1年高値267 円
1年安値123 円
出来高111 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC2.1 %
β0.94
決算3月末
設立日1978/4/22
上場日1994/7/15
配当・会予0 円
配当性向-12.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-8.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社4社(マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ、MISEL株式会社、瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司)の計5社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業ならびに新規事業の開発・育成を主としたヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなどを行っております。

婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着(ファンデーション、ランジェリー)・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、EC(ネット販売)において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのボディメイク等のアフターサービスを行っております。

また、中国においては、直営店舗に加え、現地企業とのフランチャイズ(FC)及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売も行っております。

マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。

なお、当連結会計年度より、MISEL株式会社は重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。同社が展開する、ヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービス等のセグメント情報の区分は「その他」であります。

詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中期経営方針として『Maruko AvenirProject 2020』(※Avenirは仏語で未来の意味)を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心とする既存事業の拡大に加え、美容コスメやブライダル、ヘアサロン関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、上半期においては緩やかな国内景気の回復基調の中で推移いたしました。しかしながら2019年10月以降は消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みに加え、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による社会不安が広がる中、厳しい経済状況のもと、先行きの不透明感が高まる中で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、お客様と従業員の安全を確保するため、除菌洗浄水(電解次亜水)生成器を全国の主要拠点に導入し、マルコ店舗ならびに当社グループの各店舗などにおいて、除菌洗浄水による清掃の徹底や、お客様へ除菌洗浄水を無償で提供させて頂くなど、お客様と従業員の安全確保に努めました。

当連結会計年度の経営成績は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたものの、補整下着の販売において、安定した顧客基盤による下支えに加えて、高機能オーダーメイドインソールやヘアサロン、ブライダルなど、新商品・サービスの拡充により増収となりました。

利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、仕入れコストの低減等により対売上高原価率24.4%(前期比2.8%の改善)、さらに、新規出店や改装など成長に向けた投資により家賃や減価償却費が増加する中、個人消費動向等を踏まえ広告宣伝費を抑制するなど徹底したコスト管理を推進した結果、営業利益及び経常利益が大幅増益となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は189億19百万円(前期比2.0%増)、営業利益は7億58百万円(前期比98.8%増)、経常利益は7億48百万円(前期比174.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は、7億95百万円(前期は14億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純損失となりました主な要因は、次のとおりです。

① 当社が保有するRIZAP株式会社の株式の評価について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により同社の財務状況が悪化したことを踏まえ、保守的に見直しました結果、同社株式の評価損8億72百万円を特別損失として計上いたしました。

② 当社連結子会社において、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により店舗収益が悪化したことを踏まえ、一部店舗の内装工事費用など固定資産の減損処理1億81百万円を特別損失として計上いたしました。

 

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

[婦人下着及びその関連事業]

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主なものであります。

当連結会計年度においては、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい消費環境のもと推移いたしました。このような環境の中、商品展開では、主力の補整下着の販売で、2019年8月に『Belleages Avance Sakura(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)』の新色「glass black(グラスブラック)」を、同年11月に『Curvaceous(カーヴィシャス)』の新色「Oia cream(イアクリーム)」を、2020年1月にシニア層向けの新商品シリーズ『Toujoucelle(トゥジューセル)』を発売し、いずれも好調に収益へ貢献いたしました。

また、スキンケア化粧品やサプリメントに加え、 “おぐねぇー”こと小椋ケンイチさんのプロデュースによるメイクアップ化粧品『GemsBeauty(ジェムスビューティー)』の発売や、高機能オーダーメイドインソール『FEET in DESIGN(フィートインデザイン)』の「オーソティクス」を販売するなど、『美の総合総社』の実現に向けて商品・サービスの拡充を推進いたしました。

顧客数の拡大に向けた取り組みといたしましては、安定した集客となっているインフォマーシャルに加え、Webプロモーションを強化するなど、メディアによる新規顧客の獲得を推進いたしました。

店舗展開では、3店舗の新規出店、11店舗の移転、及び6店舗の改装を行うなど、お客様の利便性向上や快適な店舗空間づくりを推進し、お客様のさらなる満足度の向上に努めました。

また、一般財団法人 日本臨床試験協会(JACTA)監修のもと、補整下着の3ヶ月継続着用による脱衣時の体型変化を検証した結果、体構造による下着の選択と一定の着用方法を条件として、MARUKOの補整下着によるサイズ変化が第三者機関により実証されたことにより、より一層お客様の信頼に繋がることとなりました。

以上の結果、婦人下着及びその関連事業の売上高は158億25百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は8億91百万円(前期比71.5%増)となりました。

 

[マタニティ及びベビー関連事業]

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主なものであります。

当連結会計年度においては、事業の選択と集中による収益構造の改革を継続して推進し、2019年3月の発行を最後にギフトカタログ(紙媒体)の発行を中止し、同年11月を以て不採算部門のギフト事業から完全撤退し、主力のマタニティ部門及びベビー部門に経営資源を集中したことにより、減収となりましたが、セグメント損失は改善いたしました。

以上の結果、マタニティ及びベビー関連事業の売上高は20億49百万円(前期比23.0%減)、セグメント損失は25百万円(前期は1億38百万円の損失)となりました。

 

[その他]

その他においては、ヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総社』の実現に向けた新規事業の開発・育成などが主なものであります。

当連結会計年度においては、ヘアサロン関連事業ならびにブライダル及び宴会関連事業において、店舗網を拡充するなど新規事業の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、宴会のキャンセルなどにより収益が悪化し、セグメント損失となりました。

以上の結果、売上高は10億44百万円、セグメント損失は1億6百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億52百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は25億45百万円(前年同期は30億円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少11億97百万円、投資有価証券評価損8億72百万円及びたな卸資産の減少4億8百万円等による資金の増加、仕入債務の減少5億62百万円及び税金等調整前当期純損失3億14百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は18億10百万円(前年同期は11億99百万円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入42百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得による支出14億32百万円及び無形固定資産の取得による支出3億41百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は2億47百万円(前年同期は7億30百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億円及び株主優待費用による支出80百万円等による資金の減少によるものであります。

 

  (3)生産、受注及び販売実績

   a.生産実績

    当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

   b.受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

婦人下着及びその関連事業

15,518

95.8

358

111.1

マタニティ及びベビー関連事業

2,049

77.0

0

その他

991

74

合計

18,559

98.4

433

134.3

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   c.販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

婦人下着及びその関連事業    (百万円)

15,825

99.7

マタニティ及びベビー関連事業  (百万円)

2,049

77.0

その他             (百万円)

1,044

       合計       (百万円)

18,919

102.0

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の

     相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は189億19百万円(前年同期比3億78百万円増)となりました。

セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が158億25百万円、マタニティ及びベビー関連事業が20億49百万円、その他の売上が10億44百万円となりました。

(売上原価並びに販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は46億7百万円(前年同期比4億30百万円減)となり、対売上高売上原価率は24.4%(前年同期は27.2%)となりました。

また、販売費及び一般管理費は135億53百万円(前年同期比4億30百万円増)となり、対売上高販管費比率は71.6%(前年同期は70.8%)となりました。

(営業利益)

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は7億58百万円(前年同期比3億77百万円増)となり、対売上高営業利益率は4.0%(前年同期は2.1%)となりました。

(営業外損益と経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は1億93百万円(前年同期比14百万円増)となりました。

また、営業外費用は2億2百万円(前年同期比84百万円減)となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は7億48百万円(前年同期比4億75百万円増)となり、対売上高経常利益率は4.0%(前年同期は1.5%)となりました。

(特別損益と税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。

また、特別損失は投資有価証券評価損等により10億62百万円(前年同期比2億3百万円減)となりました。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は3億14百万円(前年同期比6億79百万円減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は7億95百万円(前年同期比6億31百万円減)となり、対売上高当期純利益率は△4.2%(前年同期は△7.7%)となりました。

(3)財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は119億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は56億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、土地の増加及び投資有価証券の減少の結果によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は38億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加、株主優待引当金の増加及び支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は6億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加の結果によるものであります。

(純 資 産)

当連結会計年度末における純資産は131億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)資金の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は49億12百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」と、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

(会計上の見積りの変更)に記載の通り、当社の連結子会社であるマルコ株式会社は、たな卸資産の評価基準について、在庫期間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失が「婦人下着及びその関連事業」で103,866千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ

及びベビー

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

15,878,460

2,661,910

18,540,370

18,540,370

18,540,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,278

26,278

26,278

26,278

15,878,460

2,688,189

18,566,649

18,566,649

26,278

18,540,370

セグメント利益

又は損失(△)

519,996

138,482

381,514

381,514

381,514

セグメント資産

18,154,062

1,029,138

19,183,200

19,183,200

751,829

18,431,371

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

241,585

25,939

267,525

267,525

267,525

のれんの償却額

36,279

36,279

36,279

36,279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

606,366

39,489

645,855

645,855

645,855

(注)1.セグメント資産の調整額△751,829千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ

及びベビー

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

15,825,197

2,049,098

17,874,296

1,044,970

18,919,266

18,919,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

750

38,305

39,055

20,637

59,693

59,693

15,825,947

2,087,404

17,913,351

1,065,608

18,978,960

59,693

18,919,266

セグメント利益

又は損失(△)

891,738

25,956

865,781

106,950

758,831

308

758,522

セグメント資産

17,206,199

794,157

18,000,356

1,617,101

19,617,458

1,992,292

17,625,165

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

231,184

20,463

251,648

106,587

358,235

358,235

のれんの償却額

有形固定資産及

び無形固定資産の増加額

873,354

32,072

905,426

1,134,135

2,039,562

2,039,562

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△308千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額△1,992,292千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ及びベビー関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

37,035

317,539

354,574

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ及びベビー関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

60,987

5,593

114,629

181,210

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。

下記「(3)中長期的な会社の経営戦略」及び「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発、提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります

また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。

また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。

婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、安心してご来店いただける店舗とボディスタイリスト(店舗社員)、そして商品を拡充していくことで、婦人下着の市場におけるシェア拡大を目指してまいります。

マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資源を活用して集客力の強化を推進し、市場におけるシェアの拡大を図ってまいります。

(4)会社の対処すべき課題

中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。

① 集客力の強化

 テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。また、自社イベントにおいて選出されたお客様をモデルとして起用し、テレビCMを活用したプロモーションを強化するなど、積極的に展開してまいります。

(画像は省略されました)

 

 

② 商品・サービスの拡充

 既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての顧客生涯価値(LTV)を高めてまいります。また健康への関心が高まる中、健康な体づくりをサポートするサプリメントなど、“美”と“健康”に向けた商品の拡充を図ってまいります。

③ 顧客満足度の向上

 ボディスタイリストの積極的な採用及び、新規出店や移転・改装などにより、お客様の利便性を高め、さらなるサービスの質の向上を目指してまいります。

④ 収益基盤の強化

 上記①から③までの施策に加え、コスト管理を徹底し、既存事業の収益力向上を図ってまいります。特にネット販売においては、システムを刷新し、当社グループの共通ポイントの導入など、多様な販売施策を実施することで、さらなる収益拡大を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況、消費動向について

当社グループの主力の商品は高額であるため、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けております。

日本国内における景気、金融や自然災害等による経済状況の変動や、これらの影響を受ける個人消費の低迷、商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。

(2)自然災害リスクについて

当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じ、当社グループの営業活動、物流機能が阻害された場合、あるいは人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。

(3)取引先に関するリスクについて

当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。

(4)情報システム、情報セキュリティについて

当社グループは、当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、機密情報、個人情報等の管理について、従業員に対する指導を行うとともに、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めております。

(5)法的規制等について

当社グループは、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。

(6)知的財産権に関するリスクについて

当社グループは、当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

 

(7)海外での事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的ではありますが、事業展開に際して、現地企業の活用などリスクの低減に努めております。

(8)レピュテーション(風評)リスクについて

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、社内外研修や社内試験を実施し、社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努め、また外部の専門機関を活用してリスクの低減に努めております。

(9)大株主との関係について

RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。

(10)自社割賦のリスクについて

当社グループの販売では、お客様に自社割賦(当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結)で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、自社割賦による売上債権の管理について、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築し、回収リスクの低減に努めております。

(11)投融資について

当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。

投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。

(12)感染症に関するリスクについて

当社グループでは、新型インフルエンザや新型コロナウィルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、全役職員に対し予防対策の啓蒙を徹底するとともに、店舗及びオフィス環境の安全管理に向けて、除菌洗浄水(電解次亜水)の生成器を早期導入し、除菌洗浄水による清掃を徹底するなど、安心、安全な環境づくりを促進し、リスクの低減に努めております。

2【沿革】

年月

事項

1978年4月

繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目2番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。

1979年4月

「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。

1983年2月

熊本県熊本市白山二丁目1番1号に100%子会社九州マルコ株式会社(合併時社名 マルコ熊本株式会社)を資本金5,000千円にて設立。

1986年9月

当社グループ(販売会社15社)全国営業店50店舗達成。

1986年11月

販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目2番11号にマルコ本社株式会社(資本金70,000千円)の設立。

1987年4月

マルコ西埼玉株式会社(合併時社名 ヤマトテキスタイル株式会社)設立。

1989年6月

当社グループ(販売会社19社)全国営業店100店舗達成。(飲食営業店1店舗を含む。)

1990年5月

奈良県橿原市南八木町三丁目5番20号に本社ビル落成。同7月に本社を移転。

1991年1月

信光産業株式会社より取引先(外注先)を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。

1991年2月

当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。

1991年9月

合併(マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社)により資本金99,465千円となる。

1994年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年3月

奈良県橿原市醍醐町122番地1に物流センタービル落成。

1996年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1998年2月

ボディケア化粧品「axage(アクセージュ)」の販売を開始。

1998年12月

シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「Peau de L'ange(ポー・ド・ランジェ)」の販売を開始。

2005年10月

「Decorte Lumiès(デコルテ リュミエス)」の販売を開始。

2006年7月

大阪市中央区瓦町二丁目2番9号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。

2006年8月

子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。

2007年4月

健康食品(ダイエット代替食など)の販売を開始。

2007年11月

「DECORTE SARAVIR(デコルテ サラヴィール)」の販売を開始。

2008年4月

ブライダル用「mon marier MEIBELLE(モンマリエ メイベル)」の販売を開始。

2008年12月

ミドルエイジ層向け「BELLEAGES BONHEUR SAKURA(ベルアージュ ボヌール サクラ)」の販売を開始。

2011年10月

「Carille(カリーユ)」の販売を開始。

2013年6月

 

2013年7月

2014年1月

2015年4月

2016年4月

2016年7月

 

2016年9月

2017年5月

2017年8月

2017年9月

2017年11月

2018年3月

2018年4月

 

2018年10月

ミドルエイジ層向け「Belleages Avance Sakura」(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)の販売を開始。

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。

中華人民共和国上海市に上海店を出店。

RIZAPグループ株式会社(旧商号 健康コーポレーション株式会社)との業務提携契約を締結。

RIZAPグループ株式会社(旧商号 健康コーポレーション株式会社)による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。

大阪市北区大淀中一丁目1番30号 梅田スカイビル タワーウエスト7階に本社を移転。

MISEL株式会社を当社100%出資の子会社として設立。

公募増資により、資本金6,429,682千円となる。

株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。

「Curvaceous(カーヴィシャス)」の販売を開始。

株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。

持株会社体制への移行方針を発表。

マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。

持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。

100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

22

162

16

60

53,633

53,895

所有株式数(単元)

154

7,788

618,228

2,264

209

384,078

1,012,721

22,971

所有株式数の割合(%)

0.02

0.77

61.05

0.22

0.02

37.93

100

(注)1.自己株式230株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

   2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、基本的には業績に裏付けされた成果の配分を行う方針でありますが、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。

 配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当期の期末配当金につきましては、1株当たり1円となりました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

101,294

1

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

岩本 眞二

1962年9月12日

1985年4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

2001年10月 ニチメンメディア株式会社 代表取締役社長

2004年1月 スタイライフ株式会社 代表取締役社長

2008年8月 株式会社ハイマックス 代表取締役社長

2013年4月 株式会社AXES 取締役社長

2013年12月 株式会社エンジェリーベ 取締役副社長

2014年2月 株式会社馬里邑 取締役副社長

2014年11月 株式会社エンジェリーベ 代表取締役社長

2015年3月 夢展望株式会社 社外取締役

2016年6月 健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株式会社)取締役

2016年7月 当社取締役

2016年10月 当社専務取締役

2017年4月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2017年5月 MISEL株式会社 取締役(現任)

2018年10月 マルコ株式会社 代表取締役社長社長執行役員(現任)

2019年1月 RIZAPグループ株式会社 執行役員

2019年4月 株式会社エンジェリーベ 代表取締役会長

2019年6月 株式会社エンジェリーベ 代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

12

取締役

常務執行役員

渡辺 純二

1960年11月13日

1984年1月 九州マルコ株式会社入社

1988年10月 当社入社

2002年11月 当社取締役

2007年4月 当社執行役員 営業部長

2008年9月 当社執行役員 事業企画部長

2009年6月 当社執行役員 営業部長

2010年11月 当社取締役(現任)

2014年4月 当社執行役員 販売本部長

2015年4月 当社執行役員 教育部長

2016年4月 当社執行役員 教育・コンプライアンス本部長

2017年4月 当社常務執行役員 外商・教育本部長

2017年10月 当社常務執行役員外商本部長

2018年10月 当社常務執行役員(現任)

2018年10月 マルコ株式会社 取締役常務執行役員 外商・教育本部長(現任)

(注)3

22

取締役

執行役員経営企画部長

中  研悟

1971年1月8日

1994年4月 株式会社タイトー入社

2010年5月 ノーマディック株式会社 取締役

2010年6月 株式会社ハイマックス 取締役

2011年9月 スタイライフ株式会社 取締役経営管理部長

2012年12月 株式会社ビットサーフ 管理部長

2016年9月 シグノシステムジャパン株式会社 総務部長

2017年4月 当社入社 経営企画部長

2017年10月 当社執行役員 経営企画部長(現任)

2018年3月 株式会社エンジェリーベ 取締役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

2018年7月 瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司 董事長兼総経理(現任)

2018年10月 マルコ株式会社 取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

塩田 徹

1973年8月21日

1997年4月 株式会社大林組入社

2000年3月 アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

2009年1月 株式会社ワールド入社

2015年4月 パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社(現PHCホールディングス株式会社)入社 人事部長・総務部長・CEOオフィス部長等

2019年6月 RIZAPグループ株式会社入社

2019年8月 同社 人事本部長

2019年11月 同社 人事本部長兼法務・リスクマネジメント本部長

2019年12月 同社 執行役員 グループ人事・総務・法務・リスクマネジメント統括

2020年5月 同社 執行役員 社長室長兼グループ人事・総務・法務・リスクマネジメント統括(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 RIZAPグループ株式会社取締役(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

(常勤)

饗庭 光夫

1951年4月1日

1973年4月 丸紅株式会社入社

1999年9月 当社入社 経理部長

2010年10月 当社執行役員 総務部長

2011年11月 当社取締役

2014年4月 当社執行役員 管理本部長

2016年4月 当社執行役員 販売サポート本部長

2016年11月 当社内部監査部長

2017年5月 MISEL株式会社 監査役(現任)

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年10月 マルコ株式会社 監査役(現任)

(注)4

23

取締役

(監査等委員)

大田 敏信

1955年10月8日

1974年4月 金沢国税局採用

1974年4月 出向 大阪国税局

1993年7月 大阪国税局退官

1993年8月 大田税務会計事務所入所 所長(現任)

2000年11月 当社社外監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

平田 佳之

1962年9月26日

1997年4月 大阪弁護士会登録

1999年12月 平田佳之法律事務所開設 所長(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

 

 

59

 

(注)1.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を以下のとおり1名選任しております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

古川  純平

1983年6月14日生

 

2007年9月 弁護士登録

2007年9月 弁護士法人中央総合法律事務所入所

2015年1月 同所パートナー(現任)

2016年6月 夢展望株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 

   2.饗庭光夫、大田敏信、平田佳之の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、大田敏信及び平田佳之の両氏は、社外取締役であります。

   3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5.当社では、意思決定・監督と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   6.所有株式数は、MRKホールディングス役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は2名(両名とも監査等委員である取締役)であります。

 両名とも当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社の社外取締役は、両名とも監査等委員であり、監査等委員として取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性について監査する機能・役割を果たすとともに、税理士等の専門的な立場や長年の豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かし、専門的見地により取締役の意思決定、業務執行の適法性について厳正な監査を行う役割を担っております。

ハ.社外取締役の選任に関する考え方及び独立性に関する基準または方針

 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、一般株主の利益に配慮し、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役が独立した立場から、経営への監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部門から監査状況の報告を、内部統制部門から社内規則等を踏まえたコンプライアンスの状況報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門との情報共有及び連携を図っております。

 監査等委員である社外取締役と会計監査人との連携については、監査計画、重点監査項目等に関する意見交換及び適宜情報交換を行う等、相互に密接な意思疎通を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部または会計監査人による内部統制監査の実施結果について報告を受け、取締役会等にて必要に応じて発言を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

RIZAPグループ

株式会社

(注)1

東京都新宿区

19,200

百万円

持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等

被所有

54.30

 

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マルコ株式会社

2、3

大阪市北区

 

10百万円

 

体型補整用婦人下着の販売

所有

100.00

 

役員の兼任

商標権管理

業務受託

資金の貸付

事務所等の賃貸

瑪露珂爾(上海)

国際貿易有限公司

中国

上海市

4百万

中国元

体型補整用婦人下着の販売

所有

100.00

中国での営業活動拠点

役員の兼任

資金の貸付

 

株式会社エンジェリーベ(注)3

 

東京都品川区

 

10百万円

 

マタニティ・ベビー向け衣料品、雑貨等及びギフト商品の販売

所有

100.00

役員の兼任

資金の貸付

 

MISEL株式会社

(注)4

 

大阪市北区

 

100百万円

 

シェアリング関連事業、ヘアサロン関連事業、ブライダル・宴会事業の運営

所有

100.00

役員の兼任

資金の貸付

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.マルコ株式会社及び株式会社エンジェリーベについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.当社の非連結子会社であったMISEL株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

5.関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料・賞与等

5,739,376千円

5,707,384千円

賞与引当金繰入額

151,800

186,760

退職給付費用

165,052

173,940

不動産賃借料

1,282,348

1,464,148

貸倒引当金繰入額

49,599

29,480

販売促進費

422,918

599,505

 

(表示方法の変更)

一部の連結子会社の店舗人件費などについて、従来、売上原価として表示しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても給与・賞与等に組み換えております。

前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は935,808千円です。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,816百万円であります。その内訳は、有形固定資産1,432百万円、無形固定資産341百万円、差入保証金42百万円であり、主なものは、その他におけるブライダル関連施設の取得及び、婦人下着及びその関連事業における店舗の新規出店・移転・改装に係る設備及び差入保証金、並びに新基幹システム開発に係るソフトウエアの取得であります。

マタニティ及びベビー関連事業においては、重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

9,994

3,990

1.10

1年以内に返済予定のリース債務

54,570

56,522

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,011

2,086

1.73

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

127,466

81,868

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

198,042

144,468

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,912

173

リース債務

55,770

24,125

1,481

342

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,325 百万円
純有利子負債-4,768 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)101,294,841 株
設備投資額1,816 百万円
減価償却費358 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費48 百万円
代表者代表取締役社長  岩本 眞二
資本金6,491 百万円
住所大阪市北区大淀中一丁目1番30号
会社HPhttp://www.maruko.com/

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