1年高値3,110 円
1年安値2,110 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.2 %
ROIC5.1 %
β0.13
決算2月末
設立日1974/6
上場日1994/6/30
配当・会予60 円
配当性向49.9 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.7 %
純利5y CAGR・予想:5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社1社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態
イ 資産

流動資産は、前事業年度に比べ、9億14百万円増加し、125億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
 固定資産は、前事業年度に比べ、3億35百万円減少し、168億93百万円となりました。これは主に、店舗の減損損失の計上によるものであります。
 この結果、総資産は、前事業年度に比べ、5億79百万円増加し、294億46百万円となりました。

ロ 負債

流動負債は、前事業年度に比べ、1億50百万円増加し、75億91百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増加によるものであります。
 固定負債は、前事業年度に比べ、33百万円増加し、19億73百万円となりました。
 この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、1億84百万円増加し、95億65百万円となりました。

ハ 純資産

純資産合計は、前事業年度に比べ、3億95百万円増加し、198億81百万円となりました。
 また、1株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、57円5銭増加し、3,446円68銭となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、0.1ポイント増加いたしました。

 

② 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、個人消費は、低価格志向などの生活防衛意識が依然として根強く、消費者マインドは弱含みの状況が続きました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。加えて、通商問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要であり、国内の消費についても消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。

このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業時間を短縮したことに加え、第1四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を5日設定すると同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしました。店舗政策としては、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンいたしました。販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施したことに加え、新元号改元のお祝いセール、ポイントカード会員様を対象としたポイントプレゼント及び家計応援スクラッチお買い物券プレゼント企画も実施いたしました。

しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。また、主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であったこと、及び前述の夜間営業時間の短縮や臨時休業日を設定したことによる影響を受けました。さらに、10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの変化や台風19号の上陸に伴い全店舗で臨時に休業したことも影響いたしました。

以上の結果、当事業年度は、営業収益1,034億26百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益14億66百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益15億52百万円(前年同期比10.7%減)、当期純利益6億92百万円(前年同期比29.9%減)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、104億8百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの)が、11億85百万円の増加となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが2億95百万円の減少となったことによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、23億62百万円となりました(前事業年度は24億94百万円の資金の増加)。これは主に、営業収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、11億77百万円となりました(前事業年度は16億37百万円の資金の減少)。これは主に、店舗等の設備投資によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、2億95百万円となりました(前事業年度は2億89百万円の資金の減少)。これは主に、配当金の支払によるものであります。

 

(販売及び仕入の状況)

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。

(1) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度
(自2019年3月1日~至2020年2月29日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

小売業

103,426

97.4

合計

103,426

97.4

 

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度
(自2019年3月1日~至2020年2月29日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

小売業

83,092

96.6

合計

83,092

96.6

 

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用のうち、見積りが必要なものについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

① 営業収益

営業収益は、前事業年度に比べ27億87百万円減少し、1,034億26百万円(前期比2.6%減)となりました。これは主に次の要因によるものであります。売上高の面では、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンした一方で、主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であったこと、前事業年度より継続している夜間営業時間の短縮や複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を5日設定したこと、及び10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの変化による影響などにより、売上高が2.7%減少したことであります。その他の営業収入の面では、総合物流センターの通過量及び通過金額の減少により、その他の収入が86百万円減少(前期比2.0%減)したことであります。

② 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2億52百万円増加し、189億2百万円(前期比1.4%増)となりました。また、売上高比では前事業年度に比べ0.7ポイント増加し、19.2%(前期18.5%)となりました。これは主に、給与手当及び賞与が44百万円増加(前期比0.6%増)したこと、また、物流業務の拡大に伴い物流委託費が24百万円増加(前期比1.7%増)したことによるものであります。

③ 営業利益

営業利益は、前事業年度に比べ1億95百万円減少し、14億66百万円(前期比11.8%減)となりました。これは、売上総利益率が0.6ポイント増加したことにより、営業総利益が57百万円増加(前期比0.3%増)となったことと、販売費及び一般管理費が2億52百万円増加(前期比1.4%増)したことによるものであります。

④ 営業外損益

営業外損益は、前事業年度に比べ8百万円増加し、86百万円(前期比11.0%増)となりました。

⑤ 経常利益

経常利益は、前事業年度に比べ1億86百万円減少し、15億52百万円(前期比10.7%減)となりました。これは、営業利益が減益になったことによるものであります。

⑥ 特別損益

特別損益は、前事業年度に比べ2億52百万円減少し、△4億58百万円(前期は△2億6百万円)となりました。これは主に、減損損失が3億円増加したことによるものであります。

⑦ 当期純利益

当期純利益は、前事業年度に比べ2億94百万円減少し、6億92百万円(前期比29.9%減)となりました。

 

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。

売上総利益率は、計画に比べ0.2ポイント増加し15.6%(計画は15.4%)、販売費及び一般管理費率は、計画に比べ0.3ポイント増加し19.2%(計画は18.9%)と概ね計画の水準となりました。引き続き同業他社に勝る競争力を維持するため、重要な経営指標の進捗状況に注意を払い、今後も計画水準の維持に努めてまいります。

 

指標

2020年2月期

当初計画(%)

2020年2月期

実績(%)

差異(ポイント)

売上総利益率

15.4

15.6

0.2

販売費及び一般管理費率

18.9

19.2

0.3

 

 

(3) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億62百万円の収入となり、前事業年度と比較し、1億32百万円の収入の減少となりました。これは主に、税引前当期純利益が、前事業年度と比較し、4億39百万円の減少となったこと、及び減損損失が、前事業年度と比較し、3億円の増加となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億77百万円の支出となり、前事業年度と比較し、4億60百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前事業年度と比較し、4億11百万円の減少となったことによるものであります。

これらにより、フリーキャッシュ・フローは、11億85百万円の収入となり、前事業年度と比較し、3億28百万円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億95百万円の支出となり、前事業年度と比較し、5百万円の支出の増加となりました。

② 資金需要

当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。

③ 財務政策

当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。
 ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。
 このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。

① 「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。

② お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。

③ 基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。

④ 社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。

⑤ 情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。

(4) 会社の対処すべき課題

当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、労働需給の引き締まりによる人手不足や人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きを見通すことが困難な状況であります。また、景気も下押しされることが予想され、消費者マインドへの影響も予断を許さない環境であることから、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況におきまして当社は、政府から全国の小中学校等に対する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休校の要請以降、足元の業績に大きな影響を受けるなど、当社を取り巻く事業環境は不透明感を増しております。

このような事業環境下、当社はお客様及び従業員の安心・安全を最優先に考慮したうえで、政府・自治体の指針に沿い地域の皆様のライフラインとして生活必需品を安定的にご提供する使命を果たすため、可能な限り営業を継続してまいります。

加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に引き続き取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。

多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。

同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ITを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。これらの取り組みに留まらず、今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 食品の安全性のリスク

当社は、生鮮食品や加工食品などの食品を中心に様々な商品を取り扱っております。食品の安全性は重要な問題であると認識しており、衛生管理の徹底・従業員教育の強化や総合物流センターへの愛知県HACCP導入など、従来から安全性や鮮度面をより重視した売場づくりを目指しておりますが、家畜伝染病の発生等、社会全般にわたる一般的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 競争激化のリスク

当社は、地域に密着したスーパーとして愛知県下に店舗を拡充しておりますが、各店の商圏内の同業他社との競合(オーバーストア)状況にあります。今後更に新規競合店舗が多数参入した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 減損会計のリスク

当社は、各店舗により商品販売を行っておりますが、一部において建物、土地を自社所有により店舗運営しております。このため、減損処理が必要になった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報保護等のリスク

当社は、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこれらの情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し社内ルールを設け管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 災害等のリスク

当社は、現在愛知県下にて店舗運営をしております。近年、大規模な地震・風水害が各地で発生しており、東海地区で大規模な地震・風水害等の災害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 法的規制のリスク

当社は、食品衛生法・JAS法をはじめとする食品の安全・衛生・表示、並びに、商品の仕入、店舗の出店及び環境・リサイクル等に関連する各種の法令・規制等の適用を受けております。当社では、これらの法令・規制等を遵守するとともに、コンプライアンス体制の整備や研修会を開催する等、コンプライアンスの向上に努めております。しかし、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症のリスク

当社は、お客様・従業員の安全を最優先に感染予防・拡大防止措置を講じておりますが、店舗等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1974年6月

食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。
「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。

1976年5月

「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。

1979年2月

旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。

1981年1月

愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。

1983年3月

物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。

1984年8月

名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年5月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年2月吸収合併)を設立。

1986年5月

「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。
「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。

1986年11月

名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。

1987年7月

愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。

1990年1月

愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年2月吸収合併)を設立。

1990年2月

愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。

1993年2月

酒類販売業の免許を受け、販売を開始。

1994年6月

日本証券業協会へ店頭登録。

1997年1月

愛知県津島市に物流センター「TCセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)

1997年12月

ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(2011年8月吸収合併)を設立。

1998年7月

本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。

1998年10月

本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。

1998年10月

ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。

2001年2月

大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(2011年8月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年3月

愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。

2011年8月

名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年3月

「総合物流センター」が愛知県HACCP導入施設に認定。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

6

43

16

1

1,870

1,939

所有株式数
(単元)

22

22

24,856

5,521

5

31,917

62,343

15,700

所有株式数
の割合(%)

0.03

0.03

39.87

8.86

0.01

51.20

100.00

 

(注) 1 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

2 自己株式494,924株は、「個人その他」の欄に4,949単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当政策を重要課題としており、財務体質の強化及び今後の事業展開を総合的に勘案し、長期的展望に立って、決定することを基本理念としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分の基本方針に基づき当期の配当金は1株につき普通配当30円とし、中間配当金(普通配当30円)と合わせて60円とさせていただきました。

内部留保につきましては、財務体質の強化及び設備投資等、今後の事業展開に備えることとし、自己資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第46期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月3日

取締役会決議

172

30.00

2020年5月21日

定時株主総会決議

172

30.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

宇佐美 俊 之

1956年5月22日生

1985年3月

当社入社

2001年2月

当社販売促進部長

2005年2月

当社営業副本部長兼営業推進部長

2005年5月

当社取締役就任

2007年2月

当社営業副本部長

2007年5月

当社代表取締役社長就任

2012年2月

当社営業本部長

2016年3月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

16

代表取締役
社長

青 木 俊 道

1979年7月8日生

2004年4月

当社入社

2007年12月

当社熱田店店長

2009年2月

当社業務推進担当

2009年5月

当社取締役就任

2011年5月

当社常務取締役就任

商品本部長

2015年3月

当社専務取締役就任

営業本部長

2016年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

187

専務取締役
営業本部長
兼商品本部長

久 保 和 也

1962年3月26日生

1984年4月

当社入社

1995年2月

当社大治店店長

2003年2月

当社第二商品部長
兼一般食品担当

2009年2月

当社一般食品部長

2009年5月

当社取締役就任

2011年5月

当社一般食品部長

兼物流センター長

2015年3月

当社常務取締役就任

商品本部長兼一般食品部長

2019年3月

当社商品本部長

2019年5月

当社専務取締役就任(現任)
営業本部長兼商品本部長(現任)

(注)3

15

常務取締役
店舗運営本部長

森 部 文 数

1962年8月16日生

1984年9月

当社入社

2007年2月

当社営業推進部長

2015年5月

当社取締役就任

2016年3月

当社店舗運営本部長(現任)

2017年5月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

14

常務取締役
管理本部長
兼開発部長

黒 澤 淳 史

1960年10月3日生

1984年4月

株式会社北海道拓殖銀行(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2013年2月

当社出向 開発部長

2014年2月

当社入社 開発部長

2015年5月

当社取締役就任

管理副本部長兼開発部長

2017年5月

当社常務取締役就任(現任)

管理本部長兼開発部長(現任)

(注)3

2

取締役
農産担当
兼デリカ・コンセ担当

山 田 孝 幸

1962年10月13日生

1983年4月

当社入社

2001年2月

当社商品部農産部長

2013年2月

当社生鮮商品部長

兼デリカ・コンセ担当

2013年5月

当社取締役就任(現任)

2019年5月

当社農産担当
兼デリカ・コンセ担当(現任)

(注)3

11

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
水産・畜産担当

渡 辺 健 次

1961年1月24日生

1982年10月

当社入社

2009年2月

当社商品部水産部長

2019年3月

水産・畜産担当(現任)

2019年5月

当社取締役就任(現任)

(注)3

10

取締役
管理副本部長
兼人事部長

山 田 愛 知

1968年10月11日生

1987年4月

当社入社

2015年3月

当社店舗運営部長

2019年3月

当社管理副本部長兼人事担当

2019年5月

当社取締役就任(現任)
管理副本部長兼人事部長(現任)

(注)3

2

取締役
非常勤

村 橋 泰 志

1940年4月7日生

1969年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録

弁護士事務所開所

1994年5月

当社監査役就任

2015年5月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
非常勤

中 村 利 雄

1946年7月22日生

1970年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2000年6月

中小企業庁長官

2003年10月

財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長

2007年11月

日本商工会議所・東京商工会議所専務理事

2015年12月

日本商工会議所・東京商工会議所顧問(現任)

2016年3月

公益財団法人全国中小企業取引振興協会(現公益財団法人全国中小企業振興機関協会)会長(現任)

2016年5月

当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役
常勤

山 田 康 博

1959年10月11日生

1982年4月

当社入社

2005年2月

当社店舗運営部長

2005年5月

当社取締役就任

2009年2月

当社営業本部長

2009年5月

当社常務取締役就任

2012年2月

当社販売本部長

2017年5月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

16

監査役
常勤

猪 飼 幸 喜

1961年6月25日生

1984年4月

当社入社

2003年5月

当社人事部長

2019年5月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

5

監査役
非常勤

安 藤 雅 範

1971年8月2日生

1998年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録

2015年5月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役
非常勤

谷 口 勝 司

1955年1月19日生

1973年4月

名古屋国税局入局

2007年7月

津島税務署長

2013年7月

浜松西税務署長

2014年7月

名古屋国税局調査部長

2015年8月

税理士登録 谷口勝司税理士事務所開業

2019年5月

当社監査役就任(現任)

(注)4

283

 

(注) 1 取締役村橋泰志及び中村利雄は、社外取締役であります。

2 監査役安藤雅範及び谷口勝司は、社外監査役であります。

3 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を2名選任しており、取締役会に出席し、専門的な知識や幅広い見識に基づき助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行に対する監視強化に寄与しております。1名は弁護士で法令に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有し、1名は長年にわたり商工業の振興を担う要職を務めてきており、豊富な経験と幅広い見識を有する人材であります。
 社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、社外監査役を2名選任しており、取締役会や監査役会に出席し、弁護士・税理士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。1名は弁護士として法令に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有し、1名は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有する人材であります。
 社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、当社が定める「社外役員の独立性基準」に基づき、当該役員が以下に定める要件を満たしている場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

(1) 本人が、以下に掲げる者に該当しないこと。

① 当社関係者

現在又は過去3年間において以下に定める要件を満たす者を当該関係者とする。

・ 当社の業務執行者(注)1が役員に就任している会社の業務執行者

・ 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

・ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員

② 当社の主要な取引先(注)2の業務執行者

③ 当社の主要な借入先(注)3の業務執行者

④ 当社より、役員報酬以外に過去3年間を平均して年間1,000万円を超える報酬を受領している者

⑤ 当社より、現在又は過去3年間において一定額を超える寄付金(注)4を受領している団体の業務を執行する者

(2) 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。

① 当社の業務執行者

② 上記(1)①~⑤に掲げる者

(注) 1 業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員等の重要な使用人をいう。

(注) 2 主要な取引先とは、役員報酬以外の取引で以下のいずれかに該当する者をいう。

ア 当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える者

イ 当社が負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者

ウ 当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への取引額が1,000万円又は当社の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者

エ 当社に対して負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の全負債額が1,000万円又は当社の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者

(注) 3 主要な借入先とは、現在又は過去3年間において、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

(注) 4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円又は当該団体の総収入金額若しくは経常収益の2%のいずれか高い方の額を超える寄付金をいう。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(その他の関係会社)
株式会社東海流通システム

愛知県弥富市鯏浦町

48

運送業、損害保険代理業及び不動産賃貸業

37.0

損害保険代理、不動産賃貸借及び物流業務委託等

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

ポイント引当金繰入額

269

百万円

284

百万円

給与手当・賞与

3,650

百万円

3,824

百万円

賞与引当金繰入額

182

百万円

182

百万円

退職給付費用

72

百万円

69

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、愛知県下に店舗網を拡充し、地域に密着したスーパーとして「お客様方の豊かな生活(健康と生命)をお預かりしている。」ということを信条に、鮮度・安全管理と廉価販売を徹底し、日常生活において必要な商品とサービスを総合的に提供できる企業を目指しております。
 当事業年度には、一色新町店・三条店・西枇杷島店を改装いたしました。
 また、所要資金13億4百万円につきましては、いずれも自己資金を充当いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,053 百万円
純有利子負債-12,805 百万円
EBITDA・会予3,817 百万円
株数(自己株控除後)5,772,924 株
設備投資額1,292 百万円
減価償却費1,217 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  青 木 俊 道
資本金1,372 百万円
住所名古屋市中村区鳥居西通一丁目1番地
会社HPhttp://www.aokisuper.co.jp/

類似企業比較