1年高値1,373 円
1年安値421 円
出来高2,800 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.43
決算6月末
設立日1961/3/1
上場日1994/4/8
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。

事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」、「クラフトループ」及び「キャランキャラン」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。

当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。

2019年6月30日現在

 

 

北海道・

東北

関東

中部

近畿

中国・四国

九州

合計

クラフトハートトーカイ

43

112

123

52

34

34

398

クラフトワールド

1

1

2

クラフトパーク

8

9

5

6

1

3

32

クラフトループ

2

1

3

キャランキャラン

1

1

サントレーム

1

8

3

1

2

15

合計

52

122

138

61

39

39

451

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。

当社は、人間の心の「やすらぎ」や「ゆとり」を支えるアナログ文化とも言える「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指しております。2020年6月期においても厳しい状況が見込まれますが、目標とする経営指標は、既存店売上高の対前年比105.0%を設定しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、収益力の向上とお客様の多様な選択需要に対処するため、自社企画商品の拡充と強化を推し進めるとともに、「ハンドメイド」について「教えること」を重視した施策や、ライフスタイル提案型の営業活動を積極展開して、地域一番店づくりに取組んでまいります。

なお、中期経営戦略につきましては、「(5)株式会社の支配に関する基本方針 ②基本方針の実現に資する特別な取組み ロ.企業価値向上への取組みについて」に記載しております。

 

(4) 会社が対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が継続することが期待されます。一方で、10月に予定される消費増税の影響や海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、企業にとっては不透明な経営環境が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社では、2018年7月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年6月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化等のリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などを強力に推進してまいります。

そして、昨年制定したビジョン「お客様が心豊かなくらしを実現できるよう、『作る喜び』『贈る喜び』と共に、つねに新たな価値をお届けし、地域でいちばん愛されるお店を目指します。」を実現するために、当社の強み(①現場力 ②スケールメリット ③情報力)を活かした「全社戦略」を全役職員が共有し、邁進することで、会社の収益力を高め、業績の回復を図ってまいります。

店舗販売部門につきましては、次の3つを重点目標として定め、営業損失状態を脱却し、早期に営業黒字転換を達成することを目指して取組んでまいります。

①  会員獲得の強化

手芸専門店における会員制度は、当社の重要な経営基盤であります。会員制度については、会員様の利便性が向上するよう見直し、会員制度の価値とお客様満足度を高め、会員獲得の強化につなげてまいります。

②  「トーカイグループアプリ」ダウンロード数・「LINE@」登録者の獲得と連携強化

手芸専門店において展開する「トーカイグループアプリ」ダウンロード数及び生活雑貨専門店で展開する「LINE@」の登録者数を増やすとともに、店舗会員制度との連携率の向上を推し進めます。連携率の向上については、登録方法の簡略化や連携特典を見直すほか、お客様が親しみを持てるコンテンツを拡充してまいります。

③  品揃えの強化と価格の見直し

手芸専門店において定番商品の見直しを行うとともに、地域の適正価格を把握し、地域に即した品揃えと価格の見直しを進めてまいります。また、「競合店に勝てる強い店」をテーマとし、品揃えから内装什器に至るまで抜本的に見直したモデル店改装を実施し、その効果を全店に波及させてまいります。

 

通信販売部門につきましては、手芸用品通販の自社サイトを統合した「トーカイドットコム」については、「日本最大級の品揃え」をコンセプトとして商品の拡充を図り、実店舗と自社サイトの相互送客を強化してまいります。カタログ通販は、手芸用品通販、生活雑貨通販ともに厳しい状況が続くことが予想されるため、売上高の確保とともに、収益を確保できるようコスト管理を徹底してまいります。また、営業課においては各種法人・団体への積極的なアプローチを推進し、売上高の増大を図ってまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが、必要であると考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主及び投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記イ.の当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ.企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉は、当社が独自に考案・構築した店舗運営を支援する次の仕組みであります。

すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、EOS(電子式補充発注システム)オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター(外部委託業者)のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたITシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。

そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であります。

ロ.企業価値向上への取組みについて

当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。手芸・クラフトによる、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かなくらしとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取組んでおり、以下の中期経営計画の基本方針のもと、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

 

<中期経営計画の基本方針>

当社では、2018年7月より、役員の担当替えを含む大幅な組織再編、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。これらの政策を徹底的に推進し、新たに制定したビジョン「お客様が心豊かなくらしを実現できるよう、『作る喜び』『贈る喜び』と共に、つねに新たな価値をお届けし、地域でいちばん愛されるお店を目指します。」を実現するために、当社の強み(①現場力 ②スケールメリット ③情報力)を活かした「全社戦略」を全役職員が共有し、邁進することで、会社の収益力を回復させ、業績の向上を図ってまいります。

ハ.コーポレート・ガバナンスの取組みについて

当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念「信用」、経営理念の実現に向け定めた「藤久の行動規範」に則り、コンプライアンスの重要性を認識することはもとより、本来の事業を通じて広く社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることが、重要な経営課題であると認識しております。

当社は、月1回開催する取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、月1回の定例開催に加え随時必要に応じて開催する幹部会による情報の共有化、意思決定の迅速化を図っております。定例開催の幹部会には、社外取締役2名及び常勤監査役も出席しております。監査役につきましては3名全員を社外監査役とし、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えております。

当社は、社外取締役2名を独立社外役員としております。社外役員につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監督体制が構築されていると考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社といたしましては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、2017年8月10日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の具体的な内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、2017年9月27日開催の当社第57期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました(なお、本プランは2014年9月26日開催の当社第54期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決された当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の有効期間満了に伴い、その内容を修正のうえ更新したものであります。)。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります(本プランの詳細につきましては、当社のホームページ(https://fujikyu-corp.co.jp/)で公表しております2017年8月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください。)。

イ.本プランの概要

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為を行い、または行おうとする者に対し、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ロ.新株予約権無償割当て等の対抗措置

本プランは、大量買付者に対して当該所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

 

本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ハ.独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、3名以上5名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ニ.情報開示

当社は、本プランに従い、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時かつ適切に情報開示を行います。

④  本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由)

本プランは、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ.買収防衛策に関する指針(経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」)の要件等を完全に充足していること

ロ.企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

ハ.株主意思を重視するものであること

ニ.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断を重視していること

ホ.対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること

ヘ.独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。

当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

前事業年度

(2018年6月期)

売上高          (百万円)

4,687

5,132

5,591

4,758

20,170

(構成比)

(23.2)

(25.5)

(27.7)

(23.6)

(100.0)

経常利益又は    (百万円)

経常損失(△)

△403

△141

83

△301

△762

当事業年度

(2019年6月期)

売上高          (百万円)

4,191

4,789

5,389

4,568

18,939

(構成比)

(22.1)

(25.3)

(28.5)

(24.1)

(100.0)

経常損失(△)    (百万円)

△523

△319

△61

△616

△1,516

(注)1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  構成比は、事業年度合計に占める割合(%)であります。

 

(2) 自社企画商品について

当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 店舗展開について

当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与いたします。当社では、今後とも新規出店を実施していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト経営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、出店計画及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) インショップ型店舗の展開について

当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 店舗の賃借物件への依存について

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損会計適用について

当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。

 

(7) スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社は、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、店舗の活性化及び収益力の強化を図っております。当社では、今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失の費用が発生する可能性があります。

(8) 販売委託契約について

当社では、直営店のほか、販売委託制「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透や、当社の店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないことなどに支障を来たす可能性があります。

 

(9) 個人情報の管理について

当社は、店舗販売及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかし、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報システム管理について

当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失または漏洩が生じる可能性があります。当社では、当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 大規模自然災害について

当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗または商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 法的規制について

当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社では、コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年7月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年6月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化等のリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などを強力に推進してまいります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。

従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

 

2【沿革】

当社は、1952年4月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、1961年3月、「藤久株式会社」に組織変更しました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1961年3月

絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町(現名古屋市西区那古野)に資本金1,800千円で設立

1968年7月

手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営1号店を愛知県安城市に開店

1975年12月

本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地(現本店所在地)に新設し、移転

1980年9月

通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始

1982年8月

第2ビルを名古屋市名東区猪高町(現名古屋市名東区猪子石)に新設

1983年6月

「手芸センタートーカイ」第1号店を名古屋市千種区今池に開店

1983年10月

通信販売で手編み糸の取扱いを開始

1988年2月

通信販売で衣料品の取扱いを開始

1989年9月

POSレジを直営店全店舗に設置し、POS(販売時点情報管理)システムの導入

1992年10月

店舗運営における「FIT-SYSTEM」(当社独自のEOSシステム)の導入

1993年1月

店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始

1993年7月

オーナーシステム制販売委託店(以下「OS店」という。)6店舗で開始

1994年4月

日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開

1995年3月

通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始

1997年9月

「サントレーム」第1号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店

2001年8月

「ビーズハウスマミー」第1号店を名古屋市中区栄に開店

2002年2月

「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始

2003年8月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年9月

「クラフトワールド」第1号店をさいたま市大宮区に開店

2004年3月

「クラフトパーク」第1号店を静岡県島田市宝来町に開店

2005年3月

「クラフトループ」第1号店を千葉県四街道市に開店

2005年11月

オンラインショップ「シュゲールドットコム」(shugale.com)を開店

2007年10月

POSシステムを刷新したWeb店舗システムを全店に導入

2008年7月

店舗内ソーイングスクールの講座を9店舗で開始

2009年1月

オンラインショップ「サントレーム」楽天店を開店

2012年3月

「FIT-SYSTEM」を刷新し、Web-EDIによる藤久ポータルサイトを運用開始

2013年1月

オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店

2013年2月

オンラインショップ「サントレーム」ヤフー店を開店

2013年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年4月

オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店

2015年10月

自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少

2016年3月

2016年10月

2016年11月

2016年11月

2017年6月

コンプライアンス委員会設置

岡本啓子ニットスタジオを6店舗で開始

「キャランキャラン」第1号店を広島県府中町に開店

ビーズスタジオを5店舗で開始

高橋恵美子のやさしい手ぬい教室を5店舗で開始

2017年7月

2017年9月

2017年9月

2018年1月

2018年1月

2019年6月

余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始

USAKOの洋裁教室を18店舗で開始

古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始

抜本的な構造改革推進を目的に、デザインの木プロジェクト開始

アーティフィシャルフラワー教室を5店舗で開始

店舗総数451店(うち、OS店154店、店舗内ソーイングスクール開講234店)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

19

75

16

7

7,351

7,485

所有株式数

(単元)

3,554

194

10,920

542

8

26,825

42,043

700

所有株式数

の割合(%)

8.45

0.46

25.97

1.29

0.02

63.81

100.00

(注)  自己株式434株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。

しかしながら、当事業年度においては、営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となりましたため、誠に遺憾ながら無配といたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性  7名  女性  3名  (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

後藤  薫徳

1957年3月12日

 

1979年4月

藤井繊維株式会社(現株式会社フジックス)入社

1983年4月

当社入社

1985年2月

当社取締役就任

1988年2月

当社専務取締役就任

1991年12月

当社代表取締役専務就任

2004年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

845

常務取締役

商品部、通販部担当

樹神  雄二

1958年6月21日

 

1982年4月

当社入社

2012年7月

当社総務部部長

2014年9月

当社取締役就任 総務部長

2018年7月

当社総務部、人事部担当

2018年9月

2019年9月

当社常務取締役就任(現任)

当社商品部、通販部担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

総務部、人事部担当

伊藤  伸一郎

1961年6月20日

 

1984年4月

当社入社

2005年1月

当社商品部部長補

2006年9月

当社取締役就任(現任) 商品部長兼通販事業部長

2012年7月

当社商品部長

2012年9月

当社事業本部商品部長

2018年7月

2019年9月

当社商品部、通販部担当

当社総務部、人事部担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

第一運営部、第二運営部、

店舗開発室担当

木浦    潮

1961年10月25日

 

1984年4月

当社入社

2014年1月

当社情報システム部長

2014年9月

当社取締役就任(現任)

2018年7月

当社第一運営部、第二運営部、店舗開発室担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

経理部、情報システム部、

オムニ推進室担当

飯田  利彦

1953年5月18日

 

1993年5月

天龍製鋸株式会社入社

2010年3月

同社経理部長

2015年5月

当社入社 経理部部長

2015年9月

当社取締役就任(現任)経理部長

2018年7月

2019年7月

当社経理部、情報システム部担当

当社経理部、情報システム部、

オムニ推進室担当(現任)

 

(注)3

1

取締役

柘植  里恵

1968年3月9日

 

1990年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年4月

公認会計士登録

1999年1月

柘植公認会計士事務所開設(現任)

2001年9月

税理士登録

2007年6月

株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役就任(現任)

2015年6月

愛三工業株式会社取締役就任(現任)

2015年9月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

ホシザキ株式会社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

小川  洋子

1973年12月11日

 

1997年4月

株式会社あさくま入社

2003年10月

弁護士登録

2003年10月

太田・渡辺法律事務所入所(現任)

2015年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

伊藤  珠実

1973年11月26日

 

1997年2月

公益社団法人日本監査役協会入社

2019年8月

同協会退社

2019年9月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

坂野  郁夫

1952年3月20日

 

1974年4月

ブラザー工業株式会社入社

1992年11月

ブラザー販売株式会社入社

2001年7月

同社DSM事業部長

2003年6月

同社取締役就任DSM事業部、人事総務部担当

2007年1月

同社取締役人事総務部担当

2008年6月

同社取締役産業機器事業部、工業ミシン事業部、人事総務部担当

2009年4月

同社取締役人事総務部担当

2009年6月

株式会社エクシング常勤監査役就任

2012年9月

当社監査役就任(現任)

2013年6月

株式会社プロトコーポレーション監査役就任

 

(注)5

監査役

福海 照久

1970年1月6日

 

1998年10月

税理士登録

2002年8月

福海照久税理士事務所開設(現任)

2019年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

854

(注)1  取締役柘植里恵及び小川洋子は、社外取締役であります。

2  監査役伊藤珠実、坂野郁夫及び福海照久は、社外監査役であります。

3  2018年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4  2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5  2016年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

②  社外役員の状況

当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役の2名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

取締役柘植里恵氏は、公認会計士、税理士及び企業経営者としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は柘植公認会計事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業株式会社社外取締役及びホシザキ株式会社社外取締役を兼任しておりますが、三社と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

取締役小川洋子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただくことができると判断して選任しております。また、同氏は太田・渡辺法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役伊藤珠実氏は、監査実務にに関する知識や見識を有しております。

監査役坂野郁夫氏は、企業監査の実務経験を有しております。

監査役福海照久氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、福海照久税理士事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役については、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

  前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

    至  2018年12月31日)

  当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

    至  2019年12月31日)

貸倒引当金繰入額

693千円

431千円

給与及び賞与

2,016,017

1,943,102

賞与引当金繰入額

30,657

24,220

退職給付費用

34,632

33,680

役員退職慰労引当金繰入額

7,589

5,269

地代家賃

1,569,293

1,497,205

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、店舗販売部門における5店舗の新規開設を中心に行いました。その主なものは、新規出店の店舗設備44百万円、既存店の改装等71百万円による有形固定資産の取得のほか、情報システム関連24百万円であります。その結果、設備投資の総額は146百万円となりました。

上記設備投資額のほか、新規出店に係る差入保証金17百万円、長期前払費用1百万円を支出しております。

なお、当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

(注)設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,662 百万円
純有利子負債-786 百万円
EBITDA・会予791 百万円
株数(自己株控除後)4,204,566 株
設備投資額146 百万円
減価償却費258 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    後藤  薫徳
資本金2,376 百万円
住所名古屋市名東区高社一丁目210番地
会社HPhttp://www.fujikyu-corp.co.jp/

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