1年高値8,030 円
1年安値4,295 円
出来高43 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.4 %
ROIC7.1 %
β0.62
決算2月末
設立日1959/6
上場日1994/6/23
配当・会予76 円
配当性向21.7 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの3社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。

株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。

また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。

なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community(地域社会の人々に、より充実した生活を)」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5%以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。
 また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。

 

 (4)会社の対処すべき課題

今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 新規優良立地の確保による計画的出店

② 高い労働生産性の実現

③ 経費コントロールの徹底

④ 自社物流の展開による効率化の推進

⑤ 連結子会社の収益性の向上

これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)「大規模小売店舗立地法」について

当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。 

 

(2) 食品衛生及び食の安全性について

当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) 品質表示等にかかる法的規制について

昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「JAS法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 減損会計の適用について

店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 出店政策について

当社は、2020年2月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを116店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(6) 物流センターについて

当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 差入保証金について

当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、7,870百万円であります。
  返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 金利変動による影響について

当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、23,812百万円となっており、連結総資産の18.9%を占めております。 このうち長期借入金は、19,894百万円(1年内返済含む)で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保と育成について

当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 個人情報の保護について

当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 外部環境の変化による影響について

当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 自然災害による影響について

当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(13) 知的財産の保護について

当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 業務・資本提携について

当社は、2006年7月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び1年以内に当社の発行済株式総数の15%を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年5月よりイオン株式会社から取締役1名を受け入れております。
  当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
 上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

1959年5月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

 

1959年6月

埼玉県秩父市に宮側店出店。

1983年3月

営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。

1990年11月

埼玉県熊谷市に日配センターを開設。

1991年11月

埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。

1992年3月

企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。

1992年6月

埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。

1994年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年7月

埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。

1996年2月

埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。

1996年5月

埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。

1998年3月

株式会社ホームデリカ(100%出資、現・連結子会社)を設立。

1999年1月

埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。

2001年5月

本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場)を移転、拡張。

2002年10月

埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。

2002年10月

埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。

2003年6月

株式会社ジョイテック(100%出資、現・連結子会社)を設立。

2004年2月

埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

埼玉県大里郡寄居町の物流センター(第1センター)を拡張。

2006年2月

埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場(株式会社ホームデリカ第二工場)を開設。

2006年7月

イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。

2008年2月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2008年4月

株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。

2009年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年5月

埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター(第2センター)を開設。

2015年2月

埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。

2016年1月

埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。

2020年2月現在 116店舗

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

18

116

129

4

5,033

5,324

所有株式数
(単元)

30,272

1,251

89,436

40,739

4

46,949

208,651

2,700

所有株式数
の割合(%)

14.51

0.60

42.86

19.53

0.00

22.50

100.00

 

 

(注) 1 自己株式1,013株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

  なお、自己株式1,013株は、株主名簿上の株主であり期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり35円を実施し、期末配当として普通配当1株当たり41円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり76円となり、配当性向は23.0%、純資産配当率は2.5%になります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

2019年10月4日

取締役会決議

730

35

2020年5月28日

株主総会決議

855

41

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

原 島  保

1957年7月3日生

1979年9月

当社入社

1982年4月

東京青果株式会社入社

1984年4月

当社入社

1995年2月

当社販売部長

1995年5月

当社取締役販売部長

1997年5月

当社常務取締役販売部長

2001年3月

当社常務取締役商品本部長

2002年5月

当社専務取締役商品本部長

2006年5月

当社専務取締役管理本部長

2014年5月

当社取締役副会長

2015年4月

当社取締役会長(現任)

(注)3

499

代表取締役
社長

原 島 一 誠

1978年5月22日生

2005年3月

当社入社

2012年2月

当社菓子部長

2013年5月

当社管理本部長付部長

2013年5月

当社取締役管理本部長付部長

2013年12月

当社取締役営業本部長付部長

2014年5月

当社専務取締役営業本部長

2015年4月

当社代表取締役専務営業本部長

2020年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

380

専務取締役
コンプライアンス室長兼
業務サポート部管掌兼
法務担当

上 田 英 雄

1964年1月24日生

1986年4月

当社入社

2003年2月

当社情報システム部長

2004年5月

当社執行役員情報システム部長

2006年1月

当社執行役員営業企画部長

2006年5月

当社取締役営業企画部長

2009年2月

当社取締役経営企画部長

2014年5月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2015年7月

当社常務取締役管理本部長

2020年5月

当社専務取締役コンプライアンス室長兼業務サポート部管掌兼法務担当(現任)

(注)3

10

専務取締役
グロサリー統括部長兼
ロジスティクス統括部長兼
ベーカリー部長

原島 陽一郎

1966年7月30日生

1990年4月

当社入社

2004年1月

当社ロジスティック部長

2004年5月

当社執行役員ロジスティック部長

2006年5月

当社取締役店舗運営部長

2007年3月

当社取締役販売運営部長

2009年7月

当社取締役生鮮統括兼食品管理室長

2012年6月

当社取締役商品部統括部長

2012年8月

当社取締役商品統括部長兼グロサリー統括部長

2013年3月

当社取締役グロサリー統括部長

2014年5月

当社取締役グロサリー統括部長兼ベーカリー部長

2014年11月

当社取締役グロサリー統括部長兼ロジスティクス統括部長兼ベーカリー部長

2017年5月

当社常務取締役グロサリー統括部長兼ロジスティクス統括部長兼ベーカリー部長

2020年5月

当社専務取締役グロサリー統括部長兼ロジスティクス統括部長兼ベーカリー部長(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
販売運営部長兼
チェッカー部長

中 村 光 宏

1969年7月10日生

1992年4月

当社入社

2013年12月

当社チェッカー部長

2014年4月

当社販売運営部長兼チェッカー部長

2014年5月

当社執行役員販売運営部長兼チェッカー部長

2015年5月

当社取締役販売運営部長兼チェッカー部長

2020年5月

当社常務取締役販売運営部長兼チェッカー部長(現任)

(注)3

2

常務取締役
人事教育部長

大 杉 佳 弘

1975年3月16日生

1997年4月

当社入社

2013年4月

当社人事教育部長

2014年5月

当社執行役員人事教育部長

2015年5月

当社取締役人事教育部長

2020年5月

当社常務取締役人事教育部長(現任)

(注)3

3

取締役
財務経理部長

渡 辺 修 司

1966年4月18日生

1989年4月

鐘紡株式会社入社

1996年5月

当社入社

2005年4月

当社財務経理部長

2007年5月

当社執行役員財務経理部長

2010年5月

当社取締役財務経理部長(現任)

(注)3

3

取締役
開発統括部長兼
店舗開発部長

上 田 寛 治

1965年3月5日生

1990年6月

株式会社島忠入社

2002年5月

当社入社

2005年5月

当社第一店舗開発部長

2007年9月

当社店舗開発部長

2016年4月

当社執行役員開発本部長兼店舗開発部長

2016年5月

当社取締役開発本部長兼店舗開発部長

2016年9月

当社取締役開発本部長

2020年4月

当社取締役開発本部長兼店舗開発部長

2020年5月

当社取締役開発統括部長兼店舗開発部長(現任)

(注)3

1

取締役
システム改革部長

原 田 裕 幸

1975年9月6日生

1998年4月

当社入社

2012年3月

当社一般食品部長

2017年3月

当社青果部長

2017年5月

当社執行役員青果部長

2020年5月

当社取締役システム改革部長(現任)

(注)3

取締役

古 川 知 子

1951年2月25日生

1973年4月

和光堂株式会社入社

2000年4月

女子栄養大学社会通信教育指導員

2001年1月

同生涯学習講師(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

久 木 邦 彦

1954年8月22日生

1977年4月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2000年2月

同社H&BC商品本部長

2002年5月

同社取締役

2003年5月

同社執行役

2004年5月

同社常務執行役

2006年5月

同社専務執行役商品担当兼住居余暇商品本部長

2008年8月

同社執行役グループ商品最高責任者

2009年3月

イオントップバリュ株式会社代表取締役社長

2010年5月

イオン商品調達株式会社代表取締役社長

2013年5月

イオンリテール株式会社取締役専務執行役員商品担当

2014年5月

同社取締役執行役員副社長営業・商品統括兼商品担当

2015年5月

同社取締役執行役員副社長商品担当

2017年3月

同社取締役執行役員副社長特命担当

2017年3月

イオンスーパーセンター株式会社取締役(現任)

2019年3月

イオンリテール株式会社取締役執行役員副社長特命担当兼キッズパブリック事業担当

2019年5月

株式会社サンデー取締役(現任)

2020年3月

イオン株式会社顧問(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

杉 村  茂

1953年6月24日生

1976年4月

株式会社丸井(現株式会社丸井グループ)入社

1997年1月

同社人事部長

2002年1月

同社経理部長

2003年10月

同社グループ財務部長兼株式会社マルイスマートサポート常務取締役

2006年3月

株式会社エムアールアイ債権回収常勤監査役

2006年6月

株式会社ゼロファースト常勤監査役

2008年3月

株式会社エポスカード常勤監査役

2009年10月

株式会社エムアールアイ債権回収取締役

2018年6月

株式会社日産サティオ埼玉監査役

株式会社モトーレン静岡監査役

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

德 永 眞 澄

1955年7月26日生

1992年4月

弁護士登録、田島法律事務所にて勤務

1994年4月

德永法律事務所開設、同所長(現任)

2006年4月

埼玉弁護士会副会長

2010年4月

埼玉弁護士会川越支部支部長

2019年1月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

野 村 文 雄

1960年4月15日生

1988年10月

青山監査法人プライスウォーターハウス(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1999年4月

野村公認会計士事務所開設、同所長(現任)

2005年6月

株式会社ユニマットライフ監査役

2005年9月

宝印刷株式会社顧問

2017年7月

イースト国際税理士法人、代表社員(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

(注)6

912

 

 

 

(注) 1 取締役 古川知子、取締役 久木邦彦は、社外取締役であります。

2  常勤監査役 杉村茂、監査役 德永眞澄、監査役 野村文雄は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  常勤監査役 杉村茂の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役 德永眞澄の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役 野村文雄の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社は、取締役 古川知子、取締役 久木邦彦、常勤監査役 杉村茂、監査役 德永眞澄、監査役 野村文雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

8  当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、海産部長兼株式会社ホームデリカ常務取締役センター長 坂本務、営業企画部長 多賀谷真、デジタル推進室長 髙橋信晴、第2ロジスティクス部長 高野初雄で構成されております。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

町 田 知 啓

1954年1月31日生

1986年4月

弁護士登録、関井法律事務所にて勤務

(注)

1992年3月

萩原町田法律事務所開設、同所長

2005年10月

町田知啓法律事務所開設、同所長(現任)

2006年4月

埼玉弁護士会副会長

2007年7月

厚生労働省埼玉労働局公共調達監視委員会委員長(現任)

2018年1月

株式会社ファイブイズホーム社外監査役(現任)

 

 

         (注) 補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間であります。
      就任した場合の任期は、前任者の残任期間であります。

 

②  社外取締役及び社外監査役

 社外取締役古川知子氏は、長年にわたり大学の栄養学部講師を務められた経験を持ち、食に対する豊富な知識を通して、主に食に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。
 社外取締役久木邦彦氏は、当社株式を15.00%保有する主要株主のイオン株式会社に所属し流通業界における豊富な実績と見識から、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断しております。当社と同社は業務・資本提携の関係にあり、同社グループとの間に商品仕入等の取引関係があります。
 社外監査役杉村茂氏は、流通業界をはじめとする幅広い業界を経験しており、その豊富な実績と見識から、社外監査役として適任と判断して選任しております。

 社外監査役德永眞澄氏は、弁護士としての専門的見地から、主に法律に関わる全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
 社外監査役野村文雄氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
 当社の社外監査役は、それぞれの専門的見地からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
 社外取締役 古川知子、社外取締役 久木邦彦、社外監査役 杉村茂、社外監査役 德永眞澄、社外監査役 野村文雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。
 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役2名及び社外監査役3名全員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりでございます。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,074百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

13,412

1,045

14,457

12,275

 

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得(1,206百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,087百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

14,457

762

15,220

13,117

 

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得(1,166百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権等の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

事業上の関係

(連結子会社)
㈱ホームデリカ

埼玉県大里郡寄居町

10

加工食品製造

100

2名

資金の借入、惣菜商品等の仕入、不動産・設備の賃貸等

(連結子会社)
㈱ジョイテック

埼玉県
鶴ヶ島市

10

販売用資材及び消耗品等の販売ほか

100

3名

資金の借入、販売用資材及び消耗品等の購入、清掃業務の委託等

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

ポイント引当金繰入額

18

百万円

16

百万円

給料及び手当

16,612

百万円

17,819

百万円

賞与引当金繰入額

869

百万円

928

百万円

役員賞与引当金繰入額

80

百万円

83

百万円

退職給付費用

446

百万円

477

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

22

百万円

27

百万円

地代家賃

5,652

百万円

5,848

百万円

減価償却費

4,263

百万円

4,694

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、店舗用地の取得、伊勢原白根店、前橋北代田店、東松山東平店、野田尾崎店、和光白子店、フォルテ白井店の新設、1店舗の建て替えと既存6店舗の改装等を行った結果、当連結会計年度における設備投資総額は、11,570百万円となりました。(有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産への投資を含めて記載しております。)

なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

800

800

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

4,717

5,026

0.24

1年以内に返済予定のリース債務

1,350

1,146

0.53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,645

14,868

0.13

  2021年3月~
 2027年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,974

1,971

1.34

 2021年3月~
 2027年6月

その他有利子負債

合計

22,487

23,812

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,425

3,277

2,681

2,132

リース債務

897

570

258

72

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値171,126 百万円
純有利子負債12,330 百万円
EBITDA・会予16,874 百万円
株数(自己株控除後)20,866,742 株
設備投資額N/A
減価償却費5,608 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  原 島  一 誠
資本金3,912 百万円
住所埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
会社HPhttps://www.belc.jp/

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