1年高値90 円
1年安値16 円
出来高4,912 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA167.0 倍
PBR842.3 倍
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.07
決算12月末
設立日1972/2/18
上場日1994/6/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社小僧寿し)、連結子会社5社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1)持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営74店舗、「茶月」の商標で直営1店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。

株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営6店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。

その他飲食店事業…株式会社東京小僧寿しが「モミトイ」の商標で直営2店舗を有し、タピオカの販売を行っております。

         株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営5店舗、「春陽堂」を直営2店舗、「サンマルコ」を直営1店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。

寿しFC事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は115店舗であります。

株式会社東京小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は9店舗であります。

KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は7店舗であります。

(2)介護・福祉事業

介護・福祉事業……介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を3施設有しておりましたが、2019年12月26日付で当社が保有する介護サポート株式会社の全株式を譲渡し、当該事業より撤退しております。

(3)デリバリー事業

複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売および近隣飲食店の宅配代行を行っております。

宅配FC事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は11店舗であります。

 

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

(2019年12月31日現在)

(注)

・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。

・第51期まで連結子会社でありました「介護サポートサービス株式会社」は、2019年12月25日に事業譲渡した事により連結から除外しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇、消費税増税による消費量の減退などが利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。

 このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化と、デリバリー事業への本格参入を成長戦略の基軸として、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、子会社である株式会社デリズ(以下「デリズ」)による宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。

 持ち帰り寿し事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みを進めており、持ち帰り寿し事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、「お寿司」に「からあげ」「天ぷら」「とんかつ」等のデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めております。その第一段階として、直営店全店へ唐揚げブランドの併設を完了しており、当該直営店の前期比売上高は110%超となっております。また、更なるリブランドとして、「天ぷら」「とんかつ」のデリカ商材の追加併設を実施し、当該リブランド店は前期比200%超の売上高を創出しております。一方で、マーケティングの強化を進め、「小僧寿し」の特徴である、季節折々の商材を使用した「季節限定フェア」や、ハレの日に合わせた「イベントフェア」、集客力の減退する平日営業を中心に、商品クオリティや価格面のメリットを最大限に打ちだした「中トロフェア」や「たっぷりフェア」など、平日限定のプレミアムイベントを実施するなど、1年間通算52回のフェアを実施する「52週マーケティング」を実施し、より多くのお客様にご来店いただける機会の創出に努めております。

 デリバリー事業におきましては、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズのデリバリーブランドを併設した複合店への転換や、「小僧寿し」とのシナジーを活用した、「宅配寿し」の開始など、新たな事業展開を進めてまいりました。一方で、デリズブランド内で提供する商品のクオリティ向上を図るため、著名なシェフやレストランとコラボレーションを行った商品の販売を実施するなど、商品力強化にも努めております。

 以上の通り、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当連結会計期間の売上高は58億4百万円(前期比5.2%増加)となりました。しかしながら、上記の施策による増益効果が生じたものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する7月度、9月度の需要が相対的に減少した点、10月度に生じた記録的な台風の影響により、イベントに合わせた特需が大幅に減退した点、債務超過解消および当連結会計期間以降の事業再編を進めるために実施をいたしました「株式会社小僧寿し第5回新株予約権」および「株式会社小僧寿し第6回新株予約権」の発行諸費用などの発生による経費の増加等の問題により、当連結会計期間の営業損失は1億95百万円(前期は5億91百万円の営業損失)、経常損失は2億17百万円(前期は6億7百万円の経常損失)となりました。また、当連結累計期間において、債務整理益59百万円、店舗閉鎖損失引当金の戻入益17百万円、子会社株式譲渡益55百万円、投資有価証券の売却益9百万円など、特別利益として1億42百万円、特別損失として、固定資産の資産除去損11百万円、有形固定資産の減損損失10百万円など、23百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1億16百万円(前期は16億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

各セグメントの業績は、次の通りであります。

(持ち帰り寿し事業等)

 持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を81店舗(前期比27店舗減少)、その他飲食店事業として10店舗(前期比2店舗増加)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計91店舗(前期比25店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は131店舗(前期比4店舗減少)となっております。同セグメントの売上高は40億25百万円(前期比15.2%減少)、セグメント損失は83百万円(前期は4億61百万円のセグメント損失)となりました。

(デリバリー事業)

 デリバリー事業におきましては、主として連結子会社である株式会社デリズが運営しております。当連結会計期間における同セグメントの売上高は、14億69百万円(前期比201.5%増加)の計上となりました。しかしながら、小僧寿しからの業態転換を実施した店舗の収益改善に一定の期間を要し、セグメント損失は46百万円(前期は60百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

(介護・福祉事業)

 介護・福祉事業につきましては、2019年12月26日付にて、株式会社けあらぶが保有する、介護サポートサービス株式会社の全株式を東洋商事株式会社に譲渡いたしました。同セグメントの業績は、売上高が3億9百万円、セグメント損失は65百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動及び投資活動による資金は減少しましたが、財務活動による資金は増加し、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し2億76百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は4億73百万円(前期は4億32百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失の計上額98百万円、仕入債務および未払金の減少で220百万、その他流動資産の増加74百万円等によるものです

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は11百万円(前期は200百万円の減少)となりました。これは主として、敷金及び保証金、貸付金の回収で129百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による77百万円、資産除去債務の履行による27百万円等の支出によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5億47百万円(前期は5億62百万円の増加)となりました。これは主として、新株の発行による7億70百万円の収入、短期借入金の返済による1億80百万円の支出によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1)商品仕入実績

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し

2,033,531

87.6

デリバリー事業

飲食デリバリー

517,339

359.3

介護・福祉事業

生活支援サービス

119,169

37.1

合計

2,670,039

95.8

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

該当事項はありません。

 

(3)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

持ち帰り寿し事業等

商品販売

3,142,331

83.5

食材販売

791,007

90.3

ロイヤリティ収入等

92,197

80.2

デリバリー事業

商品販売

849,304

396.3

宅配代行

270,196

265.6

ロイヤリティ収入等

349,718

204.2

介護・福祉事業

介護福祉サービス

309,861

111.5

合計

5,804,616

105.2

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1百万円減少し、14億8百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より5百万円減少し、7億26百万円となりました。前連結会計年度より現金及び預金が1億8百万円増加した一方で、介護サポートサービス株式会社の売却により同社が保有していた売掛金、その他流動資産が減少したことに起因しております。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より5百万円増加し、6億82百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、工具、器具及び備品(純額)が39百万円の増加、投資その他の資産における、長期貸付金(その他)1億10百万円の増加、店舗撤退に伴い敷金及び保証金が1億28百万円が減少したことに起因しております。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、連結会計年度末より5億49百万円減少し、9億34百万円となりました。これは主に、短期借入金および1年内返済予定の長期借入金が2億7百万円減少、買掛金および未払金が2億39百万円減少したことに起因しております。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より5億17百万円減少し、4億65百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の現物出資(デッド・エクイティ・スワップ)の方法により4億円減少、資産除去債務が86百万円減少したことに起因しております。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より10億67百万円増加し、9百万円となりました。これは主に、第5回新株予約権(行使価格修正条項付)、第6回新株予約権(行使確約条項付)および転換社債型新株予約権の現物出資(デッド・エクイティ・スワップ)により、資本金および資本剰余金が、それぞれ5億88百万円増加したことに起因しております。

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は58億4百万円(前期2億87百万円増加)となりました。これは主に、持ち帰り寿し事業の不採算店舗撤退による減収があったものの、株式会社デリズの連結期間が1年間になったことに起因しております。

 

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は33億5百万円(前期比5億72百万円増加)となりました。これは主に、株式会社デリズの連結期間が1年間になったことに起因しております。

 

(営業損益)

当連結会計年度における営業損失は1億95百万円(前期は5億91百万円の営業損失)となりました。これは主に、本部機能の統合によるコスト削減、持ち帰り寿し事業におけるリブランド戦略により利益改善が寄与しております。

 

(経常損益)

当連結会計年度における経常損失は2億17百万円(前期は6億7百万円の経常損失)となりました。これは主に、営業損益の状況に起因しております。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1億16百万円(前期は16億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に、経常損益の状況および前期に計上されていたのれん償却費がなくなったことに起因しております。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し2億76百万円となりました。

キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第2 事業の状況 3 業績等の概要」に記載しております。

 

(5)経営戦略の現状と見通し

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営肝要及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「デリバリー事業」、「介護・福祉事業」の3つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

持ち帰り寿し

事業等

デリバリー事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,752,547

487,253

277,657

5,517,458

-

5,517,458

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,531

8,393

-

10,924

10,924

-

4,755,078

495,647

277,657

5,528,383

10,924

5,517,458

セグメント利益又は損失(△)

461,671

60,154

69,846

591,672

-

591,672

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,938

7,242

344

37,525

-

37,525

(注)1.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

持ち帰り寿し

事業等

デリバリー事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,025,535

1,469,219

309,861

5,804,616

5,804,616

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,813

12,394

15,208

15,208

4,028,349

1,481,614

309,861

5,819,825

15,208

5,804,616

セグメント利益又は損失(△)

83,861

46,373

65,755

195,989

195,989

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,445

12,655

18,100

18,100

(注)1.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

持ち帰り寿し事業等

デリバリー事業

介護・福祉事業

全社・消去

合計

減損損失

183,414

28,415

4,071

215,901

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

持ち帰り寿し事業等

デリバリー事業

介護・福祉事業

全社・消去

合計

減損損失

10,389

10,389

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

持ち帰り寿し事業等

デリバリー事業

介護・福祉事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,170

827,649

-

-

828,819

当期末残高

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

持ち帰り寿し事業等

デリバリー事業

介護・福祉事業

全社・消去

合計

当期償却額

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。

 

具体的な施策は、以下の通りであります。

 

1)「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

当連結会計年度において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。

今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先であるJFLAホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。

 

(2)デリバリー事業の推進

 株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、① 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、② 株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、③ 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進め、収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。

 

(3)本部機能の統合による経費削減

 当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。

 

(4)内部統制の強化・徹底及び決算・財務報告プロセスを再構築

当社グループは、前事業年度(2018年12月期)に決算・財務プロセスにおいて開示すべき重要な不備を認識し、当事業年度(2019年12月期)では、経理担当者の補充を図るなどの是正を図りましたが、経理メイン担当者の退職が続くなどし決算・財務プロセスの進捗管理やチェック体制を適切に構築できなかったこともあり、期末の決算・財務プロセスにおける複数の誤りを監査法人から指摘を受ける結果となりました。このため、2019年12月末時点においても重要な不備は解消していないと判断いたしました。

 当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、有効な決算・財務プロセスを早急に構築する所存であります。

なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 食品衛生管理

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。

「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。

食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。

 

② 食材調達

当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。

イ)疾病の発生

主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。

ロ)天候不順・異常気象について

異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。

ハ)資源環境の変化および国際的な漁獲制限について

異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。

ニ)為替相場

当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食品事故

当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 労務

当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 減損会計

当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑥ 個人情報の漏洩

当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ FC加盟者

イ)加盟契約

当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、FC加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ)債権リスク

「債権リスク」とは、FC加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 経営に重要な影響を及ぼす事象等

当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末に債務超過となりました。当連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で、債務超過を解消したものの、当連結会計年度末の純資産は9百万円と脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象または状況を解消するため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2【沿革】

年月

事項

1972年2月

大阪市東区(現中央区)に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗

1975年3月

株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株(出資比率36%)を取得

1977年1月

大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート

1977年6月

加盟販売店1,000店舗達成

1978年6月

兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立

1981年4月

加盟販売店2,000店舗達成

1986年1月

大阪府吹田市に本社移転

1994年6月

日本証券業協会へ店頭売買株式として登録

1997年10月

当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び1倉庫並びに事務所の営業を譲受

1999年10月

子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管

1999年11月

子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管

2000年1月

子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管

2000年8月

株式会社札幌海鮮丸の株式800株(出資比率40.8%)を取得

2001年11月

子会社、有限会社寿し花館西広島を設立

2002年1月

株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転

合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる

2002年6月

子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管

2003年6月

子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.(日本名:株式会社米国小僧寿し)を米国ハワイ州に設立

2004年12月

日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場

2007年3月

本社を東京都武蔵野市に移転

2007年12月

子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散

2009年1月

持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却

2009年2月

子会社、株式会社ムーン全株式を売却

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

本社を東京都立川市に移転

2012年6月

商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転

2012年8月

子会社、株式会社茶月東日本を設立

2012年10月

子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける

2013年3月

子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

2016年6月

2016年7月

2016年9月

2016年9月

2017年7月

2017年8月

2018年6月

2018年6月

2019年12月

子会社、株式会社東京小僧寿しを設立

株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化

株式会社けあらぶを子会社化

子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化

本社を東京都品川区に移転

子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併

子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併

株式会社デリズを子会社化

本社を東京都中央区へ移転

介護サポートサービス株式会社を株式譲渡

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

0

23

105

20

37

20,118

20,303

所有株式数(単元)

0

0

29,167

70,005

144,543

3,232

669,687

916,634

13,365

所有株式数の割合(%)

0.000

0.000

3.181

7.637

15.768

0.352

73.059

100.000

(注)自己株式6,665株は、「個人その他」に66単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

 

② A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

1

-

-

-

1

所有株式数(単元)

-

-

-

400,000

-

-

-

400,000

所有株式数の割合(%)

-

-

-

100.000

-

-

-

100.000

 

 

3【配当政策】

当社は株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したうえで配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に伴い、連結利益剰余金の減少が続いており、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、早期に純利益を黒字化し復配を実現できるよう業績の回復に努力する所存でございますので引き続きご支援賜りますようお願いいたします。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「会社法第454条第5項の規定する中間配当を「取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、もしくは登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

 

①役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

小林 剛

1970年11月10日

 

2000年8月

㈱タスコシステム 入社

2006年5月

㈱東京タスコ代表取締役社長

2007年8月

㈱とり鉄代表取締役社長

2010年11月

レゾナンスダイニング㈱取締役

2013年6月

㈱アスラポート・ダイニング取締役

2017年4月

当社取締役

2017年6月

㈱アスラポート常務取締役(現任)

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年8月

㈱JFLAホールディングス取締役(現任)

2018年9月

 

2019年2月

㈱スパイシークリエイト代表取締役社長

(現任)

㈱デリズ 代表取締役社長(現任)

 

(注)

3

0

取締役

良本 宜之

1976年4月21日

 

1999年8月

㈱ちゃんと 入社

2006年4月

同社執行役員営業統括本部長

2009年11月

㈱アスラポート・ダイニング 入社

2010年5月

レゾナンスダイニング㈱営業本部長

2014年10月

㈱アスラポート・ダイニング

マーチャンダイジング部部長代理(現任)

2016年3月

レゾナンスダイニング㈱代表取締役社長

2016年3月

㈱とり鉄取締役

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

㈱スパイシークリエイト取締役(現任)

2017年4月

㈱アスラポート取締役(現任)

 

(注)

3

0

取締役

森下 將典

1967年4月1日

 

1990年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2000年11月

メリルリンチ日本証券㈱ 入社

2005年6月

アセットインベスターズ㈱(現マーチャント・バンカーズ㈱)取締役

2009年2月

同社代表取締役社長

2012年10月

㈱どさん子代表取締役社長

2014年6月

㈱アスラポート・ダイニング

取締役海外戦略本部長

2015年4月

同社取締役海外戦略本部長兼経営企画室長

2015年12月

㈱ルパンコティディアンジャパン

取締役(現任)

2016年3月

当社代表取締役社長

2016年4月

㈱どさん子代表取締役会長

2016年3月

㈱茶月東日本代表取締役社長

2016年3月

㈱東京小僧寿し代表取締役社長(現任)

2016年6月

㈱スパイシークリエイト取締役(現任)

2017年6月

㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年8月

㈱JFLAホールディングス取締役(現任)

 

(注)

3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西澤 淳

1975年6月27日

 

1998年4月

オムロンマーケティング㈱ 入社

2006年9月

阪神酒販㈱ 入社

2007年4月

同社取締役マーケティング部部長

2010年3月

㈱マインマート代表取締役

2011年4月

常楽酒造㈱取締役(現任)

2011年4月

東洋商事㈱取締役

2012年3月

同社代表取締役(現任)

2012年12月

小林産業㈱代表取締役(現任)

2014年4月

㈱モミアンドトイ・エンターテイメント

取締役

2014年4月

九州乳業㈱取締役

2014年6月

阿櫻酒造㈱取締役(現任)

2015年3月

㈱モミアンドトイ・エンターテイメント㈱

代表取締役(現任)

2016年2月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス㈱取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2018年6月

㈱アスラポート・ダイニング取締役

2018年8月

㈱JFLAホールディングス取締役(現任)

 

(注)

1,3

0

取締役

檜垣 周作

1976年1月13日

 

1999年4月

アサヒビール㈱ 入社

2001年11月

阪神酒販㈱代表取締役社長(現任)

2009年3月

HSIグローバル㈱代表取締役社長(現任)

2009年6月

㈱アスラポート・ダイニング社外取締役

2009年6月

㈱プライム・リンク社外取締役

2009年6月

㈱とり鉄社外取締役

2009年10月

㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長

2009年10月

㈱プライム・リンク代表取締役会長

2011年6月

同社代表取締役社長

2012年1月

㈱フードスタンドインターナショナル

代表取締役(現任)

2013年4月

九州乳業㈱代表取締役社長(現任)

2013年9月

㈱弘乳舎代表取締役(現任)

2015年4月

㈱どさん子取締役

2015年4月

茨城乳業㈱取締役(現任)

2015年6月

㈱ドリームコーポレーション

代表取締役(現任)

2015年12月

㈱ルパンコティディアンジャパン

取締役(現任)

2016年2月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス㈱代表取締役社長(現任)

2016年2月

㈱アスラポート・ダイニング代表取締役会長

2016年2月

㈱TOMONIゆめ牧舎取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

銀盤酒造㈱代表取締役(現任)

2017年4月

㈱アスラポート代表取締役社長(現任)

2017年8月

㈱モミアンドトイ・エンターテイメント

2017年10月

取締役(現任)

㈱菊家代表取締役(現任)

2018年8月

㈱JFLAホールディングス取締役(現任)

 

(注)

1,3

0

取締役

吉田 光一郎

1959年2月26日

 

1982年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1986年1月

東陽監査法人 入社

1991年10月

税理士吉田光一郎事務所 所長

1999年12月

東陽監査法人 代表社員(現任)

2001年5月

東陽監査法人 理事

2005年5月

東陽監査法人 専務理事

2007年5月

あかつき税理士法人 代表社員

2012年8月

東陽監査法人 副理事長

2015年7月

アリベルタ共同会計事務所 代表(現任)

2018年4月

当社取締役(現任)

2018年9月

カーネリアン税理士法人社員(現任)

 

(注)

1,3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山崎 豊

1971年2月16日

 

1993年4月

三村会計事務所 入社

2007年1月

㈱ペッパーフードサービス 執行役員

2008年4月

㈱ほっかほっか亭総本部 経理部長

(現㈱ハークスレイ)

2009年9月

同社管理統括部長代理

2015年8月

㈱デリズ 管理本部長

2016年6月

同社取締役管理本部長

2018年9月

2019年7月

㈱スパイシークリエイト 取締役(現任)

㈱デリズ 代表取締役(現任)

 

(注)

3

11

監査役

(常勤)

尾﨑 富彦

1964年5月2日

 

1989年4月

㈱ダイエー 入社

2003年12月

㈱フォルクス(現㈱アークミール)入社

2007年4月

㈱アスラポート・ダイニング 入社

2007年8月

㈱とり鉄(現㈱アスラポート)監査役(現任)

2008年8月

㈱アスラポート・ダイニング社長室長

2011年4月

同社経営企画部長

2013年4月

同社ビジネスソリューション部長

2014年6月

㈱プライム・リンク監査役

2015年4月

㈱アスラポート・ダイニング法務総務部長(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

2016年3月

㈱茶月東日本監査役

2016年3月

㈱東京小僧寿し監査役(現任)

2016年11月

㈱ドリームコーポレーション(現㈱アルテゴ)監査役(現任)

2017年6月

㈱弘乳舎監査役(現任)

2017年10月

㈱菊家監査役(現任)

2018年5月

㈱十徳監査役(現任)

2018年6月

TBジャパン監査役(現任)

2018年11月

平戸屋監査役(現任)

 

(注)

2,4

0

監査役

村田 聡

1959年1月6日

 

1984年3月

㈱西武百貨店 入社

1986年4月

㈱エルビス 入社

2003年9月

東洋商事㈱ 入社

2006年11月

同社取締役経理部長

2010年3月

同社取締役管理本部長(現任)

2012年12月

小林産業㈱監査役(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

2018年9月

盛田㈱監査役(現任)

2018年9月

㈱アルカン監査役(現任)

2019年7月

アンキッキ共栄㈱監査役(現任)

 

(注)

2.4

0

監査役

齊藤 隆光

1973年8月31日

 

2002年1月

国際キャピタル㈱ 入社

2008年5月

阪神酒販㈱ 入社

2009年1月

レゾナンスダイニング㈱(現㈱アスラポート)代表取締役

2015年6月

茨城乳業㈱監査役(現任)

2015年6月

㈱ドリームコーポレーション(現㈱アルテゴ)取締役(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

2016年6月

㈱アスラポート・ダイニング取締役(現任)

2016年6月

㈱弘乳舎代表取締役(現任)

2016年6月

㈱フルッタフルッタ取締役

2016年6月

九州乳業㈱取締役(現任)

2017年4月

㈱スティルフーズ監査役(現任)

2017年8月

㈱モミアンドトイ・エンターテイメント

取締役

2018年5月

㈱十徳取締役(現任)

2018年6月

㈱TBジャパン取締役(現任)

2018年8月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス㈱監査役(現任)

2018年12月

㈱TOMONIゆめ牧舎代表取締役(現任)

2019年6月

㈱フジタコーポレーション取締役(現任)

 

(注)

2.4

0

 

 

 

 

11

(注)1.西澤淳氏、檜垣周作氏、吉田光一郎氏の3名は、社外取締役であります。

2.尾﨑富彦氏、村田聡氏、齊藤隆光氏の3名は、社外監査役であります。

3.2019年3月27日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

4.2020年3月26日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりであります。

 社外取締役 西澤淳、檜垣周作、吉田光一郎

 社外監査役 尾崎富彦、村田聡、齊藤隆光

 

西澤淳氏は、東洋商事株式会社の代表取締役、小林産業株式会社の代表取締役、ジャパンフード&リカー・アライアンス株式会社の取締役、阿櫻酒造株式会社の取締役、常楽酒造株式会社の取締役及び株式会社JFLAホールディングスの取締役を兼務しております。当社と東洋商事株式会社の間に商品販売の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の40%未満であります。また、当社と株式会社JFLAホールディングスとの間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の10%未満であります。

檜垣周作氏は、株式会社アスラポートの代表取締役、阪神酒販株式会社の代表取締役社長、HSIグローバル株式会社の代表取締役社長、九州乳業株式会社の代表取締役社長、株式会社弘乳舎の代表取締役会長、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の代表取締役社長、銀盤酒造株式会社の代表取締役、株式会社菊家の代表取締役会長、茨城乳業株式会社の取締役、株式会社TOMONIゆめ牧舎の取締役、株式会社アルテゴの代表取締役及び株式会社JFLAホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。当社と株式会社JFLAホールディングスの間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の10%未満であります。また、当社と株式会社アスラポートの間に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の3%未満であります。

吉田光一郎氏は、経営、財務会計及び内部管理体制の分野での豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社の内部管理体制、ガバナンス体制を強化していただくため、2018年3月28日付にて当社取締役に就任いたしました。

尾﨑富彦氏は、株式会社東京小僧寿しの監査役、株式会社アスラポートの監査役、株式会社アルテゴの監査役、株式会社弘乳舎の監査役及び株式会社菊家の監査役を兼務しております。当社と株式会社アスラポートの間に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の3%未満であります。

村田聡氏は、東洋商事株式会社の取締役及び小林産業株式会社の監査役を兼務しております。当社と東洋商事株式会社の間に商品販売の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の40%未満であります。

 齊藤隆光氏は、株式会社田中文悟商店の監査役、阿櫻酒造株式会社の監査役、富士高砂酒造株式会社の監査役、株式会社アルテゴの取締役、株式会社弘乳舎の代表取締役社長、茨城乳業株式会社の監査役、九州乳業株式会社の取締役、株式会社フルッタフルッタの取締役及び株式会社JFLAホールディングスの取締役を兼務しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)

割合(%)

関係内容

(子会社)

 

 

 

 

 

株式会社東京小僧寿し

(注)1、3、8

東京都品川区

10,000

持ち帰り寿し事業等

100.0

当社より原材料を購入している。

役員の兼務

株式会社デリズ

(注)1、4、9

福岡県福岡市

82,034

デリバリー事業

100.0

当社より原材料を購入している。資金援助あり。

役員の兼務

株式会社スパイシークリエイト

(注)1,6

大阪府大阪市

10,000

持ち帰り寿し事業等

77.1

当社より原材料を購入している。資金援助あり。

役員の兼務

株式会社けあらぶ

(注)5

東京都品川区

12,500

介護・福祉事業

50.0

当社より資金援助を受けている。

KOZO SUSHI AMERICA,INC.

(注)7

米国ハワイ州

38千

米ドル

持ち帰り寿し事業等

100.0

経営管理に関するサービスの提供

(注)1.上記子会社は特定子会社に該当しております。

2.関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で2,536,247千円となっております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で609,335千円となっております。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で41,478千円となっております。

6.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で155,924千円となっております。

7.KOZO SUSHI AMERICA,INC.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より子会社の状況に記載しております。

8.株式会社東京小僧寿しについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,690,144

千円

 

(2)経常損失(△)

△183,634

 

 

(3)当期純損失(△)

△177,687

 

 

(4)純資産額

△2,536,247

 

 

(5)総資産額

312,599

 

9.株式会社デリズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,469,219

千円

 

(2)経常損失(△)

△63,880

 

 

(3)当期純損失(△)

△78,934

 

 

(4)純資産額

△609,335

 

 

(5)総資産額

200,873

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

賃金・手当

1,572,982千円

1,747,302千円

支払手数料

165,069

210,880

地代家賃

357,465

382,249

貸倒引当金繰入額

31,910

23,417

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として店舗設備の改装等77百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

203,181

22,742

2.7%

1年以内に返済予定の長期借入金

160,052

133,219

1.8%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

162,166

144,553

1.8%

2022年~2024年

合計

525,400

300,515

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

135,226

6,143

3,018

166

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱スパイシークリエイト

(旧阪神茶月㈱)

第1回無担保社債

(注)1.2

2013.7.25

1,833

(1,081)

752

(752)

3.0

なし

2020.9.30

㈱スパイシークリエイト

第2回無担保社債

(注)1.2

2014.12.15

3,666

(2,165)

1,501

(1,501)

3.0

なし

2020.9.30

㈱小僧寿し

第1回無担保転換社債

2018.5.9

400,000

-

0.0

なし

2023.5.9

合計

405,500

2,253

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

2,253

-

-

-

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,035 百万円
純有利子負債185 百万円
EBITDA・会予54 百万円
株数(自己株控除後)102,910,100 株
設備投資額77 百万円
減価償却費18 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小林 剛
資本金3,358 百万円
住所東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
会社HPhttp://kozosushi.co.jp/

類似企業比較