1年高値3,160 円
1年安値2,600 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA2.0 %
ROIC2.5 %
β0.16
決算3月末
設立日1971/1/21
上場日1993/7/27
配当・会予20 円
配当性向54.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関連会社)は、当社(株式会社ハチバン)、子会社3社、関連会社2社により構成されております。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

報告セグメント

主要な会社

主な事業内容

外食事業

外販事業

海外事業

株式会社ハチバン

 

8番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入

海外事業

HACHIBAN Trading (Thailand) CO.,LTD.

タイにおける食材等の輸出入

 

海外事業

DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.

タイにおけるスープ・エキスの製造・販売

海外事業

HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.

HONG KONG HACHIBAN LTD.に対する商品の販売

海外事業

HONG KONG HACHIBAN LTD.

香港における「8番らーめん」店舗等の経営

海外事業

HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.

ベトナムにおける食品(調味料)の輸入卸し業

 

 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、極めて不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、消費税増税による消費者の節約志向、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数の減少で、経営環境は非常に厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、「従業員の検温・手洗いの徹底」など、お客様が安心してご来店・お食事していただける環境づくりを行っております。さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」を認証取得し、より安全・安心な食品の製造に努めております。また、QSC(品質・サービス・清潔)、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 8番こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸3県と岡山県において開催してまいりました。

店舗数は、国内では新規出店1店舗(直営店)、閉店3店舗(加盟店)、海外では新規出店10店舗、閉店4店舗があり、合計280店舗(前連結会計年度末比4店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗119店舗、和食店舗13店舗、その他外食6店舗の計138店舗、海外店舗は142店舗であります。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,695千円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,466千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,228千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,228千円減少しております。

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、5,186百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、1,090百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,096百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高7,650百万円(前年同期比0.4%減)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は8,268百万円(同0.3%減)となりました。また、営業利益は202百万円(同29.0%減)、経常利益は290百万円(同29.5%減)、減損損失80百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(同48.5%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(外食事業)

8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とする「らーめん部門」では、改装・移転による店舗イメージの刷新を推進し、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。8番らーめん全店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るとともに、ユニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組みました。また、野菜ゆず塩らーめんなど7種類の期間限定商品を販売して来店動機につなげております。さらに、中食需要の高まりを受けて、テイクアウト商品の販売強化に取り組んでおります。

和食料理店を展開する「和食部門」では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ごとの期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等を提供しております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。また、お客様ニーズの取り込みや生産性向上を目的として、新たに小型規模の店舗業態の開発に着手しております。

らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内の飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し3店舗の運営を行っております。

しかしながら、相次ぐ自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,944百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は681百万円(同7.2%減)となりました。

 

(外販事業)

外販事業では、長年愛されてきた「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、消費者の方にお届けしております。また、商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直し、物流費等の経費削減にも努めております。

以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は598百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。

 

(海外事業)

8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店7店舗、閉店が1店舗あり合計134店舗、香港では新規出店2店舗、閉店が3店舗あり合計7店舗、ベトナムは2019年7月に1号店をオープンいたしました。

タイでは、前期からのテレビCM放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。エキス(ラーメンスープ等)・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大を進めております。

以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は724百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は212百万円(同4.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し1,061百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、426百万円(前連結会計年度は477百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費(収入)254百万円、税金等調整前当期純利益209百万円に対し、法人税等の支払額91百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、163百万円(前連結会計年度は175百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円に対し、差入保証金の回収による収入が43百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、223百万円(前連結会計年度は97百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入78百万円がありましたが、自己株式の取得による支出202百万円、配当金の支払額59百万円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

 至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

外食事業(千円)

1,241,705

95.5

外販事業(千円)

海外事業(千円)

合計(千円)

1,241,705

95.5

 (注)1.金額は、製造原価によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

 至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

外食事業(千円)

2,225,334

99.0

外販事業(千円)

127,774

102.5

海外事業(千円)

471,186

117.7

合計(千円)

2,824,295

101.9

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

営業収益

[売上高]

営業収益

[売上高]

外食事業(千円)

6,944,353

98.9

[6,545,916]

[98.9]

外販事業(千円)

598,869

90.8

[598,869]

[90.8]

海外事業(千円)

724,793

118.4

[505,892]

[124.5]

合計(千円)

8,268,016

99.7

[7,650,678]

[99.6]

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少して5,186百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金が40百万円、売掛金が38百万円増加したものの、有形固定資産が178百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加して1,090百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは主に、買掛金が29百万円減少したものの、流動負債その他が43百万円、未払法人税等が23百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少して4,096百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは主に、自己株式が126百万円増加したことによるものであります。

 

b.経営成績の分析

(営業収益)

当連結会計年度の営業収益(売上高と営業収入の合計)は8,268百万円(前連結会計年度は8,291百万円)となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少となりました。売上高は7,650百万円(前連結会計年度は7,683百万円)、営業収入617百万円(前連結会計年度は608百万円)であります。

減少の主な要因は、第2四半期連結会計期間までは、8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高が前年同期比1.7%増で堅調に推移しておりましたが、相次ぐ自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、来店客数が減少したことによります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は202百万円(前連結会計年度は285百万円)となり、前連結会計年度に比べ82百万円の減少となりました。

減少の主な要因は、人件費率が前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加したことによります。なお、売上原価につきましては、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、新規開業費用が44百万円減少したものの、人件費率が前連結会計年度に比べ増加しております。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は290百万円(前連結会計年度は412百万円)となり、前連結会計年度に比べ121百万円の減少となりました。

減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、営業利益が82百万円減少した事に加え、受取配当金が24百万円減少したことや為替差損が12百万円増加(前連結会計年度は為替差益3百万円)したことによります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前連結会計年度は210百万円)となり、前連結会計年度に比べ102百万円の減少となりました。

減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、経常利益が121百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少に伴い、法人税等合計が43百万円減少したことによります。また、固定資産(営業用資産)について減損損失を80百万円(前連結会計年度は62百万円)計上したことも減少の要因となっております。

 

③資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分

主要製品および事業内容

外食事業

中華生めん・ラーメンたれ・生冷凍餃子の製造、8番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、らーめん店・和食飲食店の経営

外販事業

「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、生冷凍餃子等の販売

海外事業

日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

7,019,594

659,558

612,291

8,291,445

8,291,445

セグメント間の内部営業収益又は振替高

384,693

12,145

73,022

469,860

469,860

7,404,287

671,704

685,314

8,761,306

469,860

8,291,445

セグメント利益又は損失(△)

735,014

3,280

204,267

936,001

523,469

412,532

セグメント資産

2,513,611

24,517

37,345

2,575,473

2,680,920

5,256,394

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

226,244

1,360

97

227,702

17,143

244,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

326,057

5,615

331,672

20,643

352,316

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△523,469千円には、各セグメント間取引消去1,747千円、各セグメントに配分していない全社費用△525,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,680,920千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,703,104千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額17,143千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,643千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年3月21日 至2020年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,944,353

598,869

724,793

8,268,016

8,268,016

セグメント間の内部営業収益又は振替高

307,702

14,535

63,394

385,632

385,632

7,252,055

613,404

788,188

8,653,648

385,632

8,268,016

セグメント利益

681,827

33,709

212,786

928,323

637,492

290,831

セグメント資産

2,299,815

20,226

46,878

2,366,920

2,819,375

5,186,295

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

229,254

2,231

374

231,861

23,057

254,919

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

122,243

2,630

6,358

131,232

36,499

167,731

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△637,492千円には、各セグメント間取引消去1,472千円、各セグメントに配分していない全社費用△638,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,819,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,828,165千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額23,057千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額36,499千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月21日 至2020年3月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

減損損失

62,722

62,722

62,722

 

当連結会計年度(自2019年3月21日 至2020年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

減損損失

80,450

80,450

80,450

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月21日 至2020年3月20日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。

日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益(売上高と営業収入の合計)および経常利益を重要な経営指標としております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。

 

①チェーンストア・マネジメントの展開

a.8番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術の変革、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入など、接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。

b.和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、「八兆屋」や「長八」等の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。

 

②サプライチェーン・マネジメントの展開

a.外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。

b.自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。

 

③海外事業の展開

a.タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。

b.ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。

 

全社的には、人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、リスク要因はこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) フランチャイズ加盟店の展開について

当社グループは、8番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。

当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画通り確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 直営出店について

当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 商標権について

当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。

しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配(デリバリー)事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念の第一に掲げ、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。

しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食品の生産体制等について

当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場1ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイの当社の関連会社の工場1ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への物流に関しては、運送業者1社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制等について

①食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の安全性について

当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000:2018を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施するとともに、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・輸入野菜の農薬残留等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③商品の表示について

当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報の取り扱いについて

当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤その他の法令について

当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の規制を受けております。

法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材の確保・育成について

当社グループは、積極的な直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のOJTによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。

しかしながら、人材の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) カントリーリスクについて

当社グループは、海外進出国において8番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行っております。各国特有のカントリーリスク(世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等)が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計の適用について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 食材の調達について

当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、BSE(狂牛病)・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 為替相場の変動について

当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 風評被害について

当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やSNS等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 自然災害について

大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 情報システムへの依存

当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる情報システムに依存しております。システムトラブル対策を講じていますが、その対策にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 新型感染症の感染拡大について

広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症等の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生する可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

創業者後藤長司(故人)は、1967年2月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店(フランチャイズチェーン(FC))の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年1月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1971年1月

石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。

1971年11月

8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市入江に移転。

1972年11月

石川県加賀市に加賀工場を新設。

1973年11月

石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。

1975年3月

8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市増泉に移転。

1978年12月

ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。

1981年11月

石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。

1986年10月

社名を株式会社ハチバンに変更。

1987年2月

安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。

1987年3月

岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。

1987年8月

安原第二工場を閉鎖。

1988年10月

8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市新神田に移転。

1989年12月

当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。

1990年3月

旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。

1991年9月

当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。

1993年4月

中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。

1993年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年12月

スイスフラン建転換社債(20,000,000スイスフラン)を発行。

1996年3月

石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。

1998年6月

株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。

1999年8月

ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。

2003年8月

株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。(現 香港八番有限公司)

2003年9月

中部支社および飯田工場を閉鎖。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年9月

株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング(タイランド)を設立。

2009年12月

石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年9月

当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。

2015年9月

2017年2月

2017年3月

 

株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。

8番らーめん創業50周年を記念し、移転した8番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。

接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を8番らーめん泉ヶ丘店に併設。

2017年11月

「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪8番」を制作。

2018年2月

北陸3県の幼稚園・保育園での「8番こども応援プロジェクト」を開始。

2020年2月

食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

5

86

4

2

5,366

5,470

所有株式数

(単元)

5,181

19

7,464

358

6

17,457

30,485

19,611

所有株式数の割合(%)

17.00

0.06

24.48

1.17

0.02

57.26

100.00

(注)1.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式440単元が含まれております。

2.自己株式102,316株は「個人その他」に1,023単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて記載しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式44,000株は当社自己株式に含まれておりません。

3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元及び88株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり10円を実施しており、期末配当金については、当社の業績、当社グループを取り巻く経営環境、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案して1株当たり10円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当金は1株当たり20円となりました。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

29

10.00

取締役会決議

2020年6月18日

29

10.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

 

後藤 克治

1950年6月7日

 

1971年1月

当社入社

1983年3月

当社直営営業部長

1984年6月

当社取締役

1994年6月

当社常務取締役

2002年3月

当社代表取締役専務

2008年3月

当社営業本部長

2013年3月

当社生産販売本部・管理部管掌

2014年3月

当社代表取締役社長

2014年6月

株式会社ハチバントレーディング(タイランド)取締役(現任)

2020年3月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

49,646

代表取締役

社長

長丸 昌功

1959年12月9日

 

1984年10月

当社入社

2001年11月

当社金呑事業部長

2002年6月

当社取締役八兆屋事業部長

2008年3月

当社営業本部副本部長

2012年3月

当社執行役員和食事業本部長

2012年6月

当社常務取締役

2014年3月

当社執行役員営業本部長

兼和食事業部長

2016年3月

当社代表取締役専務

2016年6月

当社和食事業部管掌

2019年3月

当社外販事業部・営業戦略部・管理部管掌

2020年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

6,459

常務取締役

執行役員

生産部長

吉村 由則

1961年4月19日

 

1984年4月

当社入社

1991年3月

当社営業本部品質管理部統括マネジャー

2000年3月

当社商品開発部長

2002年6月

当社取締役

2005年3月

当社マーチャンダイジング部長

2013年6月

株式会社ハチバントレーディング(タイランド)取締役(現任)

2014年3月

当社執行役員8番らーめん事業部長

2016年3月

当社常務取締役(現任)

2017年3月

当社執行役員らーめん事業部長

2019年3月

当社らーめん事業部・和食事業部・海外事業部管掌

2020年3月

当社執行役員生産部長(現任)

 

(注)3

7,190

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

管理部長

兼人事総務部長

舟山 忠彦

1960年5月9日

 

1983年4月

株式会社北陸銀行入行

2003年1月

同行金沢支店統括副支店長

2005年4月

同行大聖寺支店長

2009年6月

同行七尾支店長

2012年6月

同行越前町支店長

2014年4月

株式会社北陸カード金沢支店長

2016年2月

当社入社

2016年7月

当社管理部副部長兼総務担当部長

2017年1月

当社執行役員管理部長兼人事総務部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

820

取締役

執行役員

海外事業部長

清治 洋

1968年6月20日

 

1992年4月

株式会社青木建設入社

1998年9月

KTC Systems Co.,Ltd.(タイ現地法人)入社

2002年1月

当社入社(株式会社ハチバントレーディング出向)

2005年9月

株式会社ハチバントレーディング次長(出向)兼株式会社ハチバントレーディング(タイランド)社長(現任)

2010年9月

当社らーめん事業部海外運営次長

2011年3月

当社海外事業部副部長

2012年3月

当社らーめん事業本部執行役員海外運営副部長

2013年3月

当社らーめん事業本部執行役員海外運営部長

2018年3月

当社執行役員海外事業部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

石川 正則

1946年9月25日

 

1965年4月

プリマハム株式会社入社

1994年4月

同社東関東支店長

2004年4月

同社生産本部長

2006年6月

同社取締役加工食品事業本部長

2010年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社専務取締役

2013年4月

同社専務取締役食肉事業分掌

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

126

取締役

植村 まゆみ

(戸籍上の氏名:金平 まゆみ)

1962年6月18日

 

1985年5月

レブコ株式会社入社

1991年1月

ニベア花王株式会社

マーケティング部ブランドマネージャー

2001年3月

竪町商店街振興組合(石川県金沢市)事務局長

2004年6月

ジョブカフェ石川 センター長

2007年4月

同エグゼクティブ・アドバイザー

2016年4月

有限会社情報流通経済研究所取締役企画部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

藺森 成輝

1954年12月6日

 

1978年4月

株式会社石川製作所入社

1999年4月

同社企画・開発室長

2002年6月

同社執行役員経営企画部門長兼企画開発室長

2003年6月

同社取締役経営企画部門長

2005年4月

同社取締役製造部門長

2009年6月

同社執行役員東京研究副所長

2013年6月

同社常勤監査役

2017年6月

当社監査役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

126

監査役

都築 一隆

1961年1月10日

 

1983年4月

監査法人中央会計事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

1990年11月

都築公認会計士事務所開設(現任)

1997年9月

中央監査法人代表社員就任

2007年6月

みすず監査法人(前中央青山監査法人)代表社員退任

2009年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

都築公認会計士事務所所長

 

(注)4

75

監査役

渡邊 俊市

1949年2月15日

 

1970年4月

日本国有鉄道中部支社入社

1994年6月

西日本旅客鉄道株式会社金沢支社富山運転所首席助役

2000年6月

同社同支社福井運転センター長

2001年6月

同社同支社安全対策室長

2008年6月

ジェイアール西日本金沢メンテック常務取締役

2013年8月

ジェイアール金沢警備保障代表取締役社長

2016年6月

同社顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

275

監査役

高橋  亘

1954年1月30日

 

1972年4月

石川県警察官採用

2006年3月

石川県警視

刑事部捜査第一課刑事調査官兼検視官

2007年3月

松任警察署副署長

2011年3月

輪島警察署長

2013年3月

金沢東警察署長

2014年3月

警視正

2014年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 金沢支店 金沢第二支社 県警担当顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

75

64,871

(注)1.取締役石川正則および植村まゆみは、社外取締役であります。

2.常勤監査役藺森成輝および監査役都築一隆、渡邊俊市、高橋亘は、社外監査役であります。

3.2020年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.2017年6月15日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2019年6月13日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.所有株式数は、2020年3月20日現在の当社役員持株会理事長名義のうち各自の持分を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役2名、社外監査役4名が就任しております。それぞれ当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関しましては、経歴を踏まえて、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを方針としておりますが、特に明確な基準はありません。株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を適用し、社外取締役2名、社外監査役4名の社外役員全員を独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の石川正則氏は、食品事業会社の経営経験者としての豊富な経験と広い見識によって、独立した立場での経営の監督と助言を行っていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役の植村まゆみ氏は、女性目線での商品・サービスの開発やマーケティング活動へのアドバイス、人材採用・育成を含めた働き方改革にも貢献していただけると判断し、選任しております。

社外監査役の藺森成輝氏は、他社の常勤監査役として培ってきた豊富な知識およびビジネス経験等を当社監査体制に反映していただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の都築一隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見と豊富な経験が適正な監査の実施に資するものと判断し、選任しております。

社外監査役の渡邊俊市氏は、他社における豊富な知識やビジネス経験等を当社監査体制の充実・強化に反映していただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の高橋亘氏は、司法警察官出身であり、公正に当社が社会において果たす役割を認識し、取締役の職務の執行が妥当なものであるかどうかを監督するに適任であると判断し、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名及び社外監査役4名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と職務執行が合理的であるか監査しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役及び重要な使用人との情報交換を行い、社外取締役2名及び社外監査役4名で構成される社外役員会において、経営課題・問題について社外取締役から情報や意見を求めるとともに相互に情報の共有化を行うことで、社外取締役と社外監査役の連携強化を図っております。

社外監査役は、会計監査人による監査に立ち会うとともに適宜連携を図り、内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行を図っております。定期的に開催される監査役会・社外役員会において、監査に関する重要事項について協議を行っております。

また、社外監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしており、社外監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとしております。内部監査部門は、監査結果を社長および被監査部門の長ならびに常勤監査役に報告しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

HACHIBAN Trading (Thailand) CO.,LTD.

タイ国

バンコク都

10,000千

バーツ

タイにおける食材等の輸出入

100.0

製品・商品の販売

(持分法適用関連会社)

DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.

タイ国

サラブリ県

85,225千

バーツ

タイにおけるスープ・エキス製造・販売

38.6

スープ・エキス製造

 

(注)1.HACHIBAN Trading (Thailand) CO.,LTD.は、2019年4月に4,000千バーツの増資を行い、資本金が増加しております。また、2019年6月に当社が株式の一部を取得したことにより、議決権比率が増加しております。

2.DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.は、2019年8月に15,000千バーツの増資を行い、資本金が増加しております。

 

 

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

    至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

    至 2020年3月20日)

販売促進費

202,389千円

206,057千円

運賃

271,789

260,661

給料及び手当

1,498,526

1,554,297

賞与引当金繰入額

87,397

88,861

役員賞与引当金繰入額

15,000

役員株式給付引当金繰入額

11,731

15,642

従業員株式給付引当金繰入額

9,763

法定福利費

197,031

180,562

地代家賃

362,012

378,735

水道光熱費

186,791

181,130

減価償却費

150,612

160,694

オープン諸費用

70,555

25,937

 

おおよその割合

 

 

 販売費

84.7%

84.6%

 一般管理費

15.3

15.4

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業において機械装置のほか、店舗の出店、改修を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、205,165千円となりました。

なお、店舗の設備投資額には、店舗を賃借するための敷金および保証金等が含まれております。

また、当連結会計年度において、不採算店舗の見直しに伴う閉店店舗の設備の売却額は8,500千円、FC加盟店への既存店舗の売却額は27,009千円となりました。その他、重要な設備の除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,009 百万円
純有利子負債-490 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,921,795 株
設備投資額205 百万円
減価償却費255 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長丸 昌功
資本金1,518 百万円
住所石川県金沢市新神田一丁目12番18号
会社HPhttps://www.hachiban.co.jp/

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