1年高値2,150 円
1年安値783 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.6 %
ROIC3.0 %
β0.46
決算2月末
設立日1952/4
上場日1994/6/29
配当・会予20 円
配当性向37.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.2 %
純利5y CAGR・予想:-22.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。

以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。 

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

 

(1)ホームセンター事業

DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。

 

(2)不動産賃貸事業

当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 営業力の強化

 業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害や危機発生時は、必要な商品の確保と販売ができるよう、最大限の努力をしてまいります。

 営業対策としては大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めてまいります。

 サービス面におきましては、スマートフォン決済の「PayPay」の推進、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。
  カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。
  自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
  インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。      

 

(2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用

  計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。

 

(3) 経営の効率化

継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行うための、業務システム改革部を新設しました。あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。

 

(4) 人材の確保と育成

全員参加の強い企業づくりを目的に、当事業年度より全従業員参加型のQCサークル活動を開始しました。全従業員が積極的に改善活動を行い、現場の問題点を自らが改善し、1人1人の能力向上とお客様の満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 需要動向におけるリスク

当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店事業の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ&ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自然災害・事故におけるリスク

当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

昨今の新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 商品取引におけるリスク

当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、消費者向け取引を行っております。これらの事業において欠陥商品等、瑕疵ある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) データ・センター運用上のリスク

当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。

自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 公的規制におけるリスク

当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 減損会計のリスク

当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク

当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1952 年4月

文化3年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。

1963 年4月

新建材の販売を開始。

1972 年3月

建売住宅の販売を開始。

1975 年8月

DIY産業に着目し、ホームセンター1号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。

1977 年7月

社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。

1983 年7月

発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。

1984 年7月

業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。

1988 年2月

株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店1店舗の営業資産を同社に譲渡。

1988 年9月

カー用品専門店の第1号店を群馬県高崎市に開店。

1992 年3月

栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。

1994 年6月

日本証券業協会に株式店頭登録。

1995 年10月

初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。

1997 年11月

ホームセンター1号店の大間々店を規模を4倍にして移転新築。

1998 年9月

群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。

1999 年7月

全店にPOSシステムを導入。

2000 年2月

群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。

2000 年7月

埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。

2002 年6月

自転車専門店1号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。

2002 年8月

業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。

2004 年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。

2008 年2月

経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。

2015 年4月

東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。

2015 年4月

「セキチューポイントカード」サービス開始。

2016 年5月

千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。

2017 年11月

長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

13

41

3

511

573

所有株式数
(単元)

3,425

125

32,629

21

19,650

55,850

1,150

所有株式数
の割合(%)

6.13

0.22

58.42

0.04

35.19

100.00

 

(注) 自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に 92株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、普通配当として1株につき20円の配当としております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のための増床・改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年5月14日

定時株主総会

107,719

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

関 口 忠 弘

1971年6月23日生

2001年2月

当社入社

2002年7月

有限会社サウス企画設立
代表取締役社長(現任)

2006年11月

HC店舗運営統括部長兼
専門店統括部長

2007年5月

取締役HC店舗運営統括部長兼専門店統括部長

2008年3月

取締役商品統括部長

2008年8月

代表取締役常務商品統括部長

2009年3月

代表取締役常務

2014年2月

代表取締役社長(現任)

(注)3

165,055

専務取締役

長 谷 川 義 仁

1957年1月1日生

2000年6月

株式会社コメリ 取締役人事部長

2008年7月

同社取締役執行役員商品本部長

2009年6月

同社取締役退任

2012年5月

当社取締役

2015年5月

専務取締役(現任)

(注)3

5,000

取締役

土 田 一 聡

1970年7月22日生

1994年3月

株式会社ジョイフル本田入社

2003年9月

株式会社島忠入社

2013年9月

当社入社

2016年1月

執行役員商品部長

2018年5月

取締役執行役員商品統括部長

2019年7月

取締役執行役員店舗運営部長

2020年2月

取締役執行役員店舗運営担当兼商品担当(現任)

(注)3

1,000

取締役

霜 鳥 守 雅

1970年8月8日生

1994年3月

株式会社コメリ入社

2016年3月

当社入社

2017年8月

執行役員総務人事部長兼能力開発室長

2017年8月

アトム総業株式会社監査役   (現任)

2018年1月

執行役員管理部長

2020年5月

取締役執行役員管理部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

釘 島 伸 博

1950年2月12日生

1993年4月

弁護士登録

1995年4月

釘島総合法律事務所所長
(現任)

2017年4月

群馬県弁護士会会長

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

久 住 昌 和

1958年2月8日生

2011年3月

群馬県警察
生活安全部生活環境課長

2012年3月

生活安全部参事官兼
生活安全企画課長

2013年3月

渋川警察署長

2016年3月

生活案全部
人身安全対策統括官

2017年3月

地域部長

2018年3月

群馬県警察退職

2018年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

原 口   博

 

1949年11月26日生

1974年4月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年9月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年5月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小 松 原  卓

1948年5月8日生

2002年7月

株式会社群馬銀行事務部部長

2004年3月

同行退職

2004年4月

群馬土地株式会社専務取締役

2008年6月

群馬中央倉庫株式会社
代表取締役

2009年6月

群馬ビジネスサービス株式会社
代表取締役

2010年6月

同社代表取締役退任

2011年5月

当社監査役(現任)

(注)4

 

172,055

 

(注) 1 取締役釘島伸博氏は、社外取締役であります。

2 監査役久住昌和、原口博及び小松原卓の各氏は、社外監査役であります。

3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役釘島伸博氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏の兼職先である釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

3名の社外監査役について、久住昌和氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小松原卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相当程度の知見を有しております。なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりません。

なお、当社は、2006年5月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び社外監査役久住昌和、原口博、小松原卓の3氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額の合計額とする契約を締結しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との連携

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧するなど、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。

社外監査役は、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、総額2億5千7百万円であります。主なものは、店舗の空調設備の取替更新による建物の取得、店舗改装による陳列什器等の工具、器具及び備品等の取得、基幹システム等の改修によるソフトウェアの取得であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,241 百万円
純有利子負債-646 百万円
EBITDA・会予652 百万円
株数(自己株控除後)5,385,958 株
設備投資額258 百万円
減価償却費411 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  関 口 忠 弘
資本金2,922 百万円
住所群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
会社HPhttp://www.sekichu.co.jp/

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