1年高値1,638 円
1年安値1,368 円
出来高6,900 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.4 %
ROIC1.7 %
営利率1.2 %
決算8月末
設立日1971/11/2
上場日1994/7/14
配当・会予14.0 円
配当性向195.9 %
PEGレシオ-22.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:44.7 %
純利5y CAGR・予想:-43.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社6社並びに関連会社1社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 

〔飲食事業〕

 当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

 

〔卸売事業〕

 当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。

 連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権(場内で店舗営業できる権利)を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。

 関連会社(持分法適用関連会社)の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。

 

〔不動産事業〕

 当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。

 連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。

 

〔フランチャイズ事業〕

 当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

 

〔運送事業〕

 連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。

 

〔その他事業〕

 連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。

 連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。

 また、連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。

 

 なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

  (注)無印…連結子会社

     ※印…持分法適用関連会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」、「運送事業」の5つに集約し報告セグメントとしております。

 飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。

 卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店に食材の供給等を行っております。

 不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理等を行っております。

 フランチャイズ事業は、フランチャイズ加盟店への運営支援・指導等を行っております。

 運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。

 当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「運送事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,727

4,183

1,090

375

6,017

63,394

562

63,957

63,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

10,657

394

642

11,694

571

12,265

12,265

51,728

14,840

1,484

375

6,659

75,088

1,133

76,222

12,265

63,957

セグメント利益

1,795

369

315

255

151

2,887

125

3,013

2,564

448

セグメント資産

16,489

2,434

6,361

232

1,660

27,179

143

27,322

11,927

39,250

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,268

16

55

4

2

1,346

28

1,376

87

1,464

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,505

47

879

2

26

3,462

4

3,467

160

3,628

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んで

    おります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,564百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額11,927百万円には、セグメント間消去△345百万円及び全社資産12,271百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,371

4,032

1,179

441

6,872

60,896

607

61,503

61,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

10,180

408

654

11,243

484

11,727

11,727

48,372

14,212

1,587

441

7,526

72,140

1,091

73,231

11,727

61,503

セグメント利益

2,045

195

311

259

46

2,858

130

2,989

2,582

406

セグメント資産

17,090

2,478

8,375

158

1,844

29,946

506

30,452

12,058

42,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,221

26

95

10

7

1,361

11

1,373

139

1,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,675

581

1,764

6

83

5,111

179

5,290

159

5,450

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んで

    おります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,582百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額12,058百万円には、セグメント間消去△580百万円及び全社資産12,638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

減損損失

244

81

8

334

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

減損損失

213

5

4

223

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。

当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。

当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。

具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する2つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。

一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。

当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には5%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。

 

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続効果により、引き続き緩やかな景気回復基調は続くと期待されるものの、金融市場の変動や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。

外食業界におきましても、消費動向には不安感が漂う上、消費税率引上げの影響なども懸念されており、成熟した市場の中での企業間競争の激化は継続すると見ており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。

そうした環境下において、当社は、当期まで取り組んできた「業務構造改革」における投資効果を最大限に実現させ投資回収を図るとともに、さらに強固な経営基盤を構築するために、今後ともさらなる改善策に取り組んで行きたいと考えております。

具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。

 

①巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み

構造改革施策に伴う積極投資は一応の締めくくりとし、既存業態の「満天酒場」「築地日本海」「築地寿司岩」などへの業態転換の強化や、低投資による改装を推進してまいります。また、ボランタリーチェーン(VC)店舗への移行による収益力の向上を図りたいと考えております。

 

②店舗運営の生産性向上への取組み

業態特性や立地状況を踏まえた営業戦略を作成し、営業のみならず本社機能を含めた複眼的な店舗指導により、

店舗のオペレーション力を強化してまいります。

 

 

③店舗業態・MD(マーチャンダイジング)のさらなる充実化および差別化

新しく開拓した生産者の高品質食材を使用した「専門店」業態の展開につきましては、「専門店」の食材メニューを既存業態にも取り入れることにより、シナジー効果も追求してまいります。また、「庄や」「日本海庄や」を中心とするリブランディングや、効率化よりも人の手による作りこみを大事にした技術の継承にこだわり、他社との差別化を図ってまいります。

 

④新物流センターを核とした各種事業の拡大

平成30年7月には東京都大田区東糀谷に移転した新物流センター『DS・Lヘッドクォーター羽田』が本格稼働しており、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社による3PL物流機能の向上及び販路の拡大、水産卸売子会社の加工設備充実による「外販事業」の拡大を進めてまいります。

 

⑤従業員向け教育とモチベーションアップ策のさらなる拡充

当社こだわりの手作り料理を提供する上で中心となる「調理人」が切磋琢磨して技術を磨き、より美味しい料理を提供して行くために、「調理甲子園(調理技術大会)」を毎年開催する他、「店舗インセンティブ制度」の継続や「育成手当」の支給、教育研修内容の充実なども行い、多くの有能な「店長」「調理人」の育成とモチベーションアップを図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

 なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食中毒について

 外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食材仕入について

 当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食品工場について

 当社グループの食品工場では、HACCP(ハサップ:総合的衛生管理システム)に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システム障害について

 食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外食業界の動向について

 当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 出店戦略について

 新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材育成について

 当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害等による影響について

 当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 差入保証金・敷金について

 当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 減損会計などの会計制度適用について

 当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制等について

 当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) FC(フランチャイズ)店舗について

 当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また前期より、「ボランタリーチェーン(VC)制度」によるVC加盟者との「VC加盟契約」の締結を推進しております。(平成30年8月現在 合計154店舗)。

 フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 個人情報の管理について

 当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) インターネット等による風評被害について

 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

 株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

昭和46年11月

料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を設立。

昭和48年3月

千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。

昭和51年7月

セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。

昭和53年4月

社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。

昭和56年4月

独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。

昭和57年10月

営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。

昭和60年6月

「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。

平成元年9月

有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。

平成元年9月

本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。

平成元年12月

首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。

平成2年5月

店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。

平成2年5月

貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(平成16年2月株式会社に組織変更)を設立。

平成2年9月

関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。

平成2年11月

食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(平成17年5月清算結了)

平成3年3月

関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。

平成3年3月

鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。

平成3年4月

定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。

平成3年5月

1:40の株式分割。

平成3年7月

店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。

平成3年7月

自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。

平成3年7月

健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。

平成4年4月

株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。

平成4年8月

首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。

平成5年8月

水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。

平成5年10月

1:1.1の株式分割。

平成5年11月

米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(平成9年9月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。

平成5年12月

店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。

平成6年7月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

平成6年7月

公募による新株式発行(800,000株)。

平成6年10月

1:1.5の株式分割。

平成6年11月

輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(平成13年6月清算結了)

平成7年3月

手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。

平成7年6月

株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。

平成8年4月

第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 平成15年2月28日)

平成8年8月

香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(平成24年6月清算結了)

平成8年10月

セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。

平成8年12月

欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。

 

 

年月

事項

平成9年3月

「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(平成9年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。

平成9年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成9年9月

大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。

平成10年1月

1単位の株式数を1,000株から500株に変更。

平成10年2月

全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。

平成10年4月

株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。

平成10年8月

公募による新株式発行(1,000,000株)。

平成10年10月

1:1.2の株式分割。

平成11年2月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。

平成11年4月

株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。

平成11年6月

病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。

平成11年8月

株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。

平成12年2月

公募による新株式発行(1,500,000株)。

平成12年4月

有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。

平成12年6月

株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。

平成12年12月

株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。

平成13年11月

リード株式会社を吸収合併。

平成14年1月

1単元の株式数を500株から100株に変更。

平成15年1月

食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。

平成15年3月

中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率により合併。

平成16年5月

株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。

平成16年7月

米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。

平成17年2月

中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。

平成17年4月

日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。

平成17年11月

有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。

平成18年8月

株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。

平成19年9月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

平成20年12月

営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。

平成21年3月

平成23年9月

平成27年10月

平成28年8月

平成30年6月

平成30年7月

職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。

株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。

外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。

(5)【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

16

256

79

28

29,944

30,351

所有株式数

(単元)

23,799

1,259

104,390

2,643

41

79,802

211,934

5,562

所有株式数

の割合(%)

11.229

0.594

49.255

1.247

0.019

37.654

100.00

(注)1 自己株式513,500株は、「個人その他」に5,135単元含まれております。なお、自己株式513,500株は期末日現在の実質的な所有数であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後の新規出店及び既存店の改装等の設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当金につきましては、前期末と同額の1株当たり8円とさせていただきました。これにより、中間配当金として1株当たり6円をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当金は前期と同額の14円となりました。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

平成30年4月13日

取締役会決議

124

6

平成30年11月27日

定時株主総会決議

165

8

5【役員の状況】

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

営業戦略本

部長兼商品本部長

平   了 寿

昭和41年1月17日生

平成3年4月

サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社

(注)3

平成6年11月

当社入社

平成9年9月

当社新業態店舗推進部長

平成12年11月

当社取締役新業態第一店舗部長

平成13年11月

当社取締役第三支社長

平成19年3月

当社取締役第二支社長

平成21年10月

当社取締役管理本部副本部長

平成22年6月

㈱宇宙代表取締役社長(現任)

平成22年9月

当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長

平成22年10月

米川水産㈱常務取締役

平成23年8月

当社常務取締役営業戦略本部長

平成24年11月

当社取締役副社長営業統括本部長兼営業戦略本部長

平成26年9月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

平成26年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長

平成27年10月

㈱ディ・エス物流代表取締役会長(現任)

平成27年10月

米川水産㈱取締役副会長

平成29年10月

平成29年11月

 

平成30年2月

平成30年6月

㈱ミッドワーク取締役(現任)

当社代表取締役社長兼営業戦力本部長兼商品本部長

米川水産㈱代表取締役会長(現任)

㈱光寿代表取締役会長(現任)

平成30年9月

 

平成30年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

営業本部長兼法人営業推進室長

林 田 泰 徳

昭和33年9月5日生

昭和52年4月

㈱恵通商事入社

(注)3

51

昭和58年1月

当社入社

平成元年4月

当社関東南営業部長

平成9年11月

当社取締役関東南支社長

平成11年9月

当社取締役営業推進本部長兼関東南支社長

平成13年11月

当社取締役第一支社長

平成19年11月

当社常務取締役第一支社長

平成23年8月

当社常務取締役第一支社長兼第二支部長

平成24年11月

当社常務取締役営業本部副本部長兼西日本支社長兼第二支部長

平成26年11月

 

平成27年9月

当社常務取締役営業本部副本部長兼東京第一支部長

当社常務取締役管理本部副本部長兼法人営業推進室長

平成27年11月

 

平成28年9月

平成29年1月

 

平成29年10月

 

平成30年5月

 

 

平成30年9月

当社常務取締役営業本部長兼法人営業推進室長

当社常務取締役営業本部長

当社常務取締役営業本部長兼法人営業推進室長

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)

当社常務取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼FC・VC営業支援室長

当社常務取締役営業本部長兼法人営業推進室長(現任)

常務取締役

人事・総務本部長兼営業戦略本部副本部長

青 柳 英 一

昭和29年10月24日生

昭和53年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

(注)3

2

平成15年1月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)津島支店長兼法人営業部長

平成17年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)半田支社長

平成18年10月

同行内部監査部上席調査役

平成20年3月

同行出向、当社総務部長

平成20年9月

当社入社、総務部長

平成21年3月

当社総務部長兼営業推進部長

平成21年10月

米川水産㈱監査役

平成22年9月

当社執行役員総務部長兼営業推進部長

平成23年9月

当社執行役員総務部長

平成25年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)

平成25年11月

当社取締役総務部長

平成26年9月

平成26年11月

当社取締役総務部長兼社長室長

当社取締役総務本部長兼総務部長兼社長室長

平成27年5月

当社取締役総務本部長兼社長室長

平成27年9月

 

平成27年10月

平成27年12月

 

当社取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長

㈱ディ・エス物流取締役

当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長

平成29年9月

 

平成29年10月

当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長

㈱ミッドワーク取締役(現任)

平成30年9月

平成30年10月

当社常務取締役人事・総務本部長

当社常務取締役人事・総務本部長兼営業戦略本部副本部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

野 間 信 護

昭和39年3月25日

昭和61年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

(注)4

1

平成25年4月

同行川崎法人営業部長

平成26年4月

同行京浜法人営業部長

平成27年4月

同行麹町法人営業部長

平成29年5月

同行出向、当社管理本部副本部長

平成30年5月

 

平成30年6月

平成30年9月

 

平成30年10月

平成30年10月

平成30年11月

当社入社 執行役員管理本部副本部長

㈱光寿取締役(現任)

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

米川水産㈱監査役(現任)

㈱ディ・エス物流取締役(現任)

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長(現任)

取締役

企画本部長兼広報室長

市 川 誠 一

昭和33年9月2日

昭和60年4月

㈱朝日新聞社入社

(注)4

平成22年4月

同社東京本社社会部長

平成24年4月

同社特別報道部長

平成27年4月

同社スポーツ戦略室主査

平成29年9月

当社入社 広報室長

平成30年9月

 

平成30年11月

当社執行役員企画本部副本部長兼広報室長

当社取締役企画本部長兼広報室長(現任)

取締役

 

三 浦 一 朗

昭和26年1月31日生

昭和49年4月

住友商事㈱入社

(注)3

平成10年7月

同社人事グループ人事第一部長

平成14年4月

同社理事人事総務グループ人事部長人事厚生部長

平成14年7月

同社理事人材・情報グループ人事部長

平成16年4月

同社執行役員人材・情報グループ長

平成19年4月

同社常務執行役員人材・情報グループ長

平成20年4月

同社常務執行役員内部監査部分掌コーポレート・コーディネーショングループ分掌補佐

平成21年4月

同社常務執行役員内部監査部分掌

平成22年4月

平成22年6月

同社顧問

同社監査役

平成27年11月

当社取締役(現任)

取締役

 

平 尾   覚

昭和48年7月4日生

平成10年4月

検事任官(東京地方検察庁検事)

(注)3

平成20年4月

福岡地方検察庁久留米支部長

平成22年4月

東京地方検察庁特別捜査部検事

平成23年4月

検事退官

弁護士登録(第一東京弁護士会)

西村あさひ法律事務所入所(現任)

平成25年9月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授

平成26年7月

独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員(現任)

平成27年11月

平成28年2月

当社取締役(現任)

エンデバー・ユナイテッド㈱取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

佐々木 芳 広

昭和29年8月23日生

昭和52年4月

山水電気㈱入社

(注)5

2

平成7年1月

当社入社 財務課長

平成9年6月

当社経理部長

平成10年12月

当社執行役員経理部長

平成12年2月

㈲大運(平成16年5月、㈱ディ・エス物流に商号変更)監査役

平成13年11月

当社執行役員社長室長

平成16年10月

 

新潟県佐渡海洋深層水㈱監査役(現任)

平成23年11月

当社監査役(現任)

監査役

 

寺 坂 史 明

昭和24年4月12日生

昭和47年4月

サッポロビール㈱入社

(注)5

平成16年3月

同社執行役員九州本部長

平成16年9月

同社取締役常務マーケティング本部長

平成17年3月

 

平成21年3月

同社取締役専務マーケティング本部長

同社専務執行役員

平成22年3月

同社代表取締役社長兼サッポロホールディングス㈱常務取締役

平成25年3月

平成26年3月

同社相談役

同社顧問

平成27年11月

平成29年6月

平成29年6月

当社監査役(現任)

㈱富士通ゼネラル取締役(現任)

シチズン時計㈱取締役(現任)

監査役

 

田 村   潤

昭和25年4月17日生

昭和48年4月

麒麟麦酒㈱入社

(注)5

平成7年9月

同社高知支社長

平成16年3月

同社執行役員中部圏統括本部長

平成19年3月

同社常務執行役員営業本部長

平成19年6月

同社代表取締役副社長営業本部長

平成27年11月

当社監査役(現任)

監査役

 

内 山 義 雄

昭和34年9月9日生

平成2年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)国際部入所

(注)5

0

平成6年3月

公認会計士登録

平成17年8月

内山公認会計士事務所所長(現任)

平成18年9月

スミダコーポレーション㈱入社

平成24年9月

㈱小松ストアー入社

平成26年4月

㈱キビラ取締役(現任)

平成27年11月

当社監査役(現任)

58

 

 

(注)1 取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 任期は平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

米川水産㈱

東京都大田区

90

卸売事業

100.0

当社は、食材等の供給を受けております。

役員の兼任…2名

㈱アサヒビジネス

プロデュース

東京都中央区

60

不動産事業

75.0

当社は、商品・サービスの提供を受けております。

役員の兼任…2名

㈱ディ・エス物流

東京都大田区

99

運送事業

100.0

当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。

役員の兼任…2名

新潟県佐渡海洋深層水㈱

新潟県佐渡市

96

その他事業

100.0

当社は、ミネラルウォーター等の飲料水の供給を受けております。

役員の兼任…1名

㈱ミッドワーク

千葉県柏市

10

その他事業

80.0

当社は、店舗でのエアコン洗浄業務等を委託しております。

役員の兼任…2名

㈱光寿

東京都大田区

10

その他事業

80.0

当社は、食器及び調理備品の供給を受けております。

役員の兼任…1名

(持分法適用関連会社)

㈱エム・アイ・プランニング

東京都葛飾区

10

卸売事業

20.0

0.0

当社は、酒・飲料等の供給を受けております。

役員の兼任…なし

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

3 米川水産㈱は、特定子会社であります。

4 ㈱ディ・エス物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         7,526百万円

(2)経常利益          53百万円

(3)当期純利益        95百万円

(4)純資産額         650百万円

(5)総資産額       1,685百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、飲食事業を中心に5,450百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(飲食事業)

 飲食事業におきましては、新たに19店舗(当社19店舗)を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を48店舗(当社48店舗)で行い、この結果、2,675百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物2,128百万円、機械装置及び運搬具241百万円、工具、器具及び備品300百万円、その他5百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(卸売事業)

 卸売事業におきましては、581百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物433百万円、機械装置及び運搬具54百万円、工具、器具及び備品39百万円、その他54百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(不動産事業)

 不動産事業におきましては、1,764百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1,690百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具器具及び備品22百万円、その他22百万円であります。

 なお、平成30年7月に本八幡ビル(帳簿価額121百万円)を売却しております。

 

(運送事業)

 運送事業におきましては、83百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具器具及び備品23百万円、その他20百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 また、フランチャイズ事業で6百万円、その他事業で179百万円、全社(共通)で159百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

125

75

年1.39

1年以内に返済予定の長期借入金

2,590

2,995

年0.38

1年以内に返済予定のリース債務

95

59

年4.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,801

5,672

年0.32

平成31年9月~

平成37年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

116

74

年4.25

平成31年9月~

平成39年7月

合計

6,729

8,876

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引ついてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,202

1,785

1,367

248

リース債務

35

8

7

6

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱大庄

第7回無担保社債

平成25年

1月31日

30

(30)

(-)

年0.46

無担保

平成30年1月31日

㈱大庄

第8回無担保社債

平成29年

9月29日

(-)

855

(90)

年0.27

無担保

平成39年9月30日

合計

30

(30)

855

(90)

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

90

90

90

90

90

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その他企業情報

企業価値31,007 百万円
純有利子負債-2,884 百万円
EBITDA・会予2,587 百万円
株数(自己株控除後)20,985,328 株
設備投資額1,522 百万円
減価償却費1,737 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  平   了寿
資本金8,626 百万円
住所東京都大田区大森北一丁目1番10号
電話番号

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