1年高値1,694 円
1年安値894 円
出来高72 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.4 %
ROIC1.7 %
β0.78
決算8月末
設立日1971/11/2
上場日1994/7/14
配当・会予0 円
配当性向195.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 

〔飲食事業〕

 当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

 

〔卸売事業〕

 当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。

 連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。

 

〔不動産事業〕

 当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。

 連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。

 

〔フランチャイズ事業〕

 当社は、FC加盟店及びVC(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

 

〔運送事業〕

 連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。

 

〔その他事業〕

 連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。

 また、連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。

 

 なお、NISACO.HD㈱(新潟県佐渡海洋深層水㈱より商号変更)につきましては、当連結会計年度において清算結了しております。

 また、当社は、㈱エム・アイ・プランニングの保有株式の全部を当連結会計年度において売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。

 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

  (注)1.無印…連結子会社

     2.㈱ミッドワークにつきましては、2019年8月30日付契約にて当社が保有する全株式を譲渡し、

       2019年9月10日に資金決済が完了しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、消費者の根強い節約志向に加え、中食市場の拡大などを背景に他業種との企業間競争の激化が継続する中、食材の高騰や人手不足による人件費の高騰なども影響し、引き続き厳しい環境が続きました。

このような状況下で、当社グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「行為の結果が常に人助けであれ」という企業スローガンを掲げ「正しい商い」をして社会貢献するとともに、前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、各種施策に取り組んでまいりました。

具体的には、「巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み」並びに「店舗業態・MD(マーチャンダイジング)の充実化及び差別化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の様々な施策に取り組みました。

また、店舗展開におきましては、新規出店を15店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を30店舗で行いました。

この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ0.8%減少の61,032百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少したことに対し、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は734百万円(前年同期比80.7%増加)、経常利益は805百万円(同104.6%増加)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に多額の特別利益を計上したことなどが影響し、前年同期に比べ25.6%減少の150百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。

(飲食事業)

飲食事業につきましては、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組みとして、新規出店、店舗改装、店舗閉鎖を行ってまいりました。新しい「専門店」業態につきましては立地環境にマッチした最適業態で出店し、既存業態では「庄や」「満天酒場」「築地日本海」等への業態転換を強化し推進いたしました。しかしながら、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ2.7%減少の47,065百万円となりました。一方、人件費他の販売費及び一般管理費のコスト削減等努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ10.7%増加の2,265百万円となりました。

(卸売事業)

卸売事業につきましては、卸売子会社のグループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.1%増加の4,186百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ48.5%減少の100百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.9%増加の1,143百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ22.4%増加の380百万円となりました。

(フランチャイズ事業)

フランチャイズ事業につきましては、「ボランタリーチェーン(VC)制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ6.1%増加の468百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ4.5%減少の247百万円となりました。

(運送事業)

運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ10.8%増加の7,617百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ34.0%増加の62百万円となりました。

(その他事業)

その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ9.2%減少の551百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ17.7%増加の153百万円となりました。

 

 財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

 当連結会計年度末における資産合計は42,805百万円となり、前期に比較して293百万円増加となりました。また、負債合計は20,134百万円となり、前期に比較して32百万円増加となりました。純資産合計は22,671百万円となり、前期に比較して261百万円増加となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

2018年8月期

2019年8月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,727

2,432

704

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,899

△2,161

1,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,613

365

△2,248

現金及び現金同等物の増減額

441

636

195

現金及び現金同等物の期首残高

11,673

12,114

441

現金及び現金同等物の期末残高

12,114

12,751

636

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,432百万円の資金収入(前年同期は1,727百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費1,737百万円を計上したことによる収入等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の資金支出(前年同期は3,899百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,906百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の資金収入(前年同期は2,613百万円の資金収入)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入477百万円等によるものであります。

 

以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ636百万円増加の12,751百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

飲食事業

47,065

△2.7

卸売事業

4,186

2.1

不動産事業

1,143

2.9

フランチャイズ事業

468

6.1

運送事業

7,617

10.8

その他事業

551

△9.2

合計

61,032

△0.8

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 その他事業は飲料水の製造事業、業務用空調機の洗浄・メンテナンス事業、食器・調理備品類の販売事業等であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 財政状態の分析

a.資産、負債及び純資産の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は16,606百万円となり、前期に比較して870百万円増加となりました。これは、現金及び預金が636百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は26,180百万円となり、前期に比較して576百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が313百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は9,078百万円となり、前期に比較して26百万円減少となりました。これは、未払金が308百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は11,055百万円となり、前期に比較して58百万円増加となりました。これは、長期借入金が218百万円増加したこと等によるものであります。

純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は22,671百万円となり、前期に比較して261百万円増加となりました。これは、自己株式300千株を第三者割当で処分したこと等により自己株式が352百万円減少したことが主な要因となっております。

 

b.キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③ 経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

(売上高)

 主力の飲食事業において、当社グループの既存店売上高が対前年比100.1%と増加したことに対し、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ0.8%減少の61,032百万円となりました。

(営業利益)

 売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は734百万円(前年同期比80.7%増加)となりました。

 なお、売上高営業利益率につきましては1.2%となりました。収益性指標の目標としての売上高営業利益率5.0%を達成すべく、経営基盤の安定化と収益力の拡大を図るため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。

(経常利益)

 営業外収益は、143百万円(前年同期比26百万円増加)となりました。

 営業外費用は、73百万円(前年同期比56百万円減少)となりました。

 以上の結果、経常利益は805百万円(前年同期比104.6%増加)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 特別利益は、36百万円(前年同期比1,127百万円減少)となりました。これは、前期に連結子会社における固定資産の譲渡等により固定資産売却益を920百万円計上したこと等によるものであります。

 特別損失は、閉店や改装に伴う固定資産除却損や減損損失などを計上したことにより、484百万円(前年同期比222百万円減少)となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円(前年同期比25.6%減少)となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

 従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」、「運送事業」の5つに集約し報告セグメントとしております。

 飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。

 卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先へ食材の供給等を行っております。

 不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。

 フランチャイズ事業は、FC加盟店及びVC(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行っております。

 運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,371

4,100

1,110

441

6,872

60,896

607

61,503

61,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

10,157

476

654

11,289

484

11,773

11,773

48,372

14,257

1,587

441

7,526

72,185

1,091

73,277

11,773

61,503

セグメント利益

2,045

195

311

259

46

2,858

130

2,989

2,582

406

セグメント資産

17,090

2,478

8,375

158

1,844

29,946

506

30,452

12,058

42,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,221

26

95

10

7

1,361

11

1,373

139

1,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,675

581

1,764

6

83

5,111

179

5,290

159

5,450

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んで

    おります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,582百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額12,058百万円には、セグメント間消去△580百万円及び全社資産12,638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,065

4,186

1,143

468

7,617

60,481

551

61,032

61,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

10,262

354

2

907

11,528

503

12,032

12,032

47,067

14,449

1,497

470

8,524

72,010

1,055

73,065

12,032

61,032

セグメント利益

2,265

100

380

247

62

3,056

153

3,210

2,475

734

セグメント資産

16,680

2,459

6,068

260

2,131

27,600

308

27,908

14,896

42,805

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,246

53

91

11

29

1,432

24

1,457

280

1,737

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,399

74

16

12

18

1,522

55

1,578

387

1,965

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んで

    おります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,475百万円には、セグメント間取引消去510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,986百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額14,896百万円には、セグメント間消去△597百万円及び全社資産15,494百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額387百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

減損損失

213

5

4

223

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

減損損失

292

0

2

4

300

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。

当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。

当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。

具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する2つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。

一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。

当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には5%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。

 

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善は引き続き期待されるものの、海外経済の動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況は続くものと思われます。

外食業界におきましても、消費税率引上げによる消費者の節約志向に加え、相次ぐ自然災害による影響などにより、厳しい経営環境が続くものと予想しております。

そうした環境下において、当社グループは、「食」に携わる企業として「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し、収益拡大を図るため各種施策に取り組んで行きたいと考えております。

具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。

 

店舗業態・MD(マーチャンダイジング)のさらなる充実化および差別化

リブランディングへの取組みとして、「庄や」のあるべき姿を追い求め、全国各店で業態の強みを活かした様々なサービス活動を日々実践しております。また、「日本海庄や」のリブランディングの一環として、さらに魚介と日本酒を主体とした業態「お魚総本家」を池袋に12月開店予定です。

その他、「専門業態」のブランド力強化や、空港・サービスエリアへの出店、社員食堂の受託なども推進してまいります。

 

FC・VC(ボランタリーチェーン)店舗オペレーションのサポート強化

引き続きVC店舗への移行を推進するとともに、当社において店舗運営に精通した人材を増強するなどサポート体制を強化し、直営店との足並みを揃えるべく、運営力の底上げを図ってまいります。

 

③各種SNSを利用したデジタルマーケティングの強化

各種SNSやメディア等を利用してリブランディングの情報発信を行い、長期的に将来の次世代顧客である『未来ファン』の獲得を図ってまいります。また、調理人の頂点を決める社内イベント『調理甲子園』につき、弊社ホームページ及び「YouTube」での動画配信を行ってまいります。

その他、キャッシュレス対応機器の導入推進やQRコード決済の拡充など、今後も国内外のお客様の利便性向上に力を入れてまいります。

 

新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化

2018年7月に東京都大田区東糀谷へ移転した新物流センター『DS・Lヘッドクォーター羽田』が本格稼働しております。当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社を核とする3PL物流事業の推進、水産卸売子会社の加工設備充実による外販力の拡大等を進めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

 なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食中毒について

 外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食材仕入について

 当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食品工場について

 当社グループの食品工場では、HACCP(ハサップ:総合的衛生管理システム)に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システム障害について

 食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外食業界の動向について

 当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 出店戦略について

 新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材育成について

 当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害等による影響について

 当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 差入保証金・敷金について

 当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 減損会計などの会計制度適用について

 当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制等について

 当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) FC(フランチャイズ)店舗について

 当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また前々期より、「ボランタリーチェーン(VC)制度」によるVC加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。(2019年8月現在 合計128店舗)。

 フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 個人情報の管理について

 当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) インターネット等による風評被害について

 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

 株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1971年11月

料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を設立。

1973年3月

千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。

1976年7月

セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。

1978年4月

社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。

1981年4月

独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。

1982年10月

営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。

1985年6月

「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。

1989年9月

有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。

1989年9月

本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。

1989年12月

首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。

1990年5月

店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。

1990年5月

貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年2月株式会社に組織変更)を設立。

1990年9月

関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。

1990年11月

食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年5月清算結了)

1991年3月

関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。

1991年3月

鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。

1991年4月

定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。

1991年5月

1:40の株式分割。

1991年7月

店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。

1991年7月

自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。

1991年7月

健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。

1992年4月

株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。

1992年8月

首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。

1993年8月

水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。

1993年10月

1:1.1の株式分割。

1993年11月

米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年9月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。

1993年12月

店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。

1994年7月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1994年7月

公募による新株式発行(800,000株)。

1994年10月

1:1.5の株式分割。

1994年11月

輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年6月清算結了)

1995年3月

手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。

1995年6月

株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。

1996年4月

第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年2月28日)

1996年8月

香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年6月清算結了)

1996年10月

セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。

1996年12月

欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。

 

 

年月

事項

1997年3月

「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。

1997年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年9月

大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。

1998年1月

1単位の株式数を1,000株から500株に変更。

1998年2月

全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。

1998年4月

株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。

1998年8月

公募による新株式発行(1,000,000株)。

1998年10月

1:1.2の株式分割。

1999年2月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。

1999年4月

株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。

1999年6月

病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。

1999年8月

株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。

2000年2月

公募による新株式発行(1,500,000株)。

2000年4月

有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。

2000年6月

株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。

2000年12月

株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。

2001年11月

リード株式会社を吸収合併。

2002年1月

1単元の株式数を500株から100株に変更。

2003年1月

食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。

2003年3月

中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率により合併。

2004年5月

株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。

2004年7月

米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。

2005年2月

中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。

2005年4月

日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。

2005年11月

有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。

2006年8月

株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。

2007年9月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2008年12月

営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。

2009年3月

2011年9月

2015年10月

2016年8月

2018年6月

2018年7月

 

2019年1月

 

2019年8月

職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。

株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。

外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をNISACO.HD株式会社に商号変更。(2019年7月清算結了)

株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

19

222

67

25

29,997

30,358

所有株式数

(単元)

23,536

1,523

107,130

4,302

25

75,415

211,931

5,862

所有株式数

の割合(%)

11.105

0.718

50.549

2.029

0.011

35.584

100.000

(注)1 自己株式213,634株は、「個人その他」に2,136単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。なお、自己株式213,634株は期末日現在の実質的な所有数であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後の新規出店及び既存店の改装等の設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当金につきましては、前期末と同額の1株当たり8円とさせていただきました。これにより、中間配当金として1株当たり6円をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当金は前期と同額の14円となりました。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年4月12日

124

6

取締役会決議

2019年11月28日

167

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

兼商品本部長

平   了 寿

1966年1月17日

 

1991年4月

サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社

1994年11月

当社入社

1997年9月

当社新業態店舗推進部長

2000年11月

当社取締役新業態第一店舗部長

2001年11月

当社取締役第三支社長

2007年3月

当社取締役第二支社長

2009年10月

当社取締役管理本部副本部長

2010年6月

㈱宇宙代表取締役社長(現任)

2010年9月

当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長

2010年10月

米川水産㈱常務取締役

2011年8月

当社常務取締役営業戦略本部長

2012年11月

当社取締役副社長営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年9月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長

2015年10月

㈱ディ・エス物流代表取締役会長

2015年10月

米川水産㈱取締役副会長

2017年11月

当社代表取締役社長兼営業戦力本部長兼商品本部長

2018年2月

米川水産㈱代表取締役会長(現任)

2018年6月

㈱光寿代表取締役会長(現任)

2018年9月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長

2018年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長

2019年3月

当社代表取締役社長兼商品本部長(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

リスク統括

青 柳 英 一

1954年10月24日

 

1978年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1996年6月

同行パリ支店長

2001年5月

同行福岡支店長

2003年1月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)津島支店長兼法人営業部長

2005年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)半田支社長

2006年10月

同行内部監査部上席調査役

2008年3月

同行出向、当社総務部長

2008年9月

当社入社、総務部長

2009年3月

当社総務部長兼営業推進部長

2009年10月

米川水産㈱監査役

2010年9月

当社執行役員総務部長兼営業推進部長

2011年9月

当社執行役員総務部長

2013年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役

2013年11月

当社取締役総務部長

2014年9月

当社取締役総務部長兼社長室長

2014年11月

当社取締役総務本部長兼総務部長兼社長室長

2015年5月

当社取締役総務本部長兼社長室長

2015年9月

当社取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長

2015年12月

当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長

2017年9月

当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長

2018年9月

当社常務取締役人事・総務本部長

2019年3月

当社常務取締役人事・総務本部長兼営業戦略本部長

2019年10月

㈱ディ・エス物流取締役(現任)

2019年11月

当社専務取締役リスク統括(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

野 間 信 護

1964年3月25日

 

1986年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2013年4月

同行川崎法人営業部長

2014年4月

同行京浜法人営業部長

2015年4月

同行麹町法人営業部長

2017年5月

同行出向、当社管理本部副本部長

2018年5月

当社入社 執行役員管理本部副本部長

2018年6月

㈱光寿取締役(現任)

2018年9月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2018年10月

米川水産㈱監査役(現任)

2018年10月

㈱ディ・エス物流取締役(現任)

2018年11月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2019年5月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼パートナー事業管理部長

2019年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役

2019年11月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長(現任)

 

(注)4

1

取締役

企画本部長兼広報室長

市 川 誠 一

1958年9月2日

 

1985年4月

㈱朝日新聞社入社

2010年4月

同社東京本社社会部長

2012年4月

同社特別報道部長

2015年4月

同社スポーツ戦略室主査

2017年9月

当社入社 広報室長

2018年9月

当社執行役員企画本部副本部長兼広報室長

2018年11月

当社取締役企画本部長兼広報室長(現任)

 

(注)4

0

取締役

営業本部長兼法人営業推進室長

石 田 安 雄

1972年12月12日

 

1995年4月

当社入社

2014年11月

当社営業本部中部支部上席支部長

2015年9月

当社営業本部東京第二支部長

2015年11月

当社東京第二支部上席支部長

2019年3月

当社執行役員営業本部副本部長兼東京統括支部長兼東京第二支部長

2019年9月

当社執行役員営業本部副本部長兼法人営業推進室長

2019年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)

2019年11月

当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長(現任)

 

(注)3

3

取締役

営業戦略本部長兼MD開発部長

田 邊 隆 教

1973年9月19日

 

1994年11月

当社入社

2014年11月

当社営業本部東京第一支部第二店舗部長

2015年9月

当社営業本部東京第一支部長

2015年11月

当社営業本部東京第一支部上席支部長

2017年9月

当社営業本部東京第一支部上席支部長兼新業態店舗推進部第二部長兼東京第二店舗部長

2019年3月

当社執行役員営業戦略本部副本部長兼MD開発部長

2019年10月

㈱光寿取締役(現任)

2019年11月

当社取締役営業戦略本部長兼MD開発部長(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

人事・総務本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長

島 倉 俊 明

1961年9月19日

 

1984年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2010年4月

㈱三井住友銀行 名古屋駅前ビジネスサポートプラザ部長

2013年4月

同行新宿ビジネスサポートプラザ部長

2014年4月

同行新宿東エリア エリアコーポレートマネージャー

2015年5月

同行出向、当社内部監査部長

2016年5月

当社入社 内部監査部長

2018年6月

㈱光寿監査役(現任)

2018年9月

当社総務部長兼不動産管理部長

2019年3月

当社執行役員人事・総務本部副本部長兼総務部長兼不動産管理部長

2019年9月

当社執行役員人事・総務本部副本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長

2019年11月

当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

三 浦 一 朗

1951年1月31日

 

1974年4月

住友商事㈱入社

1998年7月

同社人事グループ人事第一部長

2002年4月

同社理事人事総務グループ人事部長人事厚生部長

2002年7月

同社理事人材・情報グループ人事部長

2004年4月

同社執行役員人材・情報グループ長

2007年4月

同社常務執行役員人材・情報グループ長

2008年4月

同社常務執行役員内部監査部分掌コーポレート・コーディネーショングループ分掌補佐

2009年4月

同社常務執行役員内部監査部分掌

2010年4月

同社顧問

2010年6月

同社監査役

2015年11月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

平 尾   覚

1973年7月4日

 

1998年4月

検事任官(東京地方検察庁検事)

2008年4月

福岡地方検察庁久留米支部長

2010年4月

東京地方検察庁特別捜査部検事

2011年4月

検事退官

弁護士登録(第一東京弁護士会)

西村あさひ法律事務所入所(現任)

2013年9月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授

2014年7月

独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員(現任)

2015年11月

当社取締役(現任)

2016年2月

エンデバー・ユナイテッド㈱取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

佐々木 芳 広

1954年8月23日

 

1977年4月

山水電気㈱入社

1995年1月

当社入社 財務課長

1997年6月

当社経理部長

1998年12月

当社執行役員経理部長

2000年2月

㈲大運(2004年5月、㈱ディ・エス物流に商号変更)監査役

2001年11月

当社執行役員社長室長

2004年10月

 

新潟県佐渡海洋深層水㈱監査役

2011年11月

当社監査役(現任)

 

(注)5

2

監査役

寺 坂 史 明

1949年4月12日

 

1972年4月

サッポロビール㈱入社

2004年3月

同社執行役員九州本部長

2004年9月

同社取締役常務マーケティング本部長

2005年3月

同社取締役専務マーケティング本部長

2009年3月

同社専務執行役員

2010年3月

同社代表取締役社長兼サッポロホールディングス㈱常務取締役

2013年3月

同社相談役

2014年3月

同社顧問

2015年11月

当社監査役(現任)

2017年6月

㈱富士通ゼネラル取締役(現任)

2017年6月

シチズン時計㈱取締役(現任)

 

(注)5

-

監査役

田 村   潤

1950年4月17日

 

1973年4月

麒麟麦酒㈱入社

1995年9月

同社高知支社長

2004年3月

同社執行役員中部圏統括本部長

2007年3月

同社常務執行役員営業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長営業本部長

2015年11月

当社監査役(現任)

2018年5月

100年プランニング㈱代表取締役(現任)

 

(注)5

-

監査役

内 山 義 雄

1959年9月9日

 

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)国際部入所

1994年3月

公認会計士登録

2005年8月

内山公認会計士事務所所長(現任)

2006年9月

スミダコーポレーション㈱入社

2012年9月

㈱小松ストアー入社

2014年4月

㈱キビラ取締役(現任)

2015年11月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

14

 

 

(注)1 取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 任期は2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

 社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。また、両氏とも株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役の内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとともに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席を通じて随時必要な意見を提言することなどにより、監査機能の有効性を確保するための重要な役割を担っております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の強化を図っております。

 社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど連携強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。

 

 2018年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は252百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円(特別損失に計上)であります。

 2019年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は360百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2017年9月1日

    至  2018年8月31日)

当連結会計年度
(自  2018年9月1日

    至  2019年8月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,614

4,139

期中増減額

524

△32

期末残高

4,139

4,106

期末時価

4,560

4,789

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(605百万円)及び事業用資産から賃貸等不動産への振替(95百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(123百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(26百万円)であり、主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。

3.期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

米川水産㈱

東京都大田区

90

卸売事業

100.0

当社は、食材等の供給を受けております。

役員の兼任…2名

㈱アサヒビジネス

プロデュース

東京都中央区

60

不動産事業

75.0

当社は、商品・サービスの提供を受けております。

役員の兼任…2名

㈱ディ・エス物流

東京都大田区

99

運送事業

100.0

当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。

役員の兼任…2名

㈱ミッドワーク

千葉県柏市

10

その他事業

80.0

当社は、店舗でのエアコン洗浄業務等を委託しております。

役員の兼任…0名

㈱光寿

東京都大田区

10

その他事業

80.0

当社は、食器及び調理備品の供給を受けております。

役員の兼任…2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

3 米川水産㈱は、特定子会社であります。

4 ㈱ディ・エス物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         8,523百万円

(2)経常利益          70百万円

(3)当期純利益        28百万円

(4)純資産額         671百万円

(5)総資産額       1,936百万円

※1 販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

貸倒引当金繰入額

47百万円

3百万円

従業員給料手当

7,840

7,420

賞与引当金繰入額

233

221

退職給付費用

108

100

役員退職慰労引当金繰入額

13

20

減価償却費

758

717

水道光熱費

1,305

1,209

地代家賃

3,058

2,859

株主優待引当金繰入額

72

78

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、飲食事業を中心に1,965百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(飲食事業)

 飲食事業におきましては、新たに15店舗(当社15店舗)を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を20店舗(当社20店舗)で行い、この結果、1,399百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1,101百万円、機械装置及び運搬具166百万円、工具、器具及び備品129百万円、その他1百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(卸売事業)

 卸売事業におきましては、74百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具14百万円、工具器具及び備品6百万円、その他38百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(不動産事業)

 不動産事業におきましては、16百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物13百万円、工具器具及び備品3百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(運送事業)

 運送事業におきましては、18百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1百万円、工具器具及び備品9百万円、その他8百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 また、フランチャイズ事業で12百万円、その他事業で55百万円、全社(共通)で387百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

75

40

年1.31

1年以内に返済予定の長期借入金

2,995

2,972

年0.34

1年以内に返済予定のリース債務

59

31

年4.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,672

5,890

年0.33

2020年9月~

2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74

38

年4.26

2020年9月~

2027年8月

合計

8,876

8,971

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引ついてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,555

2,137

1,014

157

リース債務

8

7

6

4

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱大庄

第8回無担保社債

2017年

9月29日

855

(90)

765

(90)

年0.27

無担保

2027年9月30日

㈱大庄

第9回無担保社債

2018年

9月27日

()

180

(40)

年0.03

無担保

2023年9月27日

合計

855

(90)

945

(130)

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

130

130

130

130

110

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,049 百万円
純有利子負債3,838 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,985,242 株
設備投資額1,965 百万円
減価償却費1,737 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平   了寿
資本金8,626 百万円
住所東京都大田区大森北一丁目1番10号
会社HPhttp://www.daisyo.co.jp/

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