1年高値1,647 円
1年安値1,154 円
出来高45 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.45
決算2月末
設立日1980/5/21
上場日1993/7/6
配当・会予20 円
配当性向-11.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社6社及び関連会社1社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

[国    内    事    業]

国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

 

[海    外    事    業]

海外事業は、海外子会社5社のほか、関連会社1社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。連結子会社である青島チルディ食品有限公司は、主に青島ミニストップ有限公司向けの食品製造供給事業を営んでおります。

 

 

 

当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのSM事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の概況

ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化、人手不足など厳しい環境が続く中、社会インフラとして変化を求められている局面であると認識しております。このような状況の中、国内事業については、第1四半期に不採算店舗を中心に閉店を進めると共に、7月にはおにぎりいつでも100円、下期以降はファストフードの話題性の高い商品の発売、ホットコーヒーSサイズ80円など様々な施策を投入しました。また、年間を通して、加盟店の日配品発注を支援しました。その結果、既存店1店1日当たりの売上高前期比(以下、既存店日販昨対)は上期98.2%、下期103.2%、年間100.6%、既存店1店1日当たりの客数前期比は上期96.4%、下期101.6%、年間98.9%と、施策を集中させた下期に売上と客数を改善することができました。海外事業については、各国ともに売上向上、利益改善を目的にした既存店投資、フランチャイズ化、出店を進めました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,934億39百万円(前期比94.2%)、営業損失30億31百万円(前期実績 営業損失5億51百万円)、経常損失21億12百万円(前期実績 経常利益7億48百万円)、閉店等に係る特別損失として47億81百万円、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を23億9百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失57億2百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失9億16百万円)となりました。営業利益が前期を下回った理由は、①国内事業の売上総利益率および売上高の計画乖離、②構造改革に遅れが生じたこと、③海外事業の韓国ミニストップ㈱および青島ミニストップ有限公司の売上高計画乖離が、主な要因となります。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前期比99店舗減の5,350店舗となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[国内事業]

ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比94.1%となりました。ミニストップ店舗の既存店日販昨対は100.6%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.4%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は102.2%、既存店客数昨対は98.9%、既存店客単価昨対は101.7%となりました。

コンビニエンスストア商品は、7月におにぎり全品を税抜き100円に変更、おにぎりがいつでも100円であることをアピールしたテレビCMの投入、おにぎりの買い合せ商品の訴求など、おにぎりを中心にしたプロモーション施策を実施しました。その結果、おにぎりの販売数前期比151.9%、売上高前期比135.0%と好調に推移しました。また、おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移し、米飯デリカの売上高前期比104.9%となりました。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。その結果、菓子、加工食品、ラーメンなど前期を超える実績を残すことができました。

店内加工ファストフード商品は、7月に「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCM投入、9月に「チーズハットグ」、10月に「タピオカドリンク」など話題性の高い商品の発売、1月にホットコーヒーSサイズを税抜き80円に変更などに取り組みました。その結果、店内加工ファストフードの売上高前期比は、上期94.0%、下期112.0%となりました。2019年度は消費増税を控えていたこともあり、下期に施策を集中した結果、7月の天候不順の影響もありましたが、上期の取り組みに課題を残しました。

売上総利益率は、売上が好調に推移した惣菜、菓子パン、スイーツや、原材料調達の見直しを進めた店内加工ファストフードの串ものなどの改善は進みましたが、上期の店内加工ファストフードコールドスイーツの売上不振、たばこの売上増による商品構成比の変化などが影響し30.53%(前期比0.53ポイント減少)となりました。

 

各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客さまの利便性向上、店舗のオペレーション削減に努めてまいりました。その結果、キャッシュレス決済比率は、2月末時点で29.1%となり、10月から開始したキャッシュレス消費者還元実施前から比較すると5.7ポイント伸長しました。

販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入などによる経費削減を行う一方で、間接部門の効率化を進めました。

店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は37店舗、閉店は237店舗となりました。なお、新規事業については、ソフトクリーム専門店として、LINKS UMEDA店、マルイファミリー溝口店を出店しました。当連結会計年度末の店舗数は1,997店舗となりました。

ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。

以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は814億8百万円(前期比97.8%)、営業損失は22億11百万円(前期実績 営業利益3億44百万円)となりました。

 

 

[海外事業]

韓国の韓国ミニストップ㈱は、2019年7月以降、売上高計画乖離が大きくなり、物流収支が悪化したことにより、営業利益2億48百万円(前期比50.8%)となりました。7月以降、販管費の削減を進めた一方で、利益率の高い店内加工ファストフード商品の売り込み、米飯の販売期限延長、決済サービスの拡大による客数改善など売上高の回復を図りましたが、既存店日販昨対は96.1%となりました。同社会計年度末店舗数は前期から47店舗増の2,603店舗となりました。

中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対92.5%となりました。青島では、同業他社の競争激化、販売チャネルの多様化が急速に進んでおります。同業他社と差別化を図るために店内加工ファストフードの売り込みや集客施策を行いましたが、対応が後手に回ってしまいました。なお、今期より加盟店の意見を集約しフィードバックするサイクルを確立するために、加盟店交流会を開催しております。また、米飯部門を強化するために、青島チルディ食品有限公司を子会社化しました。同社会計年度末店舗数は前期から29店舗増の104店舗となりました。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対115.0%と堅調に推移しました。新たなサプライヤーを開拓し、差別化商品や新たなカテゴリーを創出することで売上改善に繋げることができました。なお、会計年度末までに6店舗がフランチャイズ化されました。同社会計年度末店舗数は前期から18店舗増の140店舗となりました。

その他、持分法適用会社のフィリピンの506店舗を加え、海外4エリアでの当連結会計年度末店舗数は前期から101店舗増の3,353店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,120億30百万円(前期比91.8%)、営業損失は8億19百万円(前期実績 営業損失8億96百万円)となりました。

 

[財政状態]

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて71億88百万円増加し、454億76百万円となりました。これは主に未収入金が51億40百万円、現金及び預金が25億63百万円増加したことによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比べて53億61百万円減少し、709億4百万円となりました。これは主に在外子会社の使用権資産が58億37百万円増加しましたが、投資有価証券が44億7百万円、差入保証金が39億94百万円、建物及び構築物が17億17百万円、器具及び備品が17億95百万円減少したことによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて116億64百万円増加し、610億99百万円となりました。これは主に買掛金が80億3百万円、1年内返済予定リース債務が48億15百万円増加したことによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比べて40億61百万円増加し、151億84百万円となりました。これは主にリース債務が44億17百万円増加したことによります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べて138億99百万円減少し、400億97百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を57億2百万円計上、その他有価証券評価差額金が25億69百万円、関係会社株式の追加取得によって、資本剰余金が22億15百万円、非支配株主持分が18億71百万円減少したことによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は11億31百万円増加し、109億86百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて62億72百万円の収入が増加し、144億27百万円の収入となりました。これは主に減価償却費124億22百万円、仕入債務の増加額87億74百万円、未収入金の増加額52億82百万円によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて23億13百万円の支出が減少し、41億99百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65億30百万円、差入保証金の返還による収入40億3百万円によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて80億90百万円の支出が増加し、90億81百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出55億70百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出40億14百万円によります。

 

 

当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。

 

地域

店舗数

前年同期末比較増減

青森県

26

(  1)店

△3

(△1)

岩手県

12

(  1)

(  1)

宮城県

109

( 11)

△9

(  1)

福島県

84

(  8)

△9

(  5)

茨城県

105

( 18)

△6

(  6)

栃木県

29

( ―)

△3

(△1)

群馬県

48

( ―)

△5

( ―)

埼玉県

136

( 20)

△18

(  1)

千葉県

177

( 22)

△20

(△7)

東京都

268

( 42)

△16

(  8)

神奈川県

122

( 15)

△18

(  2)

福井県

7

( ―)

( ―)

岐阜県

86

( 11)

△9

( ―)

静岡県

134

( 14)

△14

(△4)

愛知県

199

( 19)

△14

(△1)

三重県

84

(  6)

△8

(  1)

滋賀県

5

( ―)

( ―)

京都府

35

( ―)

△4

(△1)

大阪府

83

(  9)

△8

(  2)

兵庫県

44

(  5)

△4

(  2)

奈良県

12

( ―)

△1

(△2)

徳島県

19

(  2)

△2

(  2)

香川県

30

( 11)

△4

(  3)

愛媛県

7

(  1)

△2

(△1)

福岡県

121

( 12)

△17

(  1)

佐賀県

12

(  1)

△5

( ―)

大分県

3

( ―)

△1

(△1)

小計

1,997

(229)

△200

( 16)

(大韓民国)

韓国ミニストップ㈱

2,603

( 65)

47

(  3)

(中華人民共和国)

青島ミニストップ有限公司

103

( 16)

25

(  5)

(ベトナム)

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

144

(138)

28

( 22)

          合計

4,847

(448)

△100

( 46)

 

(注)1 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。

2 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2020年2月29日現在の店舗数です。

      

 

当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

営業総収入(百万円)

       前年同期比(%)

(国内事業)

 

 

加盟店からの収入

34,314

91.5

直営店売上高

28,790

108.2

商品供給高

3,725

98.7

受取運搬料

10,355

93.8

その他の営業収入

4,222

97.9

小計

81,408

97.8

(海外事業)

 

 

加盟店からの収入

15,018

92.8

直営店売上高

9,683

106.3

商品供給高

86,375

90.1

その他の営業収入

952

104.6

小計

112,030

91.8

合計

193,439

94.2

 

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 商品供給高はミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける加盟店に対するもの等であります。

4 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。

 

事業別

加盟店売上高(百万円)

直営店売上高(百万円)

計(百万円)

構成比(%)

(国内事業)

 

 

 

 

ミニストップ㈱

285,211

28,790

314,002

70.0

小計

285,211

28,790

314,002

70.0

(海外事業)

 

 

 

 

韓国ミニストップ㈱

122,073

4,711

126,784

28.3

青島ミニストップ有限公司

2,716

344

3,060

0.7

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

29

4,628

4,657

1.0

小計

124,819

9,683

134,503

30.0

合計

410,031

38,474

448,505

100.0

 

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は

  2019年1月1日から2019年12月31日のものになります。

      

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において判断したものであります。

 

  ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5  経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  ア.経営成績の分析

  a.(概要)

 国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化しております。このような状況の中で当社は、”もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて以下の取り組みを強化しております。

 ⅰ. 直営店を削減し、既存フランチャイズの売上向上に投資してまいります。

 ⅱ. お客さまの消費行動に対応して、52MDを推進してまいります。

 ⅲ. 店内加工ファストフードのコールドスイーツを中心に訴求を強化し、他社との差別化を図ります。

 ⅳ. 店舗オペレーションを効率化するため、POSレジの刷新、自動補充システムの運用で、作業時間削減を図ります。

 ⅴ. 海外事業については、ガバナンスのさらなる強化に努めます。

 ⅵ. 海外事業の商品開発においては、ローカライズを推進し、各国に根ざした店舗づくりを進めます。

 

 b.(営業総収入及び営業損益)

 当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ118億64百万円減少し、1,934億39百万円(前期比94.2%)となりました。国内事業では、加盟店からの収入が31億69百万円減少し、343億14百万円(前期比91.5%)、直営店売上高が21億70百万円増加し、287億90百万円(前期比108.2%)となりました。海外事業では、加盟店からの収入が11億65百万円減少し、150億18百万円(前期比92.8%)、直営店売上高が5億69百万円増加し、96億81百万円(前期比106.3%)、商品供給高が95億1百万円減少し、863億64百万円(前期比90.1%)となりました。

 営業損益は、前連結会計年度に比べ24億79百万円減少し、営業損失30億31百万円(前期実績 営業損失5億51百万円)となりました。

  C.(営業外損益及び経常損益)

 営業外収益は、受取利息5億98百万円などの計上により15億28百万円となりました。営業外費用は支払利息3億38百万円などの計上により6億9百万円となりました。その結果、経常損失は21億12百万円(前期実績 経常利益7億48百万円)となりました。

  d.(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)

 特別利益は、投資有価証券売却益32億円などの計上により32億89百万円となりました。特別損失は、減損損失32億58百万円、店舗閉鎖損失13億82百万円などの計上により47億81百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は57億2百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失9億16百万円)となりました。

 

  イ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っております。当社グループの主な資金需要は新規出店、既存店の改装等設備資金及び海外事業投資需要に対応しております。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び 分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の2つを報告セグメントとしております。

国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

海外事業は、海外子会社5社のほか、関連会社1社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。連結子会社である青島チルディ食品有限公司は、主に青島ミニストップ有限公司向けの食品製造供給事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

営業総収入

 

 

 

  外部顧客に対する営業総収入

83,231

122,072

205,304

  セグメント間の内部
  営業総収入又は振替高

634

634

83,866

122,072

205,938

セグメント利益又は損失(△)

344

△896

△551

セグメント資産

66,901

32,607

99,508

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

4,334

3,056

7,391

 持分法適用会社への投資額

1,647

1,647

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,127

3,582

9,709

 

 (注)セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

営業総収入

 

 

 

  外部顧客に対する営業総収入

81,408

112,030

193,439

  セグメント間の内部
  営業総収入又は振替高

594

594

82,003

112,030

194,034

セグメント利益又は損失(△)

△2,211

△819

△3,031

セグメント資産

68,248

35,931

104,179

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

5,004

7,418

12,422

 持分法適用会社への投資額

1,451

1,451

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,282

3,359

11,641

 

 (注)セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

99,508

104,179

全社資産(注)

15,044

12,200

連結財務諸表の資産合計

114,553

116,380

 

(注)全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金、関係会社預け金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業総収入

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

ベトナム

合計

83,231

115,204

2,866

4,001

205,304

 

(注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

ベトナム

合計

21,355

7,364

77

649

29,446

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業総収入

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

ベトナム

合計

81,408

104,374

2,926

4,729

193,439

 

(注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

ベトナム

合計

20,747

12,332

326

502

33,909

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

減損損失

2,113

905

3,018

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

減損損失

2,545

713

3,258

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては1店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。

国内では、当社の中核事業であるミニストップの1店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。52週MDを推進し、売れ筋商品、定番商品、季節商品の欠品のない売場をつくります。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。ソフトクリーム事業については、新たな成長の柱として、早期に国内100店舗の出店を目指します。

海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおける№1チェーンを目指します。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 既存事業の構造改革

営業利益改善のために、コスト、収益、事業の視点で構造改革を進めます。なお、投資管理においても、既存・新規の投資配分を再設定し、投資管理を厳格化していきます。

② 営業業務改革

生産性を向上させるために、ストアアドバイザーの業務内容の見直し、店舗オペレーションの再構築を進めます。

③ 海外事業の成長

各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブランドの認知度を高めます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

 

① 小売業界における持続的な低迷のリスク

 当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。

 

② 競争の激化に関するリスク

 当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 天候不順に関するリスク

 当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

④ 食品の安全性に関するリスク

 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。

 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク

 地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク

 当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。国内事業の2020年3月~4月累計の既存店日販昨対は95.6%、海外事業においても、外出禁止要請の影響もあり、各国ともに客数が減少しております。これに対して、国内事業および海外事業において構造改革、経費の見直しを進めていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでに経験したことがないことが起こる可能性を想定した場合には、当社グループの業績が低迷し、成長戦略に影響を与える可能性が有ります。

 

 

⑧ 個人情報の漏洩に関するリスク

 当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 法的規制の強化に関するリスク

 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑩環境にかかる負荷の軽減に関するリスク

 当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 為替変動に関するリスク

 当社グループは、2020年2月29日時点において、連結子会社5社および関連会社1社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑫ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク

 当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク

 当社グループは、2020年2月29日現在、6億71百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として3億53百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 貸倒れに関するリスク

 当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑮ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク

 当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2020年2月29日現在、差入保証金残高は260億71百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑯ 知的財産権に関するリスク

 当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク

 現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

1980年5月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100%子会社として資本金30,000千円にて設立し、

本店を東京都千代田区神田錦町1丁目1番地におく。

      7月

第1号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。

1981年6月

直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。

1988年4月

物流業務強化のため、当社の100%出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会

社を設立(現 連結子会社)。

1990年6月

韓国・味元通商株式会社(現 韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開

に関する技術援助契約を締結(現 連結子会社)。

1993年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年2月

店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。

1995年8月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1998年2月

店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。

2000年3月

フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチ

ャイズ契約」を締結。

2003年6月

韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現 韓国ミニストップ株式会社)の

発行済株式総数の55.3%を大象株式会社より取得(現 連結子会社、出資比率96.1%)。

2004年2月

店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。

2009年1月

青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司(出資

比率60.0%)を設立(現 連結子会社、出資比率90.7%)。同年2月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2010年8月

株式会社CFSコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に

株式会社れこっずを設立。同年9月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2011年2月

ベトナムのG7-MINISTOPサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフラ

ンチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年2月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ

契約上の地位を承継しています。)

      4月

フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第

三者割当増資の引受実施(現 持分法適用関連会社、出資比率40.0%)。

      10月

店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店)。

2012年5月

カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたRTS-ミニストップ・リ

ミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年6月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

      8月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2014年6月

株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。

   9月

連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。

   10月

保有する全出資持分の売却により、RTS-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・

パートナーシップを関連会社から除外。

2015年4月

ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得

を実施(現 連結子会社 議決権比率51.0%)。

   4月

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする(現 連結子会社 出資比率100.0%(間

接保有))。

   11月

本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。

2016年6月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。

2019年1月

青島チルディ食品有限公司の出資金を追加取得し連結子会社とする(現 連結子会社 出資

比率100.0%(間接所有))。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

28

236

111

25

40,127

40,551

所有株式数
(単元)

27,380

1,492

163,828

24,242

29

76,327

293,298

42,974

所有株式数
の割合(%)

9.34

0.51

55.86

8.27

0.01

26.03

100.00

 

(注) 1 自己株362,955株は「個人その他」3,629単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
なお、期末日現在の実質的所有株式数は362,855株であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させることを重視いたします。内部留保金は新規出店、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業等に積極的に投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は11円25銭、期末配当金につきましては11円25銭とし、年間配当金は1株当たり22円50銭となりました。

また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2019年10月9日

取締役会決議

326

11.25

 

2020年4月8日

取締役会決議

326

11.25

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
会長

大 池   学

1957年12月15日生

1981年3月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

2000年4月

同社SSM商品本部宮城福島山形商品部長

2001年5月

当社商品本部副本部長

2003年2月

当社デリ事業部長

2004年3月

イオン㈱デリカ商品本部MD改革部長

2006年9月

同社まいばすけっと事業部長

2011年9月

まいばすけっと㈱代表取締役社長

2013年3月

イオン㈱戦略的小型店事業最高経営責任者

2013年5月

当社取締役

2014年3月

イオン㈱専務執行役SM・DS・小型店事業最高経営責任者

2015年2月

同社執行役

2015年3月

同社小型店事業EC議長

2018年2月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

0

代表取締役社長(兼)
営業開発担当

藤 本 明 裕

1962年7月19日生

1985年3月

当社入社

2001年3月

当社マーケティング室長

2002年6月

エムエス九州㈱代表取締役社長

2005年2月

当社東日本営業本部長

2005年5月

当社取締役東日本営業本部長

2008年3月

当社取締役ファストフード商品本部長

2010年2月

当社取締役商品本部長

2011年5月

当社常務取締役商品本部長

2012年2月

当社常務取締役商品担当

2012年5月

当社取締役常務執行役員商品担当

2013年3月

当社取締役常務執行役員中国担当

2013年4月

青島ミニストップ有限公司総経理

2017年5月

当社代表取締役社長

2020年3月

当社代表取締役社長(兼)営業開発担当(現任)

(注)3

12

常務取締役
人事総務本部長(兼)
海外事業担当

堀 田 昌 嗣

1965年10月2日生

1989年4月

当社入社

2009年1月

青島ミニストップ有限公司総経理

2013年3月

当社社長室長

2014年5月

当社取締役執行役員管理担当兼社長室長

2014年9月

当社取締役執行役員商品担当

2015年5月

当社取締役常務執行役員商品担当

2017年9月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2019年5月

当社常務取締役管理本部長

2020年4月

当社常務取締役人事総務本部長(兼)海外事業担当(現任)

(注)3

1

取締役
財務経営管理本部長

草 柳   廣

1965年9月7日生

1988年4月

扇屋ジャスコ㈱(現イオンリテール㈱)入社

2015年12月

㈱ザグザグ財務経理部長

2018年3月

㈱メガスポーツ取締役財務経理部長

2019年9月

同社取締役経営管理本部長

2020年4月

同社取締役(現任)

2020年4月

当社財務経営管理本部長

2020年5月

当社取締役財務経営管理本部長(現任)

(注)3

取締役
FCサポート本部長

阿 部 豊 明

1973年2月14日生

1995年4月

当社入社

2008年3月

当社ミニストップデリ事業本部営業部長

2016年3月

韓国ミニストップ㈱管理担当常務理事

2019年11月

当社コスト・収益・事業構造改革プロジェクト総責任者(現任)

2020年3月

当社FCサポート本部長

2020年5月

当社取締役FCサポート本部長(現任)

(注)3

取締役
商品本部長

仲 澤 光 晴

1972年2月10日生

1995年4月

当社入社

2009年2月

当社東京営業部長

2009年9月

RCSI社(フィリピン)下級副社長

2016年3月

当社海外事業本部長

2019年10月

当社商品本部長

2020年5月

当社取締役商品本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

山 川 隆 久

1956年12月28日生

1981年4月

衆議院法制局入局

1985年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1985年4月

石原寛法律事務所入所

2001年3月

㈱ベルパーク監査役(現任)

2002年4月

ルネス総合法律事務所開設(現任)

2011年5月

当社監査役

2015年5月

当社取締役(現任)

2015年6月

川田テクノロジーズ㈱取締役(現任)

(注)3

取締役

米 谷      真

1948年7月3日生

1971年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1987年2月

ブラジル三菱銀行取締役本店長

1989年10月

同行副頭取

1991年5月

㈱三菱銀行池上支店長

1998年5月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)岡山支店長

2000年5月

㈱サトー(現 サトーホールディングス㈱)入社 管理本部総務部長

2002年6月

同社執行役員経営企画本部副本部長

2006年10月

同社内部統制室長

2007年6月

同社常勤監査役

2015年7月

同社社長付顧問

2016年5月

当社取締役(現任)

2020年4月

サトーホールディングス㈱顧問(現任)

(注)3

常勤監査役

浅 倉   智

1959年12月10日生

1982年4月

㈱八百半デパート(現マックスバリュ東海㈱)入社

2004年3月

同社営業コーディネーター部長

2004年8月

同社経営管理部長

2008年3月

同社経営管理グループ統括部長兼事業推進部長

2009年3月

同社経営管理本部長兼事業推進部長

2009年5月

同社取締役経営管理本部長兼事業推進部長

2014年4月

同社取締役経営管理担当兼営業サポート本部長

2015年3月

同社取締役店舗開発本部長

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

東 海 秀 樹

1954年1月18日生

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2009年7月

国税庁長官官房次席監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年8月

税理士登録

2015年5月

当社監査役(現任)

2018年6月

㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)

2019年6月

新日本空調㈱監査役(現任)

(注)4

監査役

橘   良 治

1956年10月20日生

1980年4月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

2006年9月

同社常温物流部長

2007年8月

イオングローバルSCM㈱運営部長

2007年9月

同社取締役運営部長

2010年3月

同社取締役営業統括部長

2014年4月

同社取締役事業本部長

2016年4月

同社常務取締役物流事業担当兼事業本部長

2018年4月

同社取締役

2018年5月

当社監査役(現任)

2018年5月

イオントップバリュ㈱常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

満  重   誠

1960年8月10日生

2002年7月

イオン㈱入社

2012年7月

同社法務部マネージャー

2018年5月

当社監査役(現任)

2018年9月

イオン㈱法務部次長

2020年3月

同社法務部長(現任)

(注)5

14

 

(注) 1 取締役山川隆久、米谷真は社外取締役であります。

2 常勤監査役浅倉智及び監査役東海秀樹並びに橘良治は社外監査役であります。

3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5 2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役2名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見及び当社社外監査役としての経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。米谷真氏は、金融業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。 また、山川隆久氏及び米谷真氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と山川隆久氏及び米谷真氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役3名のうち、浅倉智氏は、小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。橘良治氏は、小売業界、物流事業及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。  

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合(%)

被所有
割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

イオン㈱

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

53.8

(5.7)

事務所等の賃借、資金の寄託運用
役員の兼任  ―

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(国内事業)

 

 

 

ネットワークサービス㈱

千葉市美浜区

10

自動車運送取扱事業

100.0

当社の加盟店と直営店への商品
配送の取扱い
役員の兼任  3名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

韓国ミニストップ㈱

韓国・京畿道

百万ウォン
25,400

コンビニエンス
ストア事業

96.1

当社と技術援助契約を締結
役員の兼任  2名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

青島ミニストップ有限公司

中国・山東省

千米ドル55,790
 

コンビニエンス
ストア事業

90.7

当社とエリアフランチャイズ契約を締結
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

青島チルディ食品有限公司

中国・山東省

     千元
13,700

食品製造供給事業

100.0
(100.0)

青島ミニストップ店舗への商品
供給
役員の兼任  ―

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION

ベトナム
ホーチミン市

百万ドン389

持株会社

51.0

当社のベトナム事業における
コンサルティングサービス
役員の兼任  2名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム
ホーチミン市

百万ドン947,864

コンビニエンス
ストア事業

100.0
(100.0)

当社とエリアフランチャイズ契約を締結
役員の兼任  2名

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク

フィリピン共和国
ケソン市

 百万ペソ
2,000

コンビニエンス
ストア事業

40.0

当社とカントリーフランチャイズ契約を締結
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 イオン㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

5 連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

6 韓国ミニストップ㈱については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

韓国ミニストップ㈱

 営業総収入

104,374百万円

 経常利益

447百万円

 当期純損失(△)

△117百万円

 純資産額

8,946百万円

 総資産額

32,148百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

販売手数料

広告宣伝費

従業員給料及び賞与

4,503

2,215

6,243

百万円

百万円

百万円

4,011

1,993

6,126

百万円

百万円

百万円

賞与引当金繰入額

地代家賃

減価償却費

業務委託費

216

10,750

6,107

919

百万円

百万円

百万円

百万円

199

9,225

6,026

890

百万円

百万円

百万円

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は13,191百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が8,282百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が725百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が3,359百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が823百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,239

2,074

2.1

1年内に返済予定のリース債務

35

4,851

2.3

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

1,486

1,522

2.4

2021年3月15日~
2023年9月13日

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

69

4,486

1.6

2021年3月1日~
2025年2月28日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年内に返済予定の長期未払金

69

70

2.1

長期未払金(1年内に返済予定のものを除く。)

191

180

2.2

2021年3月1日~

2024年5月25日

合計

4,091

13,186

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,353

169

リース債務

2,504

997

818

167

長期未払金

71

72

31

4

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,366 百万円
純有利子負債-3,306 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,009,715 株
設備投資額13,191 百万円
減価償却費12,422 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    藤 本 明 裕
資本金7,491 百万円
住所千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
会社HPhttps://www.ministop.co.jp/

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