アシードホールディングス【9959】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値613 円
1年安値342 円
出来高3,500 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROIC3.7 %
β0.38
決算3月末
設立日1972/11/20
上場日1993/12/7
配当・会予12 円
配当性向42.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.4 %
純利5y CAGR・予想:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、アシードホールディングス株式会社(当社)、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

事業内容

会社名

自販機運営リテイル
事業

主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア(自販機)による小売販売及び運営管理

アシード株式会社
北関東ペプシコーラ販売株式会社

(国内2社)

飲料製造事業

主に清涼飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売

アシードブリュー株式会社

宝積飲料株式会社

HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company(持分法適用)

ASEED(Thailand)Co.,Ltd.(持分法適用)

(国内2社、海外2社)

飲料サービスシステム
事業

飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理

アシード株式会社

北関東ペプシコーラ販売株式会社

アシードブリュー株式会社

(国内3社)

不動産運用事業

オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理

当社
アオンズエステート株式会社

(国内2社)

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足解消に向けて所得の改善の動きがみられるものの、夏季の天候不順の影響や2019年10月の消費税率引き上げもあり、個人消費は厳しい環境で推移しました。加えて第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れています。

 当社グループは中期の事業戦略として、「経営基盤の強化と企業価値の最大化」と「食品・飲料企業のアライアンスで事業再編・構築」を掲げ、全てのステークホルダーから信頼と支持を得る活動を着実に実施してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の資産合計は14,978百万円(前連結会計年度末比 211百万円増)、負債合計は9,822百万円(同 53百万円減)及び純資産は5,156百万円(同 264百万円増)となりました。

 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,496百万円(前年同期比 8.9%減)、営業利益558百万円(同 16.7%減)、経常利益656百万円(同 9.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益353百万円(同 29.5%減)となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

イ. 自販機運営リテイル事業

 自販機オペレーター業界におきましては、自販機設置台数の飽和状態が続くなか、コンビニ・ドラッグストアを巻き込んだ低価格販売競争の激化による収益性低下に加え、社会全体の人手不足を受けた人件費及び物流費の上昇や、夏季の天候不順の影響による売上減少により事業環境は依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの実施などによりオフィス休憩室や屋外型レジャー施設等に設置された自販機での販売数量減少も影響しました。

 このような状況のもと、缶・ペットボトル飲料自販機に、カップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の提案により、優良ロケーションの確保に努めました。加えて、自販機設置先への季節商品の販売などスモールマーケットに向けた販売も進めました。

 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は14,911百万円(前年同期比 5.4%減)、セグメント利益は127百万円(同 49.2%減)となりました。

ロ. 飲料製造事業

 2019年3月から宇都宮飲料工場のレトルトラインを休止したことや、夏季の天候不順によるRTD(低アルコール飲料)のOEM製造が影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。この状況のなか、RTD以外の飲料製造の積極的な提案で挽回を図るとともに、2年目を迎えたソフトパウチ飲料製造が計画以上の受注実績を獲得し、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。

 引き続きブランドオーナーに対し、製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するODM(Original Design Manufacturing)を強化し、ヘルスケア市場をターゲットに美容・健康をテーマにした製品作りも進めてまいります。

 また、当社ブランドのこだわり果汁チューハイ「ASEED ASTER(アシードアスター)」は2019年4月にシチリアレモン、2020年3月にフロリダ グレープフルーツ、福島ももの果汁を使用した商品を追加し、沖縄シークヮーサーと併せて4種類を発売しています。いずれもストレート果汁を使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。

 この結果、飲料製造事業の売上高は10,297百万円(前年同期比 13.8%減)、セグメント利益は753百万円(同 6.6%増)となりました。

ハ. 飲料サービスシステム事業

 主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の強い機種の撤去に加え、受動喫煙問題など引き続き厳しい事業環境にあり、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入も厳しい状況が続いております。

 この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は123百万円(前年同期比 17.7%減)、セグメント利益は8百万円(同 19.5%減)となりました。

ニ. 不動産運用事業

 当社及びアオンズエステート株式会社を中心に不動産の運用を行っており、年々高まる物流への需要に備え、2019年9月に栃木県下野市の物流倉庫を取得し外部へ賃貸しております。2020年7月より「アシード ロジスティクスセンター(ALC)」として、グループ会社の物流センターとして利用することにより、コスト削減と物流サービスの向上を図るとともに、テナント型の物流施設として運用することで、新しい付加価値を持つ施設として活用してまいります。

 この結果、不動産運用事業による売上高は163百万円(前年同期比 31.6%増)、セグメント利益は179百万円(同 0.7%増)となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高154百万円を含めると318百万円になります。

(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、844百万円(前年同期比45.0%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益536百万円、減価償却費670百万円、投資有価証券評価損102百万円及び長期前払費用の減少額249百万円によるものであります。一方で、仕入債務の減少額203百万円、未払消費税等の減少額123百万円及びその他負債の減少額337百万円等による資金の減少がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,526百万円(同170.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,449百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円及び定期預金の預入による支出77百万円によるものであります。一方で、定期預金の払戻による収入82百万円等による資金の増加がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、258百万円(前年同期は756百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500百万円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出546百万円、リース債務の返済による支出429百万円、短期借入金の純減額130百万円及び配当金の支払額136百万円による資金の減少がありました。

 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ429百万円減少し、731百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

イ.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

飲料製造事業

 

 

 

炭酸飲料(百万円)

2,439

94.9

 

非炭酸飲料(百万円)

1,988

68.9

 

低アルコール飲料(百万円)

5,090

83.3

 

ソフトパウチ飲料(百万円)

998

156.6

合計(百万円)

10,516

86.2

(注)1.上記金額は販売価格によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において生産活動は行っておりません。

ロ.受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

飲料製造事業

 

 

 

 

 

炭酸飲料

2,459

97.0

231

109.8

 

非炭酸飲料

1,988

71.1

 

低アルコール飲料

5,120

83.0

464

106.7

 

ソフトパウチ飲料

1,018

138.2

142

116.3

合計

10,586

86.5

838

109.1

(注)1.上記金額は販売価格によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において受注生産は行っておりません。

ハ.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自販機運営リテイル事業(百万円)

7,027

93.2

飲料サービスシステム事業(百万円)

39

75.2

合計(百万円)

7,067

93.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業においては商品仕入活動は行っておりません。

ニ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自販機運営リテイル事業(百万円)

14,911

94.6

飲料製造事業(百万円)

10,297

86.2

飲料サービスシステム事業(百万円)

123

82.3

不動産運用事業(百万円)

163

131.6

合計(百万円)

25,496

91.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

富永貿易株式会社

2,854

10.2

1,787

7.0

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。

(事業用固定資産の減損処理)

 当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、翌期の予算を基礎としており、予算策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。減損の兆候の把握、減損損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。

② 財政状態の分析

イ.流動資産

 当連結会計年度末の流動資産の残高は5,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少399百万円、受取手形及び売掛金の減少95百万円、商品及び製品の減少104百万円及び前払費用の減少72百万円等によるものであります。

ロ.固定資産

 当連結会計年度末の固定資産の残高は9,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ、889百万円増加いたしました。これは建物及び構築物(純額)の増加546百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加224百万円、土地の増加311百万円及び長期前払費用の減少208百万円等によるものであります。

ハ.流動負債

 当連結会計年度末の流動負債は6,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。これは買掛金の減少203百万円、短期借入金の減少130百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加79百万円、未払金の減少115百万円、未払法人税等の減少97百万円、未払消費税等の減少123百万円及びその他の減少189百万円等によるものであります。

ニ.固定負債

 当連結会計年度末の固定負債の残高は2,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加874百万円、リース債務の減少72百万円及びその他の減少62百万円等によるものであります。

ホ.純資産

 当連結会計年度末の純資産合計は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加353百万円、剰余金の配当による減少136百万円及びその他有価証券評価差額金の増加51百万円等によるものであります。

③ 経営成績の分析

イ.売上高

 自販機運営リテイル事業は、大手量販店による値下げ販売やドラッグストア、コンビニエンスストアとの競争、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの実施等により販売数量が低迷し、前連結会計年度に比べて5.4%減の14,911百万円、飲料製造事業は夏季の天候不順による受注高の減少等により、13.8%減の10,297百万円、飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより、17.7%減の123百万円、不動産運用事業は、物流施設の取得などにより、31.6%増の163百万円となりました。

 

ロ.売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価につきましては、自販機運営リテイル事業は競合他社との激しい競争もあり、高売価商品やPB商品のセッティング比率を見直したことにより、売上原価率は、前連結会計年度と比較して横ばいとなりました。また、飲料製造事業では、付加価値の高いソフトパウチ飲料や低アルコール飲料の製造が伸長しましたが、同時に大手飲料メーカーのOEM製造も伸長したことにより、売上原価率は前連結会計年度と比較して微減となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から減少しております。しかしながら人件費が増加したこともあり、販売費及び一般管理費の減少率は売上高の減少率を下回りました。この結果、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して1.6%上昇いたしました。

ハ.営業外収益、営業外費用

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し、186百万円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の増加17百万円及び投資事業組合運用益の増加17百万円によるものであります。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、88百万円となりました。その主な要因は、支払利息の減少6百万円によるものであります。

ニ.特別利益、特別損失

 特別損失として、飲料製造事業の機械設備の除却により固定資産除却損18百万円、株価の下落により投資有価証券評価損102百万円を計上いたしました。

④ 経営戦略の現状と見通し

 新型コロナウイルスの発生により、経営の見通しは困難な状況でありますが、当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ることであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィスコーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」の強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を1台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。

 自販機運営リテイル事業は引き続き異業種との競争激化や労務問題によるコストアップ等により厳しい事業環境が続く一方、飲料製造事業ではRTD(低アルコール飲料)を中心とした高付加価値商品の需要が堅調に推移するとともに、ソフトパウチ飲料の製造により収益率の向上を図ってまいります。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、690百万円減少の844百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、投資有価証券評価損及び長期前払費用の減少による収入等によるものであります。支出については、仕入債務の減少、その他負債の減少等による支出によるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、960百万円支出が増加し1,526百万円を支出しております。その主な要因は、飲料製造事業における製造設備新設や不動産運用事業における賃貸用土地、建物を中心とした有形固定資産の取得、定期預金の預入、投資有価証券の取得等による支出及び定期預金の払い戻しによる収入等によるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1,015百万円収入が増加し258百万円の収入となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得にともなう長期借入金の借入れによる収入や長期借入金の返済、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等によるものであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性維持に努めております。

 調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。借入については、グループ会社で一元化することにより有利子負債の削減、調達のスケールメリットを生かした借入金利の引き下げ、支払利息の削減を図っております。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、短期的には自販機運営リテイル事業から得られる営業キャッシュ・フローの減少を見込んでおりますが、既に金融機関からの短期借入を増やして対応しており、事業活動継続に必要十分な資金の流動性を確保していると考えております。

 

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めてまいります。

 当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに、消費電力等の環境負荷の低減を図り、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。 このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスを通じて、きめ細やかなサービスを提供することが使命であると考えております。

 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率5%以上、株主資本利益率(ROE)12%以上としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.6%、株主資本利益率(ROE)は7.0%となりました。目標とする経営指標に対して、売上高経常利益率で2.4%、株主資本利益率(ROE)で5.0%の乖離を早期に縮めるため、自販機運営事業においてはM&Aによる事業拡大、飲料製造事業においては企画提案型(ODM)営業の強化に加え、生産現場の人材育成に注力し、安定的かつ効率的な生産体制を目指すとともに、アジアエリアへの事業展開を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事業」及び「不動産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。

  なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 自販機運営リテイル事業  :カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売

(2) 飲料製造事業            :炭酸・コーヒー系缶飲料、低アルコール飲料等の製造・販売

(3) 飲料サービスシステム事業:飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス

(4) 不動産運用事業          :不動産賃貸

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

飲料サービス

システム事業

不動産運用

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,758,979

11,942,597

150,575

124,311

27,976,464

27,976,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,686

375,951

1,015

159,910

580,564

580,564

15,802,666

12,318,549

151,590

284,222

28,557,028

580,564

27,976,464

セグメント利益

251,770

706,443

10,780

177,871

1,146,865

476,319

670,546

セグメント資産

5,868,756

6,136,795

22,454

1,964,597

13,992,603

774,014

14,766,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

311,260

298,638

50

11,996

621,946

8,149

630,096

のれんの償却額

47,822

13,366

1,268

62,457

10,029

72,487

持分法適用会社への投資額

178,629

178,629

178,629

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230,503

295,482

47,629

573,615

31,132

604,747

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△580,564千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△476,319千円には、セグメント間取引消去7,023千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△473,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額774,014千円には、各セグメントに配分していない全社資産825,347千円とセグメント間取引消去△51,332千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額8,149千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,132千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

飲料サービス

システム事業

不動産運用

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,911,753

10,297,775

123,854

163,540

25,496,924

25,496,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,108

246,157

856

154,695

438,818

438,818

14,948,862

10,543,932

124,710

318,236

25,935,742

438,818

25,496,924

セグメント利益

127,971

753,112

8,677

179,092

1,068,854

510,104

558,750

セグメント資産

5,081,854

6,249,733

17,513

2,766,729

14,115,832

862,440

14,978,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

297,663

323,539

80

35,102

656,386

14,391

670,778

のれんの償却額

13,503

693

921

15,118

2,010

13,108

持分法適用会社への投資額

215,465

215,465

215,465

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

322,539

503,718

100

892,079

1,718,438

17,476

1,735,914

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△438,818千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△510,104千円には、セグメント間取引消去11,941千円、のれんの償却額2,010千円、各セグメントに配分していない全社費用△524,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額862,440千円には、各セグメントに配分していない全社資産903,242千円とセグメント間取引消去△40,801千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額14,391千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△2,010千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,476千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

飲料サービス

システム事業

不動産

運用事業

合計

外部顧客への売上高

15,758,979

11,942,597

150,575

124,311

27,976,464

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富永貿易株式会社

2,854,716

飲料製造事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

飲料サービス

システム事業

不動産

運用事業

合計

外部顧客への売上高

14,911,753

10,297,775

123,854

163,540

25,496,924

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富永貿易株式会社

1,787,694

飲料製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

飲料サービス

システム事業

不動産

運用事業

全社・消去

合計

減損損失

52

3,407

83

3,542

(注)「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

飲料サービス

システム事業

不動産

運用事業

全社・消去

合計

減損損失

301

26

327

(注)「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

飲料サービス

システム事業

不動産

運用事業

全社・消去

合計

当期償却額

47,822

13,366

1,268

10,029

72,487

当期末残高

48,513

2,270

6,449

12,283

44,950

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造事業

飲料サービス

システム事業

不動産

運用事業

全社・消去

合計

当期償却額

13,503

693

921

2,010

13,108

当期末残高

34,936

1,576

5,528

10,273

31,769

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、「ミッション(使命)」「ビジョン(理想)」そして「ポリシー(価値)」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか(ミッション)、何を実現したいのか(ビジョン)、何を重視し価値判断の基準とするのか(ポリシー)」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準のサービス価値を創造し、提供するために活動する「サービス・カンパニー」であると考えており、これが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。

 当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に経済性、人間性、社会性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、会社のコーポレート・バリュー(企業価値)の増大を図ります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。

 当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやM&Aを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。

 当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではM&Aや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。

 なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。

① 株主資本利益率(ROE) …… 12%以上

② 総資本経常利益率(ROA) …   7%以上

③ 売上高経常利益率 ………………   5%以上

④ 配当性向 ………………………… 30%以上

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

 自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言による外出自粛やレジャー施設の休業等により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。

 このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、M&A(企業の合併・買収)を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。

 飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値RTD(低アルコール飲料)やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。

 また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の時代にも選ばれる商品提案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Eコマース等のダイレクト販売を強化してまいります。

 当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については全力で解決を図る所存です。

(1) 法的規制について

 当社グループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々な法的規制を受けています。これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図るとともに、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ってまいります。

(2) 特定の業界における販売シェアについて

 自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視してゆくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化するなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。

(3) 飲料製造事業の受託生産について

 飲料製造事業においては、ブランドオーナーから依頼を受け、清涼飲料水や低アルコール飲料を生産する受託生産の売上構成が高い水準にあります。受託生産は天候やブランドオーナーの外注政策によって、経営成績や財政状態が左右される可能性があります。これに対しては、日頃よりブランドオーナーとの連携を深め、変化に即応できる体制を築くとともに、当社グループからの企画提案により付加価値を高めながら、リスクの最小化に努めてまいります。

(4) アルコール摂取による悪影響に対する価値観について

 当社グループではRTD(低アルコール飲料)の製造・販売を行っています。不適切なアルコール摂取は、健康被害や社会的な悪影響が指摘されており、酒類販売に関する規制が検討されています。また健康志向の高まりにより、消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、売上収益の縮小、ブランド価値の毀損などで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、健康被害の予防について、酒類事業の関連法令を遵守することのほか、アルコールテイスト飲料など、健康に配慮した商品を提供することで、人々の豊かな生活に貢献してまいります。

(5) 製造物責任に関わるリスクについて

 当社グループは、最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が一旦発生した場合、当社グループの経営成績やブランドの信頼に大きく影響を及ぼす可能性があります。万一、品質事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。また今後とも、品質管理の高度化、生産体制の改善等、品質リスクに対応する取り組みには十分な経営資源を投入してまいります。

(6) 海外での事業活動について

 当社グループは、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社、タイでは飲料の企画販売を目的とした持分法適用非連結子会社へ投資して、それぞれ現地での事業発展のための活動を行っています。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更や、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しています。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績や将来計画に影響を与える可能性があります。それに対応するため現地には駐在員を置き、様々な情報を収集することにより、迅速に対応する体制を築くとともに、当社グループ単独では対応できないと判断される案件につきましては、専門機関との連携によりリスクの最小化に努めてまいります。

(7) 減損損失について

 固定資産の減損損失は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。

(8) 自然災害に関するリスクについて

 近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備の損害発生や原材料の供給不足、さらに電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、大規模な災害発生時、速やかにアシードホールディングス内に対策本部を設置し、従業員の安否確認や事業所施設の被災状況など情報を集中させるとともに、各事業所各自で対応すべき事項の確認とグループ内での支援を行う態勢を構築しています。これにより被害の最小化と影響の最小化に努めてまいります。

 

(9) 感染症等に関するリスクについて

 2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっております。当社グループでは、複数の事業拠点、物流拠点等を使用し事業運営を行っています。感染症拡大が当社の想定を超える規模で拡大した場合、販売、製造、物流などのあらゆる面で事業運営に大きな影響を受け、今経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、テレビ会議システムを活用した重要会議の開催や、有事における時差出勤体制、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等、緊急事態発生時における事業リスクの最小化に向けた施策を実施いたします。

2【沿革】

年月

概要

1972年11月

広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」(資本金1百万円)を設立し、食品機器の販売を開始する。

1973年8月

「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。

1980年9月

乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム(物流委託方式)を導入する。

1989年6月

CIを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。

1990年4月

株式会社共和サービスを吸収合併する。

1990年8月

有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。

1993年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

1996年8月

東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。

1999年2月

清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社 北関東ペプシコーラボトリング株式会社(現・連結子会社)の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。

1999年10月

北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。

2000年2月

東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。

2000年10月

有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。

(両社は2002年8月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス(現・連結子会社)に変更)

2000年11月

清酒製造販売会社 株式会社三吉酒造場(現・連結子会社)の株式を取得。

2001年2月

東京証券取引所市場第二部へ上場する。

2002年7月

北日本サンポッカ株式会社の株式取得。

(2003年4月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。)

2003年10月

東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。

2003年11月

中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立(2018年11月に清算手続きが結了し、消滅)。

2004年4月

事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。

2004年4月

有限会社マシン青森を子会社とする。

(2005年8月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併)

2005年9月

石川サンポッカ株式会社の株式取得。

(2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。)

2006年8月

事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。

2006年9月

事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの3社が合併。

2008年8月

不動産運営子会社アオンズエステート株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年10月

会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。

2011年4月

株式交換により宝積飲料株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2013年1月

ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。

2014年7月

ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」に出資し、持分法適用関連会社とする。

2016年3月

タイ「ASEED(Thailand)Co.,Ltd.(旧)ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社とする。

2016年12月

2019年9月

新株予約権証券(有償ストック・オプション)を発行する。

栃木県下野市の物流倉庫(アシード ロジスティクスセンター)を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

15

45

14

1

2,526

2,610

所有株式数(単元)

8,178

181

53,250

557

1

72,751

134,918

3,448

所有株式数の割合(%)

6.06

0.14

39.47

0.41

0.00

53.92

100.00

(注)1.自己株式1,115,225株は「個人その他」に11,152単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4単元が含まれております。

3【配当政策】

 当社は、「付加価値を創造するのは人間活動である」との考えと資本効率を重視する経営によって、株主価値と事業価値を増大することを目標としております。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を立案してまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
 当事業年度の利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように経営成績を反映した適正な利益還元を継続していきたいと考えております。上記方針に基づき当事業年度は1株当たり12円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定しました。
 内部留保金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やM&A投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月17日

74,280

6

取締役会決議

2020年5月8日

74,280

6

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

河本 大輔

1969年8月21日

 

1992年4月

住友商事(株)入社

1996年8月

(株)アシード情報システム設立
代表取締役社長

2005年6月

当社取締役東日本支社長

2006年10月

当社取締役事業本部長

2008年10月

当社取締役常務執行役員
事業開発グループ担当

2011年4月

当社取締役専務執行役員

事業開発グループ担当

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2013年4月

アシードブリュー(株)

代表取締役社長(現任)

2015年4月

アシード(株)

代表取締役社長(現任)

 

(注)5

473

取締役

会長

河本 隆雄

1940年11月20日

 

1972年11月

日本バンテン(株)(現アシードホールディングス(株))を設立

代表取締役社長

1988年11月

サンコモト(有)を設立
代表取締役社長(現任)

2009年4月

当社代表取締役会長

2016年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)5

1,486

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

川﨑 弘敬

1955年4月1日

 

1977年4月

(株)広島銀行入社

2012年6月

同社取締役監査部長

2014年6月

ひろぎんビジネスサポート(株)

代表取締役社長

2017年6月

(株)広島ベンチャーキャピタル

代表取締役社長

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2018年6月

(株)福山臨床検査センター

社外取締役

2019年6月

当社取締役執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当(現任)

2020年6月

(株)福山臨床検査センター

監査役(現任)

 

(注)5

1

取締役

大戸 章浩

1966年5月17日

 

1992年4月

東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2000年11月

(株)三吉酒造場(現アシードブリュー(株))入社取締役

2004年4月

同社常務取締役

2009年4月

同社取締役常務執行役員(現任)

2015年4月

宝積飲料(株)取締役(現任)

2017年4月

当社執行役員総務グループ担当

アシード(株)執行役員管理本部長

2017年5月

同社取締役執行役員管理本部長

2018年4月

同社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

2019年6月

北関東ペプシコーラ販売(株)取締役(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員総務グループ担当(現任)

 

(注)5

22

取締役

宝積 良忠

1953年12月14日

 

1979年6月

宝積飲料(株)入社

1982年11月

同社常務取締役

1996年4月

同社代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

498

取締役

飯田 正美

1954年10月1日

 

1973年9月

北関東飲料(株)(現北関東ペプシコーラ販売(株))入社

2005年6月

北関東ペプシコーラ販売(株)

取締役水戸支店長

2008年2月

同社取締役執行役員

営業統括部長

2013年6月

同社取締役常務執行役員

営業本部長

2016年6月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

27

取締役

佐久間 建弘

1945年9月21日

 

1968年4月

福山市農業協同組合入組

2007年6月

同組合代表理事組合長

2010年9月

農林中央金庫 経営管理委員

2013年6月

同金庫経営管理委員退任

2013年6月

福山市農業協同組合

代表理事組合長退任

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

岡﨑 仁

1960年11月26日

 

1985年4月

当社入社

2000年4月

当社東日本営業統括部副部長

2003年4月

当社九州営業統括部長

2007年6月

当社執行役員九州支社長

2008年4月

当社執行役員業務本部長

2010年5月

アシード(株)

取締役執行役員業務本部長

2013年4月

アシード(株)

取締役常務執行役員業務本部長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

31

取締役

(監査等委員)

小野 隆平

1946年10月20日

 

1985年4月

弁護士登録

2003年4月

ばらのまち法律事務所設立

2004年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

豊田 基嗣

1967年1月29日

 

1990年4月

住友金属工業(株)(現日本製鉄

(株))入社

1997年10月

青山監査法人(プライスウォーターハウス)入所

2008年1月

豊田公認会計士事務所代表(現任)

2008年9月

(株)サニーサイドアップ社外監査役

2014年5月

(株)ブルーフィールドコンサルティング代表取締役(現任)

2017年9月

(株)サニーサイドアップ社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

マナック(株)社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

2,540

(注)1.代表取締役社長河本大輔は、取締役会長河本隆雄の長子であります。

2.取締役大戸章浩は、取締役会長河本隆雄の長女の配偶者であります。

3.佐久間建弘、小野隆平及び豊田基嗣は、社外取締役であります。

4.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

 委員長 岡﨑 仁、委員 小野 隆平、委員 豊田 基嗣

なお、岡﨑仁は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役佐久間建弘氏は、農業協同組合の代表者として培われた経験と知識を活かし、内部統制の改善・コンプライアンス強化並びに、中立的かつ客観的なアドバイスを受けることを目的として選任しております。なお当社と同氏の間には重要な人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役(監査等委員)小野隆平氏は、法律の専門家(弁護士)として、また当社グループ全体のコンプライアンス面のチェック機能の強化を目的として選任いたしました。なお同氏が代表を務めるばらのまち法律事務所と当社子会社との間に、通常の法律相談に伴う弁護士報酬の支払いがありましたが、同事務所が規定する報酬を支払っており特別な利害関係はありません。その他の人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役(監査等委員)豊田基嗣氏は、会計の専門家として高い見識を有するとともに、他社の社外取締役(監査等委員)としての豊富な経験も有しております。同氏は当社の社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。両氏は、監査等委員として内部監査及び内部統制を担当している内部統制監査室及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的に情報交換を行うことで監査の有効性、効率性を高めております。

 また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、ただちに当社に告知することとしております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、各々が専門的な知識と経験を有し、当社と利害関係がなく独立性が高い立場にある社外取締役3名(うち、監査等委員2名)を選任することにより、経営の監視機能を強化しております。

 監査等委員は、内部統制監査室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに内部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状を把握し、専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、監査等委員会は、会計監査人から四半期決算毎に監査についての報告及び説明を受けるとともに、意見交換等を行い、監査情報の共有を行っております。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,606,737

1,649,419

 

期中増減額

42,682

1,082,322

 

期末残高

1,649,419

2,731,742

期末時価

1,160,910

2,180,859

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

505,329

443,249

 

期中増減額

△62,079

△206,078

 

期末残高

443,249

237,171

期末時価

363,827

238,166

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、事業用資産の取得(土地47,629千円)であります。当連結会計年度の主な増加要因は、事業用資産の取得(土地、建物884,980千円)であり、主な減少要因は減価償却費(29,776千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、土地、建物等の売却(55,087千円)であり、当連結会計年度の主な減少要因は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への変更(202,991千円)及び減価償却費(5,724千円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

104,716

150,753

賃貸費用

21,637

63,682

差額

83,078

87,070

その他(売却損益等)

△135

△26

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

24,552

18,756

賃貸費用

11,768

10,313

差額

12,784

8,443

その他(売却損益等)

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度のその他(売却損益等)は、事業用資産の減損損失(土地26千円)であります。

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

 該当事項はありません。

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

アシード株式会社

(注)2、3

広島県福山市

15,400

自販機運営リテイル事業

飲料サービスシステム事業

100.0

経営管理・指導

土地、建物等の賃貸

金銭消費貸借

役員の兼任

北関東ペプシコーラ販売株式会社

(注)2、3

群馬県前橋市

150,000

自販機運営リテイル事業

飲料サービスシステム事業

100.0

経営管理・指導

土地、建物等の賃貸

金銭消費貸借

仕入先に対する債務の保証

役員の兼任

アシードブリュー
株式会社

(注)2、3

広島県福山市

70,000

飲料製造事業

飲料サービスシステム事業

100.0

経営管理・指導

土地、建物等の賃貸

金銭消費貸借

役員の兼任

宝積飲料株式会社

(注)3

広島県東広島市

10,000

飲料製造事業

100.0

経営管理・指導

金銭消費貸借

金融機関及びリース会社に対する債務の保証

役員の兼任

アオンズエステート株式会社

広島県福山市

50,000

不動産運用事業

100.0

経営管理・指導

金銭消費貸借

建物の賃借

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.アシード株式会社、北関東ペプシコーラ販売株式会社、アシードブリュー株式会社及び宝積飲料株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益

情報等

 

 

アシード株式会社

北関東ペプシコーラ販売株式会社

アシードブリュー

株式会社

宝積飲料

株式会社

 

①売上高

(千円)

4,550,567

10,537,068

7,811,067

2,804,786

 

②経常利益

(千円)

△52,901

33,475

348,714

130,782

 

③当期純利益

 (△純損失)

(千円)

△61,006

17,509

223,795

88,982

 

④純資産額

(千円)

321,199

930,685

749,896

480,169

 

⑤総資産額

(千円)

1,584,938

2,977,153

3,024,031

2,175,150

 

(3) 持分法適用非連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

ASEED (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

バンコク市

5,000

(千THB)

飲料製造事業

48.0

役員の兼任

 

(4) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company

ベトナム

クアンニン省

30,000,000

(千VND)

飲料製造事業

31.33

役員の兼任

 

(5) その他の関係会社

 該当事項はありません。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

販売交付金

1,865,790千円

1,285,160千円

販売促進費

280,928

176,458

賃借料

65,185

66,824

役員報酬

83,425

82,562

従業員給与

742,900

716,047

賞与引当金繰入額

79,468

64,810

退職給付費用

23,374

24,734

貸倒引当金繰入額

6,341

54,865

減価償却費

151,923

137,668

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、グループの主たる事業である自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業を中心に設備投資を行っていく方針であります。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産と無形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税を含まない。)の内訳は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

 

前年同期比

自販機運営リテイル事業

322,539千円

 

139.9

飲料製造事業

503,718千円

 

170.5

飲料サービスシステム事業

100千円

 

不動産運用事業

892,079千円

 

1873.0

1,718,438千円

 

299.6

消去又は全社

17,476千円

 

56.1

合計

1,735,914千円

 

287.0

 

 当連結会計年度におきまして、自販機運営リテイル事業においては、自動販売機及びコーヒーマシン等の新設を中心に322,539千円の設備投資を実施し、飲料製造事業においては、アシードブリュー株式会社宇都宮飲料工場におけるソフトパウチ飲料の製造設備新設を中心に、503,718千円の設備投資を実施いたしました。また、不動産運用事業においては、栃木県下野市内の賃貸用土地、建物取得を中心に、892,079千円の支出をいたしました。

 飲料サービスシステム事業においては、重要な設備投資はありませんでした。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,100,000

1,970,000

0.24

1年以内に返済予定の長期借入金

536,609

615,716

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

384,121

369,240

2.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

885,701

1,759,985

0.33

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

795,457

723,025

2.86

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

4,701,889

5,437,966

(注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(千円)

610,716

510,716

319,823

311,609

リース債務(千円)

309,712

233,464

114,879

49,160

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,874 百万円
純有利子負債3,783 百万円
EBITDA・会予943 百万円
株数(自己株控除後)12,380,023 株
設備投資額1,736 百万円
減価償却費670 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  河本 大輔
資本金798 百万円
住所広島県福山市船町7番23号
会社HPhttps://www.aseed-hd.co.jp/

類似企業比較