1年高値3,030 円
1年安値1,458 円
出来高100 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.6 %
ROIC3.9 %
β0.65
決算3月末
設立日1958/7/1
上場日1993/10/13
配当・会予52 円
配当性向43.1 %
PEGレシオ-4.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:-9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社54社並びに関連会社8社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業区分

会社名

区分

事業の内容

スーパーマーケット
事業

㈱バロー

連結子会社

スーパーマーケット事業

㈱タチヤ

連結子会社

スーパーマーケット事業

㈱食鮮館タイヨー

連結子会社

スーパーマーケット事業

㈱公正屋

連結子会社

スーパーマーケット事業

㈱フタバヤ

連結子会社

スーパーマーケット事業

三幸㈱

連結子会社

スーパーマーケット事業

㈱てらお食品

連結子会社

スーパーマーケット事業

VARO CO.,LTD.

連結子会社

スーパーマーケット事業及び食品卸売業

㈱どんたく

持分法適用関連会社

スーパーマーケット事業

㈱旨味屋クラブ

持分法非適用関連会社

移動販売業

中部フーズ㈱

連結子会社

食品加工業

㈱ダイエンフーズ

連結子会社

食品加工及び倉庫業

㈱福井中央漬物

連結子会社

食品加工業

本田水産㈱

連結子会社

食品加工業

㈱石巻フーズ

連結子会社

食品加工業

古屋産業㈱

連結子会社

食品加工業及び卸売業

㈱桂林閣

連結子会社

食品加工業

SEORO FOOD CO.,LTD.

持分法非適用関連会社

食品加工業

㈱主婦の店商事中部本社

連結子会社

食品卸売業

㈱Vソリューション

連結子会社

食品卸売業

中部ミート㈱

連結子会社

食品卸売業

㈱協働

持分法非適用非連結子会社

食品卸売業

㈱飛騨小坂ぶなしめじ

連結子会社

きのこ類栽培及び販売業

中部アグリ㈱

連結子会社

トマト・きのこ類の栽培及び販売業

㈱バローマックス (注)1

連結子会社

不動産賃貸業

㈱織田ショッピングセンター

持分法非適用関連会社

不動産賃貸業

ドラッグストア事業

中部薬品㈱

連結子会社

ドラッグストア事業

V-drug International CO.,LTD.

連結子会社

ドラッグストア事業

V-drug Hong Kong CO.,LTD.

連結子会社

ドラッグストア事業

㈲ひだ薬局

連結子会社

ドラッグストア事業

㈲サンファーマシー

連結子会社

ドラッグストア事業

ホームセンター事業

㈱ホームセンターバロー (注)2

連結子会社

ホームセンター事業

㈱ダイユーエイト

連結子会社

ホームセンター事業

㈱タイム

連結子会社

ホームセンター事業

㈱日敷

連結子会社

ホームセンター事業

㈱ファースト

連結子会社

資材・工具販売業

㈱師定アグリ

連結子会社

園芸用資材卸売業

㈱アレンザ・ジャパン

連結子会社

輸入卸売業

㈲日敷購売会

持分法非適用非連結子会社

前払式特定取引事業

㈱横手エス・シー

持分法非適用関連会社

不動産管理業

スポーツクラブ事業

㈱アクトス

連結子会社

スポーツクラブ事業

㈱アプローチ

連結子会社

テニス用品販売業

 

 

 

事業区分

会社名

区分

事業の内容

流通関連事業

中部流通㈱

連結子会社

食品、雑貨及び資材の卸売業

中部興産㈱

連結子会社

物流事業

メンテックス㈱

連結子会社

設備メンテナンス業

㈱セイソー

連結子会社

店舗清掃業

㈱VMC

連結子会社

自動販売機管理業

㈱V Flower

連結子会社

花卉類卸売業

㈱バローエージェンシー

連結子会社

広告代理店業

上海巴栄貿易有限公司

連結子会社

食品、雑貨及び資材の卸売業

㈲ジャパンクリーンサービス

連結子会社

再生資源卸売業

㈱アグリトレード

持分法適用関連会社

種苗の販売業

その他の事業

㈱ホームセンターバロー (注)2

連結子会社

ペットショップ事業

㈱アミーゴ

連結子会社

ペットショップ事業

㈱ジョーカー

連結子会社

ペットショップ事業

アレンザホールディングス㈱

連結子会社

ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理

㈲アグリ元気岡山

連結子会社

農産物生産・販売業

㈲吉備路オーガニックワーク

持分法非適用関連会社

農産物の生産業

㈱岐東ファミリーデパート

連結子会社

衣料品等の販売及び不動産賃貸業

㈱中部保険サービス

連結子会社

保険代理業

㈱コアサポート

連結子会社

経営管理業務の受託業

㈱バローマックス (注)1

連結子会社

不動産賃貸業

CORE SUPPORT VIETNAM CO.,LTD.

連結子会社

システムプログラム開発事業

㈱牧歌コーポレーション

持分法非適用関連会社

観光施設の経営及び温泉事業

 

(注) 1.スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。

2.ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。

 

これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響から内外経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。流通業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは持続可能な事業活動の実現に向けて、2019年4月に人材開発センターを稼働し、現場力を高める技術研修や次世代幹部養成研修を拡充しました。また、輸送を必要とする多くの業界でトラック運転手の不足等を課題としていることから、当社物流センターで入荷予約システムを活用してトラックの待機時間を解消するとともに、加工食品の発注リードタイムを延長して入出荷作業の平準化を進めるなど、お取引先様と協働して物流の安定的な確保に努めました。

2期目を迎えた中期3ヵ年経営計画の進捗につきましては、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」に沿って、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマーケット事業では既存店改装・リロケーションを行い、ドラッグストア事業では商圏特性に合わせた商品や機能の拡充を進めました。また、株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間で、2019年4月1日を効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事業を統合し、シナジー創出への取り組みを本格化させました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比19.8%増6,780億96百万円となりました。営業利益は前年同期比9.2%増155億15百万円に、経常利益は前年同期比4.9%増168億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.1%減64億77百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は、1,175店舗となっております。

統合により規模が拡大したホームセンター事業及びその他の事業(ペットショップ事業を含む)、前期から当期にかけてM&Aを行ったスーパーマーケット事業、既存店売上高が好調に推移したドラッグストア事業が増収に寄与しました。ホームセンター事業及びその他の事業、ドラッグストア事業は利益面にも寄与し、営業利益及び経常利益は2期連続増益となりましたが、特別損失が増加したほか、アレンザホールディングス株式会社の子会社化に伴い、控除対象の非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

<スーパーマーケット(SM)事業>

SM事業の営業収益は3,727億33百万円前年同期比5.5%増)、営業利益は90億50百万円前年同期比4.1%減)となりました。

同事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持った「デスティネーション・ストア」への進化を目指し、生鮮を中心に強化品群を際立たせた売場構成への変更を進めました。株式会社バローでは、大型店を中心に実施してきた改装を全社的に波及させるため、2020年2月より店舗数の約4割を占める中型店舗(売場面積400~550坪)の重点的改装に着手しました。売場を拡張した畜産部門では、強化した牛肉が売上を牽引し、畜産プロセスセンターで加工度を高めた商品が利益を下支えしました。前期より強化を図ってきた果物部門では、産地直送の取り組みを軸に地方市場の活用やグループ企業間での産地共有を付加するなど、柔軟な仕入体制を構築し、当期より強化対象に加えた鮮魚部門では、新たな取引先を開拓して鮪の販売を強化し、商品化にこだわった刺身盛合せや旗艦店の好事例が波及した刺身用柵取りセットの販売を大きく伸ばしました。また、とんかつ・唐揚げなど、ベーシックな自社商品を改良して集中販売した惣菜部門では、販売量の増加が工場の生産性改善に繋がりました。

企業間連携につきましては、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、加工食品では限定商品の導入や共同販促企画の実施、生鮮食品では共同仕入を通じてスケールメリットを享受するとともに、産地情報を共有して売場の強化に繋がる商品を導入しました。また、当社グループの調達・製造機能間連携も課題としていたため、3月に中部フーズ株式会社が開設した持ち帰り寿し専門店「寿し匠味」(愛知県名古屋市中村区)において、株式会社ダイエンフーズや本田水産株式会社が取り扱う海鮮素材を使用した「まぐろづくし丼」や「三陸産金華さばの炙り棒寿し」を開発・導入しております。

同事業におきましては、2019年8月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社化し、同社の4店舗を併せて14店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る2店舗を含む計6店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計298店舗となりました。店舗競争力と地域シェアの向上を目指し、「SMバロー中志段味店」(愛知県名古屋市守山区)、「SMバロー正家店」(岐阜県恵那市)を移転新設したほか、業態転換により「タチヤ長久手店」(愛知県尾張旭市)を開設しました。

同事業は、前期から当期に子会社化した株式会社フタバヤ、三幸株式会社及び株式会社てらお食品が寄与し、増収となりました。株式会社バローでは既存店売上高が前年同期比で1.7%減少したものの、生鮮売上構成比の上昇やオペレーションの安定化により売上総利益率の改善が進み、増益となりました。しかしながら、三幸株式会社で収益が悪化したほか、株式会社公正屋及び韓国におけるSM事業で開業費用を吸収しきれず、事業全体で減益となりました。

 

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業の営業収益は1,393億58百万円前年同期比9.1%増)、営業利益は43億17百万円前年同期比23.8%増)となりました。

 同事業におきましては、岐阜県で調剤薬局を展開する有限会社ひだ薬局を2019年7月に、有限会社サンファーマシーを12月に子会社化し、2社の8店舗を併せて42店舗を新設、スクラップ&ビルド対象4店舗を含む計5店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計416店舗(うち調剤取扱107店舗)となりました。

商圏特性に合わせた店づくりを進め、スクラップ&ビルドで売場を拡張した「V・drug根本店」(岐阜県多治見市)では、化粧品・ヘアケア用品を拡充するとともに、旧店舗跡地にクリニックを誘致し、調剤部門を併設しました。また、都心部への新たな展開として、「V・drug内山店」(愛知県名古屋市千種区)、「V・drug栄本町通店」(愛知県名古屋市中区)を開設し、テスティング・カウンターを備えた化粧品売場を展開するとともに、惣菜やインバウンド対応商品を導入しました。2020年3月には、都心型旗艦店と位置づける「Vdrug錦二丁目店」(愛知県名古屋市中区)を新たなブランディングの下に開設し、メイクやヘアカラーのバーチャル体験ができるアプリや4種類の健康測定器を導入したほか、惣菜をはじめ、都心部の需要に応じたカテゴリーを充実させました。

専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品や化粧品の販売に引き続き注力するとともに、接客時間を創出するため、商品補充の効率化を進めました。また、段階的に進めてきたEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)及びローコスト・オペレーションを志向した店舗への移行を8月に完了し、チラシ投入回数の削減等による経費削減を原資に、地域の競争状況に応じた価格設定とするなど、競争力の維持にも努めました。

同事業では食品や調剤の伸張に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・除菌関連商品の販売も進み、既存店売上高が前年同期比で5.3%増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与したほか、経費率の低減効果が大きかった第2四半期までの業績や第4四半期における売上総利益率の改善に支えられ、増収増益となりました。

 

<ホームセンター(HC)事業>

HC事業の営業収益は1,143億1百万円前年同期比107.2%増)、営業利益は34億65百万円前年同期比32.5%増)となりました。なお、当連結会計年度には、子会社化したアレンザホールディングス株式会社の2020年2月期(2019年3月1日~2020年2月29日)の当該事業の業績が含まれておりますが、株式会社ホームセンターバローにつきましては、2019年4月1日から2020年2月29日までの11か月間を対象としております。

同事業では、事業統合を機にアレンザグループで実施した販促企画「アレンザホールディングス誕生祭」が好調な滑り出しを見せるなか、商品力の向上に向けて合同商談を開催しました。地域競争力の強化とシナジー創出を着実に進めるため、持株会社にあった仕入機能を事業会社(株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム)に移行し、持株会社が商品開発・共同仕入を推進して原価低減を図るよう、9月に組織体制を改めました。プライベート・ブランドにつきましては、旧商品をグループで販売して在庫調整をしながら、新ブランド「Alleanza(アレンザ)」の開発・導入を順次進めております。

店舗につきましては、「ダイユーエイト福島西店」(福島県福島市)をグループのペットショップとともに移転新設するなど、株式会社ダイユーエイトで6店舗を新設、4店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計148店舗となりました。株式会社ホームセンターバローでは、4月に建築・土木工事等に携わるプロを対象とした「PROsite(プロサイト)名港店」(愛知県名古屋市港区)を業態転換により開設したほか、10月には「HCバロー中津川坂本店」(岐阜県中津川市)に「工具・資材館」を設置し、建築資材、工具・金物、作業衣料等を拡充しました。これらの運営ノウハウは、2020年2月に株式会社ダイユーエイトが開設した「エイトプロ福島西店」(福島県福島市)に移植されております。

同事業では、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社計で既存店売上高が前年同期比で0.4%減少しましたが、アレンザグループの当該事業が寄与し、増収増益となりました。

 

<スポーツクラブ事業>

スポーツクラブ事業の営業収益は135億97百万円前年同期比3.3%増)、営業利益は5億56百万円前年同期比17.3%減)となりました。

同事業においては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」の出店を加速しました。拡大を目指すフランチャイズ展開では、アレンザグループで6店舗、リテールパートナーズグループで1店舗の運営を開始するなど、企業間連携で企図したシナジー効果が創出されつつあります。一方、会員数が伸び悩む総合スポーツクラブの活性化に向けて、2019年12月にスポーツ用品販売業の株式会社アプローチを子会社化し、テニスコート併設型クラブ等の物販・情報提供機能の強化に着手しました。店舗につきましては、同社の3店舗を併せて46店舗(うちフランチャイズ運営22店舗)を新設し、当連結会計年度末現在の店舗数は192店舗(うちフランチャイズ運営50店舗)となっております。

同事業では、フィットネスジム新設店に占める直営比率が低下したものの、開業費用が先行する構造は依然として変わらず、増収減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による開催予定イベントの中止や全店舗における13日間の営業自粛等について、営業自粛期間中に発生した固定費やイベントの開催準備・中止に係る費用を特別損失に計上しております。

 

<流通関連事業>

流通関連事業の営業収益は106億87百万円前年同期比4.1%増)、営業利益は27億93百万円前年同期比4.0%減)となりました。

物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関連する事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。物流事業では、三幸株式会社やアレンザグループが東海地方で展開するペットショップの物流業務を受託し、配送効率化に寄与したほか、前期からの経費増も一巡しましたが、第3四半期までの業績を補えず、また、前期に子会社化した再生資源卸売業が古紙需要低迷の影響を受け、事業全体で増収減益となりました。

 

<その他の事業>

その他の事業の営業収益は274億19百万円前年同期比339.2%増)、営業利益は14億10百万円前年同期比98.0%増)となりました。

 同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。なお、当連結会計年度には、アレンザホールディングス株式会社の2020年2月期(2019年3月1日~2020年2月29日)のペットショップ事業等の業績が含まれておりますが、株式会社ホームセンターバローにつきましては、2019年4月1日から2020年2月29日の11か月間を対象としております。

ペットショップ事業においても、グループ企業間でプライベート・ブランドの共同販売を進めました。店舗につきましては、株式会社アミーゴで4店舗を新設、1店舗を閉鎖、株式会社ホームセンターバローで2店舗を新設、株式会社ジョーカーで1店舗を新設し、当連結会計年度末現在のペットショップ店舗数はグループ合計107店舗と

 なっております。

その他の事業では、アレンザグループの当該事業が寄与し、増収増益となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ721億5百万円増加し、3,839億19百万円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて、現金及び預金61億93百万円、たな卸資産152億36百万円、有形固定資産324億48百万円、無形固定資産59億59百万円及び差入保証金46億51百万円が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ568億55百万円増加し2,432億73百万円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金98億35百万円、電子記録債務57億66百万円、未払金41億16百万円及び借入金259億80百万円が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ152億50百万円増加し、1,406億45百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,307億48百万円となり、自己資本比率は34.1%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62億20百万円増加し、241億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ35億2百万円増加308億71百万円となりました。

これは主に前連結会計年度末に比べて、税金等調整前当期利益が59百万円、売上債権が33億78百万円減少したものの、減価償却費が25億1百万円、仕入債務が27億89百万円、未払金及び未払費用が20億89百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億6百万円減少し、266億15百万円となりました。

これは主に前連結会計年度に比べて、事業譲受による支出が10億80百万円増加したものの、投資有価証券の取得が60億43百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ78億54百万円減少し、5億51百万円(前連結会計年度は73億2百万円の資金の獲得)となりました。

これは主に前連結会計年度末に比べて、株式の発行による収入が33億86百万円、自己株式の売却による収入が30億85百万円減少したことによるものです。

 

 

③ 販売及び仕入の実績

a. 販売実績

セグメント別営業収益

セグメントの名称

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

スーパーマーケット事業

372,733

105.5

ドラッグストア事業

139,358

109.1

ホームセンター事業

114,301

207.2

スポーツクラブ事業

13,597

103.3

流通関連事業

10,687

104.1

その他の事業

27,419

439.2

合計

678,096

119.8

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

セグメント別商品仕入

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

スーパーマーケット事業

252,191

104.7

ドラッグストア事業

96,540

108.8

ホームセンター事業

77,475

205.0

スポーツクラブ事業

1,109

98.6

流通関連事業

15,983

103.7

その他の事業

15,596

500.0

合計

458,896

118.5

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益6,780億96百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益155億15百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益168億78百万円(前年同期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益64億77百万円(前年同期比18.1%減)となりました。営業収益は25期連続増収で過去最高を更新し、営業利益及び経常利益は2期連続増益となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の増加やアレンザホールディングス株式会社の子会社化に伴う非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、減益となりました。

増収分(1,121億65百万円)に対する主要セグメントの内訳は、ホームセンター事業が591億27百万円、その他の事業が211億76百万円、スーパーマーケット事業が194億21百万円、ドラッグストア事業が115億77百万円となりました。ホームセンター事業及びその他の事業ではアレンザグループの当該事業が寄与し、スーパーマーケット事業では前期から当期にかけて行ったM&Aが寄与して増収となりました。ドラッグストア事業では既存店売上高が好調に推移したのに加え、第4四半期には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、マスク・除菌関連商品等の販売が拡大しております。

増益分(13億5百万円)に対する主要セグメントの内訳は、統合効果のあったホームセンター事業が8億49百万円、その他の事業が6億98百万円、経費率の低減と売上総利益率の改善が進んだドラッグストア事業が8億29百万円となるなど、主要事業で安定的な利益を確保しました。一方、スーパーマーケット事業では、前期に子会社化した三幸株式会社の収益悪化等により減益となりましたが、中核の株式会社バローで「デスティネーション・ストア」を目指した改装が進むとともに、教育の拡充やマネジメント手法の見直しを通じてオペレーションが安定し、売上総利益率の改善に繋がったことは成果として捉えております。なお、開業費用が先行したスポーツクラブ事業も減益となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による開催予定イベントの中止や全店舗における13日間の営業自粛等について、営業自粛期間中に発生した固定費やイベントの開催準備・中止に係る費用を特別損失に計上したため、営業利益段階での影響は軽微となっております。

特別損失の内訳は主に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失30億65百万円、災害による損失3億65百万円、営業自粛による損失2億72百万円となりました。なお、減損損失には第3四半期までに計上した店舗閉鎖や閉鎖物件解約の意思決定に伴う減損損失5億83百万円が含まれておりますが、これは中期3ヵ年経営計画開始時にスーパーマーケット事業を中心として候補に挙げていた閉鎖を順次進めた結果であります。

経営効率につきましては、ROAが前期の5.4%から4.9%へ、ROEが前期の6.7%から5.1%へと低下するなど、前期に比べて悪化しました。ROAの低下は、営業収益経常利益率が前期の2.8%から2.5%に低下したことが主な要因で、特に経費率が前期の25.0%から26.1%へ上昇したことによるものです。アレンザホールディングス株式会社の子会社化により、収益構造が大きく変わったのに対し、全体的な経費管理及び削減取り組みが十分ではなかったと考えております。また、ROEの低下は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少や純資産に占める非支配株主持分の増加が影響しております。営業収益・営業利益は増加しましたが、資産の増加に対して利益改善が追いついておらず、経営効率の改善に課題が残りました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は241億59百万円となりました。

また、当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するため取引金融機関と総額673億50百万円の当座貸越契約を締結しております。

キャッシュ・フローの創出、資金使途及び財務規律については、中期3ヵ年経営計画にて方針を掲げておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大下においては、特に手元流動性の確保を重視したいと考えております。また、利益配分の考え方として、設備投資ではスポーツクラブ事業の新店投資を一時的に抑制するほか、株主還元については配当性向25%を目処に安定的かつ継続的に行うことを基本としながらも、内部留保を高めて経営の安全性を維持することも併せて重要と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(のれんの減損処理)

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度においてスポーツクラブ事業における営業自粛による店舗休業等の影響が生じております。当グループは、本感染症の拡大に伴うスポーツクラブ事業への影響が2021年3月期を通じて継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において主に小売業を中心とした事業を行っており、取り扱う製品及びサービス別の事業会社を置き、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社は、「スーパーマーケット(SM)事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター(HC)事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット(SM)事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター(HC)事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

353,311

127,781

55,173

13,157

10,265

559,688

6,242

565,931

  セグメント間の内部

  営業収益又は振替高

5,467

142

614

2

32,078

38,305

2,564

40,869

358,778

127,923

55,787

13,159

42,344

597,994

8,806

606,801

セグメント利益

9,433

3,488

2,616

672

2,910

19,121

712

19,833

セグメント資産

195,231

58,725

31,020

15,175

28,569

328,723

15,110

343,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,633

3,104

1,083

1,080

817

13,719

418

14,138

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

13,376

4,622

645

2,565

384

21,594

287

21,881

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

372,733

139,358

114,301

13,597

10,687

650,677

27,419

678,096

  セグメント間の内部

  営業収益又は振替高

5,302

158

1,534

4

33,054

40,053

4,298

44,351

378,035

139,516

115,835

13,601

43,741

690,730

31,717

722,447

セグメント利益

9,050

4,317

3,465

556

2,793

20,183

1,410

21,594

セグメント資産

200,720

67,755

81,239

15,768

29,733

395,217

35,003

430,221

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

8,431

3,170

2,505

1,295

846

16,248

793

17,042

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

7,462

6,135

4,677

1,960

1,050

21,286

2,040

23,327

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

597,994

690,730

「その他」の区分の営業収益

8,806

31,717

セグメント間取引消去

△40,869

△44,351

連結財務諸表の営業収益

565,931

678,096

 

 

(単位:百万円)

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,121

20,183

「その他」の区分の利益

712

1,410

セグメント間取引消去

△2,680

△3,272

全社費用

△2,943

△2,806

連結財務諸表の営業利益

14,210

15,515

 

(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

328,723

395,217

「その他」の区分の資産

15,110

35,003

セグメント間取引消去

△118,297

△148,248

全社資産

86,276

101,946

連結財務諸表の資産合計

311,813

383,919

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

13,719

16,248

418

793

437

622

14,576

17,665

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

21,594

21,286

287

2,040

612

1,401

22,494

24,728

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

減損損失

1,775

787

32

101

2,696

10

2,707

 

(注) 「その他」の金額は、ペットショップ事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

減損損失

1,709

483

424

325

20

2,964

101

3,065

 

(注) 「その他」の金額は、ペットショップ事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

157

68

6

232

232

当期末残高

992

178

27

1,198

1,198

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

254

118

7

379

12

391

当期末残高

648

492

20

1,161

228

1,390

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

流通関連事業において2018年8月31日を効力発生日として有限会社ジャパンクリーンサービスを連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、27百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

スポーツクラブ事業において2019年12月31日を効力発生日として株式会社アプローチを連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、40百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①経営理念

当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。

「綱領

バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」

 

②経営戦略

当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。この背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を強化するとともに、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。

当社グループは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。

 

③中期3ヵ年経営計画

中長期的な企業価値向上に向けて、当社グループは、2015年3月期までの5ヵ年、2018年3月期までの3ヵ年を対象に、中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年3月期までの5ヵ年は、「事業規模の拡大」を戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工拠点等のインフラを整備・拡充しました。2018年3月期までの3ヵ年は、「経営効率の改善」を戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。

しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年3月期を起点とする中期3ヵ年経営計画では、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。

なお、2019年4月にアレンザホールディングス株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年3月期よりホームセンター事業の規模が拡大し、セグメント別収益・資産構成に変化が見込まれることから、中期3ヵ年経営計画の基本方針及び重点施策は堅持しつつ、2019年5月9日に公表の通り、定量目標を更新いたしました。今後、シナジー効果の創出と併せて、資産効率の改善にも取り組んでまいります。

1.基本方針

「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」

2.重点施策

(1)競争力あるフォーマットへの転換

・主力3事業(スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター)では、お客様の来店動機が「近さ」から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。

・スーパーマーケット事業では年間30~40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションを通じ、従来型店舗からの転換を急ぐ。ドラッグストア事業は引き続き成長ドライバーとしての役割を担うものの、改装と併せてリロケーションやスクラップ&ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図る。

・資産効率の改善に向けて、グループの経営資源を有効に活用するとともに、上記の効果が見込めない不採算店舗については、3ヵ年で閉鎖や業態転換を進める。

(2)製造小売業への進化

・お客様に選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。

(3)新たな成長軸の確立

・スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を3ヵ年でFC展開を併せて200店舗以上出店し、店舗網の早期構築によりシェアの向上を図る。

・地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。

3.主要指標・財務政策

(1)定量目標(2021年3月期)

 

策定(2018年5月10日)

更新(2019年5月9日)

規模

連結営業収益

6,000億円

6,800億円

連結経常利益

185億円

210億円

収益性

ROA

6.0%

5.6%以上

RОE

8.5%以上

7.7%以上

 

(2)財務政策

①キャッシュ・フローの創出

・収益性の向上により、3ヵ年で累計900億円以上の営業キャッシュ・フローを創出する。

②利益配分

a.成長投資

・設備投資は年間250~260億円を予定し、そのうち30~40%を既存店投資に充当する。

b.配当

・従来からの配当方針に基づき、配当性向25%を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。

③財務規律

・デット・エクイティ・レシオ0.8倍、自己資本比率40%を目安とする。

4.配当方針

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25%を中長期的目標としております。

なお、この中期経営計画の期間終了後については、改めて新たな中期経営計画を策定し、公表する予定であります。

 

④優先的に対処すべき課題

当社グループが主として属する食品流通業界では、社会構造の変化を受けて、各業態でビジネスモデルの見直しを迫られています。スーパーマーケットはこれまで、経済成長や人口増加を前提として、店舗を標準化してドミナント政策の下に多店舗化し、少人数による効率的運営を追求してまいりました。しかし、ドラッグストアをはじめ、食品を取り扱う業態が店舗数を増やすなか、スーパーマーケットが選ばれてきた「近い」という優位性が失われつつあり、より広域から集客できるフォーマットに転換できるかが問われています。

このような環境の下、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業を中心に、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換を進め、収益改善を図ってまいります。スーパーマーケット事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持った「デスティネーション・ストア」を目指し、中型店舗改装を重点的に実施しながら、その核となる商品力の向上にも注力いたします。また、アレンザグループと統合したホームセンター事業では、プライベート・ブランドの切り替えを促進するとともに、開発基準を価格から価値志向へ転換してまいります。企業間連携によるシナジー効果を創出しながら、資産効率の改善にも取り組んでまいります。

 

 <新型コロナウイルス感染症の影響>

新型コロナウイルスの感染拡大により、当社は経営戦略の柱の一つである多様な事業展開は経営の安定性に繋がると改めて認識しております。日本国内では、密閉空間で多くの人が近接して運動するスポーツクラブに対し、クラスター(小規模な集団感染)の発生懸念から休業要請を出す地方自治体が多く、当社のスポーツクラブ事業も営業自粛等の対応を迫られました。一方、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業は、ライフラインを担う使命から営業の継続と商品の安定供給に努め、マスク・除菌関連商品等の感染予防需要に応えるとともに、休校措置や外出自粛に伴う食材や住居用品ニーズに対応してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績への影響は限定的なものに留まったと考えております。

また当社では、新型コロナウイルスの感染拡大によって生活の変化を余儀なくされた消費者は、収束後に元へ戻るのではなく、新たなスタイルを模索すると考えております。外出自粛を機に自宅で食事を摂り、住空間に手を加える機会が増えた消費者のうち、緊急事態宣言が解除された後も調理やDIYに興味を持ち続ける層が一定程度見受けられています。当社グループは、生活スタイルの変化による需要拡大効果を一時的なものとせず、また外出自粛傾向が続くなかで健康維持・増進への関心もより高まると見られることから、グループの経営資源を活用しながら消費者の変化に対応する商品・サービスを提供してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1 当社グループの業績に影響を与える要因について

(1) 小売業の外部環境について

当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策について

当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブなどを運営しております。

当社グループでは、今後とも出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、M&Aによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

当社グループは調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、店舗において、厳格な衛生管理と適正な食品表示に努めています。しかし万一、食中毒や異物混入等の品質事故や食品表示の誤りが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等について

当社グループは、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。大規模自然災害については、当社グループの店舗の多くが岐阜県、愛知県に所在しているため、東海大地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、流行性感染症について、主に飛沫感染や接触感染を感染経路として感染が拡大した場合に、営業活動の自粛等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規事業への参入について

当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との提携及び資本参加を積極的に実施する方針であり、新規事業に参入することも検討いたしております。しかしながら、新規事業の参入にあたり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利変動について

当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債残高は1,108億59百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保について

当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムのリスクについて

当社グループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウェア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

<新型コロナウイルス感染症の影響について>

当社グループでは、2020年1月より新型コロナウイルス感染症対策として、BCP(事業継続計画)対策本部を設置し、感染防止簡易マニュアルを作成して従業員の健康管理を啓発するとともに、出張や会議・研修等に関する行動指針や感染が疑われる場合にとるべき行動を提示し、感染防止への取り組みを進めてまいりました。

各事業ではお客様と従業員の安全を最優先に考え、店舗施設に飛沫感染防止策を講じるとともに、需要の急激な変動に対して商品の安定供給に努めました。また、スポーツクラブ事業では2月下旬から3月中旬にかけて、開催予定イベントの中止や全店舗営業自粛などの措置をとりました。当連結会計年度において、営業自粛期間中に発生した固定費やイベントの開催準備・中止に係る費用を特別損失に計上しております。

2020年4月以降の状況につきましては、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、管理業務や商品仕入及び営業統括業務を中心とする事業所に分散勤務やテレワークを導入し、事業継続に向けた環境を整備するとともに、各事業の店舗施設では接触感染防止に向けて混雑緩和策を拡充しました。なお、スポーツクラブ事業では地方自治体の休業要請に従い、最大181店舗の営業を自粛しました。

その後、緊急事態宣言の解除に伴い、分散勤務やテレワークを導入した事業所については通常の勤務体制に戻しております。営業自粛が続いていたスポーツクラブ事業では、休業要請が解除された地域から営業を順次再開し、6月初旬には全店舗で営業しておりますが、同事業への影響は2021年3月期を通して継続すると考えております。

 

2 当社グループに対する法的規制について

(1) 大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。

同法の適用により、当初の計画どおりに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の漏洩について

個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他法的規制について

当社グループは、独占禁止法、薬機法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3 「固定資産の減損に係る会計基準」について

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌事業年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響が及ぶ可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1958年7月

「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の1に設立いたしました。

1958年9月

スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。 

1969年3月

中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。 

1970年3月

「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。

1974年11月

岐阜県恵那市大井町270番地の1に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。 

1977年10月

岐阜県多治見市東町1丁目9番地の3に本部を移転いたしました。 

1984年2月

中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。

1985年5月

中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。

1989年1月

岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。

1989年9月

中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。

1993年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

1996年6月

岐阜県多治見市大針町661番地の1に本部及び物流センターを移転いたしました。

1998年4月

株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。

1998年7月

株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

 

岐阜県多治見市に第2物流センターを開設いたしました。

1999年3月

メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。

1999年6月

岐阜県多治見市に第3物流センターを開設いたしました。

2001年6月

富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。

2001年12月

株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2002年7月

株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2003年12月

株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。 

2004年4月

岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。

2005年2月

株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。

2007年2月

株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。

2007年10月

山成商事株式会社(現、株式会社どんたく、関連会社)を関連会社といたしました。

2008年6月

株式会社Vソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。

2008年10月

株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。

2010年4月

株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。

2010年9月

愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。

2011年2月

V-drug International CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。

2011年4月

V-drug Hong Kong CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。

2011年9月

VARO CO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2011年11月

愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。

2012年2月

富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。

2012年9月

株式会社VMC(現、連結子会社)を設立いたしました。

 

 

 

年月

概要

2012年10月

株式会社師定アグリ(現、連結子会社)を設立いたしました。

2012年11月

岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。

2013年2月

中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。

2013年4月

株式会社V Flower(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司(現、連結子会社)を設立いたしました。

2013年7月

静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。

2013年8月

岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。

2013年9月

岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。

2013年10月

株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。

2014年3月

株式会社飛騨小坂ぶなしめじ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2015年4月

株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。

2015年5月

株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。

2015年8月

岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。

2015年10月

「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。

2016年3月

愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。

2016年8月

株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2016年10月

株式会社コアサポート(現、連結子会社)を設立いたしました。

2017年4月

株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。

 

本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

 

岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。

2017年7月

株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。

2018年2月

株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2018年8月

株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2018年10月

株式会社バローファーム海津は株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社及び株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。

2018年12月

当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの3社間で資本業務提携を締結いたしました。

2019年2月

三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2019年4月

株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間の株式交換によりホームセンター事業を統合し、アレンザホールディングス株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2019年7月

有限会社ひだ薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2019年8月

株式会社てらお食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

 

(注)株式会社コアサポートは、2020年4月1日をもって、株式会社バローホールディングスに吸収合併され、消滅しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

53

20

364

185

9

15,542

16,173

所有株式数
(単元)

200,651

2,688

140,779

88,510

123

106,682

539,433

44,199

所有株式数の割合
(%)

37.20

0.50

26.10

16.41

0.02

19.77

100.00

 

(注) 1.「金融機関」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式880単元が含まれております。

2.自己株式205,255株は個人その他に2,052単元、「単元未満株式の状況」55株含まれております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、205,255株であります。

 

 

3 【配当政策】

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、連結配当性向25%を中長期的目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。

当期末配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、2020年5月22日開催の取締役会において、1株につき28円(前期比2円増配)とし、支払開始日を2020年6月10日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金として1株当たり24円(前期比2円増配)をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当金は前期より4円増配の52円となります。

内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会

1,290

24.00

2020年5月22日

取締役会

1,505

28.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼社長

田代正美

1947年6月9日生

1977年4月

当社入社

1979年11月

当社取締役に就任

1984年11月

当社常務取締役に就任

1990年10月

当社専務取締役に就任
事業統括本部長

1991年4月

中部薬品㈱代表取締役社長に就任

1994年6月

当社代表取締役社長に就任

1998年1月

㈱アクトス代表取締役社長に就任

2001年12月

㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任

2005年6月

中部薬品㈱代表取締役会長に就任

2005年6月

中部フーズ㈱代表取締役社長に就任

2006年2月

㈱アクトス代表取締役会長に就任

2006年4月

中部フーズ㈱代表取締役会長に就任

2007年6月

中部薬品㈱取締役会長に就任
中部フーズ㈱代表取締役会長兼社長に就任

2011年2月

㈱食鮮館タイヨー代表取締役社長に就任

2013年4月

㈱V Flower代表取締役社長に就任

2015年4月

当社代表取締役会長兼社長に就任(現任)

㈱バロー代表取締役社長に就任(現任)

2016年8月

㈱公正屋代表取締役社長に就任

(注)2

1,530

取締役副社長

横山 悟

1956年2月21日生

1994年7月

当社入社

1998年1月

㈱アクトス取締役に就任

2005年2月

㈱タチヤ代表取締役会長に就任

2006年1月

㈱アクトス代表取締役社長に就任

2006年6月

当社取締役に就任

2017年7月

㈱バローマックス代表取締役社長に就任(現任)

2018年4月

当社取締役副社長に就任(現任)

㈱アクトス代表取締役会長に就任(現任)

㈱バロー取締役副社長に就任(現任)

(注)2

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役
管理本部長兼総務部長兼財務部長

篠花 明

1972年9月25日生

2006年5月

当社入社

2008年10月

当社SM営業部地区長

2009年7月

当社SM営業部部長代理

2011年2月

当社SM営業部長

2013年10月

㈱バローファーム海津(現中部アグリ㈱)代表取締役社長に就任(現任)

2014年6月

当社取締役に就任

2015年4月

当社常務取締役に就任(現任)

当社管理本部長兼総務部長

2015年6月

㈱V Flower代表取締役社長に就任

2015年10月

当社総務人事部長兼リスクマネジメント部長

2016年1月

㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任(現任)

2017年1月

当社総務人事部長

2019年9月

当社総務部長(現任)

2020年4月

当社管理本部長兼財務部長(現任)

(注)2

11

取締役

森 克幸

1961年6月22日生

1992年5月

マルダイタチヤ㈱(現㈱タチヤ)入社

2006年1月

㈱タチヤ代表取締役社長に就任

2007年1月

㈱サンフレンド(現㈱食鮮館タイヨー)代表取締役社長に就任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

2018年4月

㈱タチヤ代表取締役会長に就任(現任)

㈱バロー常務取締役に就任

2019年1月

㈱バロー専務取締役に就任(現任)

(注)2

9

取締役
流通技術本部長兼システム部長

小池孝幸

1972年9月20日生

1995年4月

当社入社

2005年1月

当社社長室長

2008年5月

当社物流部長

2018年4月

中部興産㈱代表取締役社長(現任)

2019年1月

当社IT戦略室長兼情報システム部長

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

2020年4月

当社流通技術本部長兼システム部長(現任)

(注)2

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
事業改革推進室長兼ルビット事業部長

米山 智

1972年8月13日生

2014年1月

当社入社

2014年8月

当社SM商品部 部長代理

2015年4月

当社SM事業統括本部長

㈱福井中央漬物代表取締役社長に就任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

㈱主婦の店商事中部本社代表取締役社長に就任

2015年10月

㈱バロー取締役事業統括本部長に就任

2018年5月

当社総合企画室長に就任

2018年7月

当社総合企画室長兼ルビット事業部長に就任

2020年4月

当社ルビット事業部長

2020年6月

当社事業改革推進室長兼ルビット事業部長(現任)

(注)2

2

取締役

設楽雅美

1958年1月30日生

1981年4月

当社入社

1996年4月

当社SM第二商品部課長

2010年3月

当社広域流通部長

2014年7月

当社SM商品部長

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

㈱Vソリューション代表取締役社長に就任(現任)

2017年6月

㈱V Flower代表取締役社長に就任(現任)

2018年4月

㈱公正屋代表取締役社長に就任

2019年6月

㈱バローSM事業統括本部副本部長に就任(現任)

2019年8月

同社SM商品本部長(現任)

(注)2

16

取締役

和賀登盛作

1959年5月4日生

1983年12月

㈱富士屋入社

2000年1月

当社HC商品部長

2004年7月

当社HC営業部長

2008年5月

当社HC稲沢平和店店長

2011年6月

当社取締役に就任(現任)

2014年1月

当社HC営業部長

2015年6月

㈱ホームセンターバロー代表取締役社長に就任(現任)

2018年2月

㈱ファースト代表取締役社長に就任(現任)

2019年4月

アレンザホールディングス㈱取締役副社長に就任(現任)

(注)2

19

取締役

高巣基彦

1974年1月22日生

1996年4月

中部薬品㈱入社

2011年3月

同社商品部長

2012年1月

同社事業本部長

2013年6月

同社取締役

2015年6月

同社常務取締役に就任

2017年6月

当社取締役に就任(現任)

2018年4月

中部薬品㈱代表取締役社長に就任(現任)

(注)2

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
企画部長

玉井宏和

1969年9月3日生

1993年4月

味の素㈱入社

2002年4月

㈱サニーマート入社

2011年9月

同社営業本部長兼商品部長

2015年12月

当社入社

2018年3月

当社企画部長(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)2

0

取締役

浅倉俊一

1950年1月18日生

1976年4月

㈱アサクラ(現㈱ダイユーエイト)設立

代表取締役社長

1977年6月

㈱ダイユーエイト(商号変更)

代表取締役社長(現任)

2016年9月

ダイユー・リックホールディングス㈱(現アレンザホールディングス㈱)代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)2

-

取締役
常勤監査等委員

志津幸彦

1955年12月15日生

1989年6月

当社入社

2005年1月

当社財務部長

2006年6月

当社取締役に就任

2012年6月

当社財務本部長兼財務部長

2014年4月

当社財務本部長兼財務部長兼情報システム部長

2015年4月

当社財務経理部長兼情報システム部長

2019年1月

当社財務経理部長

2020年4月

当社管理本部副本部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

(注)3

17

取締役
常勤監査等委員

高山 景

1968年3月27日生

1990年4月

農林中央金庫入庫

2015年7月

同庫高松支店長

2018年4月

同庫JAバンク業務改革部部長

2020年6月

当社入社

 

当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

増田陸奥夫

1944年8月7日生

1969年4月

農林中央金庫入庫

2004年6月

同庫代表理事副理事長

2007年9月

農業経営サポート研究会会長

2008年9月

㈱えいらく 会長

2009年9月

一般社団法人日本食農連携機構理事長(現任)

2015年6月

当社取締役に就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
監査等委員

秦 博文

1951年12月16日生

1979年10月

監査法人八木・浅野事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2007年7月

日本公認会計士協会 理事

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退任

2014年7月

公認会計士秦博文事務所所長(現任)

2015年6月

当社取締役に就任

佐藤食品工業㈱社外監査役に就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2017年6月

佐藤食品工業㈱社外取締役に就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

伊藤時光

1954年9月6日生

2006年7月

名古屋国税局総務部国税広報広聴室長

2012年7月

名古屋国税局総務部総務課長

2014年7月

名古屋中税務署長

2015年8月

伊藤時光税理士事務所所長(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

㈱ウツノ社外取締役に就任(現任)

(注)3

 

 

 

 

1,617

 

(注) 1.取締役(監査等委員)増田睦奥夫氏、秦博文氏及び伊藤時光氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

4.常務取締役篠花明及び取締役米山智は、代表取締役会長兼社長田代正美の娘婿であります。

5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  議長 志津幸彦 委員 高山景 委員 増田陸奥夫 委員 秦博文 委員 伊藤時光

 

②社外取締役

当社は、社外取締役3名を選任しております。

社外取締役 増田陸奥夫氏は、金融機関での勤務された経験やその後も幅広い活動による経験や知見、また財務及び会計に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役 秦博文氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年公認会計士として企業の会計監査等を務められた経験から財務及び会計に関する高い見識と企業活動に関する知識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役 伊藤時光氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格とともに長年税務に携われた経験から財務及び会計に関する高い見識と企業活動に関する知識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役は、経験、見識に基づき、外部視点からの取締役業務執行に対する監視機能を強化し、客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能するとともに、また、社外取締役全員を独立役員として指定しております。

当社は、過半数の社外取締役で構成される監査等委員会で監査機能の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。各社外取締役は下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり連携して監査を実施しております。また、社外取締役は、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視し、各社外取締役の幅広い知識や経験及び会計・税務の専門分野からの助言や情報提供を行います。

なお、社外取締役を選任するために以下の判断基準・資質に基づき選任しております。

(a)会社法上の要件及び上場証券取引所の独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと。

(b)最近3年間において、連結売上高の2%を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない者であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有していること。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東海地方及び北陸地方を中心に賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,125百万円(賃貸収益は営業収入及び営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,532百万円(賃貸収益は営業収入及び営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

8,170

8,390

期中増減額

219

1,056

期末残高

8,390

9,447

期末時価

5,880

7,728

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの551百万円及び用途変更によるもの437百万円、減少は減価償却費477百万円であります。

  当連結会計年度の主な増加は新規取得によるもの2,346百万円、減少は用途変更によるもの889百万円及び減価償却費571百万円であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

連結
子会社

㈱バロー

岐阜県多治見市

100

スーパーマーケット事業

100.0

営業店舗の賃貸
役員の兼任…7名

㈱タチヤ

愛知県名古屋市天白区

30

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…3名

㈱食鮮館タイヨー

静岡県静岡市葵区

90

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…2名

㈱公正屋

山梨県上野原市

40

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…2名

㈱フタバヤ

滋賀県長浜市

28

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…1名

三幸㈱

富山県高岡市

87

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…1名

㈱てらお食品

千葉県八千代市

10

スーパーマーケット事業

100.0
〔100.0〕

中部フーズ㈱

岐阜県多治見市

95

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…2名

㈱ダイエンフーズ

三重県四日市市

80

スーパーマーケット事業

100.0

債務保証
役員の兼任…1名

㈱主婦の店商亊中部本社

愛知県名古屋市熱田区

10

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…1名

㈱福井中央漬物

福井県鯖江市

20

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…1名

本田水産㈱

宮城県石巻市

27

スーパーマーケット事業

85.0

役員の兼任…2名

㈱石巻フーズ

宮城県石巻市

40

スーパーマーケット事業

85.0

資金の貸付
役員の兼任…1名

古屋産業㈱

岐阜県恵那市

10

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…1名

㈱桂林閣

岐阜県可児市

18

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…2名

㈱Vソリューション

岐阜県多治見市

20

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…2名

中部ミート㈱

岐阜県大垣市

20

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…2名

㈱飛騨小坂ぶなしめじ

岐阜県下呂市

72

スーパーマーケット事業

100.0

役員の兼任…1名

中部アグリ㈱

岐阜県多治見市

80

スーパーマーケット事業

100.0

債務保証
資金の貸付
役員の兼任…1名

㈱バローマックス

愛知県名古屋市中村区

100

スーパーマーケット事業

70.0

資金の貸付
役員の兼任…3名

VARO CO.,LTD.

大韓民国釜山広域市

1,000
百万ウオン

スーパーマーケット事業

51.0

債務保証
資金の貸付
役員の兼任…3名

中部薬品㈱

岐阜県多治見市

1,441

ドラッグストア事業

100.0

営業店舗の賃貸
資金の貸付
役員の兼任…3名

V-drug
International
CO.,LTD.

英国領ケイマン諸島

16
米ドル

ドラッグストア事業

100.0
〔100.0〕

役員の兼任…1名

V-drug Hong Kong
CO.,LTD.

中華人民共和国香港特別行政区

67
百万香港ドル

ドラッグストア事業

100.0
〔100.0〕

役員の兼任…1名

㈲ひだ薬局

岐阜県高山市

3

ドラッグストア事業

100.0
〔100.0〕

㈲サンファーマシー

岐阜県各務原市

3

ドラッグストア事業

100.0
〔100.0〕

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

連結
子会社

㈱ホームセンターバロー

岐阜県多治見市

100

ホームセンター事業

100.0
〔100.0〕

営業店舗の賃貸
役員の兼任…3名

アレンザホールディングス㈱

福島県福島市

2,000

ホームセンター事業

51.2

役員の兼任…3名

㈱ダイユーエイト

福島県福島市

100

ホームセンター事業

100.0
〔100.0〕

役員の兼任…1名

㈱タイム

岡山県岡山市

100

ホームセンター事業

100.0
〔100.0〕

㈱日敷

秋田県湯沢市

50

ホームセンター事業

51.0
〔51.0〕

㈱アレンザ・ジャパン

東京都千代田区

40

ホームセンター事業

100.0
〔100.0〕

㈱ファースト

宮城県仙台市宮城野区

10

ホームセンター事業

100.0

役員の兼任…1名

㈱師定アグリ

愛知県名古屋市中村区

100

ホームセンター事業

99.2

役員の兼任…2名

㈱アクトス

岐阜県多治見市

80

スポーツクラブ事業

100.0

営業店舗の賃貸
資金の貸付
役員の兼任…3名

㈱アプローチ

大阪府大阪市

10

スポーツクラブ事業

100.0
〔100.0〕

資金の貸付

中部流通㈱

岐阜県多治見市

52

流通関連事業

100.0

役員の兼任…2名

中部興産㈱

岐阜県可児市

300

流通関連事業

100.0

役員の兼任…2名

メンテックス㈱

岐阜県多治見市

20

流通関連事業

100.0
〔100.0〕

営業店舗の警備・設備メンテナンス

㈱セイソー

愛知県小牧市

10

流通関連事業

100.0
〔100.0〕

役員の兼任…1名

㈱VMC

岐阜県多治見市

10

流通関連事業

100.0
〔100.0〕

自動販売機の管理

㈱V Flower

岐阜県多治見市

20

流通関連事業

100.0

役員の兼任…2名

㈱バローエージェンシー

愛知県名古屋市中村区

25

流通関連事業

100.0

役員の兼任…2名

上海巴栄貿易有限公司

中華人民共和国上海市

2
百万元

流通関連事業

100.0
〔100.0〕

役員の兼任…1名

㈲ジャパンクリーンサービス

岐阜県可児郡御嵩町

3

流通関連事業

100.0

㈱アミーゴ

東京都千代田

100

その他の事業

100.0
〔100.0〕

㈱ジョーカー

東京都墨田区

20

その他の事業

100.0
〔100.0〕

㈲アグリ元気岡山

岡山県総社市

80

その他の事業

100.0
〔100.0〕

㈱岐東ファミリー
デパート

岐阜県土岐市

75

その他の事業

50.3

営業店舗の賃借
役員の兼任…2名

㈱中部保険サービス

岐阜県多治見市

10

その他の事業

100.0
〔100.0〕

保険関係の取扱い

㈱コアサポート

岐阜県多治見市

10

その他の事業

100.0

経営管理業務の委託

役員の兼任…2名

CORE SUPPORT VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

3,443

百万ドン

その他の事業

100.0

持分法適用
関連会社

㈱どんたく

石川県七尾市

30

スーパーマーケット事業

20.0

㈱アグリトレード

岐阜県多治見市

25

流通関連事業

35.0

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱バロー、中部薬品㈱及びアレンザホールディングス㈱は、特定子会社であります。

4.アレンザホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

5.㈱バロー及び中部薬品㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

        ㈱バロー        (1) 営業収益         291,680百万円

                    (2) 経常利益             2,763百万円

                    (3) 当期純利益          1,379百万円

                    (4) 純資産額            4,640百万円

                    (5) 総資産額           48,534百万円

        中部薬品㈱       (1) 営業収益           138,358百万円

                    (2) 経常利益           4,426百万円

                    (3) 当期純利益          2,554百万円

                    (4) 純資産額           18,539百万円

                    (5) 総資産額           67,435百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

ポイント引当金繰入額

563

百万円

781

百万円

給料及び手当

749

百万円

735

百万円

賞与引当金繰入額

36

百万円

46

百万円

役員賞与引当金繰入額

63

百万円

61

百万円

退職給付費用

437

百万円

363

百万円

株式報酬引当金繰入額

37

百万円

37

百万円

減価償却費

6,154

百万円

6,127

百万円

賃借料

17,958

百万円

18,032

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

90

90

 一般管理費

10

10

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、新規出店及び既存店の増床改装等による活性化を推し進めることで企業拡大につとめ、スーパーマーケット事業を中心として33,831百万円の設備投資を実施いたしました。

新規出店として、スーパーマーケット事業において10店舗、7,018百万円、ドラッグストア事業において34店舗、6,078百万円、ホームセンター事業において6店舗、3,979百万円及びスポーツクラブ事業において43店舗、1,650百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記投資金額には、借地権、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金及び利息相当額を控除したリース資産の支払総額を含めております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,547

26,159

0.272

1年以内に返済予定の長期借入金

13,013

21,180

0.286

1年以内に返済予定のリース債務

1,872

2,529

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

41,288

53,489

0.339

2029年12月31日

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

9,956

11,483

2048年7月4日

合計

86,678

114,842

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

18,732

13,687

5,917

8,796

リース債務

2,084

1,811

1,179

771

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱バローホールディングス

第2回無担保社債

2016年
4月29日

10,000

10,000

(-)

0.250

なし

2021年
4月27日

㈱公正屋

第8回無担保社債

2015年
9月30日

30

10

(10)

0.475

なし

2020年
9月30日

㈱てらお食品

第1回無担保社債

2017年

3月27日

20

(10)

0.350

なし

2022年

3月25日

合計

10,030

10,030

(20)

 

(注) 1.「当期末残高」の欄の( )は、1年内償還予定の金額であります。

2.