1年高値1,701 円
1年安値1,205 円
出来高56 千株
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.0 %
ROIC1.1 %
β0.20
決算3月末
設立日1978/4/5
上場日1993/7/9
配当・会予6 円
配当性向82.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-38.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ココスジャパン)及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。

当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びFCで展開しており、店舗数は、591店舗(直営512店舗、ライセンシー79店舗)となっております。

なお、事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、ゼンショーグループの「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、時代や地域社会の変化とお客様の様々なニーズにお応えするために、質の高いサービスと安全で美味しい「食」を通じてお客様に豊かさと幸せを提供するとともに、企業として適正に得られた収益により成長し、株主各位、お客様、従業員、そしてゼンショーグループと関係する全ての方々に「幸せ」の輪を広げ続けることを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10%を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、既存店売上高の向上及びコストコントロールを確立し、外的環境に左右されない安定的な高い収益モデルを実現していく中で店舗利益率を向上させていくとともに、高い収益性の見込める地域への出店戦略を推進し、株主利益の最大化を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① お客様満足度の向上

当社は、以下のQQSCの更なる追求をし、お客様満足度の向上を図ってまいります。

・Q:クオリティー

安全安心な質の高い美味しい商品を、最高の状態でお客様のテーブルにお届けする。

・QS:クイックサービス

お客様を元気な美しい笑顔でお出迎えするとともに、キビキビとした接客による真心のこもった

サービスを提供する。

・C:クリンリネス

美しいお店で居心地の良い空間を提供し、お客様に再来店をしていただく。

 

② 地域に密着した政策の推進

当社は、人材を人財と呼び、お客様にサービスを提供する従業員も貴重な財産として考えております。店舗をその地域のお客様に愛されるようなお店にしていくためには、その地域で育った想い入れのある人財を採用し、リーダーへと育成していくことが重要であると考えております。パート・アルバイトの契約社員化や地域社員化を積極的に推進することによって、地域に密着した店舗を増やしてまいります。また、商品については地域に根差したきめ細かい政策を行うことで全国のお客様から圧倒的に支持される店舗へと発展させてまいります。

 

③ 収益基盤の強化

当社では、今後の安定的な成長を実現するために、お客様満足度の向上や人財の登用・育成を強化することにより店舗売上高の増大を図るとともに、省力化、電子化によるコスト効率の追求を推進していき、経常利益率10%の目標に向け努めてまいります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定される主な事項を記載しております。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 「食」の安全性について

食材偽装問題、異物混入問題等、食材の安全性に対する消費者の意識が高まる中、当社においては「食」の安全・安心については、リスク管理事項の中でも最重要事項であると捉えており、食材の調達から店舗で提供する商品に至るまでの品質及び安全衛生管理については、諸法令の定める基準を遵守することはもとより独自の安全衛生管理体制を構築し、最大限の注意を払っております。

 

(2) 法的規制について

当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、容器包装リサイクル法等、店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が増加することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 仕入価格の変動について

当社の食材仕入価格は、天候要因による市場価格並びに外国為替相場の動向により大きく変動するものが含まれており、特に米や野菜の不作や肉類等の輸入禁止措置などにより食材仕入価格が乱高下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害のリスクについて

当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 労務関連について

当社においては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計について

当社において、今後固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上することになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 競争の激化について

国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にありますが、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社が消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 差入保証金の回収について

当社が展開している店舗の多くは土地建物を賃借して営業をしております。当社は賃貸人に対して保証金を差し入れておりますが、賃貸人の倒産やその他の事由により、保証金を回収できなくなるリスクがあります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1978年4月

株式会社ろびんふっど(現 ㈱ココスジャパン)を茨城県土浦市に設立。

   4月

「サービスセンター」を茨城県土浦市に設置。

   4月
 

ファミリーレストラン“ろびんふっど”第1号店・ろびんふっど土浦店(現 ココス土浦店)を茨城県土浦市に開店。

1980年2月
 

米国ファーウェストサービスインク(現 カタリーナレストラングループ)との「技術援助およびライセンス契約」が発効(1980年1月締結)。

   10月

ファミリーレストラン“ココス”第1号店・ココス中貫店を茨城県土浦市に開店。

1984年5月
 

株式会社平和堂と「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ファイブスターが原契約を継承。

   6月
 

株式会社サニーマートと「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ぴーたーぱんが原契約を継承。

1985年4月
 

テストキッチン機能を持つ「学園サービスセンター」を茨城県新治郡桜村(現 つくば市)に設置。

1986年8月

焼肉レストラン“宝島”第1号店・宝島天川店を茨城県土浦市に開店。

1987年2月

商号を株式会社ココスジャパンに変更。

1988年2月

直営「ココス」100店舗達成。

   12月
 

メキシカンディナーレストラン“エルトリート”第1号店・エルトリート西葛西店を東京都江戸川区に開店。

1990年4月

アメリカンディナーレストラン“ザ・ナインティーン”を茨城県つくば市に開店。

1993年2月
 

「サービスセンター」を茨城県つくば市に設置し、「サービスセンター」と「学園サービスセンター」を統合。

   7月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録、資本金を18億78百万円に増資。

1995年4月

カタリーナレストラングループとの「技術援助およびライセンス契約」を更改。

   12月

直営「ココス」200店舗達成。

1996年2月

調理センターと物流センターを持つ、「ココスカリナリーシステム」を茨城県土浦市に設置。

   5月

株式会社ファイブスターと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。

   6月

株式会社ぴーたーぱんと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。

   9月

「ココスカリナリーシステム」において「ISO9002」の認証を取得。

1999年4月

「ココスカリナリーシステム」において、衛生管理の国際規格「HACCP」の証明の取得。

2000年6月

本店(旧 サービスセンター)をつくば市西大橋に移転。

   7月
 

株式公開買付により、筆頭株主が株式会社ゼンショー(現 ㈱ゼンショーホールディングス)となりゼンショーグループとなる。

2001年4月

本店(旧 サービスセンター)をつくば市小野崎に移転。

   11月

“炭火焼肉いちばん”第1号店・いちばん原町店を福島県原町市に開店。

2002年5月
 

株式会社西洋フードシステムズが新たに設立したロードサイドレストラン事業を営む株式会社シージェーフードの全株式を譲受ける。

    5月

直営「ココス」300店舗達成。

   8月

株式会社シージェーフードを吸収合併。

   10月

株式会社はま寿司設立。

2004年2月

本社事務所を東京都港区港南へ移転。

   12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月
 

エルトリート事業及び宝島事業を簡易分割の方法により会社分割し、それぞれ株式会社エルトリートジャパン、株式会社宝島に承継。

2007年11月
 

株式会社サンデーサン(現㈱ジョリーパスタ)から、同社が会社分割した株式会社CSの全株式を取得し、子会社化。

   12月

直営「ココス」400店舗達成。

2008年4月
 

株式会社はま寿司、株式会社エルトリートジャパン及び株式会社宝島の保有株式全株を株式会社ゼンショー(現 ㈱ゼンショーホールディングス)に譲渡。

2009年9月

株式会社CSを吸収合併。

 

 

年月

事項

2010年2月

株式会社ファイブスターと「ライセンス契約」を更改。

   2月

株式会社ぴーたーぱんと「ライセンス契約」を更改。

   4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年10月
 

親会社株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。

2015年7月

株式会社エイ・ダイニングより「エルトリート」事業を吸収分割により譲受。

2015年12月

株式会社ぴーたーぱんが運営する「ココス」四国8店舗を譲受けし直営化。

2016年12月

直営「ココス」500店舗達成。

2017年9月

ココス鹿児島宇宿店を鹿児島県鹿児島市に開店し、全47都道府県への出店達成。

2017年11月

本社事務所を、東京都品川区南大井に移転。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

6

157

38

18

29,472

29,694

所有株式数
(単元)

496

827

91,581

1,618

34

78,104

172,660

2,273

所有株式数の割合(%)

0.29

0.48

53.04

0.94

0.02

45.24

100.00

 

(注) 1.自己株式296,002株は、「個人その他」に2,960単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備えて財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する安定的な配当をしていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり14円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

取締役会決議

118,805

7

2019年6月19日

定時株主総会決議

118,805

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社   長

小野﨑 聡

1971年12月8日生

1995年3月

㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)入社

2014年6月

㈱中四国すき家 代表取締役社長

2015年7月

㈱なか卯 代表取締役社長

2017年1月

㈱はま寿司 代表取締役社長

2019年5月

当社入社 社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

取 締 役

小川 一政

1977年4月17日生

2001年4月

日商エレクトロニクス㈱入社

2003年6月

㈱日本クリエイト(現 合同会社日本クリエイト)業務執行社員(現任)

2006年5月

㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)入社 関連企業室マネジャー

2007年6月

同社海外事業部マネジャー

2008年6月

同社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー(海外担当)

2009年6月

㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)取締役

2011年11月

㈱ゼンショー(現㈱すき家本部)取締役

2013年1月

㈱ゼンショーホールディングス取締役グローバル事業推進本部長

2014年2月

㈱ゼンショーホールディングス取締役グローバル事業推進本部長兼グループMD本部管掌

2014年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループMD本部管掌

2015年1月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループBB本部長

2016年3月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長

2018年7月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グループマーチャンダイジング本部長

㈱日本ダイニングホールディングス代表取締役社長

2019年5月

㈱ゼンショーホールディングス常務取締役(現任)

㈱すき家本部 代表取締役社長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役

佐藤 聡司

1963年11月25日生

1986年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2010年4月

同行大阪中央法人営業部長

2011年4月

同行浜松町法人営業部長

2014年4月

同行銀座法人営業第二部長

2016年5月

㈱すき家本部執行役員

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年8月

㈱ゼンショーホールディングス 渉外本部長

2016年9月

㈱ゼンショーホールディングス 執行役員

2016年12月

㈱ゼンショーホールディングス 理事 (現任)

(注)3

取 締 役

葉山 良子

1959年10月7日生

1983年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1990年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月

公認会計士登録

2007年1月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2015年1月

葉山良子公認会計士事務所代表(現任)

2015年6月

当社社外監査役

2016年5月

スギホールディングス㈱社外取締役(現任)

2016年8月

日本公認会計士協会 専門研究員(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年5月

㈱アダストリア社外監査役(現任)

(注)3

監 査 役

日野 保洋

1955年1月28日生

1975年12月

㈱サンデーサン(現㈱ジョリーパスタ)入社

1991年4月

同社西日本営業部長

1994年4月

同社第1営業部長

1998年4月

同社店舗開発部長

1999年6月

同社取締役店舗開発部長

2005年4月

同社取締役第1事業本部長

2006年4月

同社取締役兼執行役員東日本営業部長

2007年4月

同社取締役兼執行役員営業本部長

2007年6月

同社取締役営業本部長

2011年2月

同社取締役西日本営業部長

2012年6月

同社取締役東日本営業部長

2013年3月

同社取締役東日本第2営業部長

2014年3月

同社取締役営業部長

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監 査 役

山本 裕二

1948年10月16日生

1975年4月

アーサーアンダーセン東京事務所入社

1990年9月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

1996年6月

朝日アーサーアンダーセン㈱代表取締役

1999年6月

同社取締役社長

2003年10月

ASGアドバイザーズ㈱取締役社長

2004年10月

国際自動車㈱取締役社長

2006年11月

公認会計士山本裕二事務所代表(現任)

2007年6月

㈱日興コーディアルグループ取締役

2011年6月

リョービ㈱社外監査役

2011年6月

大林道路㈱社外監査役

2011年6月

当社社外監査役(現任)

2012年6月

㈱ゼンショーホールディングス
社外監査役

2015年6月

リョービ㈱社外取締役(現任)

2018年6月

㈱大京 社外取締役(現任)

(注)4

監 査 役

瀧口 健

1951年1月26日生

1974年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1989年10月

明光証券㈱総合企画部長

1997年2月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)証券運用開発室長

1999年10月

同社プライベートバンキング営業部部長

2003年3月

㈱ナムコ入社経営戦略本部

2005年5月

㈱ドン・キホーテ経営支援本部部長

2007年3月

同社内部監査室長

2010年2月

㈱フィデック代表取締役社長

2012年5月

住石貿易㈱取締役副社長

2014年6月

住石ホールディングス㈱取締役執行役員常務

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

広栄化学工業㈱取締役監査等委員(現任)

(注)4

1

 

(注) 1.取締役葉山良子は社外取締役であります。

2.監査役山本裕二、瀧口健の2名は社外監査役であります。

3.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役葉山良子は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

社外監査役山本裕二は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために社外監査役に選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役瀧口健は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために社外監査役に選任しております。

当社は「独立社外取締役の独立性基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査をおこなうことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しておりません。

なお、当社は上記社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。

当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。

社外監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしております。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果等に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)
㈱ゼンショーホールディングス

東京都港区

23,470,205

外食事業

51.3

原材料の仕入

資金の貸付

店舗の賃借

役員の兼任

 

(注) 1.有価証券報告書提出会社であります。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

従業員給与賞与

7,244,386

千円

6,960,448

千円

賞与引当金繰入額

232,024

 

180,804

 

賃借料

3,312,695

 

3,321,308

 

退職給付費用

33,293

 

29,798

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度におきまして2,171百万円の設備投資を実施いたしました。

そのうち主なものは、新規出店3億84百万円、店舗の改装1億64百万円、既存店厨房機器の入替等16億22百万円であります。

なお、設備投資には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用等を含めて記載しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,843 百万円
純有利子負債-1,096 百万円
EBITDA・会予2,925 百万円
株数(自己株控除後)15,972,271 株
設備投資額2,171 百万円
減価償却費2,552 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 小野﨑 聡
資本金3,199 百万円
住所東京都品川区南大井一丁目13番5号
会社HPhttps://www.cocos-jpn.co.jp/

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