大庄【9979】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」、「運送事業」の5つに集約し報告セグメントとしております。

　飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。

　卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先へ食材の供給等を行っております。

　不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。

　フランチャイズ事業は、FC加盟店及びVC（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行っております。

　運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年9月1日　至　2018年8月31日）

 

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んで

　　　　おります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,582百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額12,058百万円には、セグメント間消去△580百万円及び全社資産12,638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2018年9月1日　至　2019年8月31日）

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んで

　　　　おります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,475百万円には、セグメント間取引消去510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,986百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額14,896百万円には、セグメント間消去△597百万円及び全社資産15,494百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額387百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年9月1日  至  2018年8月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2018年9月1日  至  2019年8月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年9月1日  至  2018年8月31日）

 

当連結会計年度（自  2018年9月1日  至  2019年8月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年9月1日  至  2018年8月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年9月1日  至  2019年8月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年9月1日  至  2018年8月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2018年9月1日  至  2019年8月31日）

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。

当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。

当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。

具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する2つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。

一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。

当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には5％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。

 

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善は引き続き期待されるものの、海外経済の動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況は続くものと思われます。

外食業界におきましても、消費税率引上げによる消費者の節約志向に加え、相次ぐ自然災害による影響などにより、厳しい経営環境が続くものと予想しております。

そうした環境下において、当社グループは、「食」に携わる企業として「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し、収益拡大を図るため各種施策に取り組んで行きたいと考えております。

具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。

 

①店舗業態・MD（マーチャンダイジング）のさらなる充実化および差別化

リブランディングへの取組みとして、「庄や」のあるべき姿を追い求め、全国各店で業態の強みを活かした様々なサービス活動を日々実践しております。また、「日本海庄や」のリブランディングの一環として、さらに魚介と日本酒を主体とした業態「お魚総本家」を池袋に12月開店予定です。

その他、「専門業態」のブランド力強化や、空港・サービスエリアへの出店、社員食堂の受託なども推進してまいります。

 

②FC・VC（ボランタリーチェーン）店舗オペレーションのサポート強化

引き続きVC店舗への移行を推進するとともに、当社において店舗運営に精通した人材を増強するなどサポート体制を強化し、直営店との足並みを揃えるべく、運営力の底上げを図ってまいります。

 

③各種SNSを利用したデジタルマーケティングの強化

各種SNSやメディア等を利用してリブランディングの情報発信を行い、長期的に将来の次世代顧客である『未来ファン』の獲得を図ってまいります。また、調理人の頂点を決める社内イベント『調理甲子園』につき、弊社ホームページ及び「YouTube」での動画配信を行ってまいります。

その他、キャッシュレス対応機器の導入推進やQRコード決済の拡充など、今後も国内外のお客様の利便性向上に力を入れてまいります。

 

④新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化

2018年7月に東京都大田区東糀谷へ移転した新物流センター『DS・Lヘッドクォーター羽田』が本格稼働しております。当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社を核とする3PL物流事業の推進、水産卸売子会社の加工設備充実による外販力の拡大等を進めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食中毒について

　外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食材仕入について

　当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食品工場について

　当社グループの食品工場では、HACCP（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システム障害について

　食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外食業界の動向について

　当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 出店戦略について

　新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材育成について

　当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害等による影響について

　当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 差入保証金・敷金について

　当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 減損会計などの会計制度適用について

　当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制等について

　当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) FC（フランチャイズ）店舗について

　当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また前々期より、「ボランタリーチェーン（VC）制度」によるVC加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。（2019年8月現在 合計128店舗）。

　フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 個人情報の管理について

　当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) インターネット等による風評被害について

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

　提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

　株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

 

3【配当政策】

　当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後の新規出店及び既存店の改装等の設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、前期末と同額の1株当たり8円とさせていただきました。これにより、中間配当金として1株当たり6円をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当金は前期と同額の14円となりました。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）1　取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2　監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3　任期は2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　任期は2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　任期は2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

　当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

　社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。また、両氏とも株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役の内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとともに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席を通じて随時必要な意見を提言することなどにより、監査機能の有効性を確保するための重要な役割を担っております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の強化を図っております。

　社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど連携強化に努めております。

 

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物（土地を含む。）等を有しております。

 

　2018年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は252百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は5百万円（特別損失に計上）であります。

　2019年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は360百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）減損損失は2百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

 

（単位：百万円）

（注）　1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（605百万円）及び事業用資産から賃貸等不動産への振替（95百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（123百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（26百万円）であり、主な減少額は減価償却費（69百万円）であります。

3.期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

（注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2　上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

3　米川水産㈱は、特定子会社であります。

4　㈱ディ・エス物流については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         8,523百万円

(2）経常利益          70百万円

(3）当期純利益        28百万円

(4）純資産額         671百万円

(5）総資産額       1,936百万円

※1　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、飲食事業を中心に1,965百万円の設備投資を実施いたしました。

 

（飲食事業）

　飲食事業におきましては、新たに15店舗（当社15店舗）を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を20店舗（当社20店舗）で行い、この結果、1,399百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1,101百万円、機械装置及び運搬具166百万円、工具、器具及び備品129百万円、その他1百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

（卸売事業）

　卸売事業におきましては、74百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具14百万円、工具器具及び備品6百万円、その他38百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、16百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物13百万円、工具器具及び備品3百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

（運送事業）

　運送事業におきましては、18百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1百万円、工具器具及び備品9百万円、その他8百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

　また、フランチャイズ事業で12百万円、その他事業で55百万円、全社（共通）で387百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

（注）1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引ついてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。

3　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【社債明細表】

（注）1　「当期末残高」欄の（内書）は、1年以内償還予定の金額であります。

2　連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。