1年高値2,400 円
1年安値1,297 円
出来高700 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA7.7 %
ROIC9.1 %
β1.50
決算3月末
設立日1978/9
上場日1992/7/27
配当・会予60 円
配当性向25.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:136.0 %
純利3y CAGR・実績:22.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2都県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年6月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの3業態から、平成30年4月よりカウマン、令和2年3月よりワットマンホビーの5業態となりました。

海外においては、タイ王国に倉庫型、ブランドショップ型の2業態を展開しております。

 

主な販売品目は、次のとおりであります。

ワットマンテック

パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品

ワットマンスタイル

洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品など

ブックオフ

書籍、ビデオテープ、CD、ゲームソフト、DVD

カウマン

高級オーディオ、ロードバイク

ワットマンホビー

ゲーム、フィギュア、トレカなど

ワットマンタイランド

生活雑貨、ブランド品など

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響が発生し、厳しい状況に転じました。当社グループにおいても営業時間短縮や休業等の影響を受けました。

このような状況にあっても市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。

具体的には前事業年度に引続き、「攻めと守りの5つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めております。

営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の増加に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。また売上総利益率向上のため法人仕入の取捨選択を進めました。

店舗政策面では、マルイファミリー海老名店を開店し、サクラス戸塚事業所に新業態であるワットマンホビーを開店いたしました。また、令和元年7月に初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店、9月に海外2号店Wattmann Terminal21 ASOK店、令和2年1月に海外3号店Wattmann BangPhliYai店をオープンいたしました。以上により当連結会計年度末における営業拠点は前連結会計年度末から4事業所6店舗増加し23事業所54店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存店が海外向け売上の貢献により前年単体既存店とおおむね同一水準の35億17百万円となりました。開閉店は新店の貢献により1億64百万円となりました。その結果、当社グループ全体では36億81百万円となりました。

商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が7億65百万円、服飾等が14億8百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が9億58百万円、その他は5億48百万円となりました。

売上総利益については、主に海外売上の貢献により既存店は23億48百万円となりました。開閉店は新店の貢献により94百万円となりました。その結果、当社グループ全体で24億43百万円となりました。売上総利益率は66.4%となりました。

商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が5億5百万円、服飾等が9億8百万円、パッケージメディアが6億5百万円、その他が4億23百万円となりました。

販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で20億1百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で1億31百万円、当社グループ合計で21億32百万円となりました。

上記の結果、既存店は営業利益3億47百万円、開閉店では営業損失37百万円となり、グループ全体では営業利益3億10百万円となりました。経常利益は3億11百万円となりました。

一部店舗の減損損失7百万円、投資有価証券評価損1百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2億56百万円となりました。なお、平成30年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。

また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

経営者の視点による認識及び分析・検討内容

当社グループは、平成30年3月期より基盤構築フェーズと位置づけ、「攻めと守りの5つの戦略」を通じて、既存コア事業の強い足腰の形成を図っております。

令和2年3月期は、売上高36億81百万円、売上総利益額24億43百万円、営業利益額310百万円となり、売上高営業利益率は8.4%と、前期単体実績と比較し、2.3ポイント改善し、基盤構築が更に進捗しております。

売上高につきましては、新規開店(国内新店3店舗、海外新店3店舗)によるところが大きく、前期単体実績より5.7%増収となりました。売上総利益率につきましては、暖冬により高利益率の衣料品が不振だったものの、従前より進めている売上総利益率改善策が奏功し、前期単体実績より0.2ポイント改善しております。

また販売費及び一般管理費につきましては、従前より進めている販管費適正化策が前事業年度に引き続き効果を創出し、売上高販管費率を60.0%から57.9%まで低減することに成功しました。前事業年度においては雑色店1事業所のみの新規出店であったのに対し、当連結会計年度においては、マルイファミリー海老名店新規開店、サクラス戸塚事業所を改装しワットマンホビーサクラス戸塚店を開店、海外店舗を3店開店しておりますが、それらの開店費用と初期赤字を負担しつつの大幅増益となりました。

令和3年3月期につきましては、4月7日に政府より発令された緊急事態宣言を踏まえ、従業員の安全確保と地域の感染拡大防止に向け、4月11日から30日まで全事業所を休業いたしました。

当社グループは従来進めてきた基盤構築フェーズにより利益構造改革を達成しつつあり、かつ5月から順次営業を再開しているため、現時点では4月度の休業による損失は一時的、限定的と考えております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の再流行の可能性もあり、不透明な状況が継続している事から、令和3年3月期の業績につき、合理的に見積もる事は困難であるため未定としております。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

 

事業

品目

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

リユース事業

電化製品等

 253,740

-%

服飾等

 468,709

-%

パッケージメディア

 353,483

-%

その他

 147,747

-%

合計

 1,223,680

-%

 

(注) 1 金額は仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

4 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比率は記載しておりません。

 

 

②販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

 

事業

品目

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

リユース事業

電化製品等

 765,703

-%

服飾等

 1,408,615

-%

パッケージメディア

 958,892

-%

その他

 548,710

-%

合計

 3,681,922

-%

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

4 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比率は記載しておりません。

(2)財政状態

  (流動資産)

流動資産は、21億9百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が13億64百万円、商品が5億68百万円、売掛金が70百万円となっております。

  (固定資産)

固定資産は、12億30百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が6億44百万円、敷金保証金が4億83百万円となっております。

この結果、総資産は33億40百万円となりました。

  (流動負債)

   流動負債は、4億31百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が1億20百万円となっております。

  (固定負債)

   固定負債は、3億56百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が2億36百万円となっております。

   この結果、負債合計は7億87百万円となりました。

  (純資産)

   当事業年度末における純資産の残高は、25億52百万円となりました。

   主な内訳は、資本金が5億円、資本剰余金が16億59百万円、利益剰余金が5億39百万円、自己株式が△57百万円、土地再評価差額金が△95百万円となっております。

   これらの結果、自己資本比率が76.2%となりました。

経営者の視点による認識及び分析・検討内容

連結会計年度末時点の総資産33億40百万円のうち流動資産が21億9百万円です。流動資産の中では商品が5億68百万円、現金及び預金が13億64百万円を占めております。

現金及び預金の保有高につきましては、有利子負債相当額約3億50百万円を除き、ネットキャッシュで約10億円保有しております。その保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約2億50百万円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約6億円、海外子会社への貸付で約1億円、配当原資約65百万円と考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行による経営環境の変化に備えるため有価証券報告書提出日現在、長短あわせて3億円の借入による資金調達を行いました。

固定資産12億30百万円のうち、有形固定資産は6億44百万円、敷金及び保証金が4億83百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。

負債合計は7億87百万円、純資産合計は25億52百万円となっております。自己資本比率は76.2%と安定的ですが、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、ROE spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3億92百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3億2百万円、減価償却費が77百万円、減損損失が7百万円、たな卸資産の減少15百万円、未払消費税等の増加31百万円それぞれ計上された一方、法人税等の支払額が45百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34百万円計上されたことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1億50百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の返済が1億24百万円、配当金の支払が32百万円計上されたことなどによるものであります。

 経営者の視点による認識及び分析・検討内容

従前から取り組んでいた生産性向上施策により販売管理費の適正化が更に進行した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが3億92百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の約定弁済を進め、1億50百万円の支出となりました。さらに、海老名事業所の新規出店、海外子会社の設立と3店舗出店など、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は31百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、税金等調整前当期純利益を3億2百万円計上し営業キャッシュ・フロー収入が、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローを上回りました。

当社の資本の財源及び資金の流動性について、前述の通り平成30年3月期より進めてきた基盤構築フェーズにより利益構造改革を達成しつつあり、現時点では4月度の休業による影響は一時的、限定的と考えております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、令和2年3月期実績を基礎として「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」記載の仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、令和2年3月期以前の趨勢を基礎として、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」記載の仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は「リユース事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1  商品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電化製品等

服飾等

パッケージメディア

その他

合計

外部顧客への売上高

765,703

1,408,615

958,892

548,710

3,681,922

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

      当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、平成30年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。

基盤強化に際しては、「攻めと守りの5つの戦略」を遂行し、今後の継続的な成長の土台を形成しております。

攻めを強くする3つの戦略テーマ

A) 商品と売り場の強化

新規出店を通じて成長を図るとともに、商品構成を見直し、特に売上総利益率の低い法人仕入については適正化を行い、売上総利益率の改善を図っております。

B) 買取強化

出張買取や宅配買取といった店頭買取以外の手段を拡充していくとともに、海外再リユースの仕組みを構築し、当社グループの強みである「トコトン買取」の更なる強化を図っております。

C) ネット事業の拡大

既存事業のEC売上比率の適正化を図り、店舗運営とバランスの取れたEC販売体制を構築するとともに、高級オーディオや高額ロードバイクの専門EC業態を立ち上げ、専門性の向上による買取や販売の強化を図っております。

守りを強くする2つの戦略テーマ

 D) 店舗の生産性向上

販売管理費適正化策を推進し、店舗オペレーションの改善による生産性の向上や投資対効果の判断基準の厳格化を通じた経費の削減を図っております。

 E) 人材マネジメントの確立

戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント(採用/育成/評価/配置)にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) アップサイドリスク(業績にプラスの影響を及ぼすリスク)

① 海外事業の成長
■リスクの内容

当社グループは、令和元年5月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスクにつきましては、タイ王国においては倉庫型店舗及びバイセル型店舗の1店舗当たり年間売上高を60百万円から72百万円と仮定しております。また出店初期コストにつきましては1店舗あたり1百万円(商品代を含まない)、出店初期投資を1店舗あたり4.5百万円と仮定しております。これらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化を前提としております。

■リスクの最大化に向けた対策

海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコントロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが直接意思決定に関与しております。

② M&Aによる成長
■リスクの内容

当社グループは、既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。M&A等の実行に際しては、簿外債務等の財務的なリスク、キーパーソンのリテンション低下等の人材リスク、労務問題等の人事リスク等が想定されます。さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一方で、効果的なシナジー創出を通じて中期的な企業価値が向上する機会も大いに存在すると考えております。そのようなシナジーが想定通りに創出できた場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、概ね投資額を割引前EBITDA5年で回収する見込みがあるかを重要な判断基準としております。

■リスクの最大化に向けた対策

短期的にはシナジーの定義づけを厳格化し、副次的シナジーの積み上げによる想定効果の算出は行わず、主たるシナジーが明確に創出できる案件のみを対象とします。

体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンスを発揮します。また、案件発生時はIMO(Integration Management Office)として親会社の経営陣が直接案件に関与し、ハード面(組織・人事諸制度)及びソフト面(企業文化)のPMI(Post Merger Integration)において強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。またPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動的な統合計画運用を進めます。

③ ネット型リユースの成長
■リスクの内容

当社グループは、インターネットを通じて、高級オーディオ類やロードバイク等のリユース品の買取・販売を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。

ネット型リユース事業につきましては、既存事業(総合リユース事業)の取扱商材のうち、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長させることを企図しております。

令和2年3月期においては、ネット型リユース事業において買取金額前年比124%、売上金額前年比156%と顕著な成長を示しており、今後も安定的な成長に向け尽力する次第です。そのような成長傾向を踏襲し、ネット型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。

適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブランド力)を用いております。

■リスクの最大化に向けた対策

中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。

ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。

 

(2) ダウンサイドリスク(業績にマイナスの影響を及ぼすリスク)

①重要人材のリテンション低下
■リスクの内容

当社グループは、平成30年3月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「攻めと守りの5つの戦略」を通じて、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント(採用/育成/評価/配置)にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材(重要人材)のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。

■リスク最小化に向けた対策

当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や自社の競争優勢性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けております。

② 優秀人材の採用難化
■リスクの内容

当社グループは、平成30年3月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「攻めと守りの5つの戦略」を通じて、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント(採用/育成/評価/配置)にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行が滞り、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、各採用チャネル(エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用等)における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グループの採用力を評価しております。

■リスク最小化に向けた対策

当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視しております。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含めた経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めております。

また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。

③ 競合との競争激化
■リスクの内容

当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。また、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを含む競合他社との相対的な競争力を見積もっております。

■リスク最小化に向けた対策

当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を行っております。この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。一つは買取商品の種類に可能な限り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れた家電であっても可能な限り1点1点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。

「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入た商材を効率的に商品化するためのオペレーションを構築しております。また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースすることにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。

「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。

④ 海外事業のカントリーリスク
■リスクの内容

当社グループは、令和元年5月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されます。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ①海外事業の成長、に記載の通り店舗の売上高、初期コスト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化が可能であればリスクテイク可能と判断しております。

■リスク最小化に向けた対策

当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、"Small Start, Quick Win”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。

⑤ 国内新規出店コストの高騰

■リスクの内容

新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が重なった場合または比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価しております。

出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後1年以内の単月黒字化を前提としております。

■リスク最小化に向けた対策

国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。

⑥ ハザードリスク

■リスクの内容

当社グループは、令和2年3月期末時点で、国内全51店舗のうち、49店舗を神奈川県にドミナント展開しています。ドミナント展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、最大2ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。

■リスク最小化に向けた対策

大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。また災害発生による損害が発生した場合に備え、同業他社水準を上回る月商の約2ヶ月分の現預金を保有しております。

⑦ 古物営業法の法的規制

■リスクの内容

当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。

■リスク最小化に向けた対策

現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりません。引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、古物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。

⑧ 情報システムの障害

■リスクの内容

当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報システム・通信ネットワークを活用しております。そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策の費用対効果などに基づき評価しております。

■リスク最小化に向けた対策

当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたします。

⑨ 個人情報の漏洩

■リスクの内容

当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。万が一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での対応状況などに基づき評価しております。

■リスク最小化に向けた対策

当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っております。特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。

⑩ 人件費の増加

■リスクの内容

当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準(約40%)での維持可能性に基づいて評価しております。

■リスク最小化に向けた対策

当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループにおける人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよう、多種多様な工夫を図っております。

⑪ 固定資産の減損会計適用

■リスクの内容

当社グループは資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動を通じて発生する損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価しております。

出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後1年以内の単月黒字化を前提としております。

■リスク最小化に向けた対策

国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。

⑫ 差入敷金及び保証金等の未回収

■リスクの内容

当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。貸借対照表における敷金及び保証金等に相当する残高は、令和2年3月期末において483百万円(総資産に対して14.7%)です。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破錠等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■リスクの見積りに用いた仮定

当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧を行い賃貸者の信用力を評価しております。

また賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示するとともに、潜在的なリスク指標としております。

■リスク最小化に向けた対策

当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和53年9月

株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町1丁目45番地に設立。

昭和55年12月

神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。

昭和63年2月

本社機構を神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号に移転。

平成元年9月

株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立:形式上の存続会社)と合併。

平成2年4月

社名を株式会社ワットマンに変更。

平成4年7月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。

平成12年10月

株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。

平成14年3月

新業態として、リユース事業1号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。

平成14年5月

本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。

平成16年5月

中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。

平成16年9月

家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。

平成20年6月

リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。

平成20年8月

財務基盤再構築のため資本金19億円から5億円に減資。

平成20年8月

ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。

平成21年12月

ブックオフ横須賀中央店を開店。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

平成25年5月

株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。

平成25年6月

新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。

平成25年7月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

平成25年12月

テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。

平成26年2月

テック/スタイル新丸子店を開店。

平成26年4月

テック/スタイル平塚梅屋店を開店。

平成26年6月

テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。

平成26年8月

ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。

平成26年11月

ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。

平成27年8月

テック/スタイル二宮店を開店。

平成27年11月

テック/スタイル相模原中央店を開店。

平成27年12月

テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。

平成28年2月

テック/スタイル横浜権太坂店を開店。

平成28年12月

テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。

平成29年3月

横須賀佐原を改装しを開店。ブックオフ横須賀佐原店を開店。テック/スタイル/ブック3業態で営業開始。

平成30年4月

横浜市瀬谷区に東名横浜ロジスティクスセンターを増床移転。

サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店

平成31年2月

テック/スタイル雑色店を開店

令和元年5月

タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店

令和元年7月

初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店を開店

令和元年9月

海外2号店Wattmann Terminal21 ASOK店を開店

令和2年1月

海外3号店Wattmann BangPhliYai店を開店

令和2年3月

サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマン/ホビーの4業態で営業開始。

令和2年6月

グループ店舗数、国内51店、海外3店、物流センター1箇所

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

17

13

16

2

434

483

所有株式数
(単元)

-

2

285

1,819

169

12

9,064

11,351

1,754

所有株式数
の割合(%)

-

0.02

2.51

16.03

1.49

0.11

79.85

100.0

 

(注) 自己株式 43,290株は「個人その他」に432単元、単元未満株式の状況に 90株を含めております。

 

 

3 【配当政策】

当社の、基盤構築フェーズにおける株主への配当は「安定配当に加えて基盤構築の進捗に合わせた増配」を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当り60円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

令和2年6月26日

定時株主総会決議

65,613

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表
取締役)

川 畑 泰 史

昭和53年5月7日生

平成17年6月

アクセンチュア株式会社入社

平成25年9月

同社経営コンサルティング本部シニアマネジャー

平成26年6月

当社取締役に就任

平成28年4月

当社取締役経営戦略室長

 

管理本部本部長(現任)

平成29年6月

当社取締役副社長

平成30年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)5

105

取締役会長

清 水 一 郷

昭和23年11月25日生

昭和46年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

昭和50年8月

株式会社清水合業社入社

昭和53年11月

株式会社清水合業社取締役に就任

昭和58年4月

同社専務取締役に就任

平成元年3月

株式会社銀座シルク(現 株式会社ワットマン)専務取締役に就任

平成元年4月

株式会社電化センターシミズ代表取締役社長に就任
株式会社銀座シルク(現 株式会社ワットマン)代表取締役社長に就任

平成30年6月

当社取締役会長(現任)

(注)5

69

常務取締役

小 松  創

昭和45年12月30日生

平成9年10月

株式会社ゼロエミッション入社

平成21年4月

株式会社ムラウチ電気入社 上席執行役員

平成23年7月

当社入社 営業企画グループ長(現任)

平成25年6月

当社取締役に就任

平成25年6月

当社リユース事業本部長に就任

平成26年6月

当社常務取締役に就任(現任)

平成28年4月

当社常務取締役営業本部本部長(現任)

(注)5

取締役

清 水 とも子

昭和25年8月6日生

平成3年7月

株式会社清水合業者監査役に就任

平成18年6月

当社取締役に就任

平成29年6月

当社取締役内部監査室室長(現任)

(注)5

40

取締役

片 岡 宏 介

昭和52年7月23日生

平成12年10月

中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

平成16年4月

公認会計士登録

平成19年1月

マイルストーン ターンアラウンド マネジメント株式会社 入社

平成20年11月

PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社

平成30年7月

片岡公認会計士事務所所長(現任)

CPAパートナーズ株式会社 パートナー(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

渡 邉  匡

昭和44年5月5日生

平成13年4月

中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

平成19年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

平成20年12月

公認会計士登録

平成23年4月

当社 入社

平成23年7月

当社 執行役員 経理総務グループ長

令和元年7月

当社 執行役員 経理IRグループ長

令和2年6月

当社取締役(現任)

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

田 中 和 雄

昭和24年2月1日生

昭和46年4月

三井物産株式会社入社

昭和56年3月

株式会社電化センターシミズ入社

昭和58年1月

同社営業部長兼開発部長

昭和58年10月

株式会社清水合業社取締役に就任

昭和59年8月

株式会社電化センターシミズ常務取締役に就任

平成元年3月

株式会社銀座シルク(現 株式会社ワットマン)常務取締役に就任

平成元年4月

株式会社電化センターシミズ取締役副社長に就任
株式会社銀座シルク(現 株式会社ワットマン)取締役副社長に就任

平成元年10月

当社営業本部長

平成6年1月

株式会社シャイネックス設立、代表取締役社長に就任

平成17年3月

当社取締役副社長店舗開発管掌に就任

平成18年1月

当社取締役副社長経理管掌に就任

平成22年6月

当社取締役副社長に就任

平成29年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)6

47

監査役

七 松   優

昭和32年2月23日生

昭和55年4月

監査法人中央会計事務所入所

昭和57年7月

公認会計士税理士中島和明事務所

昭和58年8月

公認会計士登録

昭和59年1月

税理士登録

昭和60年9月

向山公認会計士事務所入所

平成2年6月

当社監査役に就任(現任)

平成4年7月

 

七松公認会計士税理士事務所所長に就任(現任)

(注)6

1

監査役

浅 尾 慶一郎

昭和39年2月11日生

昭和62年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行)入社

平成10年7月

参議院議員

平成14年6月

当社監査役に就任(現任)

平成21年8月

衆議院議員

(注)6

 

264

 

 

(注) 1 単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

2 監査役七松優及び浅尾慶一郎は、社外監査役であります。

3 取締役清水とも子は、取締役会長清水一郷の配偶者であります。代表取締役社長川畑泰史は、取締役会長清水一郷の娘婿であります。監査役田中和雄氏は、取締役会長清水一郷の義弟であります。

4 取締役片岡宏介は、社外取締役であります。

5 取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役田中和雄氏及び浅尾慶一郎氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結のときから令和3年3月期に係る終結の時までであります。また、監査役七松優氏の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

木 村 文 夫

昭和24年1月1日生

昭和47年4月

 極東マック・グレゴー株式会社入社

5

昭和49年4月

 佐藤労務管理事務所入所

昭和50年4月

 木村社会保険労務事務所開設、所長に就任(現任)

昭和52年7月

 日本電子エンジニアリング株式会社取締役に就任(現任)

 

8 補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であり、社外取締役の片岡宏介氏と当社との間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

また当社の監査役3名中2名は社外監査役であり、社外監査役の七松優氏は当事業年度末現在で当社株式1,300株を所有しておりますが、共に人的関係及び取引関係はありません。社外監査役の浅尾慶一郎氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

なお、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方、並びに内部監査、会計監査との相互連携は①企業統治の体制に記載の通りであります。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.

タイ王国サムットプラカーン県

14

リユース業

49.0

当社からリユース品の販売

運転資金貸付

役員の兼任2名

 

(注) 1 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2 特定子会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありません。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

役員報酬

71,002

千円

給料手当及び賞与

847,402

千円

法定福利費

106,575

千円

賞与引当金繰入額

26,600

千円

退職給付費用

4,912

千円

減価償却費

77,468

千円

賃借料

477,329

千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は35,208千円です。当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資の記載を省略しております。なお、重要な設備の除却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

121,060

120,560

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

360,160

236,100

0.91

令和4年1月~
令和8年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

481,220

356,660

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

110,560

51,060

31,980

20,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,425 百万円
純有利子負債-1,007 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,093,564 株
設備投資額35 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長       川 畑 泰 史
資本金500 百万円
住所神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
会社HPhttp://www.wattmann.co.jp/

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