1年高値69,810 円
1年安値47,780 円
出来高434 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDA21.5 倍
PBRN/A
PSR・会予2.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率11.1 %
決算8月末
設立日1963/5/1
上場日1994/7/14
配当・会予500.0 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.2 %
純利5y CAGR・予想:38.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング(当社)、連結子会社130社及び持分法適用会社4社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
 なお、報告セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

会社名

報告セグメント

持株会社

 ㈱ファーストリテイリング(当社)

 その他

主な連結子会社

 

 ㈱ユニクロ(連結子会社)

 国内ユニクロ事業

 迅銷(中国)商貿有限公司(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 優衣庫商貿有限公司(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 迅銷(上海)商業有限公司(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 FRL Korea Co., Ltd.(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

/ジーユー事業

 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.(連結子会社)

 その他

 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 PT. FAST RETAILING INDONESIA(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 Fast Retailing USA, Inc.(連結子会社)

 その他

 UNIQLO EUROPE LIMITED(連結子会社)

 海外ユニクロ事業

 ㈱ジーユー(連結子会社)

 ジーユー事業

 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.(連結子会社)

 その他

 Theory LLC(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 J Brand, Inc.(連結子会社)

 グローバルブランド事業

 他連結子会社113社

 海外ユニクロ事業

/ジーユー事業

/グローバルブランド事業

/その他

持分法適用関連会社

 持分法適用関連会社4社

その他

(注)   1 ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

2 ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

3 グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

4 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

5 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(事業の系統図)

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2018年11月30日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

(1) 「グローバルワン」の経営体制を推進

ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。

 

(2) 海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大

海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーとしてさらなる事業拡大をめざします。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナムなどの新規エリアを含め、出店を加速し、事業を拡大させます。また、米国では事業の黒字化、欧州ではスペイン、スウェーデン、オランダ、デンマークなどの出店エリアの拡大と収益性の改善をめざします。世界中に旗艦店を出店し、ブランドの知名度を高めていきます。

 

(3) 世界最高水準の商品開発力を強化

世界中のR&Dセンターでは、服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品開発を行っています。ユニクロはLifeWearのコンセプトを大切にしながら、商品の完成度を高めると同時に、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションにより、常に新たなユニクロに挑戦していきます。お客様が欲しい商品をすぐに商品化する商品開発力は、ジーユーにも活かされ、今後はファッション商品の開発力も高めていきます。

 

(4) サプライチェーンの改革

“有明プロジェクト”による新しいサプライチェーンへの進化を加速させます。素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのプロセスを変革することで、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと業態を変えます。ジーユー事業でも積極的に“有明プロジェクト”を推進します。また、有明プロジェクトの物流改革として成功した有明倉庫の自動化は、全世界のユニクロとジーユー事業に波及させ、グループ全体の改革を進めます。

 

(5) 国内ユニクロ事業の安定成長

国内ユニクロ事業では、スクラップ&ビルドにより、1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。地域密着の「個店経営」を徹底することで、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開し、継続的な安定成長をめざします。また、店舗(リアル)とEコマース(バーチャル)を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換します。Eコマース事業を拡大させるためのデジタル投資、IT投資、物流投資を積極化させ

ます。

 

(6) ジーユー事業の成長

「低価格&ファッション」が強みのジーユー事業は、“有明プロジェクト”を積極的に取り入れ、商品開発力や数値精度を強化していきます。また、素材調達、生産プロセスを改革することで、競争力がある低価格商品の実現をめざします。日本市場での大量出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国などの海外市場への出店の開拓を進め、将来的にはアジア諸国への進出を狙います。

 

(7) サステナビリティ活動の推進

サステナブル(持続可能)な世界の実現をめざし、服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全などの課題に取り組んでいきます。また、人々の生活を豊かにするための、全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、ダイバーシティ推進、女性活躍やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用など、さまざまな活動を推進していきます。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。

 なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2018年11月30日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

(1) 経営戦略遂行上の固有(Specific)リスク

 当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。

 

① 経営人材リスク

 代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合リスク

 当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 生産の特定地域への依存リスク

 当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 企業買収リスク

 当社グループは、M&Aや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 海外事業リスク

 当社グループは、M&Aや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動などが発生した場合、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 為替リスク

 当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け商品輸入につきましては、当面3年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、各国基軸通貨に対してドル高が急激に進む場合、中長期的ユニクロ事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 一般(General)事業リスク

 当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。

 

① 製造物責任リスク

 当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。

 

② 営業秘密・個人情報漏洩リスク

 当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます)や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報(特に顧客情報)の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。

 

③ 天候リスク

 地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 災害リスク

 当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 紛争・訴訟リスク

 当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク

 当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

 1949年3月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年5月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。

 1984年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。

 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1963年5月

個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく

1984年6月

広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、1991年閉店)し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出

1991年9月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

1992年4月

紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(2001年閉店)に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一

1994年4月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗)

1994年7月

広島証券取引所に株式を上場

1997年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年2月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移転

1998年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店(2007年閉店)

1999年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年4月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

2000年4月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2000年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

2001年9月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始

2002年9月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始

2004年1月

キャリアアパレルブランド「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)に出資

2004年8月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

2004年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

2004年12月

 ロッテショッピング社(韓国)との間で合弁会社、FRL Korea Co., Ltd.を設立

2005年3月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

2005年4月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(現 UNIQLO EUROPE LIMITED)を設立

2005年5月

フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)の経営権を取得し、子会社化

2005年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

2006年2月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM(プリンセス タム・タム)」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化

2006年3月

「ユニクロ」に次ぐブランド開発として、より低価格なカジュアル衣料品を販売する新ブランド運営会社株式会社ジーユーを設立

2006年11月

ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

2007年3月

2007年11月

2007年12月

2008年8月

ユニクロ日本初の1000坪級の大型店、「ユニクロ神戸ハーバーランド店」(2012年閉店)を出店

ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店

シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing Tai Retail社と合弁会社を設立

 

 

年月

概要

2009年3月

 

2009年3月

 

2009年4月

2009年10月

2010年3月

2010年4月

2010年5月

2010年10月

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)を公開買い付けにより子会社化

世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結

シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店

ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立

ロシアにおけるユニクロ1号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店

ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店

日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店

2010年10月

ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店

2010年10月

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

2010年11月

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011年2月

ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意

2011年9月

2011年9月

2011年10月

2011年11月

2012年3月

2012年6月

2012年9月

2012年10月

2012年12月

2013年4月

2013年6月

2013年9月

2013年9月

2014年3月

2014年3月

2014年4月

2014年4月

2014年4月

2014年10月

2014年10月

2015年10月

2015年10月

2015年12月

2016年3月

2016年4月

2016年9月

2016年9月

2017年2月

2017年3月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店

台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店

ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店

ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店

米国西海岸初の店舗、「サンフランシスコ ユニオンスクエア店」を出店

米国ロサンゼルスを拠点とするJ Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店

ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店

香港証券取引所メインボード市場にHDR(香港預託証券)を上場

ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」(グローバル旗艦店)をベルリンに出店

ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店

ユニクロのグローバル繁盛店、「吉祥寺店」を出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

米国中西部初のユニクロ旗艦店、「シカゴ ミシガンアベニュー店」を出店

無担保普通社債2,500億円を発行

英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン

有明に次世代物流センターが竣工

東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」をシンガポールに出店

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

有明本部(UNIQLO CITY TOKYO)が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転

国内ユニクロのオンラインストアをリニューアルオープン

2017年9月

2018年8月

2018年9月

スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン

スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店

オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店

(5)【所有者別状況】

2018年8月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

31

99

760

8

4,623

5,584

所有株式数

(単元)

346,342

22,242

84,808

204,756

9

401,992

1,060,149

58,756

所有株式数

の割合(%)

32.67

2.10

8.00

19.31

0.00

37.92

100.00

 (注)1 自己株4,053,872株は、「個人その他」40,538単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

2「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び84株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針であります。
 剰余金の配当については、中間配当と期末配当の2回行うことを基本的な方針としております。

 これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
 当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑み、1株当たり240円の配当を実施いたしました。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間配当金1株につき200円を含めまして440円となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、第57期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年4月12日

取締役会決議

20,401

200

2018年11月2日

取締役会決議

24,484

240

5【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

CEO

柳 井   正

1949年2月7日生

1972年8月

当社入社

(注)4

22,987

1972年9月

当社取締役

1973年8月

当社専務取締役

1984年9月

当社代表取締役社長

2001年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ

㈱)社外取締役(現任)

2002年11月

当社代表取締役会長

2005年9月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2005年11月

㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)

2008年9月

㈱GOVリテイリング(現㈱ジーユー)取締

役会長(現任)

2009年6月

日本ベンチャーキャピタル㈱

社外取締役(現任)

2011年11月

㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役

(現任)

取締役

 

半 林   亨

1937年1月7日生

1959年4月

日綿實業㈱(現双日㈱)入社

(注)4

2000年10月

ニチメン㈱(現双日㈱)代表取締役社長

2003年4月

双日ホールディングス㈱(現双日㈱)代表

取締役会長

2004年6月

ユニチカ㈱社外監査役

2005年11月

当社社外取締役(現任)

2007年6月

前田建設工業㈱社外取締役

2009年4月

日本国際貿易促進協会顧問(現任)

2011年6月

㈱大京社外取締役(現任)

2015年6月

2017年6月

ユニチカ㈱社外取締役(現任)

前田建設工業㈱顧問(現任)

取締役

 

服 部 暢 達

1957年12月25日生

1981年4月

日産自動車㈱入社

(注)4

1989年6月

ゴールドマン・サックス・アンド・

カンパニーニューヨーク本社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター、日本に

おけるM&Aアドバイザリー業務統括

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助

教授

2005年6月

みらかホールディングス㈱社外取締役

2005年11月

当社社外取締役(現任)

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教

2009年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員

教授(現任)

2015年3月

フロンティア・マネジメント㈱社外監査役

(現任)

2015年6月

㈱博報堂DYホールディングス社外取締役

(現任)

2016年7月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員

教授(現任)

取締役

 

新 宅 正 明

1954年9月10日生

1978年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

(注)4

1991年12月

日本オラクル㈱入社

2000年8月

同社代表取締役社長

2001年1月

米国オラクル・コーポレーション 上級副

社長

2008年4月

認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本(現公益財団法人スペシャルオリンピックス日本)副理事長(現任)

2008年6月

日本オラクル㈱ 代表取締役会長

2009年5月

 

2009年11月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)アドバイザリーボードメンバー

当社社外取締役(現任)

2011年7月

クックパッド㈱社外取締役

2015年12月

 

㈱ワークスアプリケーションズ社外取締役(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

名 和 高 司

1957年6月8日生

1980年4月

三菱商事㈱入社

(注)4

1991年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年6月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

(現任)

2010年6月

㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役

(現任)

2010年9月

ボストン・コンサルティング・グループ

シニアアドバイザー

2011年6月

NECキャピタルソリューション㈱社外取締

役(現任)

2012年11月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

㈱デンソー社外取締役(現任)

2015年6月

味の素㈱社外取締役(現任)

取締役

 

大 野 直 竹

1948年10月28日生

1971年4月

2000年6月

2004年4月

2007年4月

2011年4月

2017年11月

2018年11月

大和ハウス工業(株)入社

同社取締役

同社専務取締役、営業本部副本部長

同社代表取締役副社長、営業本部長

同社代表取締役社長

同社特別顧問(現任)

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

CFO

岡 﨑   健

1965年7月9日生

1988年4月

1998年7月

2005年1月

2011年8月

2011年8月

2012年9月

2018年11月

㈱日本長期信用銀行入行

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

同社パートナー

当社入社

当社グループ執行役員兼CFO

当社グループ上席執行役員兼CFO(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

 

柳 井 一 海

1974年4月23日生

1997年9月

2004年7月

 

2009年9月

2012年1月

2012年11月

2013年11月

2015年11月

2017年7月

 

2018年11月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

Link Theory Holdings(US)Inc.(現Theory LLC)ニューヨーク本社入社

当社入社

Theory LLC Chairman(現任)

当社グループ執行役員(現任)

UNIQLO USA LLC COO

UNIQLO USA LLC Chairman(現任)

J BRAND HOLDINGS,LLC CEO,Chairman and President(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

4,781

取締役

 

柳 井 康 治

1977年5月19日生

2001年4月

2009年4月

 

2012年9月

 

2013年5月

 

2013年9月

2018年11月

三菱商事㈱入社

三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes Limited出向

当社入社、ユニクロスポーツマーケティング担当

㈱ユニクログローバルマーケティング部

部長

当社グループ執行役員(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

4,780

常勤監査役

 

田 中   明

1942年6月26日生

1966年4月

大成火災海上保険㈱(現SOMPOホールディングス㈱)入社

(注)5

3

1972年9月

日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルド

ホールディングス㈱)入社

1993年3月

同社取締役

1997年4月

同社代表取締役副社長

2003年8月

当社顧問

2003年11月

当社常務取締役

2006年3月

当社常務執行役員

2006年11月

当社監査役(現任)

2011年4月

2011年10月

FR健康保険組合代表理事(現任)

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本評議員(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

新 庄 正 明

1956年1月28日生

1983年4月

㈱アサヒペン入社

(注)6

1994年2月

当社入社

1998年9月

当社執行役員管理部長

2005年9月

当社グループ監査部部長

2008年1月

㈱ワンゾーン(現㈱ジーユー)監査役

2009年3月

当社経営管理部部長

2009年9月

2011年3月

2011年4月

2012年11月

㈱GOVリテイリング(現㈱ジーユー)監査役

当社計画管理部部長

迅銷(中国)商貿有限公司監事(現任)

当社監査役(現任)

監査役

 

安 本 隆 晴

1954年3月10日生

1978年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監

査法人)入社

(注)6

4

1982年8月

公認会計士登録

1992年4月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

当社社外監査役(現任)

2001年8月

アスクル㈱社外監査役(現任)

2003年6月

㈱リンク・インターナショナル(現㈱リン

ク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)

2005年11月

㈱ユニクロ監査役(現任)

2007年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特

任教授

2010年6月

㈱UBIC(現㈱FRONTEO)社外監査役(現任)

監査役

 

金 子 圭 子

1967年11月11日生

1991年4月

三菱商事㈱入社

(注)6

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2007年1月

同事務所パートナー(現任)

2007年4月

東京大学法科大学院客員准教授

2012年11月

当社社外監査役(現任)

2012年11月

㈱ユニクロ監査役(現任)

2013年6月

㈱朝日新聞社社外監査役(現任)

監査役

 

樫 谷 隆 夫

1948年11月7日生

1975年2月

1986年1月

 

1986年4月

1989年3月

 

2002年4月

 

2012年6月

 

2012年6月

2018年11月

樫谷公認会計事務所所長(現任)

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

㈱ブレイン・コア代表取締役社長(現任)

㈱エフ・ピーブレイン代表取締役社長(現任)

中央大学専門職大学院国際会計研究科(専門職大学院)特任教授

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役

日本貨物鉄道㈱社外取締役(現任)

当社社外監査役(現任)

(注)5

32,556

 

 

 (注)1 取締役半林亨氏、服部暢達氏、新宅正明氏、名和高司氏及び大野直竹氏の5名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 取締役柳井一海氏及び柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族であります。

3 監査役安本隆晴氏、金子圭子氏及び樫谷隆夫氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4 2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2016年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニクロ

山口県山口市

1,000,000千円

国内ユニクロ事業

100.0%

迅銷(中国)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

優衣庫商貿有限公司

中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

迅銷(上海)商業有限公司

中国上海市

35,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

FRL Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル特別市

24,000,000千ウォン

海外ユニクロ事業/

ジーユー事業

51.0%

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 シンガポール共和国

86,000千

シンガポールドル

海外ユニクロ事業

100.0%

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

 タイ王国バンコク市

1,000,000千

タイバーツ

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

PT. FAST RETAILING INDONESIA

インドネシア共和国

ジャカルタ市

115,236,000千

インドネシアルピア

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

メルボルン市

21,000千

オーストラリアドル

海外ユニクロ事業

100.0%

(100.0%)

資金の貸付

Fast Retailing USA, Inc.

米国

ニューヨーク州

981,621千米ドル

海外ユニクロ事業/

グローバルブランド事業

100.0%

債務保証

資金の貸付

UNIQLO EUROPE LIMITED

英国ロンドン市

40,000千英ポンド

海外ユニクロ事業

100.0%

債務保証

株式会社ジーユー

山口県山口市

10,000千円

ジーユー事業

100.0%

FAST RETAILING FRANCE

S.A.S.

フランスパリ市

84,762千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0%

資金の貸付

Theory LLC

米国

ニューヨーク州

116,275千米ドル

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

フランスパリ市

2,600千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

フランスパリ市

2,000千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

J Brand, Inc.

米国

カリフォルニア州

396,340千米ドル

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

その他連結子会社113社

持分法適用関連会社4社

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LIMITED、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.及びJ Brand, Inc.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

4.株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

株式会社ユニクロ

(1) 売上収益      864,789百万円

(2) 税引前利益     119,690百万円

(3) 当期利益       83,534百万円

(4) 資本合計      193,596百万円

(5) 資産合計      494,104百万円

 

迅銷(中国)商貿有限公司

(1) 売上収益      308,715百万円

(2) 税引前利益      51,589百万円

(3) 当期利益       38,653百万円

(4) 資本合計      112,840百万円

(5) 資産合計      204,175百万円

 

1【設備投資等の概要】

 国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗15店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナに94店舗、韓国に8店舗、シンガポールに2店舗、マレーシアに7店舗、タイに6店舗、フィリピンに11店舗、インドネシアに6店舗、オーストラリアに3店舗、米国に5店舗、カナダに3店舗、イギリスに1店舗、フランスに6店舗、ロシアに11店舗、ベルギーに1店舗、スペインに2店舗、スウェーデンに1店舗を出店いたしました。ジーユー事業では、30店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、42店舗を出店いたしました。

 この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は693億円となりました。主な内訳は、建物

等319億円、店舗の敷金47億円、建設協力金12億円、無形資産165億円、リース資産148億円であります。

 なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,886,105 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予320,100 百万円
株数(自己株控除後)102,061,735 株
設備投資額48,494 百万円
減価償却費45,100 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  柳井 正
資本金10,273 百万円
住所東京都港区赤坂9丁目7番1号ミッドタウン・タワー(六本木本部)
電話番号

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