1年高値1,694 円
1年安値894 円
出来高69 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.81
決算8月末
設立日1971/11/2
上場日1994/7/14
配当・会予0 円
配当性向-2.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-10.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 

〔飲食事業〕

 当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

 

〔卸売事業〕

 当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。

 連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。

 

〔不動産事業〕

 当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。

 連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。

 

〔フランチャイズ事業〕

 当社は、FC加盟店及びVC(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

 

〔運送事業〕

 連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。

 

〔その他事業〕

 連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。

 また、連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。

 

 なお、NISACO.HD㈱(新潟県佐渡海洋深層水㈱より商号変更)につきましては、当連結会計年度において清算結了しております。

 また、当社は、㈱エム・アイ・プランニングの保有株式の全部を当連結会計年度において売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。

 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

  (注)1.無印…連結子会社

     2.㈱ミッドワークにつきましては、2019年8月30日付契約にて当社が保有する全株式を譲渡し、

       2019年9月10日に資金決済が完了しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

 なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食中毒について

 外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食材仕入について

 当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食品工場について

 当社グループの食品工場では、HACCP(ハサップ:総合的衛生管理システム)に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システム障害について

 食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外食業界の動向について

 当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 出店戦略について

 新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材育成について

 当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害等による影響について

 当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 差入保証金・敷金について

 当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 減損会計などの会計制度適用について

 当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制等について

 当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) FC(フランチャイズ)店舗について

 当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また前々期より、「ボランタリーチェーン(VC)制度」によるVC加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。(2019年8月現在 合計128店舗)。

 フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 個人情報の管理について

 当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) インターネット等による風評被害について

 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

 株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1971年11月

料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を設立。

1973年3月

千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。

1976年7月

セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。

1978年4月

社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。

1981年4月

独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。

1982年10月

営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。

1985年6月

「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。

1989年9月

有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。

1989年9月

本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。

1989年12月

首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。

1990年5月

店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。

1990年5月

貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年2月株式会社に組織変更)を設立。

1990年9月

関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。

1990年11月

食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年5月清算結了)

1991年3月

関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。

1991年3月

鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。

1991年4月

定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。

1991年5月

1:40の株式分割。

1991年7月

店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。

1991年7月

自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。

1991年7月

健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。

1992年4月

株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。

1992年8月

首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。

1993年8月

水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。

1993年10月

1:1.1の株式分割。

1993年11月

米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年9月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。

1993年12月

店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。

1994年7月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1994年7月

公募による新株式発行(800,000株)。

1994年10月

1:1.5の株式分割。

1994年11月

輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年6月清算結了)

1995年3月

手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。

1995年6月

株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。

1996年4月

第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年2月28日)

1996年8月

香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年6月清算結了)

1996年10月

セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。

1996年12月

欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。

 

 

年月

事項

1997年3月

「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。

1997年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年9月

大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。

1998年1月

1単位の株式数を1,000株から500株に変更。

1998年2月

全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。

1998年4月

株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。

1998年8月

公募による新株式発行(1,000,000株)。

1998年10月

1:1.2の株式分割。

1999年2月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。

1999年4月

株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。

1999年6月

病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。

1999年8月

株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。

2000年2月

公募による新株式発行(1,500,000株)。

2000年4月

有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。

2000年6月

株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。

2000年12月

株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。

2001年11月

リード株式会社を吸収合併。

2002年1月

1単元の株式数を500株から100株に変更。

2003年1月

食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。

2003年3月

中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率により合併。

2004年5月

株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。

2004年7月

米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。

2005年2月

中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。

2005年4月

日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。

2005年11月

有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。

2006年8月

株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。

2007年9月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2008年12月

営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。

2009年3月

2011年9月

2015年10月

2016年8月

2018年6月

2018年7月

 

2019年1月

 

2019年8月

職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。

株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。

外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をNISACO.HD株式会社に商号変更。(2019年7月清算結了)

株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後の新規出店及び既存店の改装等の設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当金につきましては、前期末と同額の1株当たり8円とさせていただきました。これにより、中間配当金として1株当たり6円をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当金は前期と同額の14円となりました。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年4月12日

124

6

取締役会決議

2019年11月28日

167

8

定時株主総会決議

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。

 

 2018年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は252百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円(特別損失に計上)であります。

 2019年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は360百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2017年9月1日

    至  2018年8月31日)

当連結会計年度
(自  2018年9月1日

    至  2019年8月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,614

4,139

期中増減額

524

△32

期末残高

4,139

4,106

期末時価

4,560

4,789

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(605百万円)及び事業用資産から賃貸等不動産への振替(95百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(123百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(26百万円)であり、主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。

3.期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

米川水産㈱

東京都大田区

90

卸売事業

100.0

当社は、食材等の供給を受けております。

役員の兼任…2名

㈱アサヒビジネス

プロデュース

東京都中央区

60

不動産事業

75.0

当社は、商品・サービスの提供を受けております。

役員の兼任…2名

㈱ディ・エス物流

東京都大田区

99

運送事業

100.0

当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。

役員の兼任…2名

㈱ミッドワーク

千葉県柏市

10

その他事業

80.0

当社は、店舗でのエアコン洗浄業務等を委託しております。

役員の兼任…0名

㈱光寿

東京都大田区

10

その他事業

80.0

当社は、食器及び調理備品の供給を受けております。

役員の兼任…2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

3 米川水産㈱は、特定子会社であります。

4 ㈱ディ・エス物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         8,523百万円

(2)経常利益          70百万円

(3)当期純利益        28百万円

(4)純資産額         671百万円

(5)総資産額       1,936百万円

※1 販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

貸倒引当金繰入額

47百万円

3百万円

従業員給料手当

7,840

7,420

賞与引当金繰入額

233

221

退職給付費用

108

100

役員退職慰労引当金繰入額

13

20

減価償却費

758

717

水道光熱費

1,305

1,209

地代家賃

3,058

2,859

株主優待引当金繰入額

72

78

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,285 百万円
純有利子負債4,796 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,985,242 株
設備投資額1,478 百万円
減価償却費1,445 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金100 百万円

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