業の健全な発展及び繁栄に寄与する意見を確認した上で総合的に判断しています。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、必要に応じ報告会を実施するとともに、内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

(注)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

アルトラン・ビジネス・エスエー

英領ヴァージン諸島

5万USドル

純粋持株会社

被所有

60.66

(60.66)

(親会社)

 

 

 

 

 

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社

横浜市神奈川区

10百万円

子会社管理業

被所有

60.66

(注)議決権の被所有割合の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

220百万円

227百万円

販売手数料

255

223

給与・手当

1,523

1,444

法定福利費

240

234

地代家賃

977

915

減価償却費

78

71

 

 

1【設備投資等の概要】

当社は、賃貸借店舗によって多店舗展開を推進する専門店チェーンを主としており、店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当事業年度におきまして、当社は新規出店3店舗と改装2店舗となりました。これによる当事業年度の設備投資の総額は56百万円、このうち主なものは店舗の新設に伴う造作・設備一式の有形固定資産の取得によるものであります。

当社の事業セグメントは「宝飾事業」の単一セグメントで構成されております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,397 百万円
純有利子負債-1,115 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)27,134,653 株
設備投資額56 百万円
減価償却費71 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO ジャベリ・アルパン・キルティクマール
資本金100 百万円
住所神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番8号
会社HPhttp://www.verite.jp/

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