文教堂グループホールディングス【9978】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値278 円
1年安値94 円
出来高156 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA63.0 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.74
決算8月末
設立日1949/12/1
上場日1994/7/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

主要な会社

 書籍・雑誌等の販売業

 ㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス

 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

 出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。

 このような状況下において、当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年9月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。

 具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年8月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。

 なお、当連結会計年度において以下の特別利益及び特別損失を計上しております。

・特別利益

① 固定資産売却益  2,179百万円

主に、本部事務所、京都店等の保有資産の売却によるものであります。

② 投資有価証券売却益 29百万円

③ 受取補償金     41百万円

④ その他の特別利益  7百万円

・特別損失

① 固定資産除却損   165百万円

 主に、当連結会計年度における30店舗の閉店に係るものであります。

② 固定資産売却損   34百万円

③ 減損損失      775百万円

④ 事業構造改革費用 4,772百万円

 不採算事業・店舗の撤退に伴う棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事業再生ADR手続に関連する費用等であります。

⑤ その他の特別損失  13百万円

 

 以上の結果、売上高は24,388百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業損失は497百万円(前連結会計年度は営業損失545百万円)、経常損失は610百万円(前連結会計年度は経常損失589百万円)、法人税等調整額のマイナスを計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失591百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べて201百万円増加して482百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 「営業キャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上4,114百万円、有形固定資産売却損益2,144百万円、事業構造改革引当金の増加額199百万円、たな卸資産の減少額5,902百万円等の要因により、得られた資金は100百万円(前年同期は676百万円の支出)となりました。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の売却による収入3,828百万円等の要因により、得られた資金は3,957百万円(前年同期は287百万円の収入)となりました。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額2,185百万円、長期借入金の返済による支出5,555百万円等の要因により、使用しました資金は3,855百万円(前年同期は104百万円の支出)となりました。

 

③仕入及び販売の実績

a. 仕入実績

事業部門別

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

仕入高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

書籍・雑誌等の販売業

 

 

 

書籍

5,884,653

35.5

95.1

雑誌

5,543,963

33.5

92.6

文具

1,399,646

8.5

94.2

その他※1

3,736,020

22.5

87.9

合計

16,564,284

100.0

92.5

(注)※1.「その他」は、CD・DVD、ホビー、図書カードほかであります。

    2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

3.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

b. 売上実績

事業部門別

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

書籍・雑誌等の販売業

 

 

 

小売

 

 

 

書籍

9,380,435

38.5

88.1

雑誌

7,360,848

30.2

89.4

文具

2,513,903

10.3

96.2

その他※2

4,031,830

16.5

86.7

小計

23,287,017

95.5

89.1

卸売※1

 

 

 

書籍・雑誌

914,356

3.7

95.5

その他※2

47,841

0.2

37.3

小計

962,197

3.9

88.6

その他※3

139,526

0.6

83.7

合計

24,388,741

100.0

89.0

(注)※1.卸売は、フランチャイジーに対するものであります。

※2.小売及び卸売の「その他」は、CD・DVD、ホビー、図書カードほかであります。

※3.「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。

 4.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

5.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績の分析

 当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年9月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。

 具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年8月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は24,388百万円(前連結会計年度比11.0%減)、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は610百万円(前連結会計年度は経常損失589百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失591百万円)となりました。

 

 b.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失の計上、たな卸資産の減少による収入、本社及び店舗等の有形固定資産の売却による収入等の影響を受けております。

 新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1.設備投資等の概要 2.主要な設備の状況」をご参照ください。

 また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 c.財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,055百万円減少して、11,957百万円となりました。主な要因は、商品が5,901百万円、有形固定資産が2,482百万円減少したことによるものであります。

 

(負債の部)

 負債は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円減少して、16,173百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,185百万円増加した一方、長期借入金が4,027百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、4,216百万円の債務超過となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,981百万円を計上したことによるものであります。

 

 d.資金の財源及び資金の流動性の分析

 当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

 

 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

 当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円及びを計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。

 

1.事業上の施策

(1)エリアマネージャー制の導入等

 当社グループとしては、日本出版販売株式会社(以下「日販」という)グループ書店のモデルを参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定です。

(2)返品率の減少

 当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する予定です。

(3)文具販売の強化

 当社グループ、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。

(4)不採算店舗の閉鎖

 当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。

(5)本部等コストの削減

 当社グループは、本部コスト削減のため、2019年8月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。

(6)組織再編等

 当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年5月1日に株式会社文教堂(以下「文教堂」という)が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年8月31日に文教堂の完全子会社にしております。

 また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業(アニメガ事業)を譲渡いたします。

(7)その他の施策

 上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。

 

2.金融機関による支援

(1)債務の株式化

 一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。

 なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「(重要な後発事象)(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)」をご参照ください。

 

(2)債務の返済条件の変更

 対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務について、2025年8月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。

 

3.日販による支援

(1)資金調達

 当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。

 なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「(重要な後発事象)(第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分)」をご参照ください。

 

(2)その他の各種支援

 当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。

 

 しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」並びに「販売受託業」の2つを報告セグメントとしております。

「販売業」は、書籍・雑誌・音楽CD等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)および当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は60,811千円となっております。

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は775,181千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて-総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、わが国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。

 

(3)経営戦略等

 当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。

 このような状況の中、当社グループといたしましては、今後の事業再生と事業継続に向け、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続に基づく事業再生計画のもと、事業構造の改革による収益及び財務体質の改善を図ってまいります。

 収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具等の高収益商品の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。

 財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めるとともに、取引金融機関から債務の株式化によるご支援をいただき、また、主要株主である日本出版販売株式会社からの出資による自己資本の増強も検討してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1. 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響

 出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いております。

 当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行していく予定ですが、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。

 

2. 店舗における万引き行為による影響

 最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為ですが、現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたICタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

 

3. 店舗管理システムの不具合による影響

 当社グループでは、全店舗にPOSシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

 

4. 再販売価格維持制度について

 当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第24条の2の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。

 この再販制度について、2001年3月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。

 当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。

 

5. 重要事象等について

 当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりまが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

2【沿革】

年月

事項

1949年12月

書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。

1978年4月

田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」(フランチャイズ)を開店、以降同線沿線に4店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。

1980年7月

神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型1号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。

1980年10月

横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン2階にショッピングセンター内店舗1号店である「成瀬店」を開店。

1983年2月

東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。

1984年5月

小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店(すみや)、レストラン(ジロー)も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。

1985年9月

埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。

1986年9月

千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。

1987年6月

茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。

1987年8月

山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。

1992年2月

本社ビル(川崎市高津区)を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。

1993年11月

商号を株式会社文教堂に変更。

1994年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年11月

「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。

1995年5月

新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

1996年6月

1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽CD・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。

1997年3月

埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽CDのレンタル業務を開始。

1999年2月

川崎市高津区にジェイブック株式会社(現・連結子会社)を新設。1999年8月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽CD等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。

2000年10月

北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。

2002年9月

都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン(現・連結子会社 株式会社ブックストア談)の全株式を取得、100%子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。

2002年12月

株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。

2003年7月

横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。

2005年9月

事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。

2007年5月

溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。

2008年3月

純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100%子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。

2009年12月

株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年5月

大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。

2016年9月

日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

19

73

11

13

10,022

10,141

所有株式数(単元)

2,010

1,776

82,508

2,157

42

51,536

140,029

1,815

所有株式数の割合(%)

1.44

1.27

58.92

1.54

0.03

36.80

100.00

(注)自己株式27,913株は、「個人その他」に279単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

 

A種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

B種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

C種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

D種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

E種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

F種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

G種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

H種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

I種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

J種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,120

2,120

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

 しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

佐藤 協治

1966年8月31日

 

1988年4月

㈱本の店岩本入社

2000年10月

当社入社北海道事務所長兼北海道支店担当部長

2007年6月

当社店舗開発部長

2007年12月

当社執行役員店舗開発部長

2008年3月

㈱文教堂執行役員店舗開発部長

2008年11月

同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長

2009年7月

同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長兼情報システム部長

2010年11月

当社常務取締役常務執行役員事業開発部長

2017年11月

当社常務取締役常務執行役員事業管理本部長

2018年11月

当社代表取締役社長(現任)

2018年11月

㈱文教堂代表取締役社長(現任)

 

(注)4

普通株式

1

取締役副社長

経営推進室長

佐藤 弘志

1970年8月23日

 

1995年3月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1997年8月

ブックオフコーポレーション㈱入社

2007年6月

同社代表取締役社長

2014年2月

㈱ダルトン入社

2014年6月

同社代表取締役社長(現任)

2016年11月

当社社外取締役

2017年11月

当社取締役副社長経営推進室長(現任)

2019年10月

日販グループホールディングス㈱執行役員(現任)

 

(注)4

普通株式

1

取締役

財務経理部長

小林 友幸

1967年1月16日

 

1989年4月

日本クレア㈱入社

1992年8月

当社入社

2008年5月

当社経理部長

2008年12月

当社執行役員経理部長

2015年12月

㈱文教堂取締役執行役員経理部長

2017年11月

同社取締役執行役員管理本部経理部長

2018年12月

同社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長(現任)

2018年12月

当社執行役員財務経理部長

2019年11月

当社取締役執行役員財務経理部長(現任)

 

(注)4

普通株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

飯田 直樹

1965年2月14日

 

1999年4月

弁護士登録

2002年2月

トレイダーズ証券㈱(現トレイダーズホールディングス㈱)社外監査役

2003年8月

成和明哲法律事務所パートナー

2006年2月

バリオセキュア・ネットワークス㈱社外取締役

2008年10月

㈱山野楽器監査役(現任)

2009年11月

当社社外取締役(現任)

2011年6月

富士紡ホールディングス㈱社外監査役

2018年2月

㈱キャンドゥ社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

弁護士法人黒田法律事務所パートナー(現任)

 

(注)4

普通株式

7

取締役

森 俊明

1966年4月28日

 

1987年10月

会計士補登録

1988年4月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年4月

公認会計士登録

1997年8月

椿勲公認会計士事務所入所

2003年4月

税理士登録

2003年9月

ブリッジ共同公認会計士事務所シニアパートナー、ブリッジ税理士法人代表社員

2007年6月

ひまわりホールディングス㈱社外監査役、ひまわり証券㈱社外監査役

2009年4月

BE1総合会計事務所代表(現任)

2009年11月

当社社外取締役(現任)

2015年7月

日本ビューホテル㈱社外監査役

 

(注)4

普通株式

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

酒井 和彦

1960年12月20日

 

1984年3月

日本出版販売㈱入社

2013年4月

日販コンピュータテクノロジイ㈱代表取締役社長

2013年6月

日本出版販売㈱取締役システム部長

2014年4月

日販コンピュータテクノロジイ㈱代表取締役会長

2016年4月

日本出版販売㈱常務取締役経営戦略室長、秘書室長、コンプライアンス推進室、システム部担当

2016年11月

当社社外取締役(現任)

2017年4月

日本出版販売㈱専務取締役管理部門、物流部門統括、システム部担当、経営戦略室長、秘書室長

2018年4月

同社専務取締役専務執行役員管理本部長、物流本部長、グループ財務・グループIT統括、グループロジスティクス事業担当

2019年10月

日販グループホールディングス㈱専務取締役グループ財務・管理・IT統括(現任)

 

(注)4

普通株式

取締役

中島 孝浩

1964年12月10日

 

1987年4月

大日本印刷㈱入社

2004年10月

同社情報コミュニケーション研究開発センター研究企画部長

2008年10月

同社事業企画推進室

2015年10月

同社hontoビジネス本部ビジネス開発ユニット長

2016年1月

 

同社hontoビジネス本部SMS委員会委員長

2016年11月

当社取締役

2018年10月

大日本印刷㈱hontoビジネス本部ハイブリッドチャネル流通ユニット長

2019年10月

同社出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター副センター長(現任)

2019年11月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

普通株式

監査役

野口 健太郎

1950年8月17日

 

1971年5月

㈱池田屋入社

1978年6月

当社入社

1978年7月

当社梶ヶ谷店長

2003年11月

当社執行役員新横浜駅店長

2006年1月

当社執行役員統轄店長兼新横浜駅店長

2007年3月

当社執行役員店舗統括副本部長兼渋谷店長

2008年3月

㈱文教堂執行役員店舗統括副本部長兼渋谷店長

2009年5月

当社執行役員総務部長

2010年2月

㈱文教堂取締役執行役員総務部長

2010年11月

当社取締役執行役員総務部長

2017年11月

㈱文教堂総務部長

2019年11月

当社監査役(現任)

 

(注)5

普通株式

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

福島 良和

1968年10月27日

 

1992年4月

大日本印刷㈱入社

2010年6月

同社関連事業部

2011年11月

当社社外監査役

2012年2月

㈱オールアバウト監査役

2015年11月

当社監査役

2016年4月

大日本印刷㈱管理本部関連事業部

2017年10月

大日本印刷㈱事業推進本部グループ事業推進部シニアエキスパート(現任)

2019年11月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

普通株式

監査役

村瀬 幸子

1972年8月3日

 

1995年4月

ニチハ㈱入社

2008年9月

 

弁護士登録

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

当社社外監査役(現任)

2018年9月

九段坂上法律事務所入所(現任)

2019年6月

ニチアス㈱社外監査役(現任)

 

(注)5

普通株式

普通株式

19

(注)1.取締役飯田直樹、森俊明、酒井和彦及び中島孝浩は、社外取締役であります。

2.監査役福島良和及び村瀬幸子は、社外監査役であります。

3.当社では、業務執行のスピード化と効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち執行役員は小林友幸であります。

4.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

5.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を7,500株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 社外取締役酒井和彦氏は、日販グループホールディングス株式会社の専務取締役として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。

 社外取締役中島孝浩氏は、大日本印刷株式会社の出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。

 社外監査役福島良和氏は、大日本印刷株式会社の事業推進本部グループ事業推進部所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

 社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

 当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選定方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、監査結果及び内部統制状況等の打合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

947,946

940,742

 

期中増減額

△7,203

△311,172

 

期末残高

940,742

629,569

 

期末時価

636,291

626,340

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

206,385

202,183

 

期中増減額

△4,201

△139,043

 

期末残高

202,183

63,140

期末時価

79,892

90,200

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(11,404千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(405,614千円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

72,473

68,550

 賃貸費用

28,297

28,897

 差額

44,176

39,652

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 賃貸収益

6,268

6,337

 賃貸費用

5,454

5,425

 差額

813

911

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

役 員 の 兼 務 等

資金援助

(千円)

営業上の取引

当社役員

当社従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱文教堂

(注)3.5.6

川崎市

高津区

100

書籍・雑誌等の小売業

100.0

兼任

4名

兼任

1名

1,600,000

経営戦略・指導等の役務の提供

ジェイブック㈱

川崎市

高津区

3

書籍・雑誌等の通信販売業

100.0

兼任

1名

 

経営戦略・指導等の役務の提供

㈲文教堂サービス

川崎市

高津区

3

図書カード等の小売業

100.0

兼任

1名

兼任

2名

経営戦略・指導等の役務の提供

㈱文教堂ホビー

(注)1

川崎市

高津区

4

ホビー・文具等の小売業

100.0

(100.0)

兼任

1名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

日本出版販売㈱

(注)2

東京都

千代田区

3,000

書籍・雑誌等の取次販売業

被所有

28.12

 

 

業務提携

連結子会社の主要取引先

(注)1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.㈱文教堂は、特定子会社に該当しております。

4.上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2019年8月末時点で6,535,838千円となっております。

6.上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

㈱文教堂

 売上高

21,869,117千円

 経常損失(△)

△619,202千円

 当期純損失(△)

△3,196,092千円

 純資産額

△6,535,838千円

 総資産額

11,443,891千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

賃借料

1,056,667千円

888,421千円

給料手当

557,894

445,728

雑給

659,613

543,206

退職給付費用

23,508

12,830

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の改装を中心に169,263千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度における重要な設備のうち、本社土地・建物840,546千円及び京都店土地・建物559,187千円を売却いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,409,000

7,594,982

1.22

1年以内に返済予定の長期借入金

2,947,151

1,419,716

1.43

1年以内に返済予定のリース債務

30,433

7,364

0.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,990,327

962,418

1.75

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,610

1,176

0.87

2020年

合計

13,396,522

9,985,657

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

444,273

130,920

130,920

195,495

60,810

リース債務

1,176

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

株式会社文教堂

 

第6回無担保社債

 2013年

 9月30日

40,000

(40,000)

(-)

0.54

無担保

 2018年

 9月28日

 

株式会社文教堂

 

第7回無担保社債

 2013年

 12月30日

45,000

(45,000)

(-)

0.47

無担保

 2018年

 12月28日

 

株式会社文教堂

 

第8回無担保社債

 2014年

 9月30日

150,000

(100,000)

50,000

(50,000)

0.41

無担保

 2019年

 9月30日

 

株式会社文教堂

 

第9回無担保社債

 2014年

 12月30日

150,000

(100,000)

50,000

(50,000)

0.35

無担保

 2019年

 12月30日

 

株式会社文教堂

 

第10回無担保社債

 2015年

 12月9日

400,000

(160,000)

240,000

(160,000)

0.32

無担保

 2020年

 12月9日

合計

 -

785,000

(445,000)

340,000

(260,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

260,000

80,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,863 百万円
純有利子負債3,333 百万円
EBITDA・会予93 百万円
株数(自己株控除後)13,976,802 株
設備投資額169 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐藤 協治
資本金50 百万円
住所神奈川県川崎市高津区久本三丁目1番28号
会社HPhttp://www.bunkyodo.co.jp/

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