1年高値7,250 円
1年安値4,965 円
出来高23 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROA7.9 %
ROIC9.2 %
β0.55
決算3月末
設立日1974/7/3
上場日1993/3/16
配当・会予0 円
配当性向42.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.3 %
純利5y CAGR・実績:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

 

 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資と個人消費により緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、国内では輸出の落ち込み及び消費増税等によって先行きの経済に対する不透明感が拡がりました。当連結会計年度の終盤においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の低迷、経済活動の停滞により景況感はさらに悪化いたしました。

 

 外食業界におきましては、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体として売上は好調に推移したものの、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退に加え、人手不足等による人件費単価の上昇や消費増税等による事業環境の悪化があり、さらに、当連結会計年度の終盤からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きなマイナスインパクトを業界全体に与えています。

 

 このような状況下にありますが、まず、新型コロナウイルス感染拡大以前からの当社グループの取り組みについてご説明いたします。

 ブランド価値を引き上げる経営理念の実現を最重要課題とし4つの主要戦略(人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略)と6つのサポート戦略(工場戦略、FC店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化)から成る中期経営計画を推し進めてまいりました。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。

① 積極的な人材教育投資

お客様から褒められる店づくりのため、積極的な人材教育投資を行っております。社内に開設した教育部署である「王将大学」では、階層ごとに店舗マネジメントスキルの強化の研修及びマインドの醸成のための合宿研修を実施してまいりました。また、「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入した調理研修により調理技術の向上を促進する事ができました。このように、王将大学と王将調理道場による教育により、個々の社員が成長し、店舗のQSCを着実に向上することができ、店舗の営業体制が強化された事で、2019年の大型のゴールデンウィークを始め、繁忙時にも店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事ができるようになりました。

② 生産性と料理の味の向上

シフト管理の見直し、店舗マネジメント方法の改善等の努力と工夫を行った結果、生産性が向上し人件費の高騰が抑制され利益向上に大きく寄与しました。この結果、食材費高騰の中でも、価格を据え置く事を可能にしました。

また、従業員の調理スキルの向上とともに、グランドメニューを中心に、常にレシピを見直し、料理のブラッシュアップに努めることで料理の味を向上させてまいりました。

③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良

上質かつ安定的な国産食材の供給を確保する為、生産者と緊密な連携の実施、産地を分散するなどの工夫を行ってきました。また、餃子の皮に使用している北海道産小麦の特性を最大限引き出すため製造工程の見直しを実施するなど看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。

2020年3月期は、にんにくを控えたい方のための「にんにくゼロ餃子」をさらに進化させ、通常の餃子の約2倍の国産生姜を使用した「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。2019年7月の販売以来、大変好評をいただき、人気メニューとなりました。

④ 積極的な販売促進活動

新規顧客の獲得の為、ケンドーコバヤシさんを起用したテレビCMの放映、人気ゲームとのコラボレーション、TV番組への積極的な露出を行いました

さらに、お客様の来店頻度を向上させるため、スマホアプリ電子クーポンの定期的な配信、お会計金額に応じて押印されるスタンプを集めて各種賞品(「音声目覚まし時計」を始めとした王将限定グッズ等)と交換できる「お客様感謝キャンペーン」を年間通じて実施しました。また、新たな需要を掘り起こす為、生ビール1杯につき100円引きまたは半額券を提供する「生ビールキャンペーン」を実施しドリンク比率を高めました

創業52年目を迎えた2019年12月24日・25日の2日間限定で税込500円分割引券を配布した「創業祭」は、1月後半から2月に割引券の回収がピークを迎え、閑散期の来店客数の増加に大きく貢献しました。

このように、年間を通じて新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上を狙う多角的な販売促進活動を計画的に実施してまいりました。

⑤ 決済方法の多様化及びテイクアウト・デリバリーの強化

世の中の決済方法の多様化の流れに鑑みて、現金支払いを基本としてきた食事代金の決済方法から、一気に直営全店でのキャッシュレス決済を可能にしました。

また、消費増税のマイナスインパクトを見据え、軽減税率が適用されるテイクアウトとデリバリーサービスの強化を図ってまいりました。テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文し事前決済できる仕組みである『EPARKテイクアウト』を直営全店に導入しました。デリバリーサービスでは、「出前館」導入店舗を新たな地域に拡張し、「Uber Eats」と併せて計74店舗にデリバリーサービスを拡大しました。その結果、テイクアウトとデリバリーサービスを合わせた売上高は高い伸びを示し、直営店の売上増加に寄与いたしました。

⑥ 新たな市場開拓と店舗戦略

新たな店舗による市場開発を視野に、2019年6月に新業態1号店となる「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を開店いたしました。全席がスタンディングである事や先行販売した「餃子の王将 ひとくち餃子」等のメニューは、駅構内や狭小物件等に対する今後の店舗展開の可能性を見据えて取り組んでおります。

また、店舗の老朽化、陳腐化を防止する為店舗の改装・補修を積極的に推進しました。改装は、女性目線での快適性向上と店舗の視認性向上や生産性向上に寄与しております。海外展開につきましては、2019年4月に台湾3号店となる「餃子の王将 台北統一時代店」を開店いたしました。台北初出店であり女性をターゲットにした新コンセプト店「GYOZA OHSHO」のスタイルをほぼそのまま取り入れ、台湾における新しいスタイルを提案しております。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗づくりを進めてまいります。

⑦ CSRの重視

CSRを重視した取り組みの一つとして、全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」に対処するため、2019年7月より全店舗においてプラスチック製のストローとお持帰り用スプーンを廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのお持帰り用スプーンへの切り替えを行いました。

その他、2011年に東日本大震災による被災地支援を目的に「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を寄付させていただいてから、その後も継続的に被災地支援の取り組みを行っております

 

 上記の取り組みの結果、お客様から高い評価をいただけた事が前年の業績を上回り、当連結会計年度においても過去最高の売上高を獲得し、さらに最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となった大きな要因であると考えております。

 以上の結果、売上高は、客数及び客単価がともに増加した事等により、前年同期に比べて39億33百万円(4.8%)の増収で855億71百万円となりました。

 営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱の使用量削減の効果等により、前年同期に比べて7億74百万円(11.2%)の増益で76億98百万円となりました。

 経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて7億73百万円(10.6%)の増益で80億84百万円となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少等により、前年同期に比べて11億22百万円(26.8%)の増益で53億11百万円となりました。

 

 当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営6店、FC6店の新規出店、FC1店の直営への移行、FC4店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営523店、FC214店となりました。

 

 当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であったものの、前述した1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策を適時適切に実行し、この非常時を乗り越えながらも、将来につながる戦略を確実に進めることで、ポストコロナにおける一層の飛躍を目指してまいります。

 

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

麺類

962

△4.4

餃子の皮

1,019

4.2

餃子の具

5,628

4.2

スライス豚肉

616

3.9

(注)1 上記の金額は、製造原価額によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 商品仕入実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

酒類

2,259

5.4

清涼飲料水等

201

△8.1

合計

2,460

4.1

(注)1 上記の金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注実績

 当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

 

④ 販売実績

a 形態別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

店舗数(店)

金額(百万円)

前年同期比(%)

直営店

523

78,920

4.8

フランチャイズ加盟店

214

6,651

4.5

合計

737

85,571

4.8

(注)1 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 店舗数は、期末日現在のものであります。

 

b 地域別販売実績

地域別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

店舗数(店)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

直営店

 

 

 

京都府

44

7,640

5.2

大阪府

114

17,101

5.2

兵庫県

38

6,324

5.1

滋賀県

15

3,119

3.8

奈良県

15

2,554

3.4

和歌山県

9

1,446

6.5

北海道

19

2,246

8.8

宮城県

5

693

20.6

東京都

56

8,156

4.9

埼玉県

23

2,870

2.5

千葉県

26

3,526

1.9

神奈川県

30

4,609

2.0

群馬県

6

792

16.2

茨城県

3

494

18.2

栃木県

1

178

3.5

長野県

4

398

△0.4

新潟県

3

320

△1.0

山梨県

1

162

5.2

愛知県

21

4,015

5.5

岐阜県

12

1,675

8.2

三重県

12

1,809

3.7

静岡県

6

910

7.3

富山県

4

517

3.0

石川県

8

1,006

1.8

福井県

4

497

9.0

岡山県

3

348

5.1

広島県

6

875

△8.0

山口県

3

304

4.3

徳島県

1

80

5.0

香川県

4

390

4.7

福岡県

13

2,253

△0.4

熊本県

4

496

30.4

佐賀県

2

284

6.1

長崎県

4

366

4.9

大分県

1

155

4.9

台湾

3

294

32.9

小計

523

78,920

4.8

 

 

地域別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

店舗数(店)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

フランチャイズ加盟店

 

 

 

京都府

10

188

1.8

大阪府

54

1,712

10.3

兵庫県

45

1,553

7.3

滋賀県

7

270

8.1

奈良県

2

99

10.8

和歌山県

3

72

13.0

北海道

0

14

12.5

宮城県

1

53

△19.1

東京都

10

305

△4.4

茨城県

1

26

△6.4

埼玉県

4

173

4.7

神奈川県

5

212

6.4

群馬県

3

103

24.6

愛知県

24

741

10.4

岐阜県

5

205

△4.7

長野県

1

26

8.0

三重県

6

199

16.2

福井県

2

75

△8.9

岡山県

7

94

10.8

広島県

4

29

5.9

山口県

1

10

△84.5

鳥取県

3

95

△18.7

徳島県

5

158

11.9

香川県

3

77

9.1

愛媛県

2

32

7.4

高知県

1

48

38.6

福岡県

4

57

△16.8

熊本県

1

11

17.3

小計

214

6,651

4.5

合計

737

85,571

4.8

(注)1 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。

2 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4 店舗数は、期末日現在のものであります。

 

 なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

 

第45期時間帯別全店売上

時間帯

売上構成比(%)

客数(千名)

平均単価(円)

平均営業店舗数

(店)

(5:00~10:00)

0.1

94

1,069

33

ランチタイム

(10:00~14:00)

30.1

27,791

814

506

アイドルタイム

(14:00~18:00)

23.3

17,955

975

511

ディナータイム

(18:00~21:00)

35.4

25,664

1,034

511

(21:00~24:00)

10.1

7,470

1,013

433

深夜

(24:00~5:00)

1.0

724

994

67

合計

100.0

79,701

942

(注)1 上記の内、持帰売上比率は17.4%、持帰客数は10,260千名、持帰平均単価は1,268円であります。

2 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。

3 レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。

4 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。

5 平均営業店舗数(店)は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

 

第46期時間帯別全店売上

時間帯

売上構成比(%)

客数(千名)

平均単価(円)

平均営業店舗数

(店)

(5:00~10:00)

0.1

103

1,054

41

ランチタイム

(10:00~14:00)

30.4

29,011

823

513

アイドルタイム

(14:00~18:00)

24.2

19,219

990

517

ディナータイム

(18:00~21:00)

35.0

26,282

1,048

517

(21:00~24:00)

9.4

7,282

1,016

435

深夜

(24:00~5:00)

0.9

676

1,006

61

合計

100.0

82,576

952

(注)1 上記の内、持帰売上比率は19.1%、持帰客数は11,919千名、持帰平均単価は1,258円であります。

2 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。

3 レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。

4 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。

5 平均営業店舗数(店)は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

 

 

第45期既存店月別売上構成比

 

第45期既存店曜日別平均売上対比

(月曜日を100として対比)

月別

売上構成比

(%)

営業日数

 

曜日別

平均売上対比

合計

 

4月

8.1

4

4

4

4

4

4

5

1

30

 

月曜日

100.0

5月

8.3

4

5

5

4

3

3

4

3

31

 

火曜日

102.6

6月

7.7

4

4

4

4

5

5

4

0

30

 

水曜日

112.3

7月

8.6

4

5

4

4

4

4

5

1

31

 

木曜日

108.3

8月

9.2

4

4

5

5

5

3

4

1

31

 

金曜日

129.6

9月

8.3

2

4

4

4

4

5

5

2

30

 

土曜日

163.5

10月

8.2

4

5

5

4

4

4

4

1

31

 

日曜日

166.1

11月

8.2

4

4

4

5

4

3

4

2

30

 

祝日

159.3

12月

8.5

4

4

4

4

4

5

5

1

31

 

 

 

1月

8.4

3

5

4

4

4

5

5

1

31

 

 

 

2月

7.6

3

4

4

4

4

4

4

1

28

 

 

 

3月

8.9

4

4

4

3

5

5

5

1

31

 

 

 

合計

100.0

44

52

51

49

50

50

54

15

365

 

 

 

(注)1 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

2 元旦は祝日としてカウントしておらず、1月2日は土曜日、1月3日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

 

売上の主な増減要因

 月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

 

 

第46期既存店月別売上構成比

 

第46期既存店曜日別平均売上対比

(月曜日を100として対比)

月別

売上構成比

(%)

営業日数

 

曜日別

平均売上対比

合計

 

4月

8.2

4

4

4

4

4

4

4

2

30

 

月曜日

100.0

5月

8.4

3

4

4

4

4

3

4

5

31

 

火曜日

101.8

6月

7.9

4

4

4

4

4

5

5

0

30

 

水曜日

108.8

7月

8.2

4

5

5

4

4

4

4

1

31

 

木曜日

105.8

8月

8.9

3

4

4

5

5

5

4

1

31

 

金曜日

127.3

9月

8.3

3

4

4

4

4

4

5

2

30

 

土曜日

160.0

10月

8.0

3

4

5

5

4

4

4

2

31

 

日曜日

161.7

11月

8.4

3

4

4

4

5

4

4

2

30

 

祝日

153.1

12月

8.5

5

5

4

4

4

4

5

0

31

 

 

 

1月

8.8

3

4

5

4

4

5

5

1

31

 

 

 

2月

8.1

3

3

4

4

4

5

4

2

29

 

 

 

3月

8.3

5

5

4

4

3

4

5

1

31

 

 

 

合計

100.0

43

50

51

50

49

51

53

19

366

 

 

 

(注)1 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

2 元旦は祝日としてカウントしておらず、1月2日は土曜日、1月3日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

 

売上の主な増減要因

 月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

 

(2)財政状態

(資産の部)

 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35億87百万円(5.6%)増加し、675億38百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円(22.1%)増加し、195億54百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円(0.1%)増加し、479億83百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円(0.9%)増加し、172億33百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円(2.0%)増加し、137億15百万円となりました。主な要因は「その他」に含まれる未払金の増加等であります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円(3.3%)減少し、35億17百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は48億37百万円となりました。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34億32百万円(7.3%)増加し、503億5百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億51百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益53億11百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末73.3%から74.5%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ29億99百万円増加し、171億17百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて10億47百万円(11.9%)減少し、77億36百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。

 主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億46百万円に減価償却費25億8百万円を加えた額から法人税等の支払額29億84百万円等を減じた額であります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて5億55百万円(34.8%)増加し、21億50百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億43百万円等によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて29億72百万円(53.5%)減少し、25億85百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。

 主な内訳は、借入金の純減少額3億33百万円による支出及び配当金の支払額22億51百万円による支出であります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行っております。設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応してまいりました。また、既存取引行に当座貸越枠360億円を設定しており、手元流動性預金とあわせて、非常時及び緊急時にも資金対応を速やかに実施できる体制を整えております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を十分に見積った計画に基づき資金調達を計画しており、期中を通して手元流動性比率200%を維持する予定であります。

 

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

 

第44期

2018年3月期

第45期

2019年3月期

第46期

2020年3月期

自己資本比率(%)

70.8

73.3

74.5

時価ベースの自己資本比率(%)

151.3

205.6

160.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

0.6

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

272.6

536.5

509.1

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。

 当社グループは減損損失計上に伴う見積り等を重要なものと認識しており、見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の動向に大きく左右され、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染拡大後の業績をもとに、決算日後概ね1年以内には影響が収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。減損損失の注記については「第5 経理の状況」の注記に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』を社会的使命とし、

  『お客様から「褒められる店」を創ろう!

  その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、

  私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』

を経営理念としており、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。従前は、売上高営業利益率8%以上を経営の目標とし、中期的な株主還元方針として50%の配当性向を目標としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることから、状況に対応した最大限の努力を行ってまいります。

 

(3)会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題

 2021年3月期の最大の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大状況による売上変動であると考えております。

 それらに対応して、以下の緊急対策を実行し、売上、利益の確保を目指してまいります。

 

①テイクアウトビジネス拡大施策の強化、テイクアウトのみ営業

②営業開始時間の前倒し、朝食のテスト導入

③大幅な売上低下店舗の一時休業

④店舗のスクラップ&ビルド

 

 テイクアウトビジネスに関しましては、従前より強化を図ってきたことが、新型コロナウイルスの感染拡大によるテイクアウト需要の急増に対応できる結果となり、営業時間短縮と自粛による店内売上の減少を一部補完できました。また、テイクアウトのニーズに応えるために、電子レンジでご飯とおかずが一度に温められる新しい容器を使った「餃子の王将 レンチンシリーズ」を開発し販売を開始しました。臨時休校措置を受け、お子様の食事でお困りのご家庭には、期間限定で「お持ち帰り専用お子様弁当」を販売いたしました。今後もテイクアウトをご利用される顧客のニーズに合った商品開発とデリバリー対応店舗の拡大を進めてまいります。

 商業施設内の店舗では、館内の来場者数の大幅減少による売上減少が著しい店舗は、一時休業を行い利益の流出を食い止めます。

 また、従前より、老朽化及び売上貢献の低かった店舗のスクラップ&ビルドをこの機に思い切って進め1店舗当たりの平均売上の向上を目指してまいります。

 

 そして、上記の緊急対策を実行しながらも、当社のブランド価値を引き上げる戦略である中期経営計画は手を休めること無く着実に推進して参ります。2021年3月期の重点課題は次のとおりです。

 

[中期経営計画の4つの主要戦略と主な課題]

1.人材戦略

・従業員満足度調査の活用による従業員満足度のさらなる引き上げ

・人事制度の正しい運用、表彰制度の進化改善

・リーダーとなれる人材の効果的採用

・店舗格差の解消

・より積極的な接客レベルへの向上

2.商品戦略

・レシピの刷新と調理マニュアルの整備

・「王将調理道場」の有効活用による調理技術の高度化

3.店舗開発戦略

・市場分析能力の向上等による店舗開発力の強化

・計画的な店舗改装

4.販促戦略

・メディアミックスの変更

・キッズ、ヤングなどターゲットを絞った戦術の実施

・季節商品、シリーズ商品の開発

 

 以上のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策を適時適切に実行し、この非常時を乗り越えながらも、将来につながる戦略を確実に進めることで、ポストコロナにおける一層の飛躍を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)出店戦略について

 当社グループは、現在は西日本と比較して出店余地の多い関東地域を中心に新規出店を行っておりますが、出店にあたっては、立地条件や賃借料の水準等に基づく店舗の収益性を重視して決定しております。

 したがって、条件に合う出店予定地を確保できない場合、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により開店時期が遅れる場合などにより、新規出店数が計画を下回ると、計画どおりの売上利益を確保できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画通りの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化のリスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(2)賃借物件について

 当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除されたり更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に関わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。

 ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。

 対応策としては、賃貸人との日常的なコミュニケーションを重視し、契約更新にあたっては期限から十分余裕のある段階から当社グループの意思を伝えて丁寧な交渉を行い、契約更新のトラブルを回避いたします。また、敷金・保証金の回収に関しては、適宜賃料との相殺を実行するなどのほか、賃貸借契約締結時に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(3)安全かつ安定的な食材の確保について

 食材の産地、当社工場、及び輸送経路に、何らかの事件や事故、災害等による被害が発生した場合や、異常気象、天候不順などにより食材の極端な品薄や価格の上昇があった場合、食材の安定的な確保に問題が生じる可能性があります。

また、豚コレラや鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、使用している食材にその安全性が疑われる問題が生じた場合、需給関係に変動が生じて食材の調達に支障を来す可能性があります。

 こうした場合、提供できる料理の制約や仕入価格の上昇が業績に大きな影響を与える可能性がありますが、食材の調達は常に天候等の自然条件の影響を受け、市況にさらされているため、そのリスクは多少なりとも常時存在していると考えられます。

 当社グループにおきましては、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者と緊密な連携を実施し、産地を分散する等の工夫を行っており、さらに、産地の巡回、製造委託工場の視察・監査、製品規格書の整備、代替食材選定の検討等を実施し、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(4)自然災害の店舗・工場運営への影響について

 当社グループが出店、操業している地域やその周辺地域における大型の台風や地震等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンの分断、また従業員が出勤できない等の事情が発生すると、店舗・工場が正常な運営を継続できなくなる可能性があり、被害が広域で甚大である場合には、営業活動の休止が長期にわたる可能性があります。

 近年、大雨や大型台風などの異常気象が毎年発生しており予断を許さない状況であるため、当社グループは社内に組織を横断した大規模災害対策プロジェクトを立ち上げて、本社、工場、店舗ごとの対応策を講じており、リスク発現時の損失の軽減を図っております。

 具体的には、店舗・工場の耐震化やITインフラの冗長化等の対策とともに、災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材産地の分散化と被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠の設定による被災時の資金面の手当など、早期に営業再開につなげる態勢作りを行っております。

 

(5)消防法、建築基準法等について

 当社グループは消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けておりますが、店舗内で調理を行う関係上、常時発生しているリスクとして、店舗での不慮の火災発生があります。

 リスクが発現し、当社グループ店舗において火災による死傷事故等が発生した場合、当社グループの信用低下とともに、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、当社グループでは直営全店に自動消火設備を設置するとともに、防火対策についてマニュアルを整備して社員教育を徹底し、とりわけお客様に被害が及ばぬように、年に2回の消防訓練を行うなど、リスク発現可能性の軽減を図っております。また、店舗・工場等の建物・設備に対する火災保険とともに、事業総合賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。

 

(6)食品衛生法について

 当社グループは食品衛生法による規制を受けているため、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなくてはなりません。さらに、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)により、新たに従来の34業種以外の業種に関しての届出制度が創設され、HACCPの制度化も規定されたため、これらに対しても規定に従った運用・監督を行うことが義務付けられております。

 また、

・食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合、若しくはその恐れがある場合

・法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合

・厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合

・業務を行う役員が食品衛生法第52条第2項第1号若しくは第2号に該当した場合

・許認可に際して付けられた条件に反した場合

・食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合

などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。

 上記の法令違反となる事案については、常時存在しているリスクであり、リスクが発現化した場合には、営業停止等の法の処罰はもちろん、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、当社グループの社会的信用の低下を招いて企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、当社グループでは、店舗や工場における食材の管理・取扱い、及び設備機器・従業員等の衛生状態について最大限の注意を払い、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行い、リスクの発現可能性を軽減しております。

 店舗においては、営業本部に設けられた営業サポート部衛生管理課のスタッフによる自主衛生チェック・店舗巡回指導の実施、HACCP制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、年2回の検体提出(検便)、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図っております。

 工場においては、FSSC22000・HACCP・JFS-B規格の取得と継続維持、従業員に対しての食品衛生法及びその他関連法規に関する勉強会・モラル教育の実施、各工場のフードセキュリティ・フードディフェンスの強化、発生時を想定したシミュレーション訓練の実施、製造機器及び資材からの異物混入防止のための危害分析による危害の抽出と危害の排除とメンテナンスカレンダーの運用、さらにBCP(事業継続計画)の策定を行っております。

 以上のとおり、当社グループは、食品衛生法に係るリスクを発現させないための徹底した取り組みを全社的に行っております。

 

(7)店舗における酒類提供について

 当社グループの店舗は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。

 店舗において、未成年者であることを知っての酒類提供及び車両で来店されていることを知っての酒類提供等が発生した場合、当社グループ及び従業員は法令違反等の罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課されるリスクがあり、さらに報道やSNS等での情報拡散により当社グループのブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。

 酒類を提供している店舗において、リスクが顕在化する可能性は常時あることから、当社グループでは酒類を注文されたお客様全員に対し、車両の運転をしての来店でないこと、及び未成年者でないことの確認を行っており、毎日の朝・夕礼においてその徹底を図っております。さらに、従業員の飲酒運転防止バッチ着用や啓蒙ポスターの掲示、コンプライアンス研修時の酒類提供に関する確認テストの実施など、常に注意喚起を行ってリスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(8)法的規制等の強化に関するリスク

 当社グループは、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等の規制を受け、また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)等が適用されるなど、様々な法的規制を受けております。

 今後、社会環境の変化等により新たな法律の施行や法令の改正等を通じて規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、当社グループの業績が費用増加による影響を受ける可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ違反する事態となれば、当社グループに対する法的な制裁、並びに社会的評価を落とし、大きな経済的損失に発展する可能性があります。

 そこで、当社グループでは、公的機関による関係法令に関する説明会やフォーラムへの参加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の定期的閲覧、法規制に関する社内勉強会の開催等を通して、関係法令の改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(9)重要な訴訟事件等について

 当社グループは、コンプライアンス体制の構築において、すべての契約について管理できる体制を構築しておりますが、事業を遂行していくうえで、お客様、取引先、フランチャイズ加盟店等利害関係人との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任に加え、訴訟のための時間と費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等で、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(10)固定資産の減損会計適用について

 当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上しております。

 今後、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境は悪化しているため、減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあるものと認識しております。また、当該リスクが顕在化するのは営業成績が低調である場合が多いため、減損損失の計上により一時的に損益の悪化に拍車がかかる可能性があります。

 そのため、当社グループは、王将大学及び王将調理道場による社員の教育を通したQSCの向上や、店舗の生産性の引き上げ、販売促進の様々な営業施策の継続的な実施等により、各店舗の収益力を強化し、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(11)人材確保・育成について

 少子化を背景として新卒者採用は売り手市場になっており、さらにパートタイマーも需要に対する人手不足が加速するなど、企業にとって労働市場は厳しい状態が続いております。特に当社グループの場合、多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力など、社内で求められるスキルを身に付けた人材を育成するには数年を要するため、従業員の計画的な採用及び育成が不可欠です。

 従業員の採用と育成が順調に行かずに人的資源の不足を招いた場合、新規出店の鈍化と店舗のQSC低下等を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、当社グループは、人事本部内に採用活動に特化した業務を行う採用教育部を設置して、WEBを中心とした募集を積極化させるとともに、人事・営業・製造部門が連携したインターンシップ等を活用した採用活動を強力に推進しております。また、研修・教育機関として社内に「王将大学」を設置して店舗運営に必要なスキルとルールのマニュアル化と、各等級の期待役割に応じたスキルを習得させるための一貫した研修体制を構築して、上記のリスク発現可能性の軽減を図っております。

 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で営業時間を短縮した店舗の従業員は、勤務時間の圧縮を余儀なくされておりますが、店舗が通常の営業時間に復した際には再び労働力の確保が必要になります。そのため、減少した勤務時間に応じた休業補償を会社が実施することで、パートタイマーの離職を防止し人材の確保に努めております。

 

(12)個人情報について

 当社グループは、事業遂行上、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等、多くの個人情報を取り扱っており、特に「餃子の王将スマホアプリ」のリリースによって顧客のデジタル情報が増加傾向にあります。個人情報に係るリスクは常時存在していると考えられ、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求による経済的損失が発生して、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。そのため、個人情報の社内取扱責任者による監督、アクセス制御、管理・取扱区域の制限等の安全管理措置と個人情報の取扱いについて定めた社内規程を整備し、これを全社的に厳格に運用することでリスク発現可能性を軽減するとともに、事故発生時の危機管理体制を構築して、リスク発現時の損失を最小限とする対策を図っております。なお、当社グループは基幹データを扱うシステム及び機器を外部と遮断しインターネット接続ができない環境で運用しており、不正アクセスの防止を含めた高度なセキュリティ対策を実施しております。

 

(13)フランチャイズ・チェーン展開について

 当社グループの売上高の1割弱はフランチャイズ加盟店に対する当社工場からの出荷売上であり、フランチャイズ加盟店はフランチャイズ基本契約に基づいて、当社グループの店舗ブランド名で営業を行っております。そのため、一度に多数のフランチャイズ基本契約が解消された場合には当社グループの売上に直接影響を与え、またフランチャイズ加盟店において不祥事や業績悪化による信用不安が発生した場合には当社グループ全体のブランドイメージに影響を与える可能性があります。

 こうしたリスクは潜在的には常に存在しているため、当社グループではフランチャイズ加盟店の状況把握とサポートを最重要の対策と位置づけ、フランチャイズ加盟店経営者との最低年2回の面談、財務状況の把握、店舗のQSCチェック、講習会の定期的実施等を行い、リスクの発現可能性の軽減を図っております。

 

(14)新型コロナウイルス感染拡大の影響について

 今般の新型コロナウイルス感染症は、日本においてはパンデミックには至らず、全都道府県に発出された緊急事態宣言も2020年5月25日には全面解除となり経済活動は再開されつつあるものの、専門家による第二波発生の可能性の指摘や抗ウイルス薬・ワクチンの開発には時間がかかるとの予測もあり、消費者の感染への不安感により消費マインドは改善しておりません。こうした事業環境の悪化により、店舗の営業時間を緊急事態宣言前に戻せても、来店客数が戻るにはまだ時間を要すると思われ、売上変動は予測が難しい状況です。

 そのため、今後の当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の動向に大きく左右され、現時点で適正かつ合理的な業績予想を算定するのは困難であると判断しております。

 新型コロナウイルス感染症に罹患するリスクに対しては、まずはお客様と従業員の健康と安全を守るため、店舗、本社、及び工場において次のような取り組みを行っております。

 店舗においては、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について熟知し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施しております。また、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトの変更も順次進める予定です。

 本社においては、本社内でのマスク着用や毎朝の体調管理等に加え、大人数での会議及びイベントの中止・延期、時差出勤やテレワーク・オンライン会議の導入、執務スペースの分散等を実行しております。

 工場においては、従来からの最高水準の衛生管理に加えて、上記の取り組みを追加的に実施しております。

 このように、お客様と従業員が感染するリスクを徹底して抑え込む努力を行っております。

 次に、新型コロナウイルス感染症が収束しないことによる業績の下振れリスクに対しては、三密を避け家庭での食事を希望されるテイクアウト需要の増大に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、お持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の新発売、デリバリーサービス対応店舗の202店舗までの拡大等を推進することで、これまで強化してきたテイクアウトのさらなる拡充に取り組んでおり、テイクアウトの好調が業績の下振れリスクを大幅に軽減しております。

 「新しい生活様式」への対応を念頭に置き、お客様と従業員の健康と安全を守ることを第一優先にしながら、生活する上で欠かせない「おいしい食」の提供に引き続き努力してまいります。

 

2【沿革】

年月

概要

1967年12月24日

京都四条大宮に王将1号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。

1974年7月

京都市東山区山科(現京都市山科区)に資本金5百万円をもって「株式会社王将チェーン(現株式会社王将フードサービス)」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下FC店という。)3店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。

「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。

1977年8月

ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。

1977年9月

京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1に本店を移転。

1978年5月

直営店35店舗、FC店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。

1978年12月

東京都新宿区に関東地区での直営1号店(新宿店)を出店。

1979年2月

東京都新宿区に東京支店(現東京事務所)を開設。

1979年7月

名古屋市瑞穂区に東海地区での直営1号店(新瑞橋店)を出店。

1980年5月

直営店81店舗、FC店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。

1980年7月

「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。

1980年9月

福岡市中央区に九州支店を開設。

1980年10月

千葉県船橋市に船橋工場を設置。

1980年11月

福岡市早良区に九州地区での直営1号店(西新店)を出店。

1981年4月

福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。

1981年5月

直営店101店舗、FC店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。

1985年5月

直営店146店舗、FC店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。

1985年12月

王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の3社を吸収合併。

1987年1月

大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。

1990年2月

京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。

1990年12月

「株式会社王将フードサービス」に商号変更。

1993年3月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1994年9月

直営店175店舗、FC店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。

1995年1月

大阪証券取引所(市場第二部)及び京都証券取引所に上場。

1995年5月

嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。

1995年8月

当社100%出資の子会社、株式会社キングランドを設立。

1996年10月

久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。

2000年6月

東京都千代田区に東京地区本部(現東京事務所)を移転。

2000年10月

第1回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。

2004年4月

主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。

2005年1月

株式会社キングランド100%出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。

2005年7月

中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営1号店(開発区店)を出店。

2005年12月

子会社、株式会社キングランドを解散。

2006年3月

大阪証券取引所(市場第一部)に上場。

2007年7月

国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、FC店182店舗のチェーン店となる。

2008年3月

「ISO9001」認証。(久御山工場)

2009年10月

農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。

2009年12月

仙台市青葉区に東北地区での直営1号店(仙台一番町店)を出店。

2010年3月

「ISO9001」認証。(九州工場)

食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。

環境マネジメントシステム「KES」を認証。

2010年9月

高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。

2011年7月

国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、FC店206店舗のチェーン店となる。

 

 

年月

概要

2011年12月

札幌市手稲区に札幌工場を設置。

札幌市中央区に北海道地区での直営1号店(すすきの店)を出店。

2012年3月

ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。

「ISO9001」認証。(船橋工場)

2012年9月

百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。

2013年7月

東京証券取引所(市場第一部)へ移行。

2013年11月

「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。

2013年12月19日

前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。

2014年3月

春闘組合要求額4倍の1万円ベースアップ回答。

2014年6月

人事制度を刷新。

2014年8月

取締役ジョブローテーション実施。

2014年10月

餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。

属人的組織を脱却し情報型組織へと改編。

子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。

2014年12月

2013年9月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。

2015年1月

執行役員制度導入決定。

経営理念を刷新。

2015年2月

国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、FC店231店舗のチェーン店となる。

2015年3月

2年連続となるベースアップ回答。

2015年10月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。

新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。

2015年12月

当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。

(2016年3月調査報告書受領)

2016年2月

埼玉県東松山市に東松山工場を設置。

2016年3月

子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司を清算結了。

女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池(京都市中京区)にオープン。

3年連続となるベースアップ回答。

2017年1月

当社100%出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。

2017年2月

当社100%出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。

2017年4月

台湾1号店(高雄漢神巨蛋店)を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。

2017年9月

株主優待制度を拡充。

2017年11月

シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。

2017年12月24日

創業50周年を迎える。

2018年3月

2018年4月

2018年9月

 

2018年12月

2019年3月

公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。

人事・評価制度の改定。等級定義と期待役割を明確化。

株式会社王将ハートフルが京都府より「京都はあとふる企業(京都府障害者雇用推進企業)」として認証を受ける。

当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。

GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。

2019年4月

2019年5月

2019年6月

 

 

 

2019年7月

2019年10月

2020年1月

2020年3月

台北市へ初出店となる「台北統一時代店(台湾3号店)」を出店。

事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。

人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。

餃子の王将初の全席スタンディングスタイルの新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を出店。

取締役(社外取締役除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。

にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。

クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。

デリバリーサービス導入店舗を74店舗に拡大。

新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。

直営店523店舗(うち海外3店舗)、FC店214店舗の合計737店舗のチェーン店となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

20

187

149

24

19,131

19,550

所有株式数(単元)

42,729

729

56,878

16,285

40

115,814

232,475

38,730

所有株式数の割合(%)

18.38

0.31

24.47

7.00

0.02

49.82

100.00

(注) 自己株式4,522,240株は「個人その他」に45,222単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、競争が激化する外食業界の中で、“餃子の王将”を主体とした営業力の強化を図り、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、配当性向の水準は50%を目標として中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、業容拡大に向けた積極投資を重視することを株主還元方針としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることから、状況に対応した最大限の努力を行ってまいります。

 また、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を120円とさせていただきました。

 また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月30日

1,125

60

臨時取締役会

2020年6月26日

1,125

60

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

営業推進本部長

渡邊 直人

1955年8月19日

 

1979年3月

当社入社

1984年12月

当社営業部次長

1990年4月

当社東京地区エリアマネージャー

2003年1月

当社営業本部第1営業部副部長兼東京地区本部長

2004年6月

当社取締役

2005年5月

当社営業本部第4営業部長兼東京地区本部長

2008年6月

当社常務取締役

2011年4月

当社常務取締役第4営業部長

2013年12月

当社代表取締役社長(現任)

2017年1月

王將餐飲服務股份有限公司薫事長(現任)

2017年2月

株式会社王将ハートフル代表取締役社長(現任)

2017年7月

当社営業本部長

2019年7月

当社営業推進本部長(現任)

 

(注)3

18

専務取締役

執行役員

経営戦略本部長

王将大学学長

上田 実

1957年6月14日

 

1980年4月

日本マクドナルド株式会社入社

2003年3月

同 執行役員

2004年9月

株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジメント執行役員

2005年4月

同 常務取締役

2006年6月

同 専務取締役

2013年4月

株式会社GHFD代表取締役社長

2016年6月

office UEDA代表(現任)

2016年7月

当社顧問

2017年6月

当社専務取締役(現任)

2017年7月

当社執行役員経営戦略本部長兼情報サービス部長兼営業本部王将大学学長

2018年6月

当社執行役員経営戦略本部長兼営業本部王将大学学長

2019年7月

当社執行役員経営戦略本部長兼王将大学学長(現任)

 

(注)3

2

常務取締役

執行役員

FC推進本部長

FC推進部長

是枝 秀紀

1961年3月19日

 

1984年4月

株式会社川滝コーポレーション

入社

1989年3月

当社入社

1999年3月

当社管理部副部長

2007年6月

当社人事部長

2009年6月

当社取締役

2014年8月

当社総務部長

2015年6月

当社常務取締役執行役員(現任)

2016年7月

当社事業戦略本部長兼FC推進部長兼営業企画推進部長

2017年7月

当社経営戦略本部副本部長兼営業本部FC推進部長

2019年7月

当社経営戦略本部副本部長兼FC推進本部長兼FC推進部長

2020年6月

当社FC推進本部長兼FC推進部長(現任)

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

執行役員

総務本部長

総務部長

海外事業部長

木曽 裕

1973年7月23日

 

2000年4月

東京地方検察庁検事

2008年1月

北浜法律事務所・外国法共同事業入所

2009年1月

同 パートナー弁護士

2011年8月

奈良市ガバナンス監視委員会 委員長

2012年1月

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所移籍

2012年6月

一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社常務取締役(現任)

当社最高財務責任者

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 スペシャルカウンセル(現任)

2016年7月

当社執行役員管理本部長兼総務部長兼情報システム部長

2017年7月

当社執行役員総務本部長兼総務部長兼営業本部海外事業部長

2019年7月

当社執行役員総務本部長兼総務部長兼海外事業部長(現任)

 

(注)3

2

常務取締役

執行役員

営業本部長

第3営業部長

営業サポート部長

東京事務所所長

門林 弘

1963年1月17日

 

1981年4月

当社入社

2002年11月

当社第1営業部エリアマネージャー

2014年6月

当社第2営業部長

2015年6月

当社執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役

2017年7月

当社営業本部第2営業部長

2018年7月

当社営業本部営業統括部長兼第3営業部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

2019年7月

当社営業本部長兼第3営業部長兼営業サポート部長兼東京事務所所長(現任)

 

(注)3

7

常務取締役

執行役員

製造本部長

製造部長

工場管理部長

購買部長

戸田 光祐

1968年2月8日

 

1996年4月

株式会社三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社

2011年7月

同 チーフコンサルタント

2018年10月

当社執行役員製造本部長兼工場管理部長兼購買部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

2019年7月

当社執行役員製造本部長兼製造部長兼工場管理部長兼購買部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

執行役員

営業本部第1営業部長

杉田 元樹

1956年12月11日

 

1977年5月

中華料理店「大将」入店

1981年2月

当社入社

2003年1月

当社第2営業部副部長

2008年4月

当社営業本部第3営業部長兼関西第2エリアマネージャー

2009年6月

当社取締役(現任)

2011年4月

当社第3営業部長兼関西第2エリアマネージャー

2014年2月

当社第3営業部長

2014年8月

当社第1営業部長

2015年6月

当社執行役員(現任)

2017年7月

当社営業本部第1営業部長(現任)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

社長補佐

池田 直子

1964年6月13日

 

1985年4月

安田火災海上保険株式会社

(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

1999年9月

いけだFP社会保険労務士事務所開所 所長

2002年8月

株式会社ヒューマン・プライム設立 代表取締役

2008年4月

社会保険労務士事務所

あおぞらコンサルティング開所 所長(現任)

2012年1月

株式会社あおぞらコンサルティング設立 代表取締役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役

2016年7月

当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2017年7月

当社執行役員人事本部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長

2017年10月

当社執行役員人事本部長兼人事部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長

2017年12月

当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長

2018年7月

当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼営業本部ハートフル事業部長

2018年10月

当社執行役員人事本部長兼営業本部ハートフル事業部長

2019年6月

当社取締役相談役

2020年6月

当社取締役社長補佐(現任)

 

(注)3

1

取締役

渡邉 雅之

1970年5月2日

 

1998年4月

総理府(官房総務課)入府

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2009年8月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2011年5月

弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

日特建設株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

関島 力

1955年12月13日

 

1980年4月

アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社

2013年1月

同社執行役員近畿圏統括本部長

2016年3月

アサヒグループホールディングス株式会社顧問兼迎賓館館長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

アサヒプロマネジメント株式会社迎賓館管理部長

 

(注)3

0

取締役

野中 泰弘

1971年3月24日

 

1994年4月

三菱化成株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

1999年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年9月

株式会社ケイ・サポート代表取締役(現任)

2009年12月

監査法人双研社(現双研日栄監査法人)代表社員

2016年7月

ひかり監査法人代表社員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

北川 佳久

1948年11月27日

 

1972年4月

アサヒビール株式会社入社

1996年9月

同社近畿圏本部経理部長

2002年9月

同社本店財務部長

2004年3月

同社執行役員財務部長

2010年3月

同社退任

2010年4月

株式会社東京吉兆顧問(現任)

2013年4月

株式会社本吉兆顧問

2016年8月

株式会社なだ万顧問

2017年8月

株式会社五苑マルシン顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

原 哲也

1947年7月1日

 

1970年3月

警視庁入庁

2006年10月

三本コーヒー株式会社執行役員

2009年4月

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター 専務理事

2010年9月

同センター代表理事

2015年6月

同センター顧問

2016年4月

サンキョー株式会社監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

松山 秀樹

1958年1月26日

 

1981年4月

大阪国税局入局

2006年7月

東京国税局玉川税務署副署長

2008年7月

同 東税務署副署長

2010年7月

大阪国税局田辺税務署長

2017年7月

同 徴収部長

2018年7月

退官

2018年8月

税理士登録

2018年8月

松山秀樹税理士事務所代表(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

57

(注)1 取締役渡邉雅之、関島力及び野中泰弘は、社外取締役であります。

2 監査役北川佳久、原哲也及び松山秀樹は、社外監査役であります。

3 2019年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2020年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2017年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2019年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

四方 俊一

1949年8月10日生

1973年4月

株式会社京都銀行入行

(注)

1993年1月

株式会社ファルコバイオシステムズ入社

1995年12月

同社取締役

2000年5月

株式会社ファルコライフサイエンス代表取締役社長

2000年12月

NPO日本食品危害研究所理事

2004年7月

社団法人日本衛生検査所協会顧問

2007年12月

株式会社ファルコバイオシステムズ常務取締役

2010年3月

株式会社ファルコSDホールディングス常務取締役

2013年6月

同社顧問

2013年8月

株式会社ロマンライフ監査役

(注) 2020年6月26日補欠監査役選任後、効力は1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の開始の時まで。

8 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を用いております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役3名を社外取締役、監査役3名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。

 当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。

1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者

2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者

3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者

4 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する出資先の業務執行者でない者

5 当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関の業務執行者でない者

6 当社が過去10年間において1千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者

7 当社から役員報酬等以外に年間1千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者

 なお、社外取締役及び社外監査役は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係は有しておりません。

 また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しております。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っております。

 2020年4月13日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役3名を選任しております。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、並びに、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って開催されており、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識している当社内の経営上の重要な情報が情報連携されております。

 また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は3名とも社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報は提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等(土地含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は97百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,372

1,368

期中増減額

△4

△157

期末残高

1,368

1,210

連結決算日における時価

1,204

1,065

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

(前連結会計年度)

主として減価償却によるものであります。

(当連結会計年度)

主として売却及び減価償却によるものであります。

 

3 時価の算定方法

主な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

役員の兼任(名)

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

王將餐飲服務股份有限公司

(注)1,2

台湾台北市

288

(75百万

新台湾ドル)

中華料理を主体にしたレストランの運営

100

兼任 4

株式会社王将ハートフル

(注)1,2

京都市山科区

30

食材の加工

クリーニング業務

100

兼任 4

当社の工場内で設備等を賃借し、食材の加工等を行っております。

(注)1 特定子会社に該当しません。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

19,225

87.6

19,976

87.3

Ⅱ 労務費

 

1,223

5.6

1,314

5.8

Ⅲ 経費

※1

1,492

6.8

1,586

6.9

当期製品製造原価

 

21,941

100.0

22,877

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 このうち主なもの

※1 このうち主なもの

(1)減価償却費

609百万円

(1)減価償却費

608百万円

(2)水道光熱費

346

(2)水道光熱費

343

 

(原価計算の方法)

 組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中においては、ゆめタウンはません店等7店舗出店するとともに、上大岡京急店等、7店舗の改装を行っております。

 これらの結果、設備投資の総額は2,647百万円であります。(左記の金額には差入保証金が含まれております。)なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3,040

2,842

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,129

1,995

0.27

2021年5月

から

2022年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

5,170

4,837

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,567

427

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値97,302 百万円
純有利子負債-12,280 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,763,990 株
設備投資額2,647 百万円
減価償却費2,508 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  渡邊 直人
資本金8,166 百万円
住所京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
会社HPhttps://www.ohsho.co.jp/

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