1年高値2,053 円
1年安値1,530 円
出来高56 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.7 %
β0.31
決算2月末
設立日1976/11
上場日1993/7/16
配当・会予0 円
配当性向-78.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-51.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(内連結子会社10社)及び関連会社5社(内持分法適用関連会社3社)の合計17社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー株式会社を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来取り扱いにおいて主であったほっともっと事業に記載しておりました事業の内容は、「その他」に含めております。

当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

 

[ほっともっと事業]

・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。

・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。

 

[やよい軒事業]

・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

 

[MKレストラン事業]

・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「MKレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。

 

[海外事業]

(ほっともっと)

・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司(中国)は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。

・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.(シンガポール)は、「Hotto Motto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売等を行っております。

(やよい軒)

・連結子会社Plenus, Inc.(アメリカ)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。

・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.(シンガポール)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。

・連結子会社Plenus Global Pte.Ltd.(シンガポール)は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

・連結子会社YAYOI AUSTRALIA PTY. LTD.(オーストラリア)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。

・連結子会社PLENUS AusT PTY. LTD.(オーストラリア)は、オーストラリアにおけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

・連結子会社臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食形式で提供しております。

・連結子会社BayPOS, Inc.(アメリカ)は、レストラン事業者向けのITシステムの開発及び販売・保守を行っております。

 

[その他]

(国内)

・連結子会社宮島醤油フレーバー株式会社は、調味料・加工食品の製造・開発・販売を行っております。また、2019年10月に株式会社フーディフレーバーを吸収合併しております。なお、宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年3月に株式会社エムエスエフに商号変更いたしました。

 

上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。

 

 

なお、当社グループを構成している残りの3社(非連結会社1社、持分法非適用関連会社2社)は、海外で展開している2社(韓国・マレーシア)及び国内1社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

(注)株式会社プレナスフーズは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。

 

  事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年3月1日をもって株式会社エムエスエフに商号変更いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、本社及び営業拠点に商品・役務別の事業部門を設置し、各事業部門は取扱う商品・役務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」、「MKレストラン事業」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

  「ほっともっと事業」は、持ち帰り弁当類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

  「やよい軒事業」は、定食類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

  「MKレストラン事業」は、直営店にてしゃぶしゃぶや本格飲茶等を提供しております。

  「海外事業」は、持ち帰り弁当の販売及び定食類を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

  当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

ほっと

もっと

事業

やよい軒

事業

MK

レストラン事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高(その他営業収入を含む)

110,036

31,165

3,440

3,819

148,462

5,452

153,914

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,645

1,645

110,036

31,165

3,440

3,819

148,462

7,098

1,645

153,914

セグメント利益又は損失(△)

886

1,295

55

678

326

125

49

501

セグメント資産

54,918

17,122

1,735

2,806

76,583

4,309

6,494

87,387

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,191

1,502

181

346

6,222

28

6,250

のれん償却額

220

220

減損損失

1,946

68

254

221

2,490

2,490

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,727

2,624

558

879

10,790

989

11,780

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。

 2.(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)であります。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

ほっと

もっと

事業

やよい軒

事業

MK

レストラン事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高(その他営業収入を含む)

105,934

30,473

3,308

4,045

143,762

5,809

149,572

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,102

2,102

105,934

30,473

3,308

4,045

143,762

7,912

2,102

149,572

セグメント利益又は損失(△)

302

896

332

568

298

98

48

348

セグメント資産

52,299

16,630

1,597

2,966

73,494

4,334

8,350

86,179

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,850

1,634

234

501

7,220

24

7,244

のれん償却額

186

186

減損損失

2,472

295

505

18

3,291

3,291

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,586

781

556

812

6,736

89

6,825

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。

 2.(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)であります。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

ほっと

もっと

事業

やよい軒

事業

MK

レストラン

事業

海外事業

当期償却額

220

220

当期末残高

1,086

1,086

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

ほっと

もっと

事業

やよい軒

事業

MK

レストラン

事業

海外事業

当期償却額

186

186

当期末残高

900

900

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

  当社グループは、「はじめに消費者ありき」の創業精神のもと、「食」の分野でお客様にご満足いただくために、良質でお値打ち感があり、つくりたてで安心感のある商品を開発し、提供しております。今後も常にお客様の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、積極的に店舗展開を行うことにより地域社会への貢献に努め、長期的かつ安定的に企業価値の向上を目指してまいります。

なお、具体的には下記テーマに基づき、常に改善・向上を図ってまいります。

 

〔顧客満足の向上〕

  「はじめに消費者ありき」という創業精神に基づき、お客様へ真のサービスを提供し続けることこそ、顧客満足の向上、ひいては業績の向上につながると確信しております。そのため、お客様のニーズを常に的確に捉え、以下のとおりサービスの向上に活かしてまいります。

① お客様にとって、より利便性が高まる店舗展開

② お客様にとって、より付加価値の高い商品の開発及び提供

③ お客様にとって、より魅力的な販売促進活動の展開

④ お客様にとって、より快適にご利用いただける店舗の提案

 

〔機能的な組織の構築〕

  依然として厳しい環境下にある外食産業においては、その時々における経営課題に迅速かつ効果的に対処する必要があります。そのため、以下のことが実現できる機能的な組織の構築を目指してまいります。

① 質の高い人材の確保及び育成

② 人材が持つ能力の最大限発揮

③ 機動的な店舗展開

④ 最適かつスピーディーな意思決定

 

〔強靭な収益構造の確立〕

   企業価値を高め、ひいては株主価値を高めていくためには、収益構造をより強靭なものとする必要がありま

  す。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。

① ロス削減やシフト管理強化による店舗利益の確保

② 店舗の改装・移転による店舗収益性の向上

③ 安全かつ高品質の商材を供給するための仕入ルート開発及び購買力のさらなる強化

④ 店舗網の拡大に対応するための効率的な物流管理

 

(2)目標とする経営指標

  当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため、次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。

 

出 店 数                                   毎期100店舗以上

既存店売上高前年比                         毎期100%以上

連結ROE(自己資本当期純利益率)           毎期15%以上

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、企業間競争が一層激化する等、厳しい状況が続くと予想されます。このような環境下にあって、当社グループは、「ほっともっと」「やよい軒」「MKレストラン」「海外」の4つの事業に経営資源を集中し、店舗の収益力の向上と新規出店の推進に取り組み、中長期的な成長を目指してまいります。店舗の収益力の向上に関しましては、継続して店舗のQSCの向上、商品力の強化、及び効果的な販売促進活動に注力してまいります。新規出店に関しましては、国内でさらなる店舗網の拡大を進め、経営基盤の充実を図ってまいります。海外での展開につきましても、新たな市場の獲得を目指して積極的に取り組んでまいります。以上のことを基本的な戦略と位置づけ、各事業への取り組みを次のとおり進めてまいります。

 

①ほっともっと事業

  2020年2月末現在、国内では47都道府県において2,527店舗を展開しております。今後も継続して新規出店を推進し、3,000店舗体制を目指してまいります。今後の事業展開につきましては、ユニットFC制度を活用し、新規オーナーの獲得と既存オーナーの多店舗化を積極的に進め、引き続き直営店の加盟店への移管を積極的に進めてまいります。また、スマートフォンを利用した会員サービス「My Hotto Motto」から得られたデータをもとに、広告販促や商品開発に活用する等、お客様のさらなる利便性の向上を図ってまいります。

 

②やよい軒事業

  2020年2月末現在、国内では39都道府県において382店舗を展開しております。今後も未進出のエリアも含め継続して新規出店を推進し、500店舗体制を目指してまいります。今後の事業展開につきましては、ユニットFC制度を活用し、新規オーナーの獲得に努め、直営店の加盟店への移管を進めてまいります。

 

③MKレストラン事業

  これまで九州エリアを中心に出店し、2020年2月末現在、32店舗を展開しております。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の来店促進を図りつつ、関東圏、関西圏にも出店し、50店舗体制を目指してまいります。

 

④海外事業

  2020年2月末現在、海外9カ国におきまして259店舗を展開しております。ほっともっとにつきましては、中国・韓国・シンガポールにおいて14店舗出店しております。韓国につきましては既にフランチャイズ展開を進めており、その他の国につきましても、引き続き将来のフランチャイズ展開に向けたノウハウの蓄積に努めてまいります。

  やよい軒につきましては、タイ・シンガポール・オーストラリア・台湾・アメリカ・フィリピン・マレーシアにおいて245店舗を展開しており、引き続き積極的に新規出店を推進してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。

 

[食の安全・安心の確保]

  消費者の食の安全・安心へのニーズはますます高まっております。当社グループは、食の事業に携わる企業として、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社グループの品質基準を見直す等、食の安全性の確保に努めてまいります。

 

[原材料の安定調達・安定供給体制の確保]

  世界的な食材の調達競争が厳しさを増す中で、良質の原材料を安定的に調達し、安価で店舗に供給する体制の確保は、当社グループにとって重要な課題であります。このため、各取引先との協力・連携を強化すると共に、グループ内に蓄積した海外市場からの輸入ノウハウを活用する等、購買力の強化に努めてまいります。また、新たに稼働した食品総合工場や子会社等を活用し、基幹商材の内製化を進めることにより、さらなる安定供給と生産性向上を図ってまいります。併せて、店舗展開エリアの拡大に伴う物流システム・物流網整備につきましても、適宜見直し効率化に取り組んでまいります。

 

[商品力及び販売力の充実]

  厳しい企業間競争の中で、マーケットに応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。このため、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してQSCの向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。併せて、海外事業におきましては、食材の現地化による店舗原価低減に努めてまいります。

 

[より良い物件の確保]

  新規出店を進める上で、お客様にとって、より利便性が高い物件を確保することは重要な課題であります。このため、物件情報の収集力強化及び商圏調査や売上予測等の精度向上を図り、収益力の高い店舗の増加に努めてまいります。

 

[人材の確保・教育]

  当社グループが、長期的に成長を続けるために、人材の確保・育成が重要な課題であります。このため当社グループの将来を担う人材を積極的に採用すると共に、教育・研修等を充実して育成を図ってまいります。

 

[環境保護や社会貢献活動への取り組み]

  企業も社会の一員として、環境保護や社会貢献活動等に積極的に取り組みつつ事業活動を行うことが求められております。当社グループでは、事業活動を通して、店舗での無洗米の使用を継続すると共に、LED照明や太陽光発電システムを導入した店舗の設置等、環境保護に努めてまいります。

  併せて、スポーツ支援等を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等リスクはこれらに限られるものではありませんし、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年5月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)食の安全性及び衛生管理に係るリスク

当社グループは「食」に携わる企業として、店舗においてはマニュアルに基づいた衛生管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。

また、店舗において使用する食材・包装等資材につきましては、製造段階、保管・配送段階において独自の衛生管理基準を設定し、温度管理・細菌検査等を行い衛生管理に努めております。

しかしながら、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、営業停止やブランド・イメージのダウンにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料の調達に係るリスク

当社グループがお客様に提供する主な商品は、米穀類を中心とする食材で構成されております。そのため、天候不順等により、米や野菜の収穫に深刻な影響がでた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、輸入食材(牛・豚・鶏肉等)や容器等に関し、疫病発生時の輸入制限、異常気象等による旱魃や飢饉、海外の政治・経済情勢の悪化やこれに伴う為替相場の大幅な変動等の要因により、原材料不足や仕入価格高騰が発生した場合も同様に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、食品のトレーサビリティに係る法律や環境保護のための容器包装リサイクルに係る法律等の規制が今後強化された場合、これらに対応するための新たなコストが発生すると予想されます。

 

(3)契約に係るリスク

 ① フランチャイズ契約について

当社は加盟店及び地区本部との間でフランチャイズ契約を締結しておりますが、何らかの理由により当社と加盟店もしくは地区本部との間で係争となり多額の賠償金を支払わねばならないような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 物件に係る賃貸借契約について

当社グループが展開する店舗の殆どは、土地建物について賃貸借契約を締結しており、契約件数は2,702件となっております。これに伴い当社グループは各賃貸人に敷金・保証金等を差し入れ、2020年2月末の敷金・保証金等の預託残高合計は91億円に達しておりますが、賃貸人側の事情等により、これらが回収できないような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人側の事情等により、業績が好調な店舗であっても退店もしくは移転を余儀なくされることがあります。

 

(4)人材に係るリスク

 ① 人材の確保について

今後、事業規模を拡大していくため、当社グループは、社員及び加盟店オーナーのリクルート活動に注力しております。

  しかしながら、リクルート活動の成果が計画に達しなかった場合、店舗展開に支障をきたし、当社グループの経営

成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、店舗運営のためのパートタイマーを確保する競合が激しく、採用が思うように進まなかった場合も同様に、

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② 人材の教育について

  当社グループは、社員の教育について業務に関する教育はもとより、モラル面、特に遵法精神についても教育して

おりますが、万が一、社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、

結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)競合激化に伴うリスク

外食産業においては、業態を越えた競合が激化しており、各企業は顧客を確保するための一層の努力が求められています。また、好立地での新規出店、スクラップ&ビルドを展開するための物件確保を巡る競合も同様に激化しております。当社グループといたしましては、顧客満足の向上を図るための各種施策を推進し店頭売上高向上を図ると共に、好物件確保のための体制を強化することで他社との競争力強化に努めております。

しかしながら、これらの競合が今後さらに激化した場合、店頭売上高が減少することに加え、販売促進費、賃借料等のコスト増や固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)災害・事故等によるリスク

当社グループの本社機能及び製造・物流拠点が所在する福岡県あるいは首都圏で大規模な自然災害や事故等が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、他の地域であっても同様に、大規模な災害・事故等が発生した場合は、店舗営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)その他のリスク

① 個人情報漏洩について

 「個人情報保護法」の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。

 しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様等に重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 不祥事等の影響について

 当社グループの社員及びパートタイマー、加盟店等が社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外での事業展開について

 当社グループは、グローバル戦略の推進を成長戦略の一つとしており、米国、オーストラリア、アジア等で事業展開をしております。しかし、海外では政情不安、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化等の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新型コロナウイルスの影響について

 新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に重要な影響を与えております。

 当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。

 また、提出日現在、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、外食事業やMKレストラン事業の需要低迷を持ち帰り弁当事業で補完するなど、事業に及ぼす影響の低減を図っております。

 しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材料不足や仕入価格高騰等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

  当社は、1960年3月9日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として1976年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、2度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。

  1987年6月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼(現やよい軒)」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、2008年5月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。

  なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

(当社の沿革)

年月

沿革

1976年11月

長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立

1980年2月

長崎県佐世保市卸本町に本店を移転

1985年4月

㈱タイヨーに商号変更

1987年6月

㈱ほっかほっか亭九州地域本部(福岡市博多区)を吸収合併

 

福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転

1990年11月

福岡市博多区上牟田に本社機能を移転

1990年12月

㈱プレナスに商号変更

1993年7月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

1993年12月

㈱プレナス・エムケイを設立(現・連結子会社)

1998年6月

㈱プレナスフーズを設立(現・連結子会社)

1999年4月

㈱ほっかほっか亭(東京都千代田区)を子会社化

2001年12月

㈱ライズ(横浜市西区)を子会社化(2002年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併)

2002年7月

ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成

2002年9月

めしや丼チェーン100店舗達成

2002年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年3月

㈱ほっかほっか亭を吸収合併

 

ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成

2004年12月

東京都中央区に東京オフィスを新設

2006年7月

めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一

2008年5月

持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設

2009年5月

本店を福岡市博多区上牟田に移転

2010年7月

中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立(現・連結子会社)

2012年7月

やよい軒チェーン200店舗達成

2013年3月

オーストラリアにPLENUS AusT PTY.LTD.を設立(現・連結子会社)

2014年1月

台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2014年2月

アメリカにPlenus,Inc.を設立(現・連結子会社)

2015年4月

シンガポールに子会社Plenus Global Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)

2015年6月

アメリカに子会社BayPOS,Inc.を設立(現・連結子会社)

2016年3月

東京オフィスを改称し、東京本社を設置(二本社制)

 

やよい軒チェーン300店舗達成

2017年1月

宮島醤油フレーバー㈱(現・㈱エムエスエフ)を子会社化(現・連結子会社)

2020年2月

オーストラリアにYAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

23

353

113

59

62,434

63,015

所有株式数

(単元)

68,012

10,554

169,773

27,604

79

167,558

443,580

34,680

所有株式数

の割合(%)

15.33

2.38

38.27

6.22

0.02

37.77

100.00

(注)  自己株式6,064,309株は、「個人その他」に60,643単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれており、2020年2月29日現在の実質的な所有株式数であります。

 

3 【配当政策】

  当社は、株主の皆様からお預かりした資本を有効活用することによって得た利益について、継続的かつ安定的な配当を実施することを前提に、明確な基準に基づく配分の実施を基本方針としております。具体的には、年間配当60円又は、年間配当性向50%(連結ベースでの1株当たり当期純利益)を達成する金額のいずれか高い額としております。

  また、これらの剰余金の配当の決定機関は、資本政策及び配当政策の機動性確保の観点から、取締役会としております。

  当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間期、期末ともに、1株当たり30円の年間60円といたしました。連結ベースでの配当性向は1株当たり当期純利益がマイナスであるため記載しておりません。

  内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るための貴重な資金として捉え、今後の中長期的視野での事業展開等に有効活用させていただく予定であります。

 

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月10日

1,149

30

取締役会決議

2020年4月10日

1,149

30

取締役会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  9名  女性  -名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

塩 井 辰 男

1964年1月21日

 

1988年1月

当社入社

1991年3月

商品部長

1991年5月

取締役 商品部長

1998年5月

常務取締役 営業企画部長

2000年5月

専務取締役商品・企画担当

2002年3月

専務取締役営業担当

2003年5月

代表取締役社長

2015年5月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)2

8

専務取締役

専務執行役員

人財本部長

大 楠 泰 弘

1961年6月10日

 

1985年4月

株式会社ほっかほっか亭九州地域本部(現 株式会社プレナスに合併)入社

2003年3月

当社経理部長

2005年5月

取締役総務担当 法務部長

2008年4月

取締役総務・人事担当 法務部長

2009年3月

取締役総務・法務・人事担当

2015年5月

取締役 上席執行役員 人財本部長

2015年9月

常務取締役 常務執行役員 人財本部長

2017年3月

専務取締役 専務執行役員 人財本部長(現任)

 

(注)2

10

専務取締役

専務執行役員

グローバル

事業本部長

田 渕    豪

1964年2月5日

 

1991年4月

当社入社

2000年6月

株式会社ほっかほっか亭(現 株式会社プレナスに合併)転籍

2003年10月

当社に出向、商品開発部長

2004年3月

当社商品開発部長

2008年5月

取締役 営業企画部長

2009年3月

取締役営業企画・商品開発担当

2013年2月

取締役やよい軒営業・海外事業担当

2013年9月

取締役やよい軒営業・やよい軒FC開発・海外事業担当

2014年9月

取締役やよい軒(営業・FC開発・業務)・海外事業担当

2015年5月

取締役 上席執行役員 外食事業本部長

2015年9月

常務取締役 常務執行役員 外食事業本部長

2017年3月

専務取締役 専務執行役員 外食事業本部長

2018年7月

専務取締役 専務執行役員 グローバル事業本部長(現任)

 

(注)2

8

専務取締役

専務執行役員

ほっともっと事業本部長

金 子 史 朗

1960年1月19日

 

1985年4月

株式会社ほっかほっか亭九州地域本部(現 株式会社プレナスに合併)入社

2004年3月

当社ほっかほっか亭東日本FC営業部長

2006年3月

業務部長

2009年3月

人事部長

2012年5月

取締役営業統括本部長(FC統括)

2015年5月

取締役 上席執行役員 ほっともっと事業本部FC本部長

2016年2月

取締役 上席執行役員 ほっともっと西部本部長兼西部FC開発部長

2016年8月

常務取締役 常務執行役員 ほっともっと事業本部長

2019年3月

専務取締役 専務執行役員 ほっともっと事業本部長(現任)

 

(注)2

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

長 沼 孝 一 郎

1945年1月4日

 

1981年8月

株式会社旭通信社(現 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1998年3月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2001年9月

同社代表取締役社長

2010年3月

同社代表取締役会長

2011年1月

同社取締役会長

2011年3月

同社取締役・取締役会議長

2012年3月

同社代表取締役・取締役会議長

2013年3月

同社取締役・取締役会議長

2014年4月

同社代表取締役・取締役会議長

2014年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1(注)2

1

取締役

(常勤監査等委員)

髙 橋    勉

1954年7月20日

 

1978年4月

株式会社福岡銀行入行

1997年10月

同行月隈支店長

2001年10月

同行粕屋支店長

2003年7月

同行人事総務部長代理

2006年4月

同行人事部主任調査役、当社に出向

2006年5月

当社内部監査室長

2007年4月

当社入社、内部監査室長

2009年3月

法務部長

2010年3月

総務部長

2012年5月

常勤監査役

2015年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

4

取締役

(監査等委員)

吉 戒    孝

1953年12月14日

 

1977年4月

株式会社福岡銀行入行

2005年6月

同行取締役 総合企画部長

2006年6月

同行執行役員 総合企画部長

2006年11月

同行常務執行役員

2006年12月

同行取締役 常務執行役員

2007年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役

2009年4月

同社取締役 執行役員

2010年4月

株式会社福岡銀行 取締役 専務執行役員

2011年4月

同行代表取締役副頭取

2011年5月

当社社外監査役

2012年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 代表取締役副社長

2015年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役・株式会社福岡銀行 取締役

2019年6月

株式会社福岡銀行 顧問(現任)

 

(注)1(注)3

1

取締役

(監査等委員)

松 渕 敏 朗

1967年1月23日

 

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年4月

公認会計士登録

1999年10月

株式会社ビジネストラスト入社

2000年7月

同社取締役マネジメント本部長

2002年10月

BDJ法律会計事務所 パートナー

2003年10月

税理士登録

2008年8月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 パートナー

2011年2月

清陽監査法人 代表社員(現任)

2014年10月

マルコポーロ会計事務所設立

同事務所代表(現任)

2017年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

竹 尾 祐 幸

1958年9月19日

 

1983年4月

株式会社福岡相互銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2011年12月

同行執行役員 総務部長

2013年4月

同行常務執行役員 総務部長

2013年5月

同行常務執行役員 本店営業部長兼福岡支店長

2016年5月

同行常務執行役員 融資部・融資統括部担当

2016年6月

同行取締役常務執行役員(現任)

2016年10月

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 取締役執行役員

2018年6月

同社執行役員(現任)

2019年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1(注)3

50

(注)1 取締役長沼孝一郎、吉戒孝、松渕敏朗、竹尾祐幸は社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社グループでは、業務執行の権限と責任の明確化を図り、現在及び今後の重要な課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を整備して行くため、2015年5月1日より執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は15名で次のとおりであります。

 

 

役名

職名

氏名

上席執行役員

ほっともっと事業本部

第四オペレーション本部長

立花  英信

上席執行役員

コーポレートコミュニケーション本部長

山内  チズル

上席執行役員

外食事業本部長

添島    修

上席執行役員

マーケティング本部長

廣藤    明

執行役員

会計本部長

一條  眞理

執行役員

商品本部長

田中    信

執行役員

北京好麦道餐飲管理有限公司董事長

森安  秀範

執行役員

ほっともっと事業本部

第一オペレーション本部長

香月  英樹

執行役員

グローバル事業本部

グローバル事業部長

漆    新吾

執行役員

施設・立地本部長

小森    剛

執行役員

ほっともっと事業本部

第三オペレーション本部長

嶋田    哲

執行役員

人財本部人事本部長

山村  昌慶

執行役員

IT本部長

酒井  直隆

執行役員

経営企画室長

丸山  俊也

執行役員

ほっともっと事業本部

第二オペレーション本部長

村田  晃一

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割

 当社の社外取締役は4名です。

 社外取締役長沼孝一郎氏は、株式会社アサツーディ・ケイ(現 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)の最高顧問でありましたが、現在は退任しております。当社は同社を広告代理店とする取引関係がありますが、その規模・内容から同氏の独立性に影響を及ぼす特別の関係はなく、主要な取引先に該当しません。同氏は、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督に反映していただくため、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。

 監査等委員である社外取締役吉戒孝氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び株式会社福岡銀行の取締役でありましたが、現在は退任しております。当社は同行との間に資金の預け入れ等の取引関係がありますが、当事業年度末現在で同行からの借入金はなく、主要な取引先に該当しません。同氏は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。

 監査等委員である社外取締役松渕敏朗氏は、マルコポーロ会計事務所の代表及び清陽監査法人の代表社員であり、当社は各兼職先と取引関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と高度かつ専門的な見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。

 監査等委員である社外取締役竹尾祐幸氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員及び株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員であります。当社は同行との間に資金の預け入れ等の取引関係がありますが、当事業年度末現在で同行からの借入金はなく、主要な取引先に該当しません。同氏は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。

 なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかしながら、社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを重視しております。また、経営の監督機能の客観性や中立性の確保について支障がないことも重視しているため、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を適宜参考にしつつ、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことにも留意しております。これらの条件を複合的に判断し、社外取締役の候補者を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(うち3名は取締役監査等委員)は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行を監督しております。

 内部監査部門として内部監査室を設置(10名配置)しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役社長及び担当執行役員に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。

 また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,236

2,234

期中増減額

△2

△6

期末残高

2,234

2,227

期末時価

1,444

1,438

  (注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社プレナス・エムケイ

福岡市

博多区

250

MKレストラン事業

87.98

米穀・食肉等の販売等

資金の貸付

株式会社プレナスフーズ

福岡県

朝倉市

50

ほっともっと事業

100.00

食肉の加工委託

玄米の搗精委託

資金の貸付

役員の兼任1名

北京好麦道餐飲管理有限公司

 

北京市

46

百万人民元

海外事業

69.11

役員の兼任2名

Plenus Global Pte.Ltd.

シンガ

ポール

2

百万SGD

海外事業

100.00

役員の兼任1名

Plenus,Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

3

百万USD

海外事業

89.13

(5.79)

役員の兼任2名

宮島醤油フレーバー株式会社

福岡市

博多区

10

その他

57.94

調味料・加工食品の

開発・販売

役員の兼任1名

PLENUS AusT PTY. LTD.

オーストラリア

4

百万AUD

海外事業

100.00

役員の兼任1名

臺灣富禮納思股份有限公司

台  湾

台北市

70

百万NTD

海外事業

100.00

役員の兼任1名

BayPOS, Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

2

百万USD

海外事業

51.00

役員の兼任1名

YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.

オーストラリア

1

百万AUD

海外事業

100.00

オーストラリアにおける定食店の運営

(持分法適用関連会社)

 

株式会社九州トーヨー

 

福岡市

博多区

 

100

 

ほっともっと事業

 

46.13

 

無洗米機械装置の賃借

役員の兼任1名

PLENUS & MK PTE.LTD.

シンガ

ポール

12

百万SGD

海外事業

50.00

役員の兼任1名

威海東源食品有限公司

中  国

山東省

威海市

10

百万USD

ほっともっと事業

50.00

役員の兼任1名

  (注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  北京好麦道餐飲管理有限公司、PLENUS AusT PTY. LTD.は特定子会社に該当しております。

3  上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4  議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

5  株式会社フーディフレーバーは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併に先立った当社と宮島醤油フレーバー株式会社の株式交換により、宮島醤油フレーバー株式会社への出資比率を変更しております。

6  宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年3月1日をもって株式会社エムエスエフに商号変更いたしました。

7  当連結会計年度において、YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自  2018年3月1日

    至  2019年2月28日)

  当事業年度

(自  2019年3月1日

    至  2020年2月29日)

給料及び賞与

26,851百万円

25,442百万円

賞与引当金繰入額

284百万円

281百万円

賃借料

9,367百万円

9,438百万円

減価償却費

5,060百万円

5,296百万円

 

おおよその割合

販売費

90%

90%

一般管理費

9%

10%

1 【設備投資等の概要】

  当社グループはお客様の利便性向上のため、積極的に設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額は6,825百万円であります。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)ほっともっと事業

  新規出店7店舗、改装・移転76店舗を行いました。これらを含む設備投資額は4,586百万円であります。

 

(2)やよい軒事業

  新規出店4店舗、改装・移転13店舗を行いました。これらを含む設備投資額は781百万円であります。

 

(3)MKレストラン事業

  新規出店3店舗、改装・移転6店舗を行いました。これらを含む設備投資額は556百万円であります。

 

(4)海外事業

  新規出店5店舗を行いました。これらを含む設備投資額は812百万円であります。

 

(5)その他

  設備投資額は89百万円であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

317

694

1.09%

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

26

61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,299

1,171

0.62%

2021年3月10日~

2030年10月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

104

256

2021年3月1日~

2027年10月27日

その他有利子負債

合計

1,748

2,183

(注)1  「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

199

167

165

149

リース債務

77

72

41

28

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,130 百万円
純有利子負債-4,256 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)38,351,224 株
設備投資額6,825 百万円
減価償却費7,244 百万円
のれん償却費186 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 社長執行役員    塩  井  辰  男
資本金3,461 百万円
住所福岡市博多区上牟田1丁目19番21号
会社HPhttps://www.plenus.co.jp

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