1年高値525 円
1年安値371 円
出来高0 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC0.6 %
β0.60
決算3月末
設立日1946/3
上場日1992/9/10
配当・会予0 円
配当性向62.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-17.1 %
純利5y CAGR・実績:-10.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、または、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

和洋紙卸売業他 :当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業(香港)有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております

倉庫業・紙加工業:連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっております。また、当社及び株式会社辻和以外の取引先についても、保管・紙加工業をおこなっております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況

<経営成績>

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半まで堅調な内需と高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善のもとに緩やかに回復してきましたが、2月に入り新型コロナウイルス感染症拡大の急激な影響により、足下で大幅に下押しされ一転厳しい状況となりました。

 紙パルプ業界におきましては、5月の大型連休や夏場の天候不順、印刷物のデジタル化等による需要減、メーカーの操業トラブルによる供給力低下等の影響のうえに、2月以降の新型コロナウイルス感染症による各方面での活動自粛等の影響が重なり、紙・板紙合計での国内出荷量は前期実績を下回りました。

 このような環境の中で、当社グループは主力としている高付加価値特殊紙の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発と拡販、新規顧客の開拓に注力いたしました。また、SDGs・脱プラスチック等の社会ニーズに向けた新規提案、商品開発に努めるとともに、事業における高効率ローコストオペレーションの推進を図っております。これにより、商品区分のうちファインボードと技術紙において前期実績を上回りましたが、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、全体の実績では前期実績を下回りました。

 この結果、売上高は183億62百万円(前期比3.9%減)となりました。利益面では経常利益が2億49百万円(前期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円(前期比31.5%減)となりました。

<財政状態>

[資産]

 資産合計は、164億42百万円(前期比12億74百万円減)となりました。

 流動資産の減少(前期比11億87百万円減)は、商品1億16百万円が増加しましたが、現金及び預金の減少20百万円、受取手形及び売掛金の減少10億72百万円、電子記録債権の減少1億96百万円が主な要因となっております。

 固定資産の減少(前期比86百万円減)は、有形固定資産22百万円、無形固定資産7百万円が増加しましたが、投資その他の資産の減少1億17百万円が主な要因となっております。

[負債]

 負債合計は、78億49百万円(前期比11億65百万円減)となりました。

 流動負債の減少(前期比11億80百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少10億45百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少56百万円が主な要因となっております。

[純資産]

 純資産合計は、85億93百万円(前期比1億8百万円減)となりました。

 利益剰余金が58百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少1億62百万円が主な要因となっております。

 

 <当社の商品別の概況>

 当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90%超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

ファンシーペーパー

4,586

25.5

4,055

23.4

△11.6

ファインボード

2,008

11.1

2,012

11.6

0.2

高級印刷紙

4,114

22.8

3,989

23.0

△3.0

ベーシックペーパー

5,088

28.2

5,066

29.2

△0.4

技術紙

2,015

11.2

2,045

11.8

1.5

その他

199

1.2

199

1.0

△0.1

合計

18,014

100.0

17,368

100.0

△3.6

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

[ファンシーペーパー]

 多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、デザイン・クリエイティブ部門への継続的な提案活動や各種商品説明会等開催の結果、高級パッケージや製袋用途等が堅調に推移しましたが、商業印刷用途や東アジア向けの輸出が減少し、売上高は40億55百万円、前期比11.6%の減少となりました。

[ファインボード]

 ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、紙製品や書籍装丁用途が減少しましたが、医薬化粧品及び食品、和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が増加し、売上高は20億12百万円、前期比0.2%の微増となりました。

[高級印刷紙]

 独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、パンフレット等の商業印刷物やパッケージ用途が堅調に推移しましたが、名刺・封筒等の紙製品や書籍装丁用途の販売量が伸び悩み、売上高は39億89百万円、前期比3.0%の減少となりました。

[ベーシックペーパー]

 上質紙、塗工紙、色上質紙の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷物、書籍、紙製品、医療品パッケージ用途の販売が堅調に推移しましたが、一般パッケージや製袋用途等が減少し、売上高は50億66百万円、前期比0.4%の減少となりました。

[技術紙]

 通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙や耐水撥水性機能紙が低調に推移しましたが、各種工業品製造用工程紙や偽造防止用紙等の販売量が増加し、売上高は20億45百万円、前期比1.5%の増加となりました。

[その他]

 家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売量は増加しましたが、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が減少し、売上高は1億99百万円、前期比0.1%の減少となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、29億53百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は2億76百万円(前期比29.66%減)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は2億2百万円(前期比106.71%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は94百万円(前期比72.11%減)となりました。これは主に、 配当金の支払額によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは商社であるため、生産活動はしておりません。

 当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。

 このため、販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」における経営成績の説明の中で説明しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

(a)たな卸資産

 当社グループの保有するたな卸資産は市況商品であり、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(b)貸倒引当金

 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

(c)有価証券の減損処理

 当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

(d)固定資産の減損処理

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

 

(e)繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<経営成績等>

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況 経営成績」で説明しております。

<経営成績に重要な影響を与える要因>

 当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

<資本の財源及び資金の流動性>

(a)資本の財源

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫などにおける機械装置等の固定資産購入によるものであります。

 運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億53百万円となっております。

(b)資本政策

 当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。

 株主還元につきましては、安定的な配当として中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、1株当たり10円(中間配当5円、期末配当5円)の年間配当金を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。また、業績が好転した際には、増配の可能性についても積極的に検討してまいります。

 成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。現在、大阪・名古屋に保有している事務所用の土地の有効活用を検討すると同時に、保有ビルの老朽化対応も兼ねながら収益物件として投資をすることも検討しております。また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。

 当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。

<経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>

 当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、総資産利益率(ROA)も意識しております。

 当連結会計年度においては、売上高194億円、営業利益2億60百万円を目標として達成に努めてまいりました。しかしながら、売上高は、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、183億62百万円、計画比10億37百万円減(5.3%減)となりました。利益面につきましても、販管費の削減に努めましたが、ファンシーペーパーや高級印刷紙等の当社の中心となる商品の販売量が減少しており、営業利益については1億51百万円、計画比1億8百万円減(41.9%減)となりました。

 

<セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容>

 当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90%超を占めるため、記載を省略しております。当社の商品別の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況 当社の商品別の概況」で説明しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、「平和を愛し環境を重んじ文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意をもって接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。

 また、当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っております。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。

 また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売促進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っております。2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率(ROE)、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率(ROA)を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。

 また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。

 過去5年間における上記指標の推移は下記の通りです。

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高営業利益率(%)

    1.6

    1.0

    1.1

    1.3

    0.8

ROE(%)

    2.9

    2.1

    3.4

    2.6

    1.8

ROA(%)

    1.4

    1.0

    1.6

    1.3

    0.9

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 2020年の紙・板紙の国内需要については、少子高齢化といった構造的な問題に加え、紙媒体のデジタル化の加速や、包装の簡易化等、市場全体は引き続き低調に推移することが見込まれております。さらに、2020年に入って世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本国内においても緊急事態宣言が発令される等、国内外での急速な経済の停滞により、先行きが不透明な状況が続いております。

 このような中で、当社グループは、既存事業の強化に加え、新規取り組みへの挑戦、並びにESG経営の強化を課題として取り組んでおります。

①既存事業の強化

 昨今、デジタル化・IT化が加速する中で、「Writing(書く)」「Wrapping(包む)」「Wiping(拭く)」という紙の3W機能の中でも、情報を伝達する(Writing)機能としての紙の需要は縮小傾向が続いております。しかしながら、当社グループは、紙の中でも高付加価値の特殊紙を主力としており、書籍の装丁用途や商品パッケージ等の「Wrapping(包む)」用途、さらには偽造防止技術等の高機能な技術紙については、需要も堅調に推移しており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。加えて、2020年3月期からは、“攻め”の提案営業活動を行うことを重点施策に、当社主力商品の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化すると同時に、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発・拡販に努めております。

 また、環境意識の高まりから脱プラスチックの流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、高級感のある紙素材に転換する検討が増す潜在的な需要も見込まれており、今後、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。

 東京・大阪・名古屋の当社ペーパーボイスに併設するギャラリーでは、2020年3月期においても積極的に展示会活動に取り組み、特に東京にある「ペーパーボイス東京」は、2019年10月に大幅な改装を実施して以降、イベント集客率の向上につながりました。顧客先への積極的な訪問や当社商品をご説明するイベント開催等は、当社の販促活動において着実な手ごたえを得られる施策ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で先行き不透明な部分もあるものの、感染症の拡大が収束した際には、再び積極的な営業活動やイベント開催等を通じて、需要の喚起に努めてまいります。

②新規取り組みへの挑戦

 2021年3月期の重点施策の柱は、新規取り組みへの挑戦です。新型コロナウイルス感染症拡大防止策も含め、当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してまいります。すでに、組織体制では市場開発部を新設し、主に東京地区での新規顧客・新規需要の開拓を進めておりますが、今後は、社外の企業・団体とのパートナーシップを通じた連携についても模索してまいります。

 これまでの営業活動においても、新規顧客に既存商品を販売する、従来顧客に新しい商品・サービス、新しい仕入先の商品を販売する、新規顧客に今までに使ったことのない全く新しい商品・サービスを提供する等、従来の販売事業においての組み合わせを、1つ以上新しいものに変える試みも実施しています。こうした取り組みを通じて新たな需要の喚起とともに新規顧客の開拓を図ってまいります。

③ESG経営の強化

 当社では、紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、再生紙や非木材紙、森林認証紙や間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に努めております。また、当社の環境対応紙の主力は森林認証紙であり、今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。

 2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する当社の8つの取り組みを公表しました。環境配慮型の紙の開発並びに普及・販売や、森林の活性化を通じて「陸の豊かさを守る」ことはもちろん、脱プラスチックの流れの中で、紙製品で代替できる分野を訴求することによって「海の豊かさを守る」ことも含めております。社会的な側面においても、ジェンダーの平等や社員の働きやすさの追求等にも、より一層踏み込んで推進してまいります。

 また、一企業市民として、各種コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの構築・強化にも努めております。特にコーポレート・ガバナンスに関しては、形式的な部分ではまだ完全にはコーポレートガバナンス・コードの要求を満たしきれてはいないものの、その求めるところの本質的な考え方に沿って、当社の企業規模に合った形で有効となりうる企業運営を追求しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限るものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)紙需要及び市況の変動リスク

 当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約95%は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでおります。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展及び通信のメガバンド化等によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算する紙・板紙の内需予測によると、2020年も紙・板紙合計で前年から2%程度の縮小が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、さらにはそれに伴うテレワークの普及等により、紙全体の需要動向が急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、製紙メーカーが大きく影響を受ける古紙等の主要原燃料購入価格が製品販売価格に変動を与える可能性があり、流通を担う当社グループの経営成績及び財政状態等にも影響を与える可能性があります。

 

(2)固定資産や商品在庫の減損リスク

 当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2020年3月31日末現在で当社の商品在庫は38億6百万円と、総資産全体の約23%を占めております。

 自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。その一方で、多品種を揃えることによってある一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害等のリスク

 当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国7拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)カントリーリスク

 当社グループは、香港に子会社の平和紙業(香港)有限公司を有しており、香港の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達リスク

 当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。そうなった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。

 また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ(融資取引における情報開示や財務等の特約事項)が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の悪化等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(6)訴訟等のリスク

 当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7)商品の品質等に関するリスク

 当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品のメーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬメーカーの事業により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)コスト上昇リスク

 当社は、サプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足や物流業界内での働きやすい環境の構築等により物流コストがさらに上昇する可能性があります。物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく場合もございますが、これまで通りのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1946年3月

平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。

1954年11月

高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。

1956年11月

東京都中央区に東京営業所(現 東京本店)を開設する。

1957年3月

東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年7月東京都江東区

若洲に移転(現 若洲デポ)する。

1962年12月

布施市(現 東大阪市)に倉庫(稲田デポ)を建設する。

1964年10月

小牧市に倉庫(現 名古屋デポ)を建設する。

1972年1月

福岡市に福岡営業所(現 福岡支店)を開設する。

1972年2月

仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を開設する。

1972年5月

本店を大阪支店(現 大阪本店)及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。

1972年6月

現地法人平和紙業(香港)有限公司(連結子会社)を設立する。

1974年8月

保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社(連結子会社)を設立する。

 

名古屋市において株式会社辻和(連結子会社)を設立し、和紙の販売を開始する。

1977年5月

東大阪市に東大阪営業所を開設する。

1978年9月

広島市に配送センター(現 広島事業所)を開設する。

1979年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設する。

1983年11月

札幌市に札幌デポ(現 札幌事業所)を開設する。

1987年5月

本社を大阪と東京の2本社制とし実施する。

1988年10月

富士市に富士デポを開設する。

1990年3月

東大阪市に御厨デポを開設する。

1992年3月

東京都中央区新川に東京本社及び東京支店(現 東京本店)を移転する。

1992年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1993年3月

上海に駐在員事務所を開設する。

1995年5月

稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。

ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。

1998年7月

現地法人平和紙業(上海)有限公司(連結子会社)を設立する。

1998年10月

東京都中央区において、エーピーファーム株式会社(連結子会社)を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。

2002年4月

ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。

2005年1月

2005年4月

エーピーファーム株式会社を解散し、2006年4月に清算結了する。

本社を東京へ一本化する。

2006年12月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。

2008年2月

上海駐在員事務所を閉鎖する。

2008年4月

2009年3月

2010年7月

2010年9月

2013年4月

2013年7月

2014年7月

2015年1月

2015年7月

2019年12月

ムーサ株式会社(資本金45百万円)を吸収合併する。

東大阪事業所(旧 東大阪営業所)を閉鎖する。

福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。

宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。

現地法人平和紙業(上海)有限公司の解散を決議し、2015年3月に清算結了する。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。

登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。

愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。

単元株式数を1,000株から100株へ変更する。

欧州駐在員事務所を閉鎖する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

11

166

4

2

1,165

1,355

所有株式数(単元)

5,875

56

56,440

223

13

38,541

101,148

2,117

所有株式数の割合(%)

5.81

0.06

55.80

0.22

0.01

38.10

100

 (注) 自己株式474,195株は、「個人その他」に4,741単元、「単元未満株式の状況」に95株含めております。

     なお、自己株式474,195株は、株主名簿記載上の株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しており

     ます。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、基本的には自己資本利益率の向上を図る中で、業績に基づく成果の配分を行う方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の配当(中間配当5円、期末配当5円)を実施することを決定しました。

 内部留保金につきましては、事業拡大のための投資に充てることにより業績の向上に努め、財務体質を強化してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

48

5

取締役会決議

2020年6月26日

48

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

小島 勝正

1948年1月7日

1972年7月 当社入社

1988年8月 取締役営業本部副本部長就任

1992年6月 常務取締役東京支店長就任

1997年6月 常務取締役全店営業統括就任

1998年6月 代表取締役専務取締役営業統括本部

      長就任

2000年6月 代表取締役専務取締役社長補佐

           兼管理本部長兼経営企画室長就任

2002年6月 代表取締役副社長就任

2003年4月 代表取締役社長就任

2015年6月 代表取締役会長就任

2020年6月 取締役会長就任(現任)

(注)5

2,856

代表取締役社長

清家 義雄

1963年11月8日

1993年10月 当社入社

2002年4月 東京本店城北営業部長就任

2004年4月 執行役員営業統括本部業務統括部長

           就任

2005年6月 取締役業務本部長就任

2011年4月 取締役名古屋支店長就任

2013年4月 取締役営業統括本部副本部長

           兼東京本店長就任

2013年6月 常務取締役営業統括本部副本部長

           兼東京本店長就任

2014年4月 専務取締役営業統括本部長就任

2015年6月 代表取締役社長営業統括本部長就任

2020年6月 代表取締役社長就任(現任)

(注)5

649

常務取締役

管理統括本部長

髙木  修

1958年1月1日

1992年8月 当社入社

2004年4月 名古屋支店管理部長就任

2009年4月 大阪本店業務改革推進部長就任

2011年4月 管理統括本部総務人事部長就任

2013年4月 執行役員管理統括本部副本部長

           兼総務人事部長就任

2015年6月 取締役管理統括本部副本部長就任

2017年4月 取締役管理統括本部長就任

2020年6月 常務取締役管理統括本部長就任

     (現任)

(注)5

32

常務取締役

福岡支店長

藤井  信

1957年2月7日

1979年4月 当社入社

2002年4月 福岡支店営業部長就任

2008年4月 執行役員福岡支店長就任

2013年6月 取締役福岡支店長就任

2020年6月 常務取締役福岡支店長就任(現任)

(注)5

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

仙台支店長兼営業部長

髙玉  浩

1957年6月27日

1980年1月 当社入社

2004年4月 仙台支店営業部長就任

2008年10月 執行役員仙台支店長就任

2013年4月 執行役員名古屋支店長就任

2013年6月 取締役名古屋支店長就任

2016年4月 取締役東京本店長就任

2018年4月 取締役営業統括本部副本部長

           兼仙台支店長兼営業部長就任

2020年6月 取締役仙台支店長兼営業部長就任

          (現任)

(注)5

65

取締役

名古屋支店長

兼販売推進部長

坂野 一俊

1960年12月17日

1983年4月 当社入社

2004年4月 名古屋支店営業部長就任

2010年4月 東京本店営業1部長就任

2013年4月 名古屋支店営業2部長就任

2016年4月 執行役員名古屋支店長就任

2017年6月 取締役名古屋支店長就任

2018年4月 取締役名古屋支店長

           兼販売推進部長就任(現任)

(注)5

63

取締役

大阪本店長

矢野 惠一

1960年8月5日

1983年4月 当社入社

2011年4月 大阪本店販売推進部長就任

2020年4月 執行役員大阪本店長就任

2020年6月 取締役大阪本店長就任(現任)

(注)5

58

取締役

東京本店長

横山 秀雄

1970年1月16日

1992年4月 当社入社

2013年4月 東京本店営業1部長就任

2018年4月 執行役員東京本店長就任

2020年6月 取締役東京本店長就任(現任)

(注)5

36

非常勤取締役

小島 清雄

1954年7月11日

1980年4月 当社入社

1997年4月 大阪本店営業1部長就任

2000年6月 取締役大阪本店長就任

2002年6月 常務取締役大阪本店長就任

2005年4月 専務取締役営業本部副本部長

           兼西日本担当就任

2007年4月 代表取締役副社長兼事業統括本部長

           就任

2010年6月 代表取締役副社長社長補佐

           兼管理統括担当就任

2015年6月 取締役副会長就任

2020年6月 非常勤取締役就任(現任)

(注)5

621

取締役

柴田  貢

1952年6月28日

1976年12月 柴田園芸刃物株式会社入社

2004年6月 同社代表取締役社長就任(現任)

2012年8月 みのる産業株式会社代表取締役社長

           就任

      有限会社都市園芸研究所代表取締役

           就任

2015年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

土井 重和

1959年11月16日

1983年4月 当社入社

2009年4月 事業統括本部経営企画室

           情報システム部長就任

2010年6月 管理統括本部情報システム部長就任

2019年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)6

27

監査役

富田 一夫

1951年4月28日

1994年4月 株式会社MIKI建築設計事務所

           入社

1998年10月 同社取締役設計部長就任

2002年9月 同社代表取締役管理建築士就任

          (現任)

2004年6月 当社監査役就任(現任)

(注)6

6

監査役

松岡 幸秀

1952年10月4日

1983年1月 等松青木監査法人(現有限責任監査

           法人トーマツ)入社

1991年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査

           法人トーマツ)パートナー就任

2011年9月 有限責任監査法人トーマツ退社

2011年10月 松岡公認会計士事務所代表就任

           (現任)

2012年2月 学校法人明星学園監事就任(現任)

2013年4月 一般社団法人日本卸電力取引所監事

           就任

2013年6月 当社監査役就任(現任)

      株式会社ティーガイア社外監査役

           就任

      株式会社スパンクリート コーポ

           レーション社外監査役就任

2017年5月 公益社団法人日本将棋連盟監事就任

           (現任)

2019年5月 株式会社日本アメニティライフ協会

           監査役就任(現任)

(注)7

23

4,501

 (注)1.取締役柴田貢は、社外取締役であります。

2.監査役富田一夫及び監査役松岡幸秀は、社外監査役であります。

3.非常勤取締役小島清雄は、取締役会長小島勝正の弟であります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

川井 一将

1977年10月19日生

2003年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士法人 淀屋橋・山上合同大阪事務所入所

2006年4月 弁護士法人 淀屋橋・山上合同東京事務所での勤務開始(現任)

2009年3月 第一東京弁護士会へ登録替え

上田  博

1962年4月20日生

1985年4月 当社入社

2009年4月 管理本部経理部長就任

2020年4月 管理統括本部経理財務部長シニアマネージャー就任(現任)

31

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役 柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の代表取締役社長をしており、経営に長年に亘って携わり、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式3,200株を保有しております。なお、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役 富田一夫は、株式会社MIKI建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、経営に長年に亘って携わり、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行うことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式600株を保有しております。なお、当社は同社に社屋、物流倉庫等の建築設計を依頼することがあります。

 社外監査役 松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟の監事、株式会社日本アメニティライフ協会の監査役をしており、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式2,300株を保有しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。

ハ 独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性ついては、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘が行えることを基準に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び双葉監査法人との関係は、内部監査室及び双葉監査法人と常に意思疎通と情報交換を行っている監査役会との意見交換会を行い、取締役会での審議を通じて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しております。

 社外監査役による監査と内部監査、双葉監査法人との関係は、内部監査室と常に意思疎通と情報交換を行っている常勤監査役から監査役会で報告を受け、また、双葉監査法人とは四半期毎にレビュー報告も受けて、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会に提供しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

平和興産㈱

大阪府東大阪市

30,000千円

倉庫業・紙加工業

100

運送保管・紙加工の委託

役員の兼任等……有

㈱辻和

名古屋市中区

10,000千円

和紙卸売業

100

和紙仕入・洋紙販売

役員の兼任等……有

平和紙業(香港)有限公司

中国香港

1,000万HK$

和洋紙卸売業

100

和・洋紙販売

役員の兼任等……有

 (注)1.特定子会社はありません。

2.上記3社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

321,137千円

316,275千円

倉庫料

512,840

511,642

給料手当

967,551

958,085

賞与

80,341

92,803

賞与引当金繰入額

114,314

62,114

退職給付費用

77,938

85,854

福利厚生費

196,853

192,387

減価償却費

50,986

90,214

賃借料

175,210

161,927

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。

 また、重要な設備の除却、売却等もありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,103,176

2,131,032

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

14,533

22,092

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48,399

49,438

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

2,166,109

2,202,562

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

 

 リース債務

21,889

17,229

10,061

257

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,561 百万円
純有利子負債-576 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,642,722 株
設備投資額N/A
減価償却費96 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 清家 義雄
資本金2,108 百万円
住所東京都中央区新川1丁目22番11号
会社HPhttp://www.heiwapaper.co.jp/

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