1年高値8,040 円
1年安値6,310 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA6.5 %
ROIC8.4 %
営利率8.5 %
決算3月末
設立日1974/7/3
上場日1993/3/16
配当・会予120.0 円
配当性向53.8 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

 

 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』を社会的使命とし、

  『お客様から「褒められる店」を創ろう!

  その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、

  私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』

を経営理念としており、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率8%以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50%の配当性向を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

 当連結会計年度は先行き不透明な経営環境の中で予想を上回る業績を達成することができましたが、今後も業績を維持し、さらなる向上を図るため、当社の課題に対処していくための戦略である中期経営計画を着実に遂行してまいります。さらに100年企業に向けて組織を横断したクロスファンクションチームによる取り組みを継続し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでまいります。

 

(画像は省略されました)

 

(4)株式会社の支配に関する基本方針

① 会社の支配に関する基本方針

 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

 当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。

 これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)出店戦略について

 当社グループは新規出店を行い、関西地域をはじめ関東、東海地区及び海外へ出店を加速させております。

 出店にあたりましては、1店舗の収益性を最重要視して賃借料等の出店条件及び周辺の環境等を勘案して決定しております。

 しかしながら、希望する出店予定地が確保できない等の要因により計画通りに新規出店が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)賃借物件について

 当社グループは、賃借による出店を基本としております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により、賃貸借契約期間終了前に解約された場合や、更新ができない場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。また、店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金・保証金を差し入れており、賃貸借契約の締結に際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があります。これらの事象が生じた場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)安全かつ安定的な食材の確保について

 食材につきましては、狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑われる問題が生じた場合には需給関係に変動が生じることも予想され、さらには提供を行う料理の食材に問題が見つかった場合には事業の継続に支障を来す可能性もあり、以前にも増して安全で良質な食材の確保が外食業界の重要課題となってきております。

 また、食材の産地、工場及び輸送経路並びに当社工場に事件や事故、災害等による被害若しくは問題が発生した場合や異常気象、天候不順などにより材料価格の上昇や食材の安定的な確保に問題が生じる可能性もあります。

 当社におきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいります。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や食材価格が大幅に上昇した場合、また、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)自然災害に伴う店舗運営への影響について

 近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性があります。

 以上のような自然災害またはそれに伴うエネルギー規制等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)消防法、建築基準法等について

 当社は消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、とりわけ防火対策についてはマニュアルを整備して社員教育を施し、年に2回の消防訓練を行うなど、法令遵守に努めております。

 しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)食品衛生法について

 当社は食品衛生法による規制を受けており、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、また営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなければなりません(許可は同条第3項の規定により、5年を下らない有効期間を付けることができるとされております。)。

 当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第2項第1号若しくは第2号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。

 現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社グループの企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)店舗における酒類提供について

 当社の飲食店は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様全員に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者でないことの確認を行うとともに従業員の飲酒禁止バッチ着用の徹底や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。

 しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)法的規制等の強化に関するリスク

 当社は、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等の規制を受けております。また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により新たな法律が施行された場合や法令の改正等を通じて規制が今後強化された場合にはこれらに対応する費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)重要な訴訟事件等について

 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)固定資産の減損会計適用について

 当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)人材確保・育成について

 団塊世代の大量退職や労働人口の減少などを背景に新卒者採用は一段と厳しくなっている中、新卒の定期採用は多大なる労力と費用が発生しております。また、パートタイマーも同様、需要に対して人手不足が加速し、人材の確保が困難になると同時に最低賃金の連続大幅引き上げも続き、人件費が高騰しております。今後もこのような厳しい労働市場が続くと予測しております。また、当社社員が備えるべき多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力などの多岐にわたる能力を身に付けた人材へと育成するには数年を要するため、社員の採用及び育成が順調に行かない場合には新規出店の鈍化、店舗における料理やサービスの品質低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、店舗運営のためのパートタイマーの採用が思うように進まなかった場合は、人手不足により新店の開店ができない、営業時間の延長ができない等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのほか、各種労働関係法令の改正、社会保険の適用拡大等により、企業負担の増加、人件費の増加が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)個人情報について

 当社は、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)フランチャイズ・チェーン展開について

 当社グループの売上高の約1割はフランチャイズ加盟店(以下、FC店)に対するものであり、FC店との間で当社許諾によるフランチャイズ基本契約を締結しております。

 この契約に基づいて当社が保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っており、FC店における不祥事等により全体のブランドイメージが影響を受けた場合や万一多くのFC店との契約が解消される事態に至った場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、フランチャイズ加盟者との契約やフランチャイズ加盟者の出店が予定通り進まない場合、FC店の業績が悪化した場合にも、FC店への中華食材等の販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1967年12月24日

京都四条大宮に王将1号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。

1974年7月

京都市東山区山科(現京都市山科区)に資本金5百万円をもって「株式会社王将チェーン(現株式会社王将フードサービス)」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下FC店という。)3店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。

「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。

1977年8月

ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。

1977年9月

京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1に本店を移転。

1978年5月

直営店35店舗、FC店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。

1978年12月

東京都新宿区に関東地区での直営1号店(新宿店)を出店。

1979年2月

東京都新宿区に東京支店(現東京事務所)を開設。

1979年7月

名古屋市瑞穂区に東海地区での直営1号店(新瑞橋店)を出店。

1980年5月

直営店81店舗、FC店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。

1980年7月

「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。

1980年9月

福岡市中央区に九州支店を開設。

1980年10月

千葉県船橋市に船橋工場を設置。

1980年11月

福岡市早良区に九州地区での直営1号店(西新店)を出店。

1981年4月

福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。

1981年5月

直営店101店舗、FC店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。

1985年5月

直営店146店舗、FC店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。

1985年12月

王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の3社を吸収合併。

1987年1月

大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。

1990年2月

京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。

1990年12月

「株式会社王将フードサービス」に商号変更。

1993年3月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1994年9月

直営店175店舗、FC店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。

1995年1月

大阪証券取引所(市場第二部)及び京都証券取引所に上場。

1995年5月

嵯峨嵐山・天龍寺境内に供養塔建立。

1995年8月

当社100%出資の子会社、株式会社キングランドを設立。

1996年10月

久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。

2000年6月

東京都千代田区に東京地区本部(現東京事務所)を移転。

2000年10月

第1回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。

2004年4月

主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。

2005年1月

株式会社キングランド100%出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。

2005年7月

中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営1号店(開発区店)を出店。

2005年12月

子会社、株式会社キングランドを解散。

2006年3月

大阪証券取引所(市場第一部)に上場。

2007年7月

国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、FC店182店舗のチェーン店となる。

2008年3月

「ISO9001」認証。(久御山工場)

2009年10月

農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。

2009年12月

仙台市青葉区に東北地区での直営1号店(仙台一番町店)を出店。

2010年3月

「ISO9001」認証。(九州工場)

食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。

環境マネジメントシステム「KES」を認証。

2010年9月

高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。

2011年7月

国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、FC店206店舗のチェーン店となる。

 

 

年月

概要

2011年12月

札幌市手稲区に札幌工場を設置。

札幌市中央区に北海道地区での直営1号店(すすきの店)を出店。

2012年3月

ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。

「ISO9001」認証。(船橋工場)

2012年9月

百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。

2013年7月

東京証券取引所(市場第一部)へ移行。

2013年11月

「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。

2013年12月19日

前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。

2014年3月

春闘組合要求額4倍の1万円ベースアップ回答。

2014年6月

人事制度を刷新。

2014年8月

取締役ジョブローテーション実施。

2014年10月

餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。

属人的組織を脱却し情報型組織へと改編。

子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。

2014年12月

2013年9月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。

2015年1月

執行役員制度導入決定。

経営理念を刷新。

2015年2月

国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、FC店231店舗のチェーン店となる。

2015年3月

2年連続となるベースアップ回答。

2015年10月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。

新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。

2015年12月

当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。

(2016年3月調査報告書受領)

2016年2月

埼玉県東松山市に東松山工場を設置。

2016年3月

子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司を清算結了。

女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池(京都市中京区)にオープン。

3年連続となるベースアップ回答。

2017年1月

当社100%出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。

2017年2月

当社100%出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。

2017年4月

台湾1号店(高雄漢神巨蛋店)を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。

2017年9月

株主優待制度を拡充。

2017年11月

シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。

2017年12月24日

創業50周年を迎える。

2018年3月

2018年9月

 

2018年12月

2019年3月

公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。

株式会社王将ハートフルが京都府より「京都はあとふる企業(京都府障害者雇用推進企業)」として認証。

当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。

直営店516店舗(うち海外2店舗)、FC店213店舗の合計729店舗のチェーン店となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

24

166

170

22

16,130

16,547

所有株式数(単元)

39,886

4,143

56,768

21,023

52

110,543

232,415

44,730

所有株式数の割合(%)

17.16

1.78

24.43

9.05

0.02

47.56

100.00

(注) 自己株式4,528,455株は「個人その他」に45,284単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、競争が激化する外食業界の中で、“餃子の王将”を主体とした営業力の強化を図り、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、配当性向の水準は50%を目標として中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、業容拡大に向けた積極投資を重視することを株主還元方針としております。

 また、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を120円とさせていただきました。

 また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年10月12日

1,123

60

取締役会

2019年6月26日

1,125

60

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

営業本部長

渡邊 直人

1955年8月19日

 

1979年3月

当社入社

1984年12月

当社営業部次長

1990年4月

当社東京地区エリアマネージャー

2003年1月

当社営業本部第1営業部副部長兼東京地区本部長

2004年6月

当社取締役

2005年5月

当社営業本部第4営業部長兼東京地区本部長

2008年6月

当社常務取締役

2011年4月

当社常務取締役第4営業部長

2013年12月

当社代表取締役社長(現任)

2017年1月

王將餐飲服務股份有限公司薫事長(現任)

2017年2月

株式会社王将ハートフル代表取締役社長(現任)

2017年7月

当社営業本部長(現任)

 

(注)3

16

専務取締役

執行役員

経営戦略本部長

営業本部王将大学学長

上田 実

1957年6月14日

 

1980年4月

日本マクドナルド株式会社入社

2003年3月

同 執行役員

2004年9月

株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジメント執行役員

2005年4月

同 常務取締役

2006年6月

同 専務取締役

2013年4月

株式会社GHFD代表取締役社長

2016年6月

office UEDA代表(現任)

2016年7月

当社顧問

2017年6月

当社専務取締役(現任)

2017年7月

当社執行役員経営戦略本部長兼情報サービス部長兼営業本部王将大学学長

2018年6月

当社執行役員経営戦略本部長兼営業本部王将大学学長(現任)

 

(注)3

0

常務取締役

執行役員

経営戦略本部副本部長

営業本部FC推進部長

是枝 秀紀

1961年3月19日

 

1984年4月

株式会社川滝コーポレーション

入社

1989年3月

当社入社

1999年3月

当社管理部副部長

2007年6月

当社人事部長

2009年6月

当社取締役

2014年8月

当社総務部長

2015年6月

当社常務取締役執行役員(現任)

2016年7月

当社事業戦略本部長兼FC推進部長兼営業企画推進部長

2017年7月

当社経営戦略本部副本部長兼営業本部FC推進部長(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

執行役員

総務本部長

総務部長

営業本部海外事業部長

木曽 裕

1973年7月23日

 

2000年4月

東京地方検察庁検事

2008年1月

北浜法律事務所・外国法共同事業入所

2009年1月

同 パートナー弁護士

2011年8月

奈良市ガバナンス監視委員会 委員長

2012年1月

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所移籍

2012年6月

一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社常務取締役(現任)

当社最高財務責任者

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 スペシャルカウンセル(現任)

2016年7月

当社執行役員管理本部長兼総務部長兼情報システム部長

2017年7月

当社執行役員総務本部長兼総務部長兼営業本部海外事業部長(現任)

 

(注)3

1

常務取締役

執行役員

営業本部営業部統括部長

第3営業部長

門林 弘

1963年1月17日

 

1981年4月

当社入社

2002年11月

当社第1営業部エリアマネージャー

2014年6月

当社第2営業部長

2015年6月

当社執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役

2017年7月

当社営業本部第2営業部長

2018年7月

当社営業本部営業統括部長兼第3営業部長(現任)

2019年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

6

常務取締役

執行役員

製造本部長

工場管理部長

購買部長

戸田 光祐

1968年2月8日

 

1996年4月

株式会社三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社

2011年7月

同 チーフコンサルタント

2018年10月

当社執行役員製造本部長兼工場管理部長兼購買部長(現任)

2019年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

執行役員

営業本部第1営業部長

杉田 元樹

1956年12月11日

 

1977年5月

中華料理店「大将」入店

1981年2月

当社入社

2003年1月

当社第2営業部副部長

2008年4月

当社営業本部第3営業部長兼関西第2エリアマネージャー

2009年6月

当社取締役(現任)

2011年4月

当社第3営業部長兼関西第2エリアマネージャー

2014年2月

当社第3営業部長

2014年8月

当社第1営業部長

2015年6月

当社執行役員(現任)

2017年7月

当社営業本部第1営業部長(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

相談役

池田 直子

1964年6月13日

 

1985年4月

安田火災海上保険株式会社

(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

1999年9月

いけだFP社会保険労務士事務所開所 所長

2002年8月

株式会社ヒューマン・プライム設立 代表取締役

2008年4月

社会保険労務士事務所

あおぞらコンサルティング開所 所長(現任)

2012年1月

株式会社あおぞらコンサルティング設立 代表取締役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役

2016年7月

当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2017年7月

当社執行役員人事本部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長

2017年10月

当社執行役員人事本部長兼人事部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長

2017年12月

当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長

2018年7月

当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼営業本部ハートフル事業部長

2018年10月

当社執行役員人事本部長兼営業本部ハートフル事業部長

2019年6月

当社取締役相談役(現任)

 

(注)3

1

取締役

渡邉 雅之

1970年5月2日

 

1998年4月

総理府(官房総務課)入府

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2009年8月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2011年5月

弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

日特建設株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

関島 力

1955年12月13日

 

1980年4月

アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社

2013年1月

同社執行役員近畿圏統括本部長

2016年3月

アサヒグループホールディングス株式会社顧問兼迎賓館館長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

アサヒプロマネジメント株式会社迎賓館管理部長(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

野中 泰弘

1971年3月24日

 

1994年4月

三菱化成株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

1999年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年9月

株式会社ケイ・サポート代表取締役(現任)

2009年12月

監査法人双研社代表社員

2016年7月

ひかり監査法人代表社員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

髙橋 正哲

1946年10月24日

 

1969年4月

アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社

1998年9月

同社理事

2000年3月

同社執行役員

2003年9月

同社常務執行役員

2006年3月

同社専務取締役

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

原 哲也

1947年7月1日

 

1970年3月

警視庁入庁

2006年10月

三本コーヒー株式会社執行役員

2009年4月

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター 専務理事

2010年9月

同センター代表理事

2015年6月

同センター顧問

2016年4月

サンキョー株式会社監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

松山 秀樹

1958年1月26日

 

1981年4月

大阪国税局入局

2006年7月

東京国税局玉川税務署副署長

2008年7月

同 東税務署副署長

2010年7月

大阪国税局田辺税務署長

2017年7月

同 徴収部長

2018年7月

退官

2018年8月

税理士登録

2018年8月

松山秀樹税理士事務所代表(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

49

(注)1 取締役渡邉雅之、関島力及び野中泰弘は、社外取締役であります。

2 監査役髙橋正哲、原哲也及び松山秀樹は、社外監査役であります。

3 2019年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2016年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2017年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2019年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

四方 俊一

1949年8月10日生

1973年4月

株式会社京都銀行入行

(注)

1993年1月

株式会社ファルコバイオシステムズ入社

1995年12月

同社取締役

2000年5月

株式会社ファルコライフサイエンス代表取締役社長

2000年12月

NPO日本食品危害研究所理事

2004年7月

社団法人日本衛生検査所協会顧問

2007年12月

株式会社ファルコバイオシステムズ常務取締役

2010年3月

株式会社ファルコSDホールディングス常務取締役

2013年6月

同社顧問

2013年8月

株式会社ロマンライフ監査役

(注) 2019年6月26日補欠監査役選任後、効力は1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の開始の時まで。

8 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を用いております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役3名を社外取締役、監査役3名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。

 当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。

1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者

2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者

3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者

4 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する出資先の業務執行者でない者

5 当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関の業務執行者でない者

6 当社が過去10年間において1千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者

7 当社から役員報酬等以外に年間1千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者

 なお、社外取締役及び社外監査役は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係は有しておりません。

 また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しております。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っております。

 2019年4月11日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役3名を選任しております。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、並びに、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って開催されており、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識している当社内の経営上の重要な情報が情報連携されております。

 また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は3名とも社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報は提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等(土地含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は153百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,229

1,372

期中増減額

142

△4

期末残高

1,372

1,368

連結決算日における時価

1,225

1,204

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

(前連結会計年度)

増加は、主として保有目的変更による工場からの振替によるものであります。

減少は、主として遊休資産に係る減損損失及び減価償却によるものであります。

(当連結会計年度)

主として減価償却によるものであります。

 

3 時価の算定方法

主な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

役員の兼任(名)

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

王將餐飲服務股份有限公司

(注)1,2

台湾台北市

288

(75百万

新台湾ドル)

中華料理を主体にしたレストランの運営

100

兼任 4

株式会社王将ハートフル

(注)1,2

京都市山科区

30

食材の加工

クリーニング業務

100

兼任 4

当社の工場内で設備等を賃借し、食材の加工等を行っております。

(注)1 特定子会社に該当しません。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

※1

18,951

87.9

19,225

87.6

Ⅱ 労務費

1,173

5.4

1,223

5.6

Ⅲ 経費

1,441

6.7

1,492

6.8

当期製品製造原価

21,565

100.0

21,941

100.0

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 このうち主なもの

※1 このうち主なもの

(1)減価償却費

653百万円

(1)減価償却費

609百万円

(2)水道光熱費

336

(2)水道光熱費

346

 

(原価計算の方法)

 組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中においては、広島袋町店等、新規に8店舗出店するとともに、今池店等、4店舗の改装を行っております。

 これらの結果、設備投資の総額は1,617百万円であります。(左記の金額には差入保証金が含まれております。)なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,000

1年以内に返済予定の長期借入金

3,016

3,040

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,462

2,129

0.27

2020年5月

から

2021年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

8,479

5,170

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,702

427

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値115,995 百万円
純有利子負債-8,410 百万円
EBITDA・会予9,682 百万円
株数(自己株控除後)18,764,040 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,553 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  渡邊 直人
資本金8,166 百万円
住所京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
電話番号

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