1年高値868 円
1年安値0 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA63.8 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予0.0 倍
ROA0.1 %
ROIC1.1 %
営利率0.5 %
決算9月末
設立日1941/4/12
上場日1993/4/27
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-10.6 %
純利3y CAGR・予想:0.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社2社及びその他の関係会社1社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司(平成5年8月設立)は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

 

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

食料1部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

食料2部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

総合食品部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。

生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

 

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は株主重視という観点から企業価値を高めるため、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進しております。

 

(3)会社が対処すべき課題

当事業年度におきまして、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に取引が行われておりましたが、当事業年度末にかけ主力の外食産業が仕入に対し慎重な姿勢であったため売上高が伸び悩み、畜肉調整品の販売も低調に推移したため、取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましても、ブラジルからの輸入量は落ち着いたものの、タイからの輸入量が改めて増加しはじめたことから国内在庫が高水準となり、相場の低迷が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。その結果、営業利益95百万円、経常利益16百万円、当期純利益9百万円の計上となり、純資産が第77期事業年度末より9百万円減少し2億88百万円となったため、第79期事業年度につきましては、生じうるリスクに耐えられるような情報力と対応力の強化を図り、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することが最優先の課題と考えております。

 

以上の状況を踏まえ、当社は次の4つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。

 

①利益率の向上と安定的利益の確保

畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。

②リスクの分散・回避

相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。

③機動的な資金の投入

商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。

④純資産の部の改善

純資産が2億88百万円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。

 

以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。

当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。

引き続き業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

 

(1)経済環境等の変化によるリスク

当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動リスク

当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)金利変動リスク及び調達リスク

当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)取引先による金銭債務の不履行

当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を5段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)商品相場(市況)の変動リスク

当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)各種規制によるリスク

当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・アフリカ豚コレラ等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)同業他社等との競合

当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製品・商品の欠陥

当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。)

 

 

(9)事業投資等のリスク

当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)有能な人材の確保

当社は、就業人員が38人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害等のリスク

当社及び当社の取引先(仕入先及び販売先等)の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立(本社所在地:東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地)

昭和16年4月

合資会社を株式会社に改組

昭和20年9月

本社を東京都中央区築地一丁目5番地に移転

昭和27年9月

東京穀物商品取引所会員に加入

昭和29年10月

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目2番地5号に移転

昭和30年4月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される

昭和30年4月

輸入食糧協議会に加入

昭和41年5月

中国・北京市に駐在員事務所を開設

昭和41年7月

酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される

昭和49年10月

生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる

昭和55年1月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号に変更

昭和59年6月

東京工業品取引所会員に加入

昭和59年8月

中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設

平成3年5月

広島県福山市に福山出張所を開設

平成5年4月

日本証券業協会に店頭登録

平成5年8月

中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

平成7年1月

米国・シアトル市に駐在員事務所を開設

平成8年5月

本社事務所を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転

平成9年4月

中国・上海市に連絡所を開設

平成13年2月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を設立

平成15年4月

中国・上海市に駐在員事務所を開設(連絡所を併合)

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年10月

インド・デリー市に連絡所を開設

平成20年11月

中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司(現地法人)を設立

平成21年12月

広島県福山市の福山出張所を閉鎖

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成22年10月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番3号に移転

平成22年12月

インド・デリー市の連絡所を閉鎖

平成23年4月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

平成24年10月

中国・上海駐在員事務所を閉鎖

平成24年11月

TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を清算

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場

平成25年9月

セノーテ2号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施

平成26年6月

平成27年12月

 

平成28年7月

平成29年4月

北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組

上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

12

14

4

2

788

827

所有株式数

(単元)

969

443

6,045

21

50

5,748

13,276

619

所有株式数の

割合(%)

7.30

3.34

45.53

0.16

0.38

43.29

100.00

(注)自己株式753株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて表示しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を基本方針としています。

期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度におきまして営業利益95百万円、経常利益16百万円、当期純利益9百万円を計上し、純資産も2億88百万円となりましたことから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。

今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

当社の取締役及び監査役の状況はそれぞれ次のとおりであります。

(1)平成30年12月19日(有価証券報告書提出日)現在の状況は以下の通りであります。

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

① 取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
社長

柏原 滋

昭和40年8月15日生

平成3年4月 日本合同ファイナンス㈱

(現 ㈱ジャフコ)入社

平成7年4月 当社入社 社長室長代理

平成8年12月 取締役 社長室長

平成14年4月 代表取締役専務

平成22年5月 代表取締役社長(現任)

管理本部管掌(現任)

平成27年12月 生活産業部管掌・上海太洋栄光商業有限公司管掌

(注)2

862

取  締  役

-

姜偉

(長崎旭倫)

昭和39年9月20日生

昭和60年12月 当社入社

平成18年4月 北京駐在事務所長

平成22年1月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長

平成24年4月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長

平成24年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長

平成25年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー

平成28年12月 取締役(現任)

平成28年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌(現任)

(注)2

-

取  締  役

五十島 滋夫

昭和38年12月12日生

平成2年10月 中央新光監査法人 入所

平成9年1月 ㈱矢野製作所 入社

平成16年9月 五十島公認会計士事務所代表(現任)

平成16年10月 東陽監査法人非常勤監査職員

平成17年6月 エムテーケー債権管理回収㈱非常勤監査役

平成18年6月 ㈱東陽コンサルティングM&A業務担当取締役

平成19年1月 税理士法人ガルベラパートナーズ代表社員

平成19年10月 ㈱東陽コンサルティング取締役副社長

平成20年6月 ㈱アクセル非常勤監査役

ルナスケープ㈱非常勤監査役

㈱イージェーワークス非常勤監査役

平成23年12月 当社常勤社外監査役

平成24年6月 ㈱新東京グループ社外監査役(現任)

平成27年11月 株式会社クラスター会計代表取締役社長(現任)

平成28年6月 ㈱アクセル社外取締役(現任)

平成29年12月 当社取締役(現任)

(注)2

-

取  締  役

板倉 麻貴

昭和56年10月15日生

平成18年12月 みすず監査法人 入所

平成19年8月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成22年11月 日本GE株式会社入社

平成24年5月 税理士法人 東京フィナンシャル会計事務所 入所

平成26年10月 公認会計士・税理士法人板倉麻貴事務所開設

平成29年12月 当社取締役(現任)

(注)2

-

862

(注)1.取締役 五十島 滋夫、取締役 板倉 麻貴の両氏は社外取締役であります。

2.平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 監査役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

福中 昇男

昭和12年3月19日生

昭和34年4月 当社入社

昭和61年1月 農産部長

平成3年10月 農産部長 兼 鉄鋼部長

平成10年12月 生活産業部長

平成11年10月 執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長

平成21年4月 執行役員 生活産業部ジェネラルマネージャー

平成22年9月 取締役

営業本部長 生活産業部ジェネラルマネージャー

平成23年4月 営業本部長 営業開拓部ジェネラルマネージャー

平成23年10月 営業開拓部 管掌 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌

平成25年10月 海外駐在員事務所 管掌

平成29年12月 当社常勤監査役(現任)

(注)2

105

監 査 役

西澤 博

昭和12年10月2日生

昭和31年4月 東京国税局入局

平成8年9月 税理士登録

平成9年12月 当社監査役

平成14年12月 当社常勤監査役

平成21年12月 当社監査役(現任)

(注)3

-

監 査 役

坂本 誠

昭和23年2月14日生

昭和45年4月 三菱商事㈱入社

平成10年6月 中部支社経理審査部長

平成11年4月 中部支社業務経理部長

平成13年1月 情報産業管理部長

平成13年4月 情報産業グループコントローラー

平成14年5月 ㈱ダイヤモンドシティ常務取締役

平成19年8月 イオンモール㈱常務取締役

平成19年10月 イオンモール中国総代表

平成20年5月 イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司総経理

平成21年6月 ビーウィズ㈱常勤監査役

平成23年12月 当社監査役(現任)

(注)3

-

105

(注)1.監査役 西澤 博、監査役 坂本 誠の両氏は、社外監査役であります。

2.平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

3.平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

(2)平成30年12月21日開催予定の定時株主総会現在の状況は以下の通りであります。

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

① 取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
社長

柏原 滋

昭和40年8月15日生

平成3年4月 日本合同ファイナンス㈱

(現 ㈱ジャフコ)入社

平成7年4月 当社入社 社長室長代理

平成8年12月 取締役 社長室長

平成14年4月 代表取締役専務

平成22年5月 代表取締役社長(現任)

管理本部管掌(現任)

平成27年12月 生活産業部管掌・上海太洋栄光商業有限公司管掌

(注)1

862

取  締  役

姜偉

(長崎旭倫)

昭和39年9月20日生

昭和60年12月 当社入社

平成18年4月 北京駐在事務所長

平成22年1月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長

平成24年4月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長

平成24年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長

平成25年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー

平成28年12月 取締役(現任)

平成28年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌(現任)

(注)1

-

取  締  役

五十島 滋夫

昭和38年12月12日生

平成2年10月 中央新光監査法人 入所

平成9年1月 ㈱矢野製作所 入社

平成16年9月 五十島公認会計士事務所代表(現任)

平成16年10月 東陽監査法人非常勤監査職員

平成17年6月 エムテーケー債権管理回収㈱非常勤監査役

平成18年6月 ㈱東陽コンサルティングM&A業務担当取締役

平成19年1月 税理士法人ガルベラパートナーズ代表社員

平成19年10月 ㈱東陽コンサルティング取締役副社長

平成20年6月 ㈱アクセル非常勤監査役

ルナスケープ㈱非常勤監査役

㈱イージェーワークス非常勤監査役

平成23年12月 当社常勤社外監査役

平成24年6月 ㈱新東京グループ社外監査役(現任)

平成27年11月 株式会社クラスター会計代表取締役社長(現任)

平成28年6月 ㈱アクセル社外取締役(現任)

平成29年12月 当社取締役(現任)

(注)1

-

取  締  役

板倉 麻貴

昭和56年10月15日生

平成18年12月 みすず監査法人 入所

平成19年8月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成22年11月 日本GE株式会社入社

平成24年5月 税理士法人 東京フィナンシャル会計事務所 入所

平成26年10月 公認会計士・税理士法人板倉麻貴事務所開設

平成29年12月 当社取締役(現任)

(注)1

-

862

(注)1.平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

2.取締役 五十島 滋夫、板倉 麻貴の両氏は社外取締役であります。

 

② 監査役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

福中 昇男

昭和12年3月19日生

昭和34年4月 当社入社

昭和61年1月 農産部長

平成3年10月 農産部長 兼 鉄鋼部長

平成10年12月 生活産業部長

平成11年10月 執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長

平成21年4月 執行役員 生活産業部ジェネラルマネージャー

平成22年9月 取締役

営業本部長 生活産業部ジェネラルマネージャー

平成23年4月 営業本部長 営業開拓部ジェネラルマネージャー

平成23年10月 営業開拓部 管掌 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌

平成25年10月 海外駐在員事務所 管掌

平成29年12月 当社常勤監査役(現任)

(注)2

105

監 査 役

西澤 博

昭和12年10月2日生

昭和31年4月 東京国税局入局

平成8年9月 税理士登録

平成9年12月 当社監査役

平成14年12月 当社常勤監査役

平成21年12月 当社監査役(現任)

(注)3

-

監 査 役

坂本 誠

昭和23年2月14日生

昭和45年4月 三菱商事㈱入社

平成10年6月 中部支社経理審査部長

平成11年4月 中部支社業務経理部長

平成13年1月 情報産業管理部長

平成13年4月 情報産業グループコントローラー

平成14年5月 ㈱ダイヤモンドシティ常務取締役

平成19年8月 イオンモール㈱常務取締役

平成19年10月 イオンモール中国総代表

平成20年5月 イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司総経理

平成21年6月 ビーウィズ㈱常勤監査役

平成23年12月 当社監査役(現任)

(注)3

-

105

(注)1.監査役 西澤 博、坂本 誠の両氏は社外監査役であります。

2.平成29年12月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

3.平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

上海太洋栄光商業

有限公司

中国上海市

200

万ドル

食品等の中国での販売・輸出入販売

50.0

中国における当社商品の輸出入販売。

(関連会社)

徐州太鵬工程機械

有限公司

中国江蘇省徐州市

720

千ドル

産業機材製造・輸入販売業

50.0

中国において当社商品の輸入販売。

(その他の関係会社)

太洋不動産㈱

東京都目黒区

350,000

千円

不動産の管理及び保険代理業

被所有

28.9

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。役員の兼任あり。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,752 百万円
純有利子負債5,028 百万円
EBITDA・会予90 百万円
株数(自己株控除後)1,327,466 株
設備投資額- 百万円
減価償却費14 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  柏原 滋
資本金1,344 百万円
住所東京都渋谷区初台一丁目46番3号 シモモトビル
電話番号

類似企業比較