1年高値417 円
1年安値162 円
出来高129 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA21.8 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.9 %
ROIC4.0 %
β0.68
決算3月末
設立日1977/12
上場日1994/4/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.4 %
純利5y CAGR・予想:1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社)により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。

当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

食品の小売

 株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。
 また、フランチャイズ(FC)加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。
 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。
 当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。

食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売

 連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。
 また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。

 

介護食の販売及び調理の受託

 株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。
 また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。
 当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費については、先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。

 

①財政状態

資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が9億円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少の48億65百万円になりました。

負債の部では、リース債務が1億9百万円増加しましたが、短期借入金が4億64百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億49百万円、長期借入金が7億47百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少の43億67百万円になりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ90百万円増加の4億97百万円になりました。

 

②経営成績

当連結会計年度におきましては、主力のメニュー商品売上高は60億40百万円(前年度比94.0%)、特売商品売上高については、6億15百万円(前年度比90.9%)になりました。

例年に比べ1年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで経費を削減でき、売上原価率は59.6%と前年度の61.7%に比べて2.1ポイント減少いたしました。

また、販売費及び一般管理費は前年度より2億61百万円減少し、25億19百万円になりました。この主な理由は、営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が66億55百万円(前年度比93.7%)、経常利益は1億66百万円(前年度は88百万円の経常損失)となりました。統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益を1億58百万円計上いたしました。また、拠点の統廃合に伴う経営効率の向上を目的とし、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失2億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前年度は3億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、5億63百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は1億60百万円(前連結会計年度は1億9百万円の減少)になりました。これは、有形固定資産売却益1億58百万円等の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益91百万円、減損損失2億10百万円等を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は12億98百万円(前連結会計年度は3億93百万円の増加)になりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億17百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入11億45百万円、定期預金の払戻による収入2億57百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は14億16百万円(前連結会計年度は4億16百万円の減少)になりました。これは、主に短期借入金の減少4億64百万円、長期借入金の返済による支出8億97百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。

当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

 

商品別

仕入高(千円)

前連結会計年度比(%)

メニュー商品

2,759,218

90.6

特売商品

375,859

91.5

合計

3,135,077

90.7

 

 

 (注)

1.金額は仕入価格によっております。

 

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

 

商品別

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

メニュー商品

6,040,220

94.0

特売商品

615,081

90.9

合計

6,655,301

93.7

 

 

(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 概要

売上高は66億55百万円(前年度比93.7%)になりました。例年に比べ1年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで売上原価を削減でき、また、営業所の統廃合により経費を削減できたことで、経常利益1億66百万円(前年度は88百万円の経常損失)になりました。統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益を1億58百万円計上いたしました。また、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失2億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前年度は3億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

② 売上高

売上高は66億55百万円で前年度に比べ4億49百万円減少しました。これは、拠点の統廃合による影響が大きな理由であります。
 総売上高の90.7%を占めるメニュー商品の売上高は60億40百万円(前年度比94.0%)、特売商品の売上高は6億15百万円(前年度比90.9%)になりました。

③ 売上総利益

売上総利益は26億86百万円(前年度比98.6%)になりました。例年に比べ1年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで経費を削減でき、売上原価率は59.6%と前年度の61.7%に比べて2.1ポイント減少いたしました。

④ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は2億61百万円減少の25億19百万円になりました。この主な理由は、営業所の統廃合により人件費や賃借料等が減少したことによるものです。

⑤ 営業損益

営業利益は、製造拠点や営業所の統廃合を行ったことで販売費及び一般管理費を削減でき、1億67百万円(前年度は58百万円の営業損失)になりました。

⑥ 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、昨年度は固定資産除却損10百万円の計上があったことと、当連結会計年度は、固定資産受贈益8百万円を計上したこと等により、前年度30百万円の費用(純額)から0百万円の費用(純額)になりました。

⑦ 税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は91百万円(前年度は3億34百万円の税金等調整前当期純損失)になりました。拠点の統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益1億58百万円を計上したことと、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失2億10百万円を計上したこと等によるものです。

⑧ 法人税等

法人税等は、前年度48百万円の計上に比べ47百万円減少の0百万円になりました。不動産を売却したことにより土地圧縮積立金の取崩しを行ったこと等によるものです。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前年度は3億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)になりました。1株当たり当期純利益は、9.39円(前年度は39.83円の1株当たり当期純損失)になりました。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 「第一部 企業情報 第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析

① キャッシュ・フロー

「第一部 企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

第42期

第43期

第44期

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

12.0

6.7

10.2

時価ベースの自己資本比率(%)

49.5

33.3

54.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

22.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

6.3

 

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5. 2018年3月期及び2019年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。

 

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。

 

③ 財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。

当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

 

 

 

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

 (固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

社   是

私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。

経営の基本
 

私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。

 

これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図り、早期に利益還元できる体制とすることを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。

個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。

この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外に大きな影響を及ぼしており、世界各国で緊急的な対応に追われ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、消費の低迷や、業種・業態を超えた競争激化、一部仕入価格が高騰する等の懸念があります。一方で、安全・安心で美味しい食材をお届けする弊社の事業は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、社会のインフラとして重要な役割を担っていると認識しております。

このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より取り組んでおります、拠点統廃合による経営効率の向上、原価低減への取り組み、経費面の徹底的な見直しの3つの施策を引き続き推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(1) 競合について

当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。

また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。

当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、1週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (2) 販売人員の確保と育成について

当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。

 

(3) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について

当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 固定資産の減損会計について

当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 借入金の依存度について

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が70.6%と高い水準にあります。有利子負債(借入金)は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

(6) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、感染対策として、(1)全従業員のマスクの着用、時差出勤、出張の自粛、毎日の検温、対面受け渡しから留守番ボックス等へお届けさせていただく方法に順次変更する等、従業員及びお客様の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)緊急資金枠として当座貸越枠の増設等、今後も世界の情勢に注視し、様々な対応を行っていくことで新型コロナウイルスの影響の極小化を図ってまいります。

 

(7) 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) ポイント制度について

当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点の未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1977年12月

夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立

1978年1月

ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結

1978年3月

名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始

1978年11月

本店所在地を名古屋市守山区に移転

1978年12月

定期特売商品『おせち料理』の発売を開始

1981年6月

ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加

1981年7月

会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売

1982年9月

ウィークリーメニューに3日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加

1984年10月

ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加

1986年10月

糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売

1987年11月

株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更

1988年7月

株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社(現在の東京支社)・大阪支社を設置

1988年9月

食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100%出資子会社株式会社キーストンを設立

1988年10月

株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置

1990年1月

愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設

1990年8月

株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受

1994年4月

日本証券業協会に店頭登録

1996年5月

食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立

1998年10月

簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売

2000年4月

介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100%出資子会社株式会社キーストンとが合併

2001年5月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2001年11月

物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売

2003年3月

冷凍弁当『健御膳』を発売

2003年9月

契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消
新メニュー『私の献立』を創刊
ショクブンブランドによるフランチャイジー第1号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結

2006年5月

株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2010年3月

株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結

2010年5月

ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売

2013年11月

介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立

2017年5月

株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

23

77

17

4

4,807

4,932

所有株式数

(単元)

3,501

1,406

27,476

1,323

11

84,395

118,112

45,469

所有株式数

の割合(%)

2.9

1.2

23.3

1.1

0.0

71.5

100.0

 

(注) 1.自己株式2,253,098株は、「個人その他」に22,530単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び58株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当期の利益配当金につきましては、4期ぶりに当期純利益を計上することとなったものの、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

鈴 木 章 人

1970年10月1日生

1999年9月

株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス) 入社

2009年4月

同社 営業本部九州営業部部長

2013年6月

同社 営業本部西日本営業部部長

2013年6月

同社 営業本部東日本営業部部長

2014年4月

同社 グループ商品部部長

2016年4月

同社 執行役員 事業創造室長

2017年6月

当社 取締役就任

2018年4月

株式会社神明ホールディングス 執行役員(現任)

2018年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)2

取締役
事業推進本部長
兼製造部長

加 藤 康 洋

1965年7月6日生

1988年4月

当社 入社

2015年4月

当社 仕入製造部長

2016年6月

当社 取締役就任

2017年9月

当社 常務執行役員

2018年9月

当社 製造購買本部長

2018年6月

当社 取締役就任(現任)

2019年3月

当社 事業推進本部長兼製造部長(現任)

(注)2

1

取締役
アドバイザー本部長

塚 本 一 郎

1964年9月21日生

1988年3月

当社 入社

2007年6月

当社 取締役

2011年9月

当社 営業部長

2013年12月

当社 当社常務取締役

2017年9月

当社 取締役

2018年6月

当社 執行役員

2019年3月

当社 管理本部長(現任)

2019年6月

当社 取締役就任(現任)

2019年6月

当社 アドバイザー本部本部長(現任)

(注)2

1

取締役

吉 田 朋 春

1966年7月22日生

2008年11月

株式会社丸和運輸機関 入社

2010年4月

同社 執行役員常温事業開発本部 本部長

2013年4月

同社 執行役員総合企画本部 副本部長

2015年6月

同社 執行役員経営戦略本部 本部長

2016年6月

同社 株式会社関西丸和ロジスティクス

取締役

2017年7月

株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)入社
管理本部管理部長

2018年10月

同社 上席執行役員管理本部 経営企画室長

2019年6月

当社 取締役就任(現任)

2019年11月

株式会社神明ホールディングス上席執行役員経営戦略本部本部長(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

林   一 伸

1962年8月8日生

1990年3月

公認会計士登録

1999年8月

林会計事務所 入所(現任)

2007年6月

当社 監査役就任

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)
就任(現任)

(注)3

6

取締役
(監査等委員)

奧 村 哲 司

1956年8月9日生

1988年4月

弁護士登録(愛知県弁護士会)

1997年4月

セントラル法律事務所所長(現任)

2014年9月

当社 一時監査役就任

2015年6月

当社 監査役就任

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)
就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

大 西 孝 之

1939年8月12日生

1966年7月

税理士登録

1966年11月

大西孝之税理士事務所所長(現任)

2015年6月

当社 社外取締役就任

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)
就任(現任)

(注)3

8

 

(注) 1.取締役奧村哲司及び大西孝之は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。

また、奧村哲司氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役2名は弁護士及び税理士であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。また、2氏の豊富な経験と専門的見地とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱食文化研究所


名古屋市
守山区

50

食品事業

100

当社の夕食材料宅配に対するメニューの供給及び商材の供給
役員の兼任3名

事業食サービス㈱

名古屋市
守山区

50

食品事業

100

介護施設等の事業食業務における指導・助言
役員の兼任3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱神明ホールディングス

神戸市
中央区

2,227

米穀物及び食料品卸売

19.6

当社の夕食材料宅配に対する商材の供給
 

 

 

 (注)

1. ㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。

 

2. ㈱食文化研究所、事業食サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

3. 親会社及び持分法適用会社はありません。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 材料費

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 原材料期首たな卸高

 

61,070

 

 

54,638

 

 

  (2) 当期原材料仕入高

 

3,463,735

 

 

3,140,414

 

 

合計

 

3,524,805

 

 

3,195,052

 

 

  (3) 原材料期末たな卸高

 

△54,638

3,470,167

79.0

△52,794

3,142,258

79.1

2 労務費

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 給料手当

 

490,155

 

 

433,656

 

 

  (2) 福利厚生費

 

85,284

 

 

73,236

 

 

  (3) 退職給付費用

 

4,442

 

 

7,300

 

 

    (4) 賞与引当金繰入額

 

11,168

 

 

8,298

 

 

  (5) 退職金

 

591,050

13.5

7,310

529,803

13.3

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 地代家賃

 

13,346

 

 

8,756

 

 

  (2) 賃借料

 

10,783

 

 

8,141

 

 

  (3) 保守修繕費

 

21,539

 

 

14,754

 

 

  (4) 減価償却費

 

23,253

 

 

23,230

 

 

  (5) 燃料水道光熱費

 

72,325

 

 

62,959

 

 

  (6) 支払手数料

 

118,535

 

 

130,672

 

 

  (7) その他

 

67,391

327,175

7.5

52,705

301,220

7.6

     当期売上原価

 

 

4,388,392

100.0

 

3,973,281

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売促進費

116,704

千円

148,587

千円

給料及び手当

1,563,011

千円

1,337,001

千円

賞与引当金繰入額

28,832

千円

21,351

千円

退職給付費用

7,611

千円

24,718

千円

福利厚生費

271,739

千円

224,023

千円

地代家賃

129,539

千円

105,736

千円

減価償却費

60,287

千円

56,419

千円

燃料水道光熱費

130,984

千円

112,648

千円

ポイント引当金繰入額

千円

10,912

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は376百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。

設備更新等

 

 土地(営業所用地)

196百万円

 リース資産(入金機他)

140百万円

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,990,000

2,525,030

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

520,784

370,940

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

49,388

62,435

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,286,449

538,863

0.56

2021年4月~
2023年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

56,514

152,922

2021年4月~
2027年3月

その他有利子負債

4,903,135

3,650,190

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

326,024

186,156

26,683

リース債務(千円)

40,003

26,232

23,746

23,647

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,371 百万円
純有利子負債3,056 百万円
EBITDA・会予247 百万円
株数(自己株控除後)9,603,571 株
設備投資額376 百万円
減価償却費80 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費25 百万円
代表者代表取締役社長    鈴 木 章 人
資本金1,148 百万円
住所名古屋市守山区向台三丁目1807番地
会社HPhttp://www.shokubun.co.jp/

類似企業比較