1年高値1,148 円
1年安値211 円
出来高58 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.0 %
ROIC9.0 %
β0.58
決算6月末
設立日1961/3/1
上場日1994/4/8
配当・会予25 円
配当性向54.4 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。

事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。

なお、当社のその他の関係会社は、鈴蘭合同会社であり、資本業務提携を行っております。

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。

当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。

2020年6月30日現在

 

 

北海道・

東北

関東

中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

合計

クラフトハートトーカイ

44

103

115

47

35

31

375

クラフトワールド

1

1

2

クラフトパーク

7

6

5

5

3

26

クラフトループ

2

1

3

サントレーム

1

6

3

1

2

13

合計

52

110

128

55

38

36

419

※ 「キャランキャラン」は退店のため、記載を省略いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内景気情勢は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に対する警戒感が残るなか、先行き不透明な状況で推移しました。

また、新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、世界経済全体の悪化が懸念されており、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限や外出制限による影響が見られるうえ、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感は高まりを見せております。

個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動による落ち込みからの持ち直しが一部に見られたものの、未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい環境が続いております。

このような情勢のもとで、当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を実施し、既存店売上高を回復させ黒字転換することを目標に取組んでまいりました。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる実店舗とECとの相互送客実現、③物流システム見直しによる輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減などであります。これらの施策の実行に当たり、費用の増大に対応すべく、シンジケートローン契約(組成金額3,500百万円)を締結し、当面の運転資金を確保いたしました。

そして、当社が直面する長期的な売上の低迷や最終赤字の継続から脱し、構造改革を経て当社のビジネスを再拡大させるため、株式会社キーストーン・パートナース等との資本業務提携契約を締結いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は、マスク関連商材及びミシンの売上が大幅に増加し、いわゆる「巣ごもり需要」の活性化もあり、既存店売上高及び営業損益は前事業年度に対して大幅に改善いたしました。

イ.財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ17億8百万円増加し、144億30百万円となりました。流動資産は18億41百万円増加し、固定資産は1億33百万円減少しております。資産の増加は、主に商品が6億71百万円減少したものの、現金及び預金が21億1百万円営業未収入金が2億26百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、55億49百万円となりました。流動負債は10億2百万円増加し、固定負債は10億67百万円減少しております。負債の減少は、主に買掛金が4億98百万円未払消費税等が3億58百万円、未払金が2億57百万円、資産除去債務が2億60百万円とそれぞれ増加したものの、長期借入金が10億50百万円短期借入金が4億50百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ17億73百万円増加し、88億80百万円となりました。主に、第三者割当増資により資本金が7億49百万円資本準備金が7億49百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。

ロ.経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高223億49百万円前年同期比18.0%増)、営業利益8億83百万円前事業年度は15億32百万円の営業損失)、経常利益7億49百万円前事業年度は15億16百万円の経常損失)となりました。収益性の低下に伴う減損損失3億69百万円を特別損失に計上しましたことなどから、当期純利益は2億82百万円前事業年度は29億19百万円の当期純損失)となりました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

(店舗販売部門)

当事業年度における店舗展開につきまして、新規出店では「クラフトハートトーカイ」2店舗を開設し、退店では「クラフトハートトーカイ」27店舗、「クラフトパーク」4店舗、「キャランキャラン」1店舗及び「サントレーム」2店舗の合計34店舗を閉鎖いたしました。また、店舗移設のタイミングに合わせ「クラフトパーク」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を2店舗で実施いたしました。この結果、当事業年度末の総店舗数は419店舗となりました。

店舗運営面につきましては、新規出店の抑制と不採算店舗の退店を推し進めながらも、「①会員数の向上、②ミシン販売の向上、③在庫処分の推進」を重点目標として、既存店の立て直しに取り組んでまいりました。会員数の向上につきましては、アプリと連携することでポイントを進呈するなどサービスの向上に努めました。ミシン販売につきましては、消費税増税前の駆け込み需要に焦点を絞り、折込チラシを追加するなど訴求を図りました。在庫処分につきましては、セール時での大幅な割引商品を設定し、年間を通した処分体制を構築いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響が色濃くなった2020年4月及び5月は、休業や営業時間の短縮といった対応を多くの店舗において余儀なくされましたが、手作りマスクを必要とされるお客様のため、店内の換気、消毒の徹底、入場制限によるソーシャルディスタンス確保などの対策をいち早く実施し、できる限りの営業継続を図りました。手作りマスクが注目されることにより、素材だけでなくミシンや裁縫道具類も好調に推移し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の解除以降においても、ソーイング関連商品の売上は好調に推移いたしました。

これらの結果、当部門の売上高は、212億78百万円(前年同期比19.2%増)となり、前事業年度から大きく改善いたしました。

(通信販売部門)

通信販売部門では、オムニチャネルにおける店舗からの誘導によるアクセス向上や注文の増加に対応できるよう、在庫スペースの確保、出荷作業の精度向上並びに効率化を図るため、在庫管理及び出荷機能を外部にアウトソーシングいたしました。

また、売上及び費用対効果が低迷していた手芸部門の紙のカタログを当事業年度上期で廃止し、そのリソースを自社通販サイト「クラフトハートトーカイドットコム」に集中し、売上拡大を図りました。

 

当事業年度の上期後半から下期前半にかけて、消費税増税後の反動の影響による受注減少や出荷機能の移転に伴う販売の一時停止を行ったことにより売上が伸び悩みましたが、2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるマスク関連商材の急激な注文増加により、「クラフトハートトーカイドットコム」を中心に売上高が前年を上回りました。

これらの結果、当部門の売上高は、10億32百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

(その他の部門)

不動産賃貸であり、売上高は38百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ21億61百万円増加し、51億43百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、24億44百万円(前年同期は使用した資金13億69百万円)となりました。これは主にたな卸資産の減少額6億72百万円、仕入債務の増加額6億10百万円、減損損失3億69百万円、未払消費税等の増加額3億58百万円、税引前当期純利益の計上3億16百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、3百万円(前年同期は使用した資金75百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入1億43百万円、資産除去債務の履行による支出1億17百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億86百万円(前年同期は得られた資金13億33百万円)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出25億50百万円、株式の発行による収入14億41百万円、長期借入による収入14億23百万円、短期借入金の返済による支出4億50百万円等によるものであります。

③  仕入及び販売の実績

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。

イ.仕入実績

区分

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

仕入高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

店舗販売部門

8,234,649

93.1

107.7

毛糸

319,101

3.6

81.9

手芸用品

1,787,269

20.2

79.3

生地

2,631,914

29.8

123.4

和洋裁服飾品

2,865,955

32.4

123.9

衣料品

208,745

2.4

77.7

生活雑貨

421,663

4.8

145.5

通信販売部門

591,664

6.7

101.2

毛糸

30,148

0.3

82.7

手芸用品

171,626

1.9

90.7

生地

95,985

1.1

171.1

和洋裁服飾品

111,336

1.3

110.7

衣料品

49,108

0.6

86.3

生活雑貨

133,458

1.5

91.7

その他の部門

16,127

0.2

81.9

合計

8,842,440

100.0

107.2

(注)1  その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3  金額は、仕入価格によっております。

4  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

5  当事業年度におきまして、店舗販売部門の生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨の区分の仕入高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクの需要が大幅に増加したことによるものであります。通信販売部門の生地の区分の著しい変動も店舗販売部門と同様の理由によるものであります。

ロ.販売実績

区分

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

店舗販売部門

21,278,133

95.2

119.2

毛糸

804,147

3.6

93.1

手芸用品

4,203,244

18.8

90.8

生地

7,227,976

32.3

145.8

和洋裁服飾品

7,480,675

33.5

129.6

衣料品

382,482

1.7

83.5

生活雑貨

572,116

2.6

108.6

その他

607,491

2.7

94.5

通信販売部門

1,032,782

4.6

98.7

毛糸

55,250

0.2

79.0

手芸用品

289,445

1.3

92.1

生地

159,225

0.7

157.3

和洋裁服飾品

186,276

0.8

109.2

衣料品

98,378

0.4

87.8

生活雑貨

243,657

1.1

88.1

その他

548

0.0

25.7

その他の部門

38,476

0.2

96.1

合計

22,349,393

100.0

118.0

(注)1  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。

2  通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。

3  その他の部門は、不動産賃貸であります。

4  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

5  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

6  当事業年度におきまして、店舗販売部門の生地及び和洋裁服飾品の区分の売上高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクの需要が大幅に増加したことによるものであります。通信販売部門の生地の区分の著しい変動も店舗販売部門と同様の理由によるものであります。

ハ.店舗販売部門の地域別売上高

当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。

地域

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

売上高(千円)

構成比(%)

出・退店(店)

期末店舗数(店)

出店

退店

北海道・東北

2,280,668

10.7

1

1

52

関東

5,683,571

26.7

1

13

110

中部

7,307,481

34.3

10

128

近畿

2,612,179

12.3

6

55

中国・四国

1,720,722

8.1

1

38

九州・沖縄

1,676,634

7.9

3

36

合計

21,281,255

100.0

2

34

419

 

(注)1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態

当事業年度の財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態」に記載のとおりであります。

ロ.経営成績

当事業年度の売上高は223億49百万円となり、前事業年度に比べ34億10百万円増加いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、手作りマスク関連商材及びミシンの売上が大幅に増加したことによるものであります。加えて、来店客数の増加に伴い新規入会者が大幅に増えたことが客単価の向上にもつながりました。

利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、不採算店舗の閉鎖や本部人員のスリム化によるコスト削減策が奏功し、営業利益は8億83百万円(前年同期は15億32百万円の営業損失)となりました。

資金調達に伴うコストを営業外費用に計上したため、経常利益は7億49百万円(前年同期は15億16百万円の経常損失)となりました。

当期純利益は2億82百万円(前年同期は29億19百万円の当期純損失)となりました。主な要因は、上記経常利益の増加の他、役員退職慰労引当金戻入を特別利益に計上しましたが、事業構造改善費用及び減損損失を特別損失に計上したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ

ります。

当社における運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、借入金及びファイナンス・リースにより充当しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、51億43百万円となっており、これにより、将来資金につきましては充分な財源が存在していると認識しております。

また、当社は、これまで店舗網拡大に経営資源を集中的に投下し、その結果、全国に419店舗(2020年6月末時点)を展開するまでに至りましたが、他方で、今後の経営を支える基礎となるインフラへの投資が十分ではありませんでした。加えて、近年は継続的に期間損益の赤字を計上しており、大きな投資を伴う大胆な施策や取組みが行えない状況が続いておりました。このような経営課題を解決するために、当事業年度におきまして第三者割当増資を行いました。調達した資金を元に、必要に応じて積極的な投資を行うことにより、当社の再成長を実現いたします。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

イ.繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

ロ.固定資産の減損処理

当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものにつきましては、損益状況や経営計画などの企業内部の情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、減損損失の認識を判定しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

ハ.資産除去債務

当社は、営業店舗等の開設に当たり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

④  経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高経常利益率10%を設定しておりますが、当事業年度の実績は3.3%と及びませんでした。

今後は、付加価値の高い会員ビジネスの進化を中心に、教室運営の強化並びに積年の懸案でもある通信販売部門の業容拡大を最重要課題とし、新たに策定した中期経営計画の最終年度である2023年6月期にこの指標を達成できるよう、取組んでまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。

当社は、人間の心の「やすらぎ」や「ゆとり」を支えるアナログ文化とも言える「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。

 

(2) 経営戦略等

当社の運用する会員制度を進化させ、顧客満足度を高めるとともに、そのデータを使った他社との業務提携を通して業容の拡大を図ります。

また、教室については、その内容を充実させることはもとより、会員ビジネスとの融合を図ることで、会員制度の付加価値を高めてまいります。

 

(3) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、手作りマスクの需要が高まり、当社の業績を押し上げました。

この傾向は当面続くと予想され、新たに生まれたいわゆる「巣ごもり需要」を着実に取り込み、新規入会者の定着率を高めるために、会員ビジネスに一層注力してまいります。

新しい生活様式へ変わりつつあるなか、手作りという「価値のある時間の過ごし方」をお客様に提供するため、あらゆる施策に取組んでまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たないなか、消費者の消費行動への影響が懸念されます。特に、小売業、飲食業及び旅行業等においては、少子高齢化による市場縮小、人手不足及び最低賃金上昇によるコスト増などの影響も加わり、厳しい経営環境が続くものと思われます。

多くの人がかつて経験したことがないほど社会環境が変化する状況において、当社は、「藤久リボーンプラン」に取り組んでおります。(注)藤久リボーンプランにつきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

しかしながら、早期希望退職による本部人員のスリム化や、利用予定のない自社所有固定資産の売却など、一定の成果が認められる施策がある一方で、物流システムの見直しによる輸送業務の効率化などは、相応の効果が認められず、当事業年度末時点においては、当初想定していた結果には至っていないというのが現状であります。今後は、成果が認められない各施策の分析を行い、その内容の軌道修正を行ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、日本政府による緊急事態宣言の発出や外出自粛の要請の結果、自宅で過ごすという新しい生活様式による「巣ごもり需要」が増加しております。当社事業においては、足元では需要が拡大しておりますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、その後の景気や個人消費に与える影響を含め、予断を許さない環境が続くものと予想されます。

当社では、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など感染防止対策に万全を期すとともに、お客様のご要望にお応えするべく、全社一丸となり、この難局を乗り越えてまいります。

店舗販売部門につきましては、次のテーマを重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取組んでまいります。いずれも専門の部署を立ち上げ、お客様目線を重視するため、部署の責任者には女性を起用いたします。

①  会員制度の進化

当社の手芸専門店では、年会費500円(税別)の会員制度を運用しております。

2020年6月末時点で、およそ140万名の有効会員数を有しておりますが、現行の会員特典は商品の割引とポイント付与に留まっており、年会費をお客様から頂戴する会員制度の特典としては、不十分であると認識しております。

今後は、お客様が望む新たな商品やサービスを提供し、より魅力的な、年会費を頂戴するだけの価値がある会員制度へ再構築したうえで、現行の会員制度を女性に向けた「会員ビジネス」へと進化させ、当社の収益改善を加速させるアクセルとなるよう、以下の5カテゴリーの確立を進めてまいります。

a.コミュニティ型

b.情報提供型

c.商品特典提供型

d.学習型

e.店舗型

②  教室運営の拡大

2008年7月、店舗内ソーイングスクールを9店舗に導入したのを皮切りに、その後も積極的に導入店舗数の拡大を図り、2020年6月末時点で店舗内ソーイングスクール導入店舗は213店舗と順調に成長しております。

一方、店舗内ソーイングスクールに続く教室の確立が数年来の課題となってはおりますが、ここまでいくつかの教室を立ち上げたものの、未だに十分な結果を出すには至っておりません。

「モノ消費からコト消費の時代へ」と言われて久しく、消費者の意識や行動にも変化が見受けられます。当社はコト消費そのものである「教室」の運営実績を既に有しております。その資源と経験を有効に活用し、物販から手づくり体験、そしてパーソナライズ(個人最適)へと昇華させるため、Webを利用した講習会など、今後も新たな教室の開発に邁進してまいります。

③  システム面の刷新

基幹システムの老朽化が進んでいるうえ、在庫、商品コード、顧客情報といった重要な情報が適切に経営管理・運用に活用されておりません。通信販売部門との連携強化も視野に入れ、2021年7月の全面移行を目標に、新基幹システムの開発を進めております。

また、店舗で使用しているPOSは10年以上前の設計であり、迅速で細かなセールに対応できない、操作性が悪い等の課題を抱えているため、様々な販促への対応と操作性の向上を目的として、タブレット型端末の導入も検討してまいります。

④  美観修繕の実施

路面店を中心に老朽化が目立ち始めました。女性のための店舗として、より清潔感や明るいイメージを与え、気軽に入りやすい店舗とすべく、外観を中心に美観修繕を計画しております。合わせて、売場づくりが店舗ごとにバラつきがあるため、店舗のモジュール(標準)化を進めてまいります。

通信販売部門につきましては、2020年1月に物流拠点の移設を終え、効率的な配送を行える環境が整いました。しかしながら、出荷体制は整ったものの、それをコントロールする基幹システムの問題は山積したまま残されており、特に、店舗との連携を図るためのマスタ統合は急務であります。

当社のEC販売は、全社売上の5%程度と売上規模が小さいうえ、人材やシステムのインフラ等が十分に整っているとは言えません。新基幹システムの開発、物流拠点の整備やコストの低減を行い、売上増に耐えられるようインフラの整備を進めたうえで、クロスセル(提携先の商品やサービスの取扱)の基盤とすべく、企業提携や商品拡充を積極的に検討してまいります。

今後は、リアル店舗が新型コロナウイルス感染症による感染の影響を受けた場合の受け皿としても、通信販売部門が十分に機能するよう、各種情報及び物流関係のシステムへの投資を進めることにより、インターネットとリアル店舗のチャネルを有機的に結合し、顧客サービスの向上及び在庫管理等のさらなる効率化を進めてまいります。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。

目標とする経営指標は、売上高経常利益率10.0%を設定しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。

なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、手づくりマスク等の巣ごもり需要が増大したため、例年以上に第4四半期の構成比が高くなっております。

 当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常損益は、次のとおりであります。

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

前事業年度

(2019年6月期)

売上高          (百万円)

4,191

4,789

5,389

4,568

18,939

(構成比)

(22.1)

(25.3)

(28.5)

(24.1)

(100.0)

経常損失(△)    (百万円)

△523

△319

△61

△616

△1,516

当事業年度

(2020年6月期)

売上高          (百万円)

4,535

4,296

6,397

7,118

22,349

(構成比)

(20.3)

(19.2)

(28.6)

(31.9)

(100.0)

経常利益又は    (百万円)

経常損失(△)

△547

△404

609

1,092

749

(注)1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  構成比は、事業年度合計に占める割合(%)であります。

 

(2) 自社企画商品について

当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 店舗展開について

当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与いたします。当社では、今後とも新規出店を実施していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト経営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、出店計画及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) インショップ型店舗の展開について

当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 店舗の賃借物件への依存について

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損会計適用について

当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。

 

(7) スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社は、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、店舗の活性化及び収益力の強化を図っております。当社では、今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失の費用が発生する可能性があります。

 

(8) 販売委託契約について

当社では、直営店のほか、販売委託制「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透や、当社の店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないことなどに支障を来たす可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社は、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報システム管理について

当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当社では、当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 大規模自然災害について

当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 法的規制について

当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社では、コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社では、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など新型コロナウイルス感染症感染防止対策に万全を期すために様々な対策を実施しております。

引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、今後、再び感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数の低迷が見込まれること、また、店舗等において感染者が発生し営業に支障をきたす場合が想定されることなどにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、1952年4月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、1961年3月、「藤久株式会社」に組織変更しました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1961年3月

絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町(現名古屋市西区那古野)に資本金1,800千円で設立

1968年7月

手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営1号店を愛知県安城市に開店

1975年12月

本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地(現本店所在地)に新設し、移転

1980年9月

通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始

1982年8月

第2ビルを名古屋市名東区猪高町(現名古屋市名東区猪子石)に新設

1983年6月

「手芸センタートーカイ」第1号店を名古屋市千種区今池に開店

1983年10月

通信販売で手編み糸の取扱いを開始

1988年2月

通信販売で衣料品の取扱いを開始

1989年9月

POSレジを直営店全店舗に設置し、POS(販売時点情報管理)システムの導入

1992年10月

店舗運営における「FIT-SYSTEM」(当社独自のEOSシステム)の導入

1993年1月

店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始

1993年7月

オーナーシステム制販売委託店(以下「OS店」という。)6店舗で開始

1994年4月

日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開

1995年3月

通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始

1997年9月

「サントレーム」第1号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店

2002年2月

「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始

2003年8月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年9月

「クラフトワールド」第1号店をさいたま市大宮区に開店

2004年3月

「クラフトパーク」第1号店を静岡県島田市宝来町に開店

2004年4月

オンラインショップ「シュゲールドットコム」(shugale.com)を開店

2005年3月

「クラフトループ」第1号店を千葉県四街道市に開店

2005年11月

オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店

2007年10月

POSシステムを刷新したWeb店舗システムを全店に導入

2008年7月

店舗内ソーイングスクールの講座を9店舗で開始

2012年3月

「FIT-SYSTEM」を刷新し、Web-EDIによる藤久ポータルサイトを運用開始

2013年1月

オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店

2013年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年4月

オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店

2015年10月

自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少

2016年3月

コンプライアンス委員会設置

2016年10月

岡本啓子ニットスタジオを6店舗で開始

2017年6月

高橋恵美子のやさしい手ぬい教室を5店舗で開始

2017年7月

余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始

2017年9月

USAKOの洋裁教室を18店舗で開始

2017年9月

古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始

2018年1月

抜本的な構造改革推進を目的に、デザインの木プロジェクト開始

2018年1月

アーティフィシャルフラワー教室を5店舗で開始

2020年5月

株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結

2020年5月

鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加

2020年6月

店舗総数419店(うち、OS店147店、店舗内ソーイングスクール開講213店)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

21

77

19

6

7,342

7,483

所有株式数

(単元)

4,047

465

30,184

623

38

26,141

61,498

700

所有株式数

の割合(%)

6.58

0.75

49.08

1.01

0.06

42.50

100.00

(注)  自己株式434株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては、収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、第58期以降、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充を最優先課題として、無配を継続してまいりました。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針を踏まえ当初無配としておりましたが、当期の業績動向や今後の財務状況等を総合的に検討を行いました結果、期末配当を1株当たり25円に修正し、復配することといたしました。

内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム改修等の将来利益に貢献する設備投資のための資金需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ってまいります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月29日

定時株主総会決議

153,751

25.00

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性  3名  (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

吉田 茂生

1950年5月30日

 

1974年4月

(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2002年1月

(株)UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)執行役員京都支店長

2003年5月

(株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)常務執行役員大阪法人営業第一~第四部担当

2006年6月

三菱UFJ証券(株)(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株))常務執行役員大阪支店長

2008年12月

MUSプリンシパル・インベストメンツ(株)取締役社長

2010年7月

(株)キーストーン・パートナース代表取締役会長

2015年3月

(株)キーストーン・パートナース取締役会長(現任)

2015年9月

(株)テー・オー・ダブリュー社外取締役・監査等委員(現任)

2020年6月

当社取締役会長就任(現任)

 

(注)3

代表取締役社長

堤 智章

1966年10月20日

 

1989年4月

(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2007年11月

(株)CSKホールディングス執行役員

CSKプリンシパルズ(株)取締役副社長

2009年5月

(株)キーストーン・パートナース設立代表取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

専務取締役

商品部、通販部担当

樹神  雄二

1958年6月21日

 

1982年4月

当社入社

2012年7月

当社総務部長

2014年9月

当社取締役就任 総務部長

2018年9月

当社常務取締役就任 総務部、人事部担当

2019年9月

2020年9月

当社商品部、通販部担当(現任)

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

4.8

取締役

運営部、業務企画部、

店舗開発室担当

永安 吉太郎

1966年11月18日

 

1990年6月

当社入社

2010年7月

当社店舗運営部長補

2018年7月

当社経営企画室長

2020年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

2.3

取締役

経理部、情報システム部、

経営企画部担当

西浦 敦士

1966年6月27日

 

1989年4月

(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2010年9月

PT U Finance Indonesia社長

2015年5月

三菱UFJキャピタル(株)企画部長兼投資運用部長

2018年4月

東洋プロパティ(株)企画部長

2020年9月

当社取締役就任 経理部長(現任)

 

(注)3

取締役

総務人事部担当

伊藤  珠実

1973年11月26日

 

1997年2月

公益社団法人日本監査役協会入社

2019年9月

当社常勤監査役就任

2020年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

0.2

取締役

社長室担当

後藤 邦仁

1987年9月4日

 

2012年4月

セイコーエプソン(株)入社

2015年3月

当社入社

2020年8月

当社社長室長(現任)

2020年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

0.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

日野 正晴

1936年1月9日

 

1961年4月

大阪地方検察庁検事

1980年4月

東京地方検察庁総務部 副部長

1986年9月

法務大臣官房 審議官

1988年4月

最高検察庁検事

1993年7月

最高検察庁 公安部長

1996年6月

仙台高等検察庁検事長

1997年2月

1998年6月

名古屋高等検察庁検事長

金融監督庁長官

2000年6月

2001年2月

金融庁長官

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2002年5月

 

2002年9月

財団法人国際民商事法センター 理事(2013年以降 同評議員)

NPO法人投資と学習を普及・推進する会 理事長

2003年4月

(株)産業再生機構 常勤監査役

駿河台大学 教授

2004年4月

 

2004年6月

駿河台大学法科大学院 院長

日本証券業協会 公益理事

会計検査院 懇話会委員

2005年1月

内閣府独占禁止法基本問題懇談会 委員

2006年1月

2006年6月

2006年9月

学校法人駿河台大学 理事

(株)ジャスダック証券取引所 社外監査役

(株)かんぽ生命保険 社外取締役・監査委員長

2008年3月

独立行政法人国民生活センター 特別顧問

2008年7月

株式会社フジタ 社外取締役

2009年5月

2009年6月

国立大学法人東北大学 理事

財団法人アジア刑政財団 理事長

2018年9月

2020年9月

ウェルス・マネジメント(株)社外取締役

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

澤谷 由里子

1962年9月23日

 

1987年4月

日本IBM(株)入社

2010年5月

独立行政法人科学技術振興機構 問題解決型サービス科学プログラムフェロー

2013年4月

早稲田大学研究戦略センター教授

2015年9月

東京工科大学大学院 バイオ・情報メディア研究科アントレプレナー専攻教授

 

早稲田大学大学院 経営管理研究科非常勤講師(現任)

2018年4月

 

名古屋商科大学大学院 ビジネススクール教授(現任)

2018年6月

2020年9月

大興電子通信(株) 社外取締役(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

奈良 沙織

1978年6月26日

 

2001年4月

三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行

2005年5月

AIG投信投資顧問(株)(現パインブリッジ・インベストメンツ(株))入社

2006年5月

A.T.Kearney入社

2012年4月

筑波大学ビジネスサイエンス系博士特別研究員

2012年5月

東京工業大学大学院社会理工学研究科助教

2013年4月

明治大学商学部専任講師

2016年4月

明治大学商学部専任准教授(現任)

2020年4月

一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任)

2020年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

飯田  利彦

1953年5月18日

 

1993年5月

天龍製鋸(株)入社

2010年3月

同社経理部長

2015年5月

当社入社 経理部長

2015年9月

当社取締役就任 経理部長

2018年7月

当社経理部長兼情報システム部長

2020年1月

当社経理部、情報システム部担当

2020年9月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

2.4

監査役

西江 章

1950年8月18日

 

1974年4月

大蔵省(現財務省)入省

1979年7月

関東信越国税局下舘税務署長

2001年7月

関東信越国税局長

2004年7月

東京国税局長

2005年7月

2006年8月

国税庁税務大学校長

独立行政法人通関情報処理センター理事

2008年4月

横浜市立大学国際マネジメント研究科 特別契約教授

2008年7月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年3月

オリックス信託銀行(株)(現オリックス銀行(株))社外監査役

2010年6月

(株)二葉 社外監査役(現任)

 

三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役(現任)

2016年6月

(株)栃木銀行 社外監査役(現任)

2016年7月

エイボン・プロダクツ(株)社外取締役・監査等委員

2018年9月

ウェルス・マネジメント(株)社外取締役

2020年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

福海 照久

1970年1月6日

 

1998年5月

税理士登録

2002年8月

福海照久税理士事務所開設(現任)

2019年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

鳥羽 史郎

1967年3月21日

 

1989年10月

中央新光監査法人 入所

1991年7月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入所

1994年1月

中央監査法人 入所

1997年1月

鳥羽公認会計士事務所所長(現任)

2004年4月

2005年1月

(株)マジェスティック取締役(現任)

(株)みのり会計代表取締役(現任)

2005年5月

ケネディクス不動産投資法人(現ケネディクス・オフィス投資法人)監査役員(現任)

2005年6月

スカイマークエアラインズ(株)(現スカイマーク(株))監査役

2009年5月

(株)キーストーン・パートナース社外取締役(現任)

2019年6月

(株)C&Fロジホールディングス社外取締役・監査等委員(現任)

2020年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

10.5

(注)1  取締役日野正晴、澤谷由里子及び奈良沙織は、社外取締役であります。

2  監査役西江章、福海照久及び鳥羽史郎は、社外監査役であります。

3  2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4  2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5  2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

「所有する当社の株式数」については、役員持株会における持分を含めております。

②  社外役員の状況

当社は社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役の3名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

取締役日野正晴氏は、検察庁並びに金融庁において要職を歴任しております。また、弁護士としての高い専門的知識と幅広い見識を有しており、これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図れるものと判断しております。

取締役澤谷由里子氏は、日本IBM株式会社での豊富な業務経験に加えて、早稲田大学研究戦略センター教授等を歴任しております。情報技術に関する高度な知識と併せて、サービスデザインに関する専門的な知見と客観的な視点より、当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断しております。同氏は、大興電子通信(株)社外取締役、早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師及び名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授を兼任しておりますが、同社及び二校と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

取締役奈良沙織氏は、金融機関における日本株アナリストとしての経験及び大学における豊富な経験を有しており、企業価値評価における高い専門性を有しております。これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図れるものと判断しております。同氏は、明治大学商学部専任准教授及び一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講師を兼任しておりますが、二校と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

監査役西江章氏は、長年にわたり税務行政に携わり、豊富な経験や知見を有しております。また、弁護士としての専門的な知識を有しております。同氏は、(株)二葉社外監査役、三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役及び(株)栃木銀行社外監査役を兼任しておりますが、二社及び同行と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

監査役福海照久氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、福海照久税理士事務所所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役鳥羽史郎氏は、公認会計士・税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、鳥羽公認会計士事務所所長、(株)マジェスティック取締役、(株)みのり会計代表取締役、ケネディクス・オフィス投資法人監査役員、(株)キーストーン・パートナース社外取締役及び(株)C&Fロジホールディングス社外取締役・監査等委員を兼任しておりますが、同事務所、四社及び同法人と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会におきましては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

鈴蘭合同会社

東京都港区

10

各種糸類、織物、生地の加工及び販売

被所有

31.6

資本・業務提携

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、店舗販売部門における2店舗の新規開設及び既存店改装を中心に行いました。その主なものは、新規出店の店舗設備16百万円、既存店の改装等54百万円による有形固定資産の取得のほか、情報システム関連75百万円であります。その結果、設備投資の総額は148百万円となりました。

上記設備投資額のほか、新規出店に係る差入保証金5百万円、長期前払費用0百万円を支出しております。

なお、当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

(注)設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,284 百万円
純有利子負債-5,232 百万円
EBITDA・会予1,026 百万円
株数(自己株控除後)12,300,132 株
設備投資額148 百万円
減価償却費115 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  堤 智章
資本金3,126 百万円
住所名古屋市名東区高社一丁目210番地
会社HPhttp://www.fujikyu-corp.co.jp/

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