1年高値303 円
1年安値148 円
出来高37 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.5 %
ROIC5.0 %
β1.49
決算11月末
設立日1976/5/15
上場日1994/5/30
配当・会予3 円
配当性向9.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.6 %
純利5y CAGR・予想:67.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社10社(子会社9社、関連会社1社)で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業ならびにペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。

子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

セグメントの名称

主な商品・製品・サービス

主要な会社

商社事業

フレキソ印刷機、グラビア印刷機、パッケージおよびシール・ラベル用ハイエンドデジタル印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ(ラミネート・プラスチック・アルミ)製造機、紙ストロー成形機、プラスチック用押出機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、ドローン防衛システム、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、廃棄プラスチック再生処理機械、ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、太陽電池・有機EL製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク(ブルーレイディスク、アーカイブディスク)製造関連機器・検査装置、基礎研究用分析・科学機器、半導体メモリ用検査装置、3Dプリンタ・3Dスキャナ、ICカード・RFIDタグ/ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、非接触給電認証検査装置、UHF帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ハードウェアセキュリティ評価装置、各種機械エンジニアリング・保守サービス

当社

〈連結子会社〉

ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.

プリフォーム事業

ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス

当社

〈連結子会社〉

アルテック新材料株式会社

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

愛而泰可新材料(広州)有限公司

重慶愛而泰可新材料有限公司

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

〈持分法適用関連会社〉

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、台風等の大きな自然災害が相次いだ中で輸出や機械設備投資等に弱さが見られたものの、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、中国経済の減速、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方等、引続き経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2017年1月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、収益機会の拡大、収益力の更なる向上および持続的成長を実現する人材・組織力の強化に取組んでまいりました。また、プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や原材料価格の変動リスク等が高まる中で、グループ横断的な品質維持向上活動を行うことで収益力の更なる向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,562百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益610百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益587百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

商社事業

商社事業につきましては、自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加したものの、印刷包装関連機械等の販売が減少し、前年同期に比べ減収減益となりました。

その結果、売上高は9,078百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は590百万円(前年同期比17.6%減)となりました。

プリフォーム事業

プリフォーム事業につきましては、長梅雨の影響等により飲料用プリフォームの販売数量が減少し減収となったものの、生産性の向上や原価低減に取り組んだこと等により増益となりました。

その結果、売上高は5,518百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は159百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

 

(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

2.「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、13,966百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が497百万円、前渡金が330百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が676百万円、商品及び製品が791百万円減少し、固定資産において有形固定資産が602百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、3,805百万円となりました。これは主に、流動負債において支払手形及び買掛金が319百万円、短期借入金が473百万円減少し、固定負債において長期借入金が222百万円増加したものの、リース債務が195百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、10,161百万円となりました。これは主に、利益剰余金が440百万円増加したものの、為替換算調整勘定が442百万円減少したほか、149百万円の自己株式の取得を行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.4%と前連結会計年度比4.4ポイント増加いたしました。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて677百万円増加し、3,444百万円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,866百万円(前年同期は237百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益546百万円、減価償却費661百万円等の非資金項目の調整に加え、仕入債務の減少296百万円、前渡金の増加341百万円等があったものの、売上債権の減少753百万円、たな卸資産の減少637百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は320百万円(前年同期は315百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出321百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は801百万円(前年同期は1,117百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入400百万円等があったものの、短期借入金の減少300百万円、長期借入金の返済による支出317百万円、リース債務の返済による支出347百万円、自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払額68百万円等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

金額(千円)

前期比(%)

プリフォーム事業

4,512,388

△12.2

合計

4,512,388

△12.2

(注)1.上記の金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。

2.商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。

3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

商社事業

11,732,034

41.7

5,018,428

112.3

プリフォーム事業

5,484,819

△11.7

合計

17,216,853

18.8

5,018,428

112.3

(注)1.上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

2.プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。

3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

金額(千円)

前期比(%)

商社事業

9,077,561

△9.1

プリフォーム事業

5,484,819

△11.7

合計

14,562,380

△10.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

 

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。

 

固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。

中期経営計画(2017年11月期~2021年11月期)では、最終年度(2021年11月期)における営業利益率および自己資本利益率(ROE)を5.0%以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は4.2%(前年同期比0.1ポイント減)、自己資本利益率(ROE)は5.1%(前年同期比0.8ポイント減)であります。

当該指標の達成に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。

 

<最近5年間の営業利益率および自己資本利益率(ROE)の推移>

 

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

 

2015年11月期

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

営業利益率

1.0%

2.7%

4.2%

4.3%

4.2%

自己資本利益率(ROE)

0.7%

7.1%

5.9%

5.1%

(注)1.連結ベースの財務数値により計算しております。

2.第40期の自己資本利益率(ROE)につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3、4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

 

商社事業

プリフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,988,516

6,212,448

16,200,964

16,200,964

セグメント間の内部売上高

又は振替高

17,646

51,462

69,109

69,109

10,006,162

6,263,911

16,270,074

69,109

16,200,964

セグメント利益

717,226

149,537

866,763

166,352

700,410

セグメント資産

4,287,903

8,868,071

13,155,975

1,965,112

15,121,087

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,819

667,820

702,639

25,207

727,847

持分法適用会社への投資額

1,034,868

1,034,868

1,034,868

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

61,746

232,305

294,052

18,484

312,536

(注)1.セグメント利益の調整額△166,352千円には、セグメント間取引消去42,556千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,106千円及び固定資産の調整額2,197千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,965,112千円は、セグメント間取引消去等△59,205千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,024,317千円であります。

3.減価償却費の調整額25,207千円は、セグメント間取引消去△2,051千円、全社資産に係る減価償却費27,259千円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3、4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

 

商社事業

プリフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,077,561

5,484,819

14,562,380

14,562,380

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,034

33,380

34,415

34,415

9,078,596

5,518,200

14,596,796

34,415

14,562,380

セグメント利益

590,683

159,283

749,967

139,751

610,216

セグメント資産

3,301,707

8,082,248

11,383,956

2,582,875

13,966,831

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

44,999

595,663

640,662

20,534

661,196

持分法適用会社への投資額

1,057,878

1,057,878

1,057,878

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

80,405

215,961

296,367

24,800

321,167

(注)1.セグメント利益の調整額△139,751千円には、セグメント間取引消去65,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,224千円及び固定資産の調整額1,606千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額2,582,875千円は、セグメント間取引消去等△55,227千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,638,102千円であります。

3.減価償却費の調整額20,534千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費22,140千円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

その他

10,643,738

5,512,627

25,715

18,267

615

16,200,964

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

811,292

3,169,009

3,980,301

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

その他

9,777,191

4,750,277

32,349

2,561

14,562,380

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

742,769

2,635,072

3,377,842

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

減損損失

30,381

30,381

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

減損損失

50,280

50,280

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1)経営の基本方針

当社グループは、2016年度に経営理念の見直しを行い「お客様との絆(信頼関係)を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで社会貢献する。」といたしました。

この理念を実現させるため、次の事業目的および経営姿勢を掲げております。

・事業目的

今世界が抱えているプライオリティの高い課題に取り組む企業に対し、鮮度の高い優れた技術情報を以てソリューションを提供する。

・経営姿勢

1.世界が抱えているプライオリティの高い課題に対して常に情報をアップデートする。

2.顧客の要望・課題に対する鋭い気づき・洞察を絶やさない。

3.様々な分野でソリューション提供できる技術を追求し続ける。

4.社員の成長を通じて会社を成長させる。

 

2)目標とする経営指標

当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく中期経営計画(2017年11月期~2021年11月期)を策定いたしました。

本中期経営計画では、最終年度の2021年度において営業利益率および自己資本利益率(ROE)5%以上を目標としております。

 

(3)経営環境

今後の我が国経済は、政府による各種政策や東京オリンピック・パラリンピック開催等を背景に内需は底堅く、緩やかな回復基調が継続するものと予想されます。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦問題の動向、中東情勢の緊迫化や各国の財政・金融政策等について留意する必要があり、不透明な経営環境が続くものと思われます。

当社グループにおいては、商社事業では、少子高齢化による人手不足を背景とした業務効率化・省人化ニーズ、機能性包装資材の市場拡大による設備投資ニーズの高まりを見込んでおりますが、プリフォーム事業では、主要市場である中国市場の成長鈍化等の厳しい経営環境が今後も続くことを予測しております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として更なる収益基盤の強化を図ることを目的として、次の中期経営計画の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。

 

<中期経営計画の基本方針>

1)事業の付加価値の創出・・・・・他社との差別化を図ることを目的とする。

・戦略商権(商品)の発掘

・取引先の満足度の向上

2)固定費効率の向上・・・・・・・盤石な収益力構造の確立を目的とする。

・コスト構造改革の断行

・海外拠点のスリム化

3)グローバル運営体制の構築・・・パフォーマンスの向上を目的とする。

・地域毎の統括体制の構築

・組織・人材の強化

 

上記の中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

① 商社事業・・・・・・・機械販売のMachinery Importerからソリューション提供のInnovation Integratorへの進化を図ってまいります。

② プリフォーム事業・・・経営の現地化に取り組んでまいります。

 

また、戦略や新規案件の取り組みを強化するため、組織体制の見直しを実施してまいります。

これらに加え、株主還元にも取り組み、1株当たりの利益の最大化を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループは事業を推進する上でさまざまなリスクにさらされており、その中でも投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクとして以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)カントリーリスクについて

当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

(2)固定資産の減損リスクについて

当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3)為替の変動について

当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクにさらされております。当社グループの連結財務諸表は日本円建てで表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建ての資産、負債、収益、費用及び在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

(4)特定取引先への依存度について

当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

(5)自然災害等リスクについて

当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1976年5月

東京都中央区八丁堀一丁目4番5号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立

1977年4月

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転

1987年9月

株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立

1994年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年7月

本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転

1998年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年10月

株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社(現・アルテック新材料株式会社・連結子会社)を設立

2000年1月

アルテックサクセスエンタープライズ株式会社(アルテックアイティ株式会社)を設立

2000年2月

本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転

2000年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年5月

タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

2002年6月

中国に愛而泰可新材料(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2003年12月

持株会社体制への移行に伴い、新設分割(物的分割)の方法により当社5事業グループを分社

2004年2月

中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料(深圳)有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立

2004年3月

中国に愛而泰可新材料(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年12月

本社を東京都新宿区荒木町に移転

2008年3月

持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社4社を吸収合併

2010年12月

アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社(現・アルテック新材料株式会社・連結子会社)を完全子会社化

2011年6月

アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併

2011年8月

インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2011年10月

本社を東京都中央区入船二丁目に移転

2013年8月

中国に重慶愛而泰可新材料有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年12月

アルテックアイティ株式会社を吸収合併

2014年11月

アルテック新材料株式会社の事業内容を転換(輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売)

2014年11月

中国に愛而泰可新材料(武漢)有限公司(現・連結子会社)を設立

2015年1月

ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年11月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

29

55

33

13

6,227

6,375

所有株式数

(単元)

34,573

7,503

20,451

3,468

129

127,023

193,147

39,896

所有株式数の割合

(%)

17.90

3.88

10.59

1.79

0.07

65.77

100.00

(注)1.自己株式2,881,158株は、「個人その他」に28,811単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への継続的な利益還元を最優先とし、一方で企業基盤の安定を図るために内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を優先し、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。配当の実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への期末配当を1株当たり3円とさせていただきました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月27日

49,420

3.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

張 能 徳 博

1949年10月13日

 

1976年7月

当社入社

1991年2月

当社取締役第一事業部長

1994年6月

当社常務取締役第五事業部担当兼第六事業部長

1994年10月

バルコグラフィックス株式会社(現 エスコグラフィックス株式会社)代表取締役社長

1997年2月

当社常務取締役第六事業部長

1998年2月

当社専務取締役第六事業部長

1999年2月

当社専務取締役エー・エム・エムグループ本部長

1999年12月

当社専務取締役エー・エム・エムグループ代表

2003年2月

当社専務取締役

2004年3月

愛而泰可新材料(広州)有限公司董事長(現任)

2004年4月

愛而泰可新材料(深圳)有限公司董事総経理(現任)

2007年2月

当社専務取締役中国事業部門管掌

2008年2月

当社取締役副社長中国事業部門管掌

2008年3月

当社取締役副社長海外本部管掌

2010年2月

当社代表取締役社長(現任)

2014年9月

愛而泰可貿易(上海)有限公司董事長

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司董事長(現任)

2016年11月

愛而泰可新材料(武漢)有限公司董事長(現任)

 

(注)3

154

取締役

常務執行役員

第1産業機械事業部長兼容器包装システム事業部長兼海外商社事業統括

阪 口 則 之

1955年3月15日

 

2000年1月

当社入社

2002年3月

当社エーピーエスグループ第三部部長

2003年12月

アルテックエーピーエス株式会社包装事業部部長

2005年12月

同社取締役包装機械・資材事業部長

2007年2月

同社代表取締役社長

2009年4月

当社産業機械事業本部印刷・包装事業部長

2011年2月

当社執行役員産業機械本部副本部長兼印刷・包装事業部長

2012年6月

当社執行役員産業機械本部副本部長兼印刷・包装事業部長兼リサイクル事業部長

2012年9月

アルパレット株式会社(現 アルテック新材料株式会社)代表取締役社長

2013年2月

当社取締役執行役員産業機械本部副本部長兼印刷・包装事業部長兼リサイクル事業部長

2013年12月

当社取締役執行役員第1産業機械事業部長

2016年12月

当社取締役執行役員第1産業機械事業部長兼容器包装システム事業部長

2017年2月

当社取締役常務執行役員第1産業機械事業部長兼容器包装システム事業部長

2017年8

当社取締役常務執行役員第1産業機械事業部長兼容器包装システム事業部長兼海外商社事業統括(現任)

 

(注)3

10

取締役

常務執行役員

第2産業機械事業部長兼エンジニアリング事業部長

陶 山 秀 彦

1958年4月22日

 

1990年8月

当社入社

2002年2月

当社エーディーエスグループ第五部部長

2003年12月

アルテックエーディーエス株式会社情報マネジメント事業部長

2008年3月

当社デジタルソリューション事業本部情報マネジメント事業部長

2011年2月

当社執行役員産業機械本部副本部長兼情報マネジメント事業部長

2012年8月

アルテックアイティ株式会社代表取締役社長

2012年10月

当社執行役員産業機械本部副本部長兼情報マネジメント事業部長兼デジタルプリンタ事業部長

2013年2月

当社取締役執行役員産業機械本部副本部長兼情報マネジメント事業部長兼デジタルプリンタ事業部長

2013年12月

当社取締役執行役員第2産業機械事業部長

2014年1月

当社取締役執行役員第2産業機械事業部長兼デジタルプリンタ事業部長

2016年12月

当社取締役執行役員第2産業機械事業部長兼エンジニアリング事業部長

2017年2月

当社取締役常務執行役員第2産業機械事業部長兼エンジニアリング事業部長(現任)

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

経理部長兼総務部長兼経営企画部長

池 谷 壽 繁

1967年6月28日

 

2001年6月

当社入社

2007年2月

当社財務部長

2011年2月

当社執行役員経理部長

2011年5月

愛而泰可新材料(深圳)有限公司副董事長(現任)

2012年2月

当社取締役執行役員経理部長

2016年12月

当社取締役執行役員経理部長兼総務部長

2017年2月

当社取締役常務執行役員経理部長兼総務部長

2017年12月

当社取締役常務執行役員経理部長兼総務部長兼経営企画部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

執行役員

第2産業機械事業部

デジタルプリンタ営業部長

井 上 賢 志

1972年7月3日

 

2000年6月

当社入社

2003年12月

愛而泰可貿易(上海)有限公司董事総経理

2010年12月

当社デジタルプリンタ事業部デジタルプリンタ営業部長

2015年2月

当社執行役員デジタルプリンタ事業部デジタルプリンタ営業部長

2017年1月

当社執行役員第2産業機械事業部デジタルプリンタ営業部長

2019年2月

当社取締役執行役員第2産業機械事業部デジタルプリンタ営業部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

宮 本 康 廣

1949年3月19日

 

1972年4月

蝶理株式会社入社

1996年11月

瀧川化学工業株式会社(現 株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン)取締役営業部長

2009年10月

高六商事株式会社取締役関東地区営業本部長

2015年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

荒 井 敏 明

1954年2月1日

 

1977年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年6月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員香港総支配人兼香港支店長

2007年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員日本橋支社長

2009年6月

東銀リース株式会社常務取締役

2016年6月

株式会社東京クレジットサービス監査役

2016年6月

綜通株式会社監査役

2017年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

中 尾 光 成

1963年5月25日

 

1986年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1998年2月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現 フューチャー株式会社)入社

2003年5月

フェニックス・キャピタル株式会社入社

2006年10月

同社取締役

2009年2月

当社社外取締役

2009年6月

ティアック株式会社社外取締役

2014年8月

NKRパートナーズ株式会社代表取締役(現任)

2018年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

藤 田 清 貴

1951年3月5日

 

1973年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年10月

三菱セキュリティーズ(USA)出向取締役社長

1999年6月

東京三菱証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)出向監査部長

2008年6月

エム・ユー・エス情報システム株式会社監査役

2010年6月

同社顧問

2015年2月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

石 川   剛

1968年7月8日

 

1995年4月

弁護士登録

外立法律事務所(現 外立総合法律事務所)アソシエイト

1998年7月

柿本法律事務所パートナー

2008年9月

霞が関法律会計事務所パートナー

2011年3月

株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外監査役

2012年2月

当社社外監査役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所シニアパートナー(現任)

2016年3月

株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

2019年3月

株式会社建設技術研究所社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

豊 島   絵

1977年2月4日

 

1999年10月

会計士補登録

2000年4月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2003年4月

公認会計士登録

2006年1月

豊島公認会計士事務所(現 税理士法人TM総合会計事務所)代表(現任)

2006年6月

株式会社プロスペクト監査役

2008年7月

税理士登録

2009年1月

株式会社TMS代表取締役(現任)

2012年11月

上海豊矩管理諮詢有限公司董事長(現任)

2013年7月

当社社外監査役(現任)

2016年9月

台湾豊矩管理諮詢有限公司董事長(現任)

2018年10月

税理士法人TM総合会計事務所代表社員(現任)

 

(注)6

183

(注)1.取締役宮本康廣氏、荒井敏明氏および中尾光成氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役石川剛氏および豊島絵氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.監査役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.監査役の任期は、2016年11月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することにより、役割と責任を明確化し、それぞれの機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者4名および次の5名であります。

執行役員 山岸 利光(エンジニアリング事業部 エンジニアリング・サポート部長)

執行役員 于   勇(プリフォーム事業統括 兼 愛而泰可新材料(蘇州)有限公司 董事総経理)

執行役員 山根 清秋(第2産業機械事業部 AS営業部長)

執行役員 野上  彰(第2産業機械事業部 ICTソリューション営業部長)

執行役員 澁谷 博規(容器包装システム事業部 飲料システム営業部長)

 

② 社外役員の状況

当社は、独立性の高い社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。当社には、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、豊富で幅広い知識・経験に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

 

社外取締役宮本康廣氏は、他の会社で取締役として経営に関与された経験があり、かつ、産業機械業界に精通しており、その実績・見識は高く評価されております。また、当社の社外取締役として経営の重要事項の決定に際し、適切な意見を述べるなど業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいており、社外取締役として選任しております。

社外取締役荒井敏明氏は、海外経験、特に当社の重要事業基盤である中国ビジネスに深い見識と実績を有しております。また、他の会社で取締役として経営に関与された経験があり、その実績・見識は高く評価されております。また、当社の社外取締役として経営の重要事項の決定に際し、適切な意見を述べるなど業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいており、社外取締役として選任しております。

社外取締役中尾光成氏は、他の会社で取締役として経営に関与された経験があり、その実績・見識は高く評価されております。現在は、自らも代表取締役として会社経営に携わっておられます。また、当社の社外取締役として経営の重要事項の決定に際し、適切な意見を述べるなど業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、NKRパートナーズ株式会社代表取締役を務めておりますが、NKRパートナーズ株式会社と当社との間には重要な取引関係はありません。

社外監査役石川剛氏は、弁護士として専門的知見と豊富な経験を有しております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、桜田通り総合法律事務所シニアパートナー、インパクトホールディングス株式会社社外取締役および株式会社建設技術研究所社外監査役を務めておりますが、いずれも当社との間には重要な取引関係はありません。

社外監査役豊島絵氏は、公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しているほか、自らも代表取締役として会社経営に携わっていることから、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、税理士法人TM総合会計事務所代表社員、株式会社TMS代表取締役、上海豊矩管理諮詢有限公司董事長および台湾豊矩管理諮詢有限公司董事長を務めておりますが、いずれも当社との間には重要な取引関係はありません。

 

なお、社外取締役3名および社外監査役2名はいずれも当社との間には資本関係・取引関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社の内部統制部門である内部監査室により内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画およびその実施状況に関する報告等を受け、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことで、適切に監督・監査機能を発揮しております。

監査役監査との連携状況については、社外取締役3名、社外監査役2名、常勤監査役1名で構成する「社外取締役・監査役会議」を定期的に開催し、情報を共有しております。

会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビューおよび期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会において同様の報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、32,814千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、22,980千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,130,117

1,022,121

 

期中増減額

△107,995

△155,789

 

期末残高

1,022,121

866,332

期末時価

1,233,039

1,130,659

(注)1.賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。

2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

3.当連結会計年度増減額は、為替変動による減少額(84,867千円)および減価償却による減少額(70,921千円)であります。また前連結会計年度増減額は、為替変動による減少額(30,651千円)および減価償却による減少額(77,343千円)であります。

4.時価の算定方法

連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アルテック新材料

株式会社

(注)3

福井県

坂井市

100,000

千円

プリフォーム事業

100.0

兼任2

当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております

当社は大阪事務所の一部を賃貸しております

ALTECH ASIA PACIFIC

CO., LTD.

(注)4

タイ

バンコク市

6,000

千タイバーツ

商社事業

49.0

兼任1

PT.ALTECH ASIA PACIFIC

INDONESIA

(注)5

インドネシア

ジャカルタ市

360

千アメリカドル

商社事業

100.0

(1.0)

兼任1

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

300

千アメリカドル

商社事業

100.0

愛而泰可新材料(蘇州)

有限公司

(注)3、7

中国

蘇州市

36,000

千アメリカドル

プリフォーム事業

100.0

兼任2

当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております

愛而泰可新材料(広州)

有限公司

(注)3

中国

広州市

22,000

千アメリカドル

プリフォーム事業

100.0

兼任2

重慶愛而泰可新材料

有限公司

(注)5

中国

重慶市

5,000

千人民元

プリフォーム事業

100.0

(100.0)

兼任2

愛而泰可新材料(武漢)

有限公司

(注)3、5

中国

武漢市

30,000

千人民元

プリフォーム事業

100.0

(100.0)

兼任2

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

愛而泰可新材料(深圳)

有限公司

中国

深圳市

10,000

千アメリカドル

プリフォーム事業

45.0

兼任2

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。

5.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有で内数であります。

6.「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

7.愛而泰可新材料(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    2,171,686千円

(2)経常利益     53,739千円

(3)当期純利益     3,650千円

(4)純資産額   2,667,111千円

(5)総資産額   4,353,231千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給料手当

477,234千円

456,168千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、321,167千円(前期比2.8%増)であります。その主なものは、プリフォーム事業において、ペットボトル用プリフォームの生産設備等に215,961千円(前期比7.0%減)投資しております。

なお、当連結会計年度において、総額50,280千円の減損処理を実施しました。なお、セグメントごとには、プリフォーム事業において製造設備等を50,280千円減損処理しております。減損処理の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」をご参照ください。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

1年以内に返済予定の長期借入金

331,109

157,118

4.4

1年以内に返済予定のリース債務

362,634

192,104

4.8

1年以内に返済予定の割賦未払金(注)3

36,355

9,597

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

288,926

510,953

1.7

2021年6月29日~

2022年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

357,359

161,945

5.1

2021年6月22日~

2024年1月31日

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

9,597

その他有利子負債

合計

1,685,983

1,031,719

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.連結貸借対照表の流動負債の未払金に計上されております。

4.長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

96,663

414,289

リース債務

98,564

52,852

9,807

720

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,122 百万円
純有利子負債-2,543 百万円
EBITDA・会予1,361 百万円
株数(自己株控除後)15,729,518 株
設備投資額321 百万円
減価償却費661 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  張能 徳博
資本金5,528 百万円
住所東京都中央区入船二丁目1番1号
会社HPhttps://www.altech.co.jp/

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