1年高値1,450 円
1年安値761 円
出来高15 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC4.9 %
β0.39
決算3月末
設立日1959/7
上場日1991/11/26
配当・会予16 円
配当性向28.9 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.5 %
純利5y CAGR・予想:22.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社で構成されております。

当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である株式会社KSPは、当社の商品の配送、商品の製造加工、店舗の安全管理等を行っております。

また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 [ 事業の系統図 ]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得の改善や雇用拡大が続く中、緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦問題の動向、英国のEU離脱問題の先行きなど地政学的リスクが顕在化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な大流行の影響もあり経済活動が急激に縮小し、先行き不透明な状況となってまいりました。

小売業界におきましては、原材料費の高騰、人手不足による人件費や物流コストの上昇など厳しい経営環境に加え、昨年10月から実施された消費増税により生活防衛意識は一層強まり、消費者の節約志向が続くとともに、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業態の垣根を越えた顧客争奪戦が激化しております。

このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画の2年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。

主な取り組みについては以下のとおりであります。

営業活動では、昨年4月に川西店(兵庫県川西市)、10月に高槻店(大阪府高槻市)をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業員の職場環境の整備を目的とした小改装を3店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指し、昨年4月より阪急阪神グループのSポイントサービスの全店舗導入、お客様がインターネットで注文した商品を兵庫県内の対象エリアにお届けするネット関西スーパーらくらく宅配を5店舗で実施することに加え、地域との連携として、ご高齢者やお身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパーとくし丸を4店舗で運行開始し、合計12号車となりました。さらに、昨年12月には創業60周年の節目を迎え、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、1年を通じて、創業60周年記念商品の販売や記念セール・記念イベント等を実施いたしました。

生産性向上として、店舗作業の大半を占める補充作業削減で効果の認められるスライド棚を導入することによる作業効率の向上や、自動で作業を行うAI機能付フライヤーリフターの導入による作業の合理化を進めました。また作業種類数の削減を図るため、セルフ精算レジを22店舗、現金に触れることなく精算業務ができるキャッシュリンクシステムを26店舗に設置し、全店導入を完了いたしました。さらに、自動発注システムの対象品目数を日配や生鮮部門へも拡大することで、自動発注化率は85%となりました。稼動から1年が経過した神戸赤松台センターにおいて、炊飯・米飯および野菜の加工商品の品目数を拡大し店舗作業削減を図るとともに、株式会社阪急フードプロセスに加工を委託しております輸入豚肉を精肉直営の全店へ配送することで開店前の集中作業軽減に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,242億3百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は22億54百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は25億82百万円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億82百万円(前年同期比22.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ60億14百万円減少し、50億89百万円(前年同期比54.2%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7億60百万円(前年同期比81.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20億92百万円、減価償却費17億56百万円等があった一方、仕入債務の減少額27億7百万円、法人税等の支払額4億56百万円等があったことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、30億12百万円(前年同期は7億6百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入42億60百万円等があった一方、定期預金の預入による支出64億50百万円、有形固定資産の取得による支出9億71百万円等があったことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は37億62百万円(前年同期比31.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億72百万円、自己株式の取得による支出10億20百万円、リース債務の返済による支出6億3百万円等があったことによるものであります。

 

③販売及び仕入の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の実績を記載しております。

a.販売実績

   部門別売上高

部門別

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

海産

10,641,952

8.6

102.0

青果

18,482,484

14.9

99.7

精肉

16,103,107

13.0

102.5

惣菜

10,433,661

8.4

100.7

日配

18,834,842

15.1

102.9

一般食品

33,365,814

26.8

102.9

菓子

5,805,228

4.7

102.3

日用雑貨

6,302,988

5.1

103.8

その他

52,463

0.0

94.4

小計

120,022,543

96.6

102.1

配送収入他

4,181,433

3.4

102.4

合計

124,203,976

100.0

102.1

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.その他は、コピーサービス等の手数料収入であります。

 

  地域別売上高

地域別

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

大阪府

64,148,681

51.6

102.5

兵庫県

53,780,350

43.3

101.8

奈良県

2,093,510

1.7

97.0

小計

120,022,543

96.6

102.1

配送収入他

4,181,433

3.4

102.4

合計

124,203,976

100.0

102.1

  (注)   売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

   部門別仕入高

部門別

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

仕入高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

海産

7,409,739

7.9

101.5

青果

15,397,870

16.3

99.8

精肉

11,427,466

12.1

101.8

惣菜

6,397,126

6.8

103.8

日配

14,288,698

15.1

103.2

一般食品

26,292,341

27.8

102.2

菓子

4,151,371

4.4

100.9

日用雑貨

4,999,772

5.3

102.3

その他

43,492

0.0

97.2

小計

90,407,879

95.7

101.9

配送費用他

4,096,810

4.3

115.9

合計

94,504,689

100.0

102.4

   (注)1.仕入高には、消費税等は含まれておりません。

         2.その他は、コピーサービス等の仕入高であります。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当連結会計年度末における流動資産は139億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億58百万円減少いたしました。これは主に、クレジットカード決済の増加等により売掛金が4億49百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関休業日であった影響等により現金及び預金が38億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は409億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価差額の減少等により投資有価証券が3億92百万円、減損損失の計上等により建物及び構築物が2億36百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は548億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億6百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は152億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関休業日であった影響等により買掛金が27億7百万円減少したことによるものであります。固定負債は62億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済等により長期借入金が10億32百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は215億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億44百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は333億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が11億15百万円増加した一方、自己株式が取得により10億20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円、退職給付に係る調整累計額が1億22百万円減少したことによるものであります

この結果、自己資本比率は60.8%となりました。

 

(経営成績の分析)

当連結会計年度における売上高は1,242億3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。これは主に、客数および客単価がともに前年同期比100.9%となったことによるものであります。

主な要因として、①改装店舗の寄与、改装店従業員の接客や売場づくりにより来店頻度が高まったこと。②価格戦略としてEDLPでPI値の高い商品を販売したこと。③商品戦略として、創業60周年記念商品の販売や記念セール・イベントを実施するとともに、簡単に調理が出来るミールキット等の「時短」「即食」「簡便」「健康」をキーワードにした品揃えを充実させたこと。の3点に加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う内食化の影響によるものであります。

営業利益は22億54百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は25億82百万円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億82百万円(前年同期比22.8%増)となりました。

販売費及び一般管理費の総額は前期より1.0%増加いたしましたが、売上高対販管費率が前期より0.26ポイント下回ることとなりました。

主な要因として、神戸赤松台センターの開設、セルフ精算レジおよび現金に触れることなく精算業務ができるキャッシュリンクシステムの全店導入、自動発注の品目拡大等、生産性向上に資する投資を推し進めたことにより、中期3ヵ年計画で掲げている3つの柱のひとつである「生産性向上」への取組みの成果が表れてきたことによるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、強固な財務体質を確保するとともに資本効率を高め、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分しております。

設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。手元資金および今後創出するフリーキャッシュ・フロー、並びに有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、新規出店および既存店舗の改装等に活用する考えであります。次期におきましては、新規出店および既存店舗の改装を中心に16億55百万円の設備投資を予定しております。

株主還元に関しては、事業基盤の充実のための内部留保を図りながら安定的な配当を継続して実施することを基本方針としており、これに加えて、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率および1株当たり利益の向上を図ります。企業価値の持続的向上に努めるとともに株主還元にも積極的に取り組んでまいります。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、成長戦略を実現する為の設備投資資金を維持および確保しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。

なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、食料品を中心に販売するスーパーマーケット事業経営の基本として「普段の食生活をより豊かにする事により、地域のお客様から信頼を得、社会に貢献する」を経営理念とし、地域の皆様のライフラインとして、生活する上でなくてはならない存在として、「お客様目線の店づくり」の実現によりお客様に近づいていきたいと考えております。また、健康経営の取組みとして「従業員目線の職場づくり」を目指し、従業員が働きやすい労働環境づくりに取り組んでおります。

(2) 経営環境及び経営課題

わが国経済の見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動は更に先行き不透明であり、国内外において経済を下振れさせるリスクや金融市場へも影響を与えており、リ-マンショックを超える世界的な景気後退が懸念されます。

小売業界におきましては消費者の節約志向が続き、業種・業態を越えた競争や人件費の上昇、原材料費および物流コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。

当社グループにおきましては、3ヵ年中期経営計画の最終年度となる2020年度は、「お客様目線の店づくり」と「従業員目線の職場づくり」、そして地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」を目指し、①健康経営、②生産性の向上、③教育の3つを大きな柱として継続して取り組んでまいります。

健康経営におきましては、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提供できないとの考えから、従業員の健康管理を会社が全面的にバックアップするとともに、従業員に対する健康相談や面談などを行う保健師指導の実施や従業員一人ひとりの健康診断結果に対する健康管理を行うためのアプリ導入を予定しております。

生産性の向上におきましては、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センターによる店舗作業削減」の4区分で取り組んでまいります。自動発注システムの品目拡大や株式会社阪急フードプロセスより国内産豚肉の供給を開始する予定です。

従業員教育におきましては、お客様への情報提供をはじめ接客力向上を図るために、新たに「ベジタブル&フルーツアドバイザー」など資格取得者を店舗に配置してまいります。

このような状況の中、当社におきましては外部環境および内部環境の変化に対応するための優先課題として、新店および改装店におけるオペレーション・設備・システムの検証、デジタルプロモーションの活用、継続的な低コスト体質の構築など優先的に取組むべき課題を抽出し、プロジェクトチームを組成して課題解決にあたります。

(3) 単年度基本方針

単年度基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。

①営業方針

「お客様目線の店づくり」の実現に向けた商品力・販売力の向上

②人材力方針

「従業員目線の職場づくり」の実現を目指した健康経営と教育

③経営管理方針

「業務の効率化と削減」に向けた生産性の向上と物流改革

④成長戦略

「出店・改装、新規事業推進」のためのフォーマットづくり

⑤コンプライアンス強化

「更なる企業価値の向上」を目指したコンプライアンスの強化

⑥全社課題解決施策

事業上の課題について抽出し、優先的に取り組むべき事項を8つのプロジェクトチームと8つの委員会を組成することにより、課題解決にあたります。

(4) 中長期的な企業価値向上及び経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社は、企業の安定成長と健全な財務体質の維持に努め、中長期的な企業価値の向上を目指す体制づくりを進めております。そのために、資本効率指標である自己資本利益率および収益力指標である売上高経常利益率の伸長を目指してまいります。

 

当社は、従業員とお客様の気持ちに寄り添った企業活動をしていくことが大切であると考え、社会課題解決に貢献し、社会とともに企業を持続的に成長させていくことを目指しております。

環境保全・社会貢献活動におきましては、本年7月1日付容器包装リサイクル法の関係省令の施行によるレジ袋有料化に先行して、既にレジ袋有料化実施済みの大阪府北摂地区8店舗に続き、本年4月1日から15店舗で開始いたしました。食品ロス削減では、商品の納入期限の緩和措置として、賞味期限の3分の1以内で店舗に納品する「3分の1ルール」を「2分の1ルール」に本年4月1日より変更しており、更なる食品ロス削減に取り組んでおります。

新規出店および店舗改装につきましては、1店舗を今秋に大阪府富田林市へ新規出店、便利で心地よいお客様目線の買物環境を実現するため、「中央店型モデル」への改装を3店舗予定しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 法的規制について

当社グループでは、会社法をはじめ、食品関連法規やリサイクル関連法規等の様々な法的規制の適用を受けております。万一これらの法令を遵守出来なかった場合、信頼性の低下や事業活動への制約等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社内規程の見直し等を通じ社内体制の整備および構築を行うほか、各種会議において法令改正の内容や法令遵守の重要性を周知徹底させることにより、事業活動に関る法令遵守に万全を期すことで、当該リスクに対応しております。

 

(2) 個人情報の管理について

当社グループでは、電子マネーである当社発行の「おさいふカード」や「ネット関西スーパーらくらく宅配」「電話関西スーパーらくらく宅配」「味なこだわりネットショッピング」から得る多数の個人情報を有しております。なお、管理体制には万全を期しておりますが、万一これらの個人情報の流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき情報管理責任者を選任し、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。

 

(3) 食品の安全性について

当社グループでは、万一当社グループが販売する商品による異物混入や食中毒が発生した場合、また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な要因により商品の供給が止まるといった予期せぬ事態が発生した場合、消費者の不安感や不信感の増大により、店舗の営業成績が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。

 

(4) 情報システム等のトラブルについて

当社グループは、想定外の自然災害により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの不正侵入等によりソフトおよびハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムが不稼動となることで、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、自然災害や人為的災害への対策として、基幹システムの重要機器を被災を受けにくい地域に移設すること、およびコンピューターウィルス等による攻撃に対して安全対策を施すことで、当該リスクに対応しております。

 

(5) 景気動向や異常気象等の影響について

当社グループは食品スーパーマーケットの店舗運営を主要事業としておりますが、国内景気や個人消費の動向および異常気象等による生鮮相場の大きな変動、また原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じた場合、企業収益の悪化により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら想定される消費動向の情報収集や、多様な商品供給網の構築により商品の安定的な確保を図ることで、当該リスクへの対策を講じております。

 

(6) 自然災害・事故等について

当社グループでは、兵庫県下、大阪府下および奈良県下に店舗、本社等事務所、物流センターや商品の製造加工センター等の施設を保有しております。万一地震や風水害および火災等の予期せぬ災害が発生し、甚大な設備の損壊があった場合や電力供給がストップした場合、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や防災マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や非常用電源の確保等の対策を講じております。

 

(7) 感染症の影響について

国民の大部分が現在その免疫を獲得していない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社等事務所、物流センター、商品の製造加工センター等の業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス等が当社に重大なリスクを与えるものと認識した場合、リスク管理規程に基づき代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置いたします。また、対策として、感染拡大防止を目的とした閉店時間の繰上げやソーシャルディスタンスの確保のためのレジガードの設置等、感染症予防対策をお客様および従業員に対して実施することで当該リスクに対応しております。

 

(8) 競合店の参入について

当社グループが店舗展開する商圏内では、同業態であるスーパーマーケットはもとより、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等が乱立しており、すでにオーバーストアとなっている地域もあります。また業態を越えた価格競争も激化しており、今後も同一商圏内への出店が多数計画されている中で、こうした競合店の参入が当社既存店の営業成績に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、価格政策や店舗サービスの充実および商品の差別化等により、当該リスクに対応しております。

 

(9) 金利・金融の市場の動向について

当社グループの借入金の中には変動金利の借入金があり、今後の金利変動や金融市場の動向によっては、金利負担の増大により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用することにより金利変動リスクをヘッジしております。

 

(10)固定資産の減損について

経営環境の変化や地価下落等により、当社グループの保有する資産の価値が著しく低下した場合、減損会計の適用による固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、店舗業績の悪化や地価下落等の早期把握に努め、必要に応じて収益改善のための取組みを実施することで、当該リスクに対応しております。

 

(11雇用環境について

当社グループでは、当社グループが店舗展開しているエリアにおきましてはパートタイム労働者の採用が厳しい店舗もあります。今後の雇用環境の悪化により必要とする人材確保や教育が計画通りに進まない場合、採用費および賃金の上昇など労務コストが増加することにより、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、会社を支えるのは「人」であるとの考えからパートタイム労働者および新卒・キャリア採用を積極的に実施するとともに、人材を育てる教育体系の構築を進めることで、当該リスクに対応しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1959年7月

大阪市東淀川区において、故北野祐次他9名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社(資本金2,500千円)を設立。

1959年11月

本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。

1959年12月

兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第1号店として伊丹店(現中央店)を開設。

1964年10月

上記第1号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。

1971年4月

兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。

1971年12月

不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。

1973年4月

株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。

1974年8月

商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。

1987年8月

大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。

1988年5月

小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。

1991年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年1月

ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル(1993年5月1日株式会社ビッグパワーに商号変更。)を設立。

1992年8月

商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流(現 株式会社KSP・連結子会社)を設立。

2005年3月

株式会社ビッグパワーを会社清算。

2008年3月

2012年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社スーパーナショナルと資本提携。

2013年1月

2013年4月

2013年7月

2014年8月

2016年8月

2016年10月

2017年10月

2018年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

株式会社スーパーナショナルを持分法適用関連会社とする。

東京証券取引所市場第一部に指定。

関西スーパー久代店を兵庫県川西市に開設。

本社新社屋竣工。1階に中央店リニューアルオープン。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。

株式会社関西スーパー物流は、株式会社KSPに商号を変更。

株式会社KSP 神戸赤松台センター稼動。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

18

242

83

9

7,218

7,599

所有株式数(単元)

48,224

1,035

152,002

10,623

9

107,461

319,354

5,554

所有株式数の割合(%)

15.10

0.32

47.60

3.33

0.00

33.65

100.00

(注)1.自己株式1,462,954株は、「個人その他」に14,629単元および「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

        2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、事業基盤充実のための内部留保を図りながら、長期的に安定した配当を継続実施することが肝要であると考えております。また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり16円(うち中間配当8円)とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後の業容拡大を図るため設備投資の原資として活用するとともに、配当金の安定化との調和を図ってまいりたいと考えております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり配当額

 (円)

2019年10月30日

251

8

取締役会決議

2020年6月24日

243

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

営業統括本部長

福谷 耕治

1956年12月25日

 

1979年3月

当社入社

2006年10月

当社財経グループマネジャー

2008年6月

当社取締役就任

2008年10月

当社総務グループマネジャー

2010年10月

当社総務本部長

2011年10月

当社店舗運営本部長

2013年6月

当社常務取締役就任

2013年6月

2014年10月

2020年6月

当社営業本部長

当社代表取締役社長就任(現)

当社営業統括本部長(現)

 

(注)3

26

取締役会長

玉村 隆司

1951年9月9日

 

1974年3月

当社入社

1996年2月

当社店舗企画部長

2002年5月

当社総務グループマネジャー

2002年6月

当社取締役就任

2004年4月

当社総務本部長

2004年6月

当社常務取締役就任

2007年6月

2010年10月

2015年6月

当社専務取締役就任

当社業務改革室長

当社取締役会長就任(現)

 

(注)3

36

常務取締役

経営企画室長

中西 淳

1971年1月26日

 

1994年4月

2014年7月

当社入社

当社販売促進グループマネジャー

2016年10月

当社経営企画室グループマネジャー

2017年1月

当社執行役員就任

2017年6月

当社取締役就任

2017年6月

2018年6月

当社経営企画室長(現)

当社常務取締役就任(現)

 

(注)3

2

常務取締役

営業本部長

岡 秀夫

1957年7月29日

 

1976年3月

当社入社

2008年10月

当社第2店舗運営グループマネジャー

2011年3月

2015年6月

当社第1商品グループマネジャー

当社取締役就任

2015年7月

当社商品本部長

2019年6月

2019年7月

当社常務取締役就任(現)

当社営業本部長(現)

 

(注)3

7

取締役

管理本部長

北山 忠和

1964年10月28日

 

1983年3月

2012年11月

当社入社

当社販売促進グループマネジャー

2015年4月

当社総務グループマネジャー

2016年4月

当社人事グループマネジャー

2017年1月

当社執行役員就任

2018年6月

2019年7月

2020年6月

当社取締役就任(現)

当社管理副本部長

当社管理本部長(現)

 

(注)3

8

        取締役

営業副本部長 兼 営業推進グループマネジャー

柄谷 康夫

1960年6月1日

 

1979年3月

当社入社

2004年4月

当社第3店舗運営グループマネジャー

2006年4月

2009年6月

2010年10月

2013年6月

当社第2商品グループマネジャー

当社取締役就任(現)

当社商品本部長

当社開発本部長

2015年7月

2019年7月

2019年7月

当社店舗運営本部長

当社営業副本部長(現)

当社営業推進グループマネジャー(現)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

(常勤)

生橋 正明

1954年3月31日

 

1977年3月

2002年5月

当社入社

当社経営企画グループマネジャー

2004年4月

当社店舗運営副本部長

2004年6月

当社取締役就任

2004年6月

当社店舗運営本部長

2009年6月

2011年10月

2015年7月

2017年6月

当社常務取締役就任

当社総務本部長

当社管理本部長

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

27

取締役

(監査等委員)

森 薫生

1954年9月26日

 

1982年4月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)辻中法律事務所弁護士

1988年1月

辻中・森法律事務所パートナー弁護士

1999年4月

森薫生法律事務所弁護士

2003年6月

吉本興業株式会社監査役

2005年6月

株式会社サノヤス・ヒシノ明昌監査役

2006年11月

高麗橋中央法律事務所弁護士(現)

2007年6月

当社監査役就任

2011年10月

サノヤスホールディングス株式会社監査役

2012年1月

サノヤス造船株式会社監査役

2012年5月

 

2015年6月

 

2015年6月

岩井コスモ証券株式会社監査役就任(現)

サノヤスホールディングス株式会社取締役就任(現)

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

福井 公子

1952年6月10日

 

2009年3月

兵庫県警察本部生活安全部 生活安全特別捜査隊副隊長事務代理

2011年9月

同 少年捜査課調査官

2013年4月

2015年6月

同 少年育成課次席兼調査官

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

牟禮 恵美子

1969年1月11日

 

1992年4月

中央新光監査法人入所

1995年3月

2006年2月

公認会計士登録(2005年5月まで)

公認会計士再登録 牟禮公認会計士事務所所長(現)

2007年4月

 

2009年4月

兵庫県立大学大学院会計研究科 特任准教授

同大学大学院会計研究科准教授

2012年4月

 

2015年6月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科准教授(現)

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

125

(注)1.森薫生、福井公子および牟禮恵美子は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

常勤監査等委員 生橋正明、委員 森薫生、委員 福井公子、委員 牟禮恵美子

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、森薫生、福井公子および牟禮恵美子の3名であり、いずれも監査等委員を務めております。

社外取締役森薫生は弁護士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)なお、同氏が所属する法律事務所と当社との間に、顧問契約または個別の法律事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏はサノヤスホールディングス株式会社の社外取締役および岩井コスモ証券株式会社の社外監査役でありますが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はありません。

社外取締役福井公子は公務員として豊富な経験と実績を有しており、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)

社外取締役牟禮恵美子は公認会計士ならびに大学教員であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)なお、同氏が所属する公認会計士事務所との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。

 

なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断いたします。

a.当社およびその子会社(以下、当社グループという。)の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に当社グループの業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者

b.現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)

ア.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主

イ.当社グループの関連会社

ウ.当社グループの主要な取引先(主要な取引先とは、当社グループの販売先または仕入先で、1事業年度での取引高が当社の連結売上高の2%を超えるものをいう。)

エ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)

オ.当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)

カ.当社グループの法定監査を行う会計監査人

キ.当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者

ク.上記 ア.から キ.のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等以内の親族である者

c.その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

 

なお、上記 a.~ b.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。

また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役3名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は4名(うち3名が社外取締役)であり、監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会監査基準が制定されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会の事務局となり、常に監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査等委員会を補助しております。

当社の社外取締役全員は監査等委員であることから、常勤監査等委員である社内取締役が電子メール、FAX、電話等で職務の打ち合わせ、ならびに意見交換・報告および会議資料の事前送付等を行うとともに、監査等委員会事務局である内部監査室が必要に応じその職務のサポートを行う体制としております。また、各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議にも定例的に出席し、重要な議案に対し担当取締役等から適宜・適切な資料提供と説明を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

㈱KSP

(注)1.2

兵庫県伊丹市

415

商品の配送

商品の製造加工

店舗の安全管理等

100.0

当社は同社に商品の配送と店舗の安全管理等の委託、製造加工商品の仕入、設備の賃貸を行っております。

役員の兼任‥‥5名

持分法適用関連会社

㈱スーパーナショナル

(注)1

大阪市大正区

96

スーパーマーケットの運営

24.3

以下の業務について、協働活動を行っております。

・商品の調達と共同開発

・物流センターの共同活用

・教育ツールの相互活用

・店舗開発物件情報の共有化

(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

2.連結売上高に占める売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度37%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び賞与

11,933,385千円

11,916,824千円

賞与引当金繰入額

869,262

948,991

地代家賃

4,497,637

4,481,430

減価償却費

1,609,345

1,636,717

1【設備投資等の概要】

当社グループは、小売業として業容拡大のために投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資は、川西店、高槻店の改装およびセルフ精算レジの導入等を中心に実施いたしました。

この結果、その他投資を含めた当連結会計年度の設備投資は1,710百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,872,000

1,332,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

501,672

522,531

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,390,000

2,358,000

0.7

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,018,160

992,804

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

6,781,832

5,205,335

  (注)1.平均利率は期末における利率および残高を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,164,000

846,000

96,000

96,000

リース債務

414,249

341,805

190,774

45,976

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,050 百万円
純有利子負債-4,786 百万円
EBITDA・会予4,167 百万円
株数(自己株控除後)30,443,212 株
設備投資額1,710 百万円
減価償却費1,757 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長            福谷  耕治
資本金9,863 百万円
住所兵庫県伊丹市中央5丁目3番38号
会社HPhttp://www.kansaisuper.co.jp/

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