1年高値69,810 円
1年安値47,780 円
出来高628 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDA15.3 倍
PBR6.7 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA6.4 %
ROIC18.5 %
営利率11.2 %
決算8月末
設立日1963/5/1
上場日1994/7/14
配当・会予500.0 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ83.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.8 %
純利5y CAGR・予想:36.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング(当社)、連結子会社133社及び持分法適用会社4社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
 なお、報告セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

会社名

報告セグメント

持株会社

 ㈱ファーストリテイリング(当社)

 その他

主な連結子会社

 

 ㈱ユニクロ(連結子会社)

 国内ユニクロ事業

 迅銷(中国)商貿有限公司(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 優衣庫商貿有限公司(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 迅銷(上海)商業有限公司(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 FRL Korea Co., Ltd.(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

/ジーユー事業

 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.(連結子会社)

 その他

 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 PT. FAST RETAILING INDONESIA(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 Fast Retailing USA, Inc.(連結子会社)

 その他

 UNIQLO EUROPE LIMITED(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 ㈱ジーユー(連結子会社)

 ジーユー事業

 極優(上海)商貿有限公司(連結子会社)

 ジーユー事業

 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.(連結子会社)

 その他

 Theory LLC(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 ㈱プラステ(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 J Brand, Inc.(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 他連結子会社112社

 海外ユニクロ事業

/ジーユー事業

/グローバルブランド事業

/その他

持分法適用関連会社

 持分法適用関連会社4社

その他

(注)   1 ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

2 ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

3 グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

4 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

5 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(事業の系統図)

(画像は省略されました)

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー

事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており

ます。

 なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業    :日本で展開するユニクロ事業(衣料品)

海外ユニクロ事業    :海外で展開するユニクロ事業(衣料品)

ジーユー事業      :日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)

グローバルブランド事業 :セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業(衣料品)

 

(2)セグメント収益及び業績の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一です。

 なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

    (3)セグメント収益及び業績に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結合計

 

国内

ユニクロ

事業

海外

ユニクロ

事業

ジーユー

事業

グローバル

ブランド

事業

合計

売上収益

864,778

896,321

211,831

154,464

2,127,395

2,664

2,130,060

営業利益

(又は営業損失)

119,040

118,897

11,774

4,115

245,596

240

9,624

236,212

セグメント利益

(税引前利益)

119,685

119,172

11,572

4,248

246,182

250

3,755

242,678

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費等

9,448

18,693

5,463

3,137

36,744

12

8,298

45,055

減損損失(注3)

415

944

268

9,962

11,590

785

12,376

(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

(注3) 減損損失の詳細については、注記「15.減損損失」にて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結合計

 

国内

ユニクロ

事業

海外

ユニクロ

事業

ジーユー

事業

グローバル

ブランド

事業

合計

売上収益

872,957

1,026,032

238,741

149,939

2,287,671

2,877

2,290,548

営業利益

(又は営業損失)

102,474

138,904

28,164

3,685

273,228

122

15,715

257,636

セグメント利益

(税引前利益)

101,393

139,624

27,968

3,570

272,557

123

20,233

252,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費等

10,357

19,861

5,432

2,525

38,177

11

10,287

48,476

減損損失(注3)

574

1,979

364

302

3,220

223

3,444

(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

(注3) 減損損失の詳細については、注記「15.減損損失」にて記載しております。

 

(4)地域別に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

日本

中国

その他海外

合計

1,121,186

346,873

662,000

2,130,060

 

2 非流動資産(金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

日本

中国

米国

その他海外

合計

99,720

26,804

26,868

61,469

214,863

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

日本

中国

その他海外

合計

1,152,661

411,542

726,344

2,290,548

 

2 非流動資産(金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

日本

中国

米国

その他海外

合計

124,482

26,588

25,639

61,454

238,164

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2019年11月29日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

(1) 「グローバルワン・全員経営」による経営体制を推進

ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。

 

(2) 有明プロジェクトを推進

有明プロジェクトを推進し、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと変革していきます。そのために、需要予測や在庫コントロールを精緻化する仕組み、生産工場でのリードタイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、Eコマースの新技術の導入、店舗とEコマースが融合する仕組みづくりを、さらに加速させていきます。

 

(3) 世界最高水準の商品を開発

R&Dセンターでは、服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品開発を行っています。ユニクロはLifeWearのコンセプトを大切にしながら、ファッション性や機能性を追求することで、商品の完成度を高めていきます。お客様がほしいと思う商品をすぐに開発できる商品開発力、情報収集力は、ユニクロだけでなくジーユーや他のグループブランドにも活用していきます。

 

(4) 海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大

海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーです。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区での大量出店を継続し、事業をさらに拡大していきます。また、米国事業は早期の黒字化をめざし、欧州事業では出店エリア拡大と収益性の向上をめざします。ユニクロのLifeWearのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるために、ブランドビルディングを推進していきます。

 

(5) 国内ユニクロ事業の安定成長

国内ユニクロ事業は、店舗のスクラップ&ビルドを推進することで、1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。各店舗が地域密着型の「個店経営」を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、継続的な安定成長をめざします。また、Eコマースを拡大させるためのデジタル投資、IT投資、物流投資を積極的に行い、新しい製造小売業に転換します。

 

(6) ジーユー事業の成長

「低価格&ファッション」が強みのジーユー事業は、有明プロジェクトに積極的に取り組むことで、マストレンドを捉えた商品の開発力や、生産計画の精度向上をめざしていきます。また、素材調達、生産プロセスを改革することで、競争力のある商品を開発していきます。日本市場での出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国などの海外市場への出店も進めていきます。

 

(7) サステナビリティ活動の推進

グローバルアパレル業界のリーダー的存在として、ファーストリテイリングはサステナブル(持続可能)な世界の実現のために、ESGの課題解決をめざします。服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全、ダイバーシティ推進、ガバナンス強化などの課題に取り組んでいきます。各重点領域(マテリアリティ)で、具体的な目標やコミットメントを策定し、その達成に向けた活動を積極的に行っていきます。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。

 なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2019年11月29日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

 

(1) 経営戦略遂行上の固有(Specific)リスク

 当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。

 

① 経営人材リスク

  代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合リスク

  当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択する等、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 生産の特定地域への依存リスク

  当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 企業買収リスク

  当社グループは、M&Aや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることで、グループ事業の価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られない場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 海外事業リスク

  当社グループは、M&Aや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動等が発生した場合、また、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 為替リスク

  当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け商品輸入につきましては、当面3年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図り、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、ドル高が急激に進む場合、中長期的なユニクロ事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 一般(General)事業リスク

 当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。

 

① 製造物責任リスク

 当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。

 

② 営業秘密・個人情報漏洩リスク

 当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます)や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報(特に顧客情報)の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。

 

③ 天候リスク

 地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 災害リスク

 当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 紛争・訴訟リスク

 当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク

 当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

 1949年3月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年5月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。

 1984年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。

 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1963年5月

個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく

1984年6月

広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、1991年閉店)し、「ユニクロ」という店名で

カジュアルウエア小売業に進出

1991年9月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

1992年4月

紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(2001年閉店)に業態変更し、全店をカジュアルウエア

販売店「ユニクロ」に統一

1994年4月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗)

1994年7月

広島証券取引所に株式を上場

1997年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年2月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移転

1998年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店(2007年閉店)

1999年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年4月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

2000年4月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2000年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

2001年9月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始

2002年9月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始

2004年1月

「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)に出資

2004年8月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

2004年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

2005年3月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

2005年4月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(現 UNIQLO EUROPE LIMITED)を設立

2005年5月

フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)の経営権を取得し、子会社化

2005年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

2006年2月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化

2006年3月

低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立

2006年11月

ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

2007年11月

2007年12月

2009年3月

 

2009年4月

2009年10月

2010年3月

2010年4月

2010年5月

2010年10月

ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)を公開買い付けにより子会社化

シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店

ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立

ロシアにおけるユニクロ1号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店

ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店

日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店

 

 

年月

概要

2010年10月

ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店

2010年10月

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

2010年11月

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011年2月

ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意

2011年9月

2011年9月

2011年10月

2011年11月

2012年3月

2012年6月

2012年9月

2012年12月

2013年4月

2013年6月

2013年9月

2013年9月

2014年3月

2014年3月

2014年4月

2014年4月

2014年4月

2014年10月

2014年10月

2015年10月

2015年10月

2015年12月

2016年3月

2016年4月

2016年9月

2016年9月

2017年2月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店

台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店

ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店

ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店

米国ロサンゼルスを拠点とするJ Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店

ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店

香港証券取引所メインボード市場にHDR(香港預託証券)を上場

ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」(グローバル旗艦店)をベルリンに出店

ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店

ユニクロのグローバル繁盛店、「吉祥寺店」を出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

米国中西部初のユニクロ旗艦店、「シカゴ ミシガンアベニュー店」を出店

無担保普通社債2,500億円を発行

英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン

有明に次世代物流センターが竣工

東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」をシンガポールに出店

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

有明本部(UNIQLO CITY TOKYO)が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転

2017年9月

2018年6月

2018年8月

2018年9月

2018年10月

2018年10月

 

2019年4月

2019年9月

2019年9月

2019年10月

スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン

無担保普通社債2,500億円を発行

スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店

オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」をフィリピンに出店

ファーストリテイリングが株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店

イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店

ジーユーとプラステの本部機能が有明本部へ移転

インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

61

30

92

797

5

3,841

4,826

所有株式数

(単元)

368,666

24,585

84,742

191,674

6

390,480

1,060,153

58,356

所有株式数

の割合(%)

34.77

2.32

7.99

18.08

0.00

36.83

100.00

 (注)1自己株4,011,921株は、「個人その他」40,119単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び84株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当は、グループ事業の拡大や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の2回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。

 当期の期末配当金は、1株当たり240円の配当を実施、中間配当金1株当たり240円を含め、年間配当金は480円と、前期比40円の増配となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年4月11日

24,492

240

取締役会決議

2019年11月5日

24,494

240

取締役会決議

(2)【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

CEO

柳 井   正

1949年2月7日

 

1972年8月

当社入社

1972年9月

当社取締役

1973年8月

当社専務取締役

1984年9月

当社代表取締役社長

2001年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ

㈱)社外取締役(現任)

2002年11月

当社代表取締役会長

2005年9月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2005年11月

㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)

2008年9月

㈱GOVリテイリング(現㈱ジーユー)取締

役会長(現任)

2009年6月

日本ベンチャーキャピタル㈱

社外取締役(現任)

2011年11月

㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役

(現任)

 

(注)4

22,037

取締役

半 林   亨

1937年1月7日

 

1959年4月

日綿實業㈱(現双日㈱)入社

2000年10月

ニチメン㈱(現双日㈱)代表取締役社長

2003年4月

双日ホールディングス㈱(現双日㈱)代表

取締役会長

2004年6月

ユニチカ㈱社外監査役

2005年11月

当社社外取締役(現任)

2007年6月

前田建設工業㈱社外取締役

2009年4月

日本国際貿易促進協会顧問(現任)

2011年6月

㈱大京社外取締役

2015年6月

ユニチカ㈱社外取締役

2017年6月

前田建設工業㈱顧問(現任)

 

(注)4

取締役

服 部 暢 達

1957年12月25日

 

1981年4月

日産自動車㈱入社

1989年6月

ゴールドマン・サックス・アンド・

カンパニーニューヨーク本社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター、日本におけるM&Aアドバイザリー業務統括

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

2005年6月

みらかホールディングス㈱社外取締役

2005年11月

当社社外取締役(現任)

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

2009年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員

教授(現任)

2015年3月

フロンティア・マネジメント㈱社外監査役(現任)

2015年6月

㈱博報堂DYホールディングス社外取締役(現任)

2016年7月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員

教授(現任)

 

(注)4

取締役

新 宅 正 明

1954年9月10日

 

1978年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1991年12月

日本オラクル㈱入社

2000年8月

同社代表取締役社長

2001年1月

米国オラクル・コーポレーション 上級副

社長

2008年4月

認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本(現公益財団法人スペシャルオリンピックス日本)副理事長

2008年6月

日本オラクル㈱ 代表取締役会長

2009年5月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)アドバイザリーボードメンバー

2009年11月

当社社外取締役(現任)

2011年7月

クックパッド㈱社外取締役

2015年12月

㈱ワークスアプリケーションズ社外取締役

2019年3月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

名 和 高 司

1957年6月8日

 

1980年4月

三菱商事㈱入社

1991年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年6月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ユニバーシティビジネススクール)教授

2010年6月

㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役

(現任)

2010年9月

ボストン・コンサルティング・グループ

シニアアドバイザー

2011年6月

NECキャピタルソリューション㈱社外取締

役(現任)

2012年11月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

㈱デンソー社外取締役

2015年6月

味の素㈱社外取締役(現任)

2019年4月

一橋ユニバーシティビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授(現任)

 

(注)4

取締役

大 野 直 竹

1948年10月28日

 

1971年4月

大和ハウス工業(株)入社

2000年6月

同社取締役

2004年4月

同社専務取締役、営業本部副本部長

2007年4月

同社代表取締役副社長、営業本部長

2011年4月

同社代表取締役社長

2017年11月

同社特別顧問(現任)

2018年11月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

CFO

岡 﨑   健

1965年7月9日

 

1988年4月

㈱日本長期信用銀行入行

1998年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2005年1月

同社パートナー

2011年8月

当社入社

2011年8月

当社グループ執行役員兼CFO

2012年9月

当社グループ上席執行役員兼CFO(現任)

2018年11月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

柳 井 一 海

1974年4月23日

 

1997年9月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2004年7月

Link Theory Holdings(US)Inc.(現Theory LLC)ニューヨーク本社入社

2009年9月

当社入社

2012年1月

Theory LLC Chairman(現任)

2012年11月

当社グループ執行役員(現任)

2013年11月

UNIQLO USA LLC COO

2015年11月

UNIQLO USA LLC Chairman(現任)

2017年7月

J BRAND HOLDINGS,LLC CEO,Chairman and President(現任)

2018年11月

当社取締役(現任)

 

(注)4

4,781

取締役

柳 井 康 治

1977年5月19日

 

2001年4月

三菱商事㈱入社

2009年4月

三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes Limited出向

2012年9月

当社入社、ユニクロスポーツマーケティング担当

2013年5月

㈱ユニクログローバルマーケティング部
部長

2013年9月

当社グループ執行役員(現任)

2018年11月

当社取締役(現任)

 

(注)4

4,780

常勤監査役

田 中   明

1942年6月26日

 

1966年4月

大成火災海上保険㈱(現SOMPOホールディングス㈱)入社

1972年9月

日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルド

ホールディングス㈱)入社

1993年3月

同社取締役

1997年4月

同社代表取締役副社長

2003年8月

当社顧問

2003年11月

当社常務取締役

2006年3月

当社常務執行役員

2006年11月

当社監査役(現任)

2011年4月

FR健康保険組合代表理事(現任)

2011年10月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本評議員(現任)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

新 庄 正 明

1956年1月28日

 

1983年4月

㈱アサヒペン入社

1994年2月

当社入社

1998年9月

当社執行役員管理部長

2005年9月

当社グループ監査部部長

2008年1月

㈱ワンゾーン(現㈱ジーユー)監査役

2009年3月

当社経営管理部部長

2009年9月

㈱GOVリテイリング(現㈱ジーユー)監査役

2011年3月

当社計画管理部部長

2011年4月

迅銷(中国)商貿有限公司監事(現任)

2012年11月

当社監査役(現任)

 

(注)6

常勤監査役

水 澤 真 澄

1959年7月22日

 

1981年11月

山一證券株式会社国際部入社

1988年3月

クラインオートベンソン証券会社(ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン(ジャパン)リミテッド東京支店)調査部入社

2001年10月

当社IR部入社

2004年2月

当社計画管理部IRチーム部長

2019年11月

当社監査役(現任)

 

(注)7

0

監査役

安 本 隆 晴

1954年3月10日

 

1978年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監

査法人)入社

1982年8月

公認会計士登録

1992年4月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

当社社外監査役(現任)

2001年8月

アスクル㈱社外監査役(現任)

2003年6月

㈱リンク・インターナショナル(現㈱リン

ク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)

2005年11月

㈱ユニクロ監査役(現任)

2007年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特

任教授

2010年6月

㈱UBIC(現㈱FRONTEO)社外監査役(現任)

 

(注)6

4

監査役

金 子 圭 子

1967年11月11日

 

1991年4月

三菱商事㈱入社

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2007年1月

同事務所パートナー(現任)

2007年4月

東京大学法科大学院客員准教授

2012年11月

当社社外監査役(現任)

2012年11月

㈱ユニクロ監査役(現任)

2013年6月

㈱朝日新聞社社外監査役(現任)

2019年6月

㈱ダイフク社外取締役(現任)

 

(注)6

監査役

樫 谷 隆 夫

1948年11月7日

 

1975年2月

樫谷公認会計事務所所長(現任)

1986年1月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

1986年4月

㈱ブレイン・コア代表取締役社長(現任)

1989年3月

㈱エフ・ピーブレイン代表取締役社長(現任)

2002年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科(専門職大学院)特任教授

2012年6月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役

2012年6月

日本貨物鉄道㈱社外取締役(現任)

2018年11月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

31,607

 

 

 (注)1取締役半林亨氏、服部暢達氏、新宅正明氏、名和高司氏及び大野直竹氏の5名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2取締役柳井一海氏及び柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族であります。

3監査役安本隆晴氏、金子圭子氏及び樫谷隆夫氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2016年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(2) 社外役員の状況

① 社外取締役及び社外監査役の機能、役割、選任等

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。

 社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。

 社外監査役には、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。

 取締役大野直竹氏は、大和ハウス工業(株)の特別顧問を務めており、当社は同社と事務所の賃貸借契約に関する取引等を行っています。

 監査役金子圭子氏は、(株)ダイフクの社外取締役を務めており、当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引を行っています。

 なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 上記以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会で報告を受けています。

 客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しています。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。

 

② 独立役員に関する事項

 当社の取締役のうち5名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。

 当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以下の基準に基づき判断しています。

(1)現在又は過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の2%以上 である取引先(注1)又はその業務執行者(注2)ではないこと

(2)現在又は過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の2%以上である取引先(注1)又はその業務執行者(注2)ではないこと

(3)現在又は過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭及びその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家ではないこと

(4)現在又は過去3年間において、当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと

 (注1)「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。

 (注2)「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員又はその他の従業員をいい、会社以外の組織(財団法人、社団法人、組合等)においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っています。

 監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役・社外監査役と随時連携し、意見交換を実施する他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しています。

社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況」(1)監査役監査の状況に記載のとおりです。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニクロ

山口県山口市

1,000,000千円

国内ユニクロ事業

100.0%

迅銷(中国)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

優衣庫商貿有限公司

中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

迅銷(上海)商業有限公司

中国上海市

35,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

FRL Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル特別市

24,000,000千ウォン

海外ユニクロ事業/

ジーユー事業

51.0%

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 シンガポール共和国

86,000千

シンガポールドル

その他

100.0%

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

 タイ王国バンコク市

1,200,000千

タイバーツ

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

PT. FAST RETAILING INDONESIA

インドネシア共和国

ジャカルタ市

115,236,000千

インドネシアルピア

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

メルボルン市

21,000千

オーストラリアドル

海外ユニクロ事業

100.0%

(100.0%)

資金の貸付

Fast Retailing USA, Inc.

米国

ニューヨーク州

981,621千米ドル

その他

100.0%

債務保証

資金の貸付

UNIQLO EUROPE LIMITED

英国ロンドン市

40,000千英ポンド

海外ユニクロ事業

100.0%

債務保証

資金の貸付

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

インドデリー市

2,000,000千

インドルピー

海外ユニクロ事業

100.0%

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

15,800千米ドル

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

株式会社ジーユー

山口県山口市

10,000千円

ジーユー事業

100.0%

極優(上海)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

ジーユー事業

100.0%

資金の貸付

FAST RETAILING FRANCE

S.A.S.

フランスパリ市

101,715千ユーロ

その他

100.0%

債務保証

資金の貸付

Theory LLC

米国

ニューヨーク州

116,275千米ドル

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

㈱プラステ

山口県山口市

10,000千円

グローバルブランド事業

100.0%

資金の貸付

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

フランスパリ市

24,593千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

フランスパリ市

20,464千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

J Brand, Inc.

米国

カリフォルニア州

396,340千米ドル

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

その他連結子会社112社

持分法適用関連会社4社

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LIMITED、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd、極優(上海)商貿有限公司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S、PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.及びJ Brand, Inc.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

株式会社ユニクロ

(1) 売上収益      872,957百万円

(2) 税引前利益     101,393百万円

(3) 当期利益       72,578百万円

(4) 資本合計      188,920百万円

(5) 資産合計      488,466百万円

 

迅銷(中国)商貿有限公司

(1) 売上収益      368,008百万円

(2) 税引前利益      67,733百万円

(3) 当期利益       50,734百万円

(4) 資本合計      118,933百万円

(5) 資産合計      229,019万円

 

1【設備投資等の概要】

 国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗30店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナに91店舗、韓国に10店舗、シンガポールに4店舗、マレーシアに2店舗、タイに10店舗、フィリピンに8店舗、インドネシアに8店舗、オーストラリアに5店舗、米国に5店舗、カナダに6店舗、英国に2店舗、フランスに2店舗、ロシアに7店舗、ドイツに4店舗、オランダに1店舗、デンマークに1店舗を出店いたしました。ジーユー事業では、44店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、58店舗を出店いたしました。

 この結果、当連結会計年度の設備投資は852億円(ファイナンス・リース含む)、前期比158億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が136億円、海外ユニクロ事業が316億円、ジーユー事業が90億円、グローバルブランド事業が27億円、システム他が280億円となっています。海外ユニクロ事業、ジーユー事業の出店投資に加え、全社で取り組んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、ユニクロ店舗のセルフレジに関わる投資などが増えています。

 なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,542,999 百万円
純有利子負債-1,115,031 百万円
EBITDA・会予361,686 百万円
株数(自己株控除後)102,070,062 株
設備投資額- 百万円
減価償却費48,476 百万円
のれん償却費68,210 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  柳井 正
資本金10,273 百万円
住所東京都港区赤坂9丁目7番1号ミッドタウン・タワー(六本木本部)
電話番号該当事項はありません。

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