1年高値790 円
1年安値386 円
出来高206 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC2.3 %
営利率1.5 %
決算3月末
設立日1952/3/6
上場日1991/11/21
配当・会予10.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:48.8 %
純利3y CAGR・予想:-15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社14社(国内3社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の4つを報告セグメントとしております。

 

モビリティ・・・

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社7社

 

エレクトロニクス・・・

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社4社

 

精密機器・・・

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

(主要な関係会社)  当社及び連結子会社6社

 

住宅設備・・・

住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社1社

 

その他・・・

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社3社

 

 

 

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の4つであります。

「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「エレクトロニクス」は、電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等の販売を、「精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を、「住宅設備」は、住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等の販売を展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

モビリティ

エレクトロ
ニクス

精密機器

住宅設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,609,170

13,182,571

7,219,990

3,461,243

36,472,976

1,958,269

38,431,245

38,431,245

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,208

41,117

43,325

225,909

269,235

△269,235

12,611,378

13,182,571

7,261,107

3,461,243

36,516,301

2,184,179

38,700,480

△269,235

38,431,245

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

142,463

93,906

△58,008

20,762

199,124

112,819

311,943

△25,569

286,374

セグメント資産

11,871,252

4,175,197

6,210,200

1,089,951

23,346,601

3,001,884

26,348,486

1,060,694

27,409,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

726,323

36,891

499,589

107

1,262,911

49,019

1,311,931

1,311,931

減損損失

19,618

19,618

19,618

19,618

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

1,372,845

123,819

120

1,496,785

49,322

1,546,107

1,546,107

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、RFID等を含んでおります。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

(2)セグメント資産の調整額1,060,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

モビリティ

エレクトロ
ニクス

精密機器

住宅設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,259,765

15,458,267

7,394,611

3,672,820

41,785,464

2,005,844

43,791,309

43,791,309

セグメント間の内部
売上高又は振替高

19,018

62,800

81,818

230,457

312,276

△312,276

15,278,783

15,458,267

7,457,411

3,672,820

41,867,283

2,236,301

44,103,585

△312,276

43,791,309

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△18,655

258,089

82,362

102,589

424,386

150,653

575,039

△77,603

497,435

セグメント資産

13,855,784

4,520,276

7,040,368

1,065,223

26,481,651

2,250,866

28,732,518

1,119,397

29,851,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

916,546

49,760

374,678

1,584

1,342,570

57,343

1,399,914

1,399,914

減損損失

70,928

70,928

70,928

70,928

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

1,628,268

571

284,322

2,656

1,915,817

370,749

2,286,566

2,286,566

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、RFID等を含んでおります。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

(2)セグメント資産の調整額1,119,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本

タイ

東南アジア

その他

合計

21,228,080

8,176,716

8,328,501

697,946

38,431,245

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ

ベトナム

東南アジア

メキシコ

合計

1,417,281

3,774,589

1,424,747

1,297,996

1,857,370

9,771,986

 

(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本

タイ

東南アジア

その他

合計

25,007,331

8,023,860

9,572,759

1,187,357

43,791,309

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ

ベトナム

東南アジア

メキシコ

合計

1,806,276

3,945,346

1,230,410

1,308,445

2,835,412

11,125,891

 

(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日),

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、常に新しい価値を創造し、広くこれを販売する事によって、取引先様の信頼を集め、株主様、取引先様からの支持を受け続ける企業づくりを目指しております。

また、企業活動を通じての地球環境の保全に積極的に貢献することが、企業の社会的責任であると考え、その実践に努めております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、財務の安定性と投下資本の効率性を重視しており、目標とする経営指標として、ROE (自己資本利益率)5%を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「テクニカルイノベーター」として、「技術シーズ」と「お客様のニーズ」を融合させ、「イノベーション」を創り出すことを事業アイデンティティとしております。いつでも、どこでも最高の商品・製品・サービスを提供し続ける「力」を当社グループの存在価値と定め、当社グループならではの付加価値を材料・部品・ユニット・製品・サービスにプラスした企画・開発・製造・販売を行ってまいります。

中長期的な会社の経営戦略は、「成長領域への事業リバランス」、「稼ぐ活動に集中」を継続し、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換を図るとともに、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

平成29年4月を初年度とする「中期経営計画2019」を達成するためには、「企業体質の改善」と「人材育成」が重要な課題となります。「社員の存在が強みだといわれる会社」「利益と効率にこだわる会社」「社員が一流の仕事をする会社」をビジョンに掲げて、これらの課題に挑戦してまいります。 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)自然災害等のリスクについて

当社グループは、モビリティ及び精密機器等においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しております。これらの設備のいずれかが地震等の災害により壊滅的な損害を被った場合、操業が中断し生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。

 

(2)為替変動リスクについて

当社グループは、外貨建の資産及び負債を有しております。また、在外連結子会社の財務諸表は、外貨で作成されております。これらを連結財務諸表へ取り込むに当たり、為替相場の変動は日本円換算額に影響を与える可能性があります。

 

(3)競合によるリスクについて

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。得意先に密着し、スピードと柔軟性をもって活動を行っておりますが、競合他社との価格競争による市場価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4)国際情勢等の影響に伴うリスクについて

当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)品質保証のリスクについて

当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、全ての商品・製品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不良の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)原材料価格の変動について

当社グループが生産・販売を行うプラスチック成形品の原材料(プラスチック樹脂材料)について、プラスチック樹脂材料のもととなる原油価格が急激に上昇し、当社グループ仕切価格の上昇に即応した販売ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定の仕入先への依存について

当社グループは、日立化成株式会社とビジネスパートナー契約を締結し、電気・電子材料、部品等の仕入を行っております。

当社グループの総仕入高に占める日立化成株式会社からの仕入高の割合が高くなっております。長年に亘る取引の中で深い信頼関係があり継続性について問題は無いと思われますが、日立化成株式会社の事業方針の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定の業界への依存について

当社グループは自動車業界及び電子部品業界を中心に取引を行っておりますが、自動車メーカー及び電子部品製造メーカー全般の生産動向及び販売動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制について

当社グループは国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

昭和27年3月

東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店:大阪市北区、大阪営業所:大阪市西区)

昭和28年3月

電気部品、絶縁材料の販売を開始する。

昭和36年7月

名古屋営業所を開設する。

昭和38年4月
 

株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。

昭和38年4月

プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。

昭和40年10月

吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。

昭和42年2月

日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。

昭和42年2月

名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。

昭和43年1月

株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。

昭和43年7月

プラスチック成形工場を一宮市に開設する。

昭和44年4月
 

日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。

昭和44年10月

アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。

昭和52年4月

合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。

昭和55年2月

オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。

昭和55年5月

東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。

昭和57年4月

プラスチックマグネットの製造販売を開始する。

昭和57年4月

新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。

昭和59年4月

金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。

昭和62年11月

台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。

昭和62年11月
 

ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。

昭和63年4月

OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。

平成2年6月

シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。

平成3年11月

店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。

平成5年2月
 

海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。

平成7年6月

海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

平成8年2月

中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。

平成14年1月

海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。

平成14年2月
 

フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。

平成14年10月
 

海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

平成15年11月

海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。

平成16年8月

平成16年8月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

平成17年12月

一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。

平成18年2月

選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。

平成18年3月

稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。

平成20年7月

金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。

平成20年10月

半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。

平成20年12月

大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。

平成23年12月

富優技研股份有限公司を関連会社化する。

 

 

年月

概要

平成24年6月

海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。

平成24年7月

中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。

平成25年1月

埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。

平成25年3月

当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

平成25年4月

京都営業所を開設する。

平成25年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。

平成26年1月

タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)
CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。

平成26年3月

富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。

平成26年4月

メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。

平成27年3月

株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。

平成27年10月

プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。

平成28年6月

取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

23

32

27

2

2,409

2,499

所有株式数
(単元)

9,156

5,120

5,384

13,710

3

57,851

91,224

4,938

所有株式数
の割合(%)

10.04

5.61

5.90

15.03

0.00

63.42

100.00

 

(注) 1  自己株式18,943株は、「個人その他」の欄に189単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、持続的な利益成長を定量目標におき、これに合わせて増配していくことを株主還元の基本としつつ、配当利回り、配当性向並びに、企業力の更なる向上に必要となる内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分案を決定しています。

また、当社は期末において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

こうした方針のもと、当期の配当金につきましては、1株につき4円といたしました。また、次期の配当金につきましては、平成31年3月期の連結業績予想の通り、1株につき5円とさせていただく予定です。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年6月22日

定時株主総会決議

36,433

4

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

(生年月日)

略歴、職名

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

岩  佐  恭  知

(昭和34年2月26日)

昭和56年4月

当社入社

平成14年4月

当社商事部門海外営業部長就任

平成20年9月

NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任

平成24年4月

当社業務執行役員(現、執行役員)就任

平成25年4月

当社中華圏・海外商事統括就任

平成25年6月

当社取締役就任

平成26年4月

当社エレクトロニクス事業本部長就任

平成28年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

95

取締役

メカトロニクス

本部長

鈴 木 克 典

(昭和34年3月20日)

昭和56年4月

(株)デンソー入社

平成15年1月

サイアム・デンソー・マニュファクチャリング(株)

取締役副社長就任

平成20年4月

(株)デンソー パワートレイン購買部長就任

平成21年7月

同社調達グループ調達2部長就任

平成26年4月

当社入社 執行役員就任

平成26年4月

当社コーポレート本部長就任

平成26年6月

当社取締役就任(現任)

平成27年7月

当社メカトロニクス事業本部(現、メカトロニクス本部)長就任(現任)

(注)2

15

取締役

コーポレート

本部長

三  上  仙  智

(昭和44年3月2日)

平成3年4月

(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社

平成16年4月

当社入社

平成18年4月

当社管理本部総務部マネージャー就任

平成23年4月

当社経営企画部長就任

平成25年4月

当社執行役員就任

平成25年4月

当社コーポレート本部CSR統括部長就任

平成28年4月

当社コーポレート本部長就任(現任)

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

22

取締役

田  中  喜佐夫

(昭和32年11月22日)

昭和58年8月

(株)レイホー製作所入社

平成元年5月

同社取締役工場長就任

平成13年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

平成17年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

246

 

 

役名

職名

氏名

(生年月日)

略歴、職名

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

(監査等委員)

大 石 富 司

(昭和31年11月15日)

昭和54年4月

当社入社

平成10年4月

当社東京営業本部東北営業所長就任

平成14年4月

当社商事部門自動車部品営業部長就任

平成16年4月

当社自動車部品事業部長就任

平成17年4月

当社業務執行役員(現、執行役員)就任

平成24年4月

当社執行役員事業ユニット長就任

平成26年4月

当社コーポレート本部品質保証統括部長就任

平成28年4月

当社エレクトロニクス事業本部営業企画部担当

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

林      高  史

(昭和41年10月27日)

平成3年10月

中央新光監査法人入所

平成7年4月

公認会計士登録

平成9年1月

(株)ジャフコ入社 ジャフココンサルティング(株)出向

平成17年3月

林公認会計士事務所開設

平成18年4月

林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設

平成18年7月

税理士登録

平成20年9月

林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに統合

平成25年6月

当社監査役就任

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

平成28年10月

林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ統合

平成28年10月

グラーティアコンサルティンググループ 林公認会計士事務所代表パートナー就任(現任)

(注)3

17

取締役

(監査等委員)

川 原 井 勇

(昭和38年5月20日)

昭和61年4月

日立化成工業(株)(現、日立化成(株))入社

平成15年5月

同社化学製品事業部門機能性樹脂営業部部長代理就任

平成22年5月

同社関西支社工材営業部部長代理就任

平成24年1月

同社関西支社工材営業部長就任

平成27年4月

日立化成(株)関西支社 社会インフラ関連材料営業部長就任

平成30年4月

同社営業本部関西支社長就任(現任)

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

高 井 洋 輔

(昭和60年7月4日)

平成24年12月

弁護士登録、寺澤綜合法律事務所入所

平成28年1月

寺澤綜合法律事務所パートナー就任(現任)

平成30年3月

日本弁護士連合会代議員就任(現任)

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

397

 

(注) 1  取締役  田中喜佐夫、林高史、川原井勇及び高井洋輔は、社外取締役であります。

2  平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(平成30年6月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

5  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 大石 富司、委員 林 高史、委員 川原井 勇、委員 高井 洋輔

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

タイ

千バーツ

250,000

モビリティ

エレクトロニクス

99.98

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

NIPPO MECHATRONICS

(THAILAND)CO.,LTD.

(注3)

(注5)

NK MECHATRONICS CO.,LTD.

(注2)

(注3)

 

タイ

千バーツ

150,000

精密機器

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

NIPPO MECHATRONICS(M)

SDN.BHD.

(注2)

(注3)

マレーシア

千リンギット

15,000

モビリティ

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

NIPPO MECHATRONICS

(VIETNAM)CO.,LTD.

(注2)

(注3)

ベトナム

千米ドル

10,000

精密機器

モビリティ

エレクトロニクス

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対し貸付を行っております。

NIPPO(HONG KONG)LTD.

(注3)

中国

千香港ドル

159,659

エレクトロニクス

精密機器

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対し貸付を行っております。

NIPPO(SHANG HAI)LTD.

(注2)

中国

千人民元

4,138

エレクトロニクス

モビリティ

精密機器

住宅設備

100.00

(100.00)

当社は、電気・電子材料、部品を販売しております。

日邦精密工業(深圳)

有限公司

(注2)

中国

千人民元

7,508

精密機器

100.00

(100.00)

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

PT. NIPPO MECHATRONICS

INDONESIA

(注2)

(注3)

インドネシア

千ルピア

93,678,415

モビリティ

100.00

(21.36)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

NIPPO GLOBAL MANAGEMENT

CO.,LTD.

(注3)

タイ

千バーツ

480,000

その他

100.00

当社と当該会社との連携の元で、関係会社に対し事務及び営業支援を行っております。

日邦メカトロニクス株式会社

静岡県磐田市

千円

50,000

その他

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

日邦メタルテック株式会社

沖縄県うるま市

千円

50,000

その他

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

NIPPO METAL TECH PHILS.,

INC.

(注2)

フィリピン

千米ドル

1,189

精密機器

100.00

(17.12)

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

FNA MECHATRONICS MEXICO

S.A. de C.V.

          (注3)

メキシコ

千米ドル

17,677

モビリティ

51.20

株式会社富士プレスとの合弁会社であります。

日邦メカトロニクス広島

株式会社

 

広島市安芸区

千円

45,000

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対し貸付を行っております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  特定子会社であります。

4  上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

5  NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)CO.,LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)  売上高

6,242,287千円

 

(2)  経常利益

500,466千円

 

(3)  当期純利益

414,224千円

 

(4)  純資産額

3,334,242千円

 

(5)  総資産額

5,338,685千円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

役員報酬及び給料手当

948,221

千円

1,052,926

千円

貸倒引当金繰入額

13

千円

1

千円

賞与引当金繰入額

167,638

千円

128,793

千円

退職給付費用

100,614

千円

170,773

千円

減価償却費

42,334

千円

20,114

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

16.0%

16.4%

一般管理費

84.0%

83.6%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,286,566千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) モビリティ

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場建設及び生産設備の増強としてプラスチック射出成形機・金型等を中心とする総額1,628,268千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) エレクトロニクス

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に建物附属設備の修繕維持等により総額571千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 精密機器

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする総額284,322千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) 住宅設備

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産設備の増強としてプラスチック射出成形用金型等を中心とする総額2,656千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(5) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の修繕維持等により総額370,749千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,411,652

1,550,006

2.63

1年以内に返済予定の長期借入金

859,470

789,869

1.43

1年以内に返済予定のリース債務

247,656

234,297

6.38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,638,430

3,610,133

2.10

平成31年~平成37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

190,268

247,249

6.67

平成31年~平成35年

合計

6,347,477

6,431,556

 

(注) 1  「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,075,823

857,183

633,523

360,117

リース債務

134,337

84,578

21,715

6,617

 

「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの長期借入金(34,300千円)については、償還予定額が見込めないため、返済予定額には含めておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,406 百万円
純有利子負債1,334 百万円
EBITDA・会予2,804 百万円
株数(自己株控除後)9,036,235 株
設備投資額3,308 百万円
減価償却費1,704 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  岩佐 恭知
資本金3,137 百万円
住所愛知県名古屋市中区錦一丁目10番1号
電話番号052(218)3161(代表)

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