1年高値5,988 円
1年安値3,474 円
出来高8,583 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA3.8 %
ROIC9.1 %
営利率24.5 %
決算3月末
設立日1981/9/3
上場日1994/7/22
配当・会予44.0 円
配当性向6.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:24.4 %
純利5y CAGR・実績:20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2018 年6月30日に終了した3カ月間から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。

 

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供

・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

ソフトバンク㈱

Wireless City Planning㈱

SB C&S㈱(旧ソフトバンクコマース&サービス㈱)

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業

・イーコマース事業

・会員サービス事業

ヤフー㈱

アスクル㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン

・ソフトウエアツールの販売、

 ソフトウエアサービスの提供

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業

・デルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

そ の 他

 

・オルタナティブ投資の資産運用事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

・スマートフォン決済事業

 

 

Fortress Investment Group LLC

福岡ソフトバンクホークス㈱

PayPay㈱

 

 

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2018年3月31日に終了した1年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つを報告セグメントとしていましたが、2018年6月30日に終了した3カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益)とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。

「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

なお、2018年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

 

(2) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

セグメント利益に「減価償却費及び償却費(契約獲得コストの償却費を除く)」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「子会社の支配喪失に伴う利益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算影響額)」および「その他の調整項目」を加減算(利益を減算)した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目で、利益を減算しています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の調整後EBITDAは、投資の売却による実現額とその取得価額との差額(以下「投資の売却による実現損益」)および投資先からの利息配当収益の合計額から営業費用(減価償却費及び償却費を除く)を控除した額を表します。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

 

2018年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ソフトバンク
事業

 

スプリント
事業

 

ヤフー
事業

 

アーム
事業

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

事業

 

ブライト

スター
事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,564,842

 

3,403,820

 

851,756

 

202,338

 

-

 

1,047,937

 

9,070,693

セグメント間の内部
売上高または振替高

43,996

 

198,141

 

24,342

 

6

 

-

 

27,083

 

293,568

合計

3,608,838

 

3,601,961

 

876,098

 

202,344

 

-

 

1,075,020

 

9,364,261

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

684,717

 

279,283

 

176,286

 

△31,380

 

302,981

 

△44,634

 

1,367,253

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表

セグメント利益

684,717

 

279,283

 

176,286

 

△31,380

 

302,981

 

△44,634

 

1,367,253

減価償却費及び償却費

505,230

 

953,820

 

43,722

 

62,324

 

1

 

5,613

 

1,570,710

EBITDA

1,189,947

 

1,233,103

 

220,008

 

30,944

 

302,982

 

△39,021

 

2,937,963

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未実現評価損益

-

 

-

 

-

 

-

 

△345,975

 

-

 

△345,975

その他の調整項目

9,710

 

△5,762

 

△10,064

 

-

 

20,502

 

50,497

 

64,883

調整後EBITDA

1,199,657

 

1,227,341

 

209,944

 

30,944

 

△22,491

 

11,476

 

2,656,871

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,072

 

-

 

9,158,765

セグメント間の内部
売上高または振替高

9,554

 

△303,122

 

-

合計

97,626

 

△303,122

 

9,158,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△21,835

 

△41,617

 

1,303,801

 

 

 

 

 

 

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表

セグメント利益

△21,835

 

△41,617

 

1,303,801

減価償却費及び償却費

13,655

 

1,508

 

1,585,873

EBITDA

△8,180

 

△40,109

 

2,889,674

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

 

 

 

 

 

未実現評価損益

-

 

-

 

△345,975

その他の調整項目

△5,042

 

1,577

 

61,418

調整後EBITDA

△13,222

 

△38,532

 

2,605,117

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ソフトバンク
事業

 

スプリント
事業

 

ヤフー
事業

 

アーム
事業

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

事業

 

ブライト

スター
事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,703,014

 

3,533,834

 

923,539

 

202,616

 

-

 

1,057,567

 

9,420,570

セグメント間の内部
売上高または振替高

44,731

 

193,010

 

23,898

 

83

 

-

 

25,102

 

286,824

合計

3,747,745

 

3,726,844

 

947,437

 

202,699

 

-

 

1,082,669

 

9,707,394

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

725,140

 

280,295

 

134,910

 

133,966

 

1,256,641

 

△23,396

 

2,507,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表

セグメント利益

725,140

 

280,295

 

134,910

 

133,966

 

1,256,641

 

△23,396

 

2,507,556

減価償却費及び償却費

487,246

 

1,040,958

 

55,760

 

66,730

 

89

 

5,929

 

1,656,712

EBITDA

1,212,386

 

1,321,253

 

190,670

 

200,696

 

1,256,730

 

△17,467

 

4,164,268

子会社の支配喪失に伴う利益

-

 

-

 

-

 

△176,261

 

-

 

-

 

△176,261

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未実現評価損益

-

 

-

 

-

 

-

 

△1,013,228

 

-

 

△1,013,228

為替換算影響額

-

 

-

 

-

 

-

 

11,443

 

-

 

11,443

その他の調整項目(注)

81

 

91,921

 

2,918

 

-

 

172,154

 

-

 

267,074

調整後EBITDA

1,212,467

 

1,413,174

 

193,588

 

24,435

 

427,099

 

△17,467

 

3,253,296

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

181,666

 

-

 

9,602,236

セグメント間の内部
売上高または振替高

12,076

 

△298,900

 

-

合計

193,742

 

△298,900

 

9,602,236

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△90,053

 

△63,572

 

2,353,931

 

 

 

 

 

 

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表

セグメント利益

△90,053

 

△63,572

 

2,353,931

減価償却費及び償却費

36,776

 

699

 

1,694,187

EBITDA

△53,277

 

△62,873

 

4,048,118

子会社の支配喪失に伴う利益

-

 

-

 

△176,261

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

 

 

 

 

 

未実現評価損益

-

 

-

 

△1,013,228

為替換算影響額

-

 

-

 

11,443

その他の調整項目(注)

16,315

 

-

 

283,389

調整後EBITDA

△36,962

 

△62,873

 

3,153,461

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における「その他の調整項目」は、主にNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益168,471百万円(2018年3月31日に終了した1年間において△8,902百万円、2019年3月31日に終了した1年間において177,373百万円)です。詳細は「注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(1)連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益(注1)」をご参照ください。

 

(3) 地域ごとの情報

a.外部顧客への売上高

 

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日に
終了した1年間

 

2019年3月31日に
終了した1年間

日本

4,445,648

 

4,658,924

米国

4,042,923

 

4,210,267

その他

670,194

 

733,045

合計

9,158,765

 

9,602,236

 

 

 

 

 

 

売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。

 

b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

 

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

 

2019年3月31日

日本

3,981,969

 

4,151,534

米国

7,578,443

 

8,220,717

英国

3,539,810

 

3,406,626

その他

64,960

 

105,524

合計

15,165,182

 

15,884,401

 

 

 

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値(保有株式価値-純有利子負債で算出)を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能(AI)がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、2017年に設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に、投資活動を拡大させています。

 

「群戦略」とは

「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

 

 

 

(4)経営環境および対処すべき課題

重要な子会社別

当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アームおよびソフトバンク㈱を、投資規模および当社連結収益への影響度が極めて高い、最重要子会社と認識しています。各子会社における、経営上の課題は以下の通りです。

 

①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功

ソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下「SVF」)は、英国ロンドンに拠点を置く投資ファンドであり、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っています。SVFの運営は金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社100%子会社SB Investment Advisers (UK) Limited (以下「SBIA」)が行っており、SBIAはSVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVFの利益を最大化することを目指しています。

 

a.運用体制の拡充

SBIAは、ソフトバンググループ㈱の取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業などそれぞれ多様な経歴を持つプロフェッショナルによって運営されています。投資規模の拡大に合わせた投資・運用体制を確保することを目的としてSBIAは人員の拡充を進めており、世界8カ国の拠点を合わせた従業員数は、2019年3月31日現在297名に達しています。

 

b.「ユニコーン」中心の中長期的な分散投資

SVFは、970億米ドル(2019年3月31日現在)という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたるという特色を有しています。このような特色を生かし、SBIAは、企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業(いわゆる「ユニコーン」)を中心に投資を行っており、各事業分野におけるプレゼンスを確立した企業に対して中長期に投資を行うことで、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な投資リターンを追求しています。

 

c.投資先価値の最大化の追求

SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な支援を行い投資先の成長を促すことにより、SVFの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、SBIAは、情報・テクノロジー分野における同社の知見や当社の事業基盤を活用することに加え、投資先間の協業を促進することで、投資先企業のさらなる成長を後押ししていきます。

 

 

②アームの新規市場での事業成長

プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、2018年12月31日現在、スマートフォン用メインチップの95%以上に採用されています。現在、アームは研究開発投資の加速フェーズにあり、研究開発に従事する従業員数を、2016年の当社による買収時から2019年3月31日までに34%増加させるなど、収益のほぼ全てを事業に再投資しています。この研究開発投資の加速フェーズは今後数年にわたり続く見込みである一方、現在開発が進む新テクノロジーから生まれる収益が今後の収益性を底上げしていくと見込んでいます。アームの製品・サービスが属する世界の半導体市場は、AIやコンピューター・ビジョンなどの新テクノロジーが自律走行車やIoTなどの成長市場で活用されることにより、堅調に成長することが見込まれています。一方、短期的には、スマートフォン市場の減速や中国経済の低迷などの影響をうけ、半導体市場の成長は過去に比べゆるやかになることが予想されています。このような環境下でアームは、将来何年にもわたり必要とされるテクノロジーの開発を図っており、研究開発のさらなる拡充により、以下の戦略を長期的に実現することを目指しています。

·スマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス、組込アプリケーションなどの市場での高いシェアを維持

·より多数のテクノロジー(グラフィック・プロセッサーや機械学習向けプロセッサーなど)や、より高付加価値のテクノロジー(パフォーマンスやセキュリティーの向上など)が提供可能な分野で、ロイヤルティー単価を向上

·自動運転やIoT、拡張現実(AR)ヘッドセットなど新興技術分野でのポジションを確立

·メーカーやクラウドサービス提供企業へのライセンス直接供与など、競争環境を変えうる新商流の導入

·IoTマネージドサービス(デバイス管理やコネクティビティー提供、データ管理など)の提供による新規収益源の確立

 

世界の半導体市場

 (十億米ドル)

 

2016年4月
~2017年3月

2017年4月
~2018年3月

2018年4月
~2019年3月

市場規模(金額ベース)

191.2

222.3

242.4

年間成長率

2.6%

16.3%

9.1%

 

出典:World Semiconductor Trade Association Trade Statistics(WSTS)、2019年5月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。

 

 

③ソフトバンク㈱の着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出

日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に基づく競争が深化していることに加え、新規参入も予定され、通信事業者間の競争はますます激化しています。一方、通信サービスにおいてはIoTやAIの活用が急速に浸透しています。このような経営環境の中で着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していくため、ソフトバンク㈱は、「Beyond Carrier」戦略のもと、以下の取り組みを通じて、これまで培った事業資産を活かしながら、顧客基盤の拡大を通じて通信事業のさらなる成長を目指すとともに、当社グループの知見を活かし新たな領域へ事業を拡大することによって、収益基盤の強化および確立を図っています。

 

a. 通信事業のさらなる成長

 顧客基盤の拡大

 ・スマートフォンのさらなる普及

「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の3ブランドの提供による、多様なニーズへの対応

・インターネットサービスと移動通信サービスなどのセット契約割引の提供を通じた収益機会の創出

 通信ネットワークの高度化

 ・安全性と信頼性の高い通信ネットワークの構築および継続的な安定運用

・5G対応ネットワークの効率的な構築・運用

 

b. 新規事業の育成・拡大

·ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先および当社グループのビジネスパートナーの日本展開へのインキュベーターとしての参画による、通信事業の事業資産および当社グループの持つテクノロジー企業群とのつながりを活用した革新的なサービスの展開

·ヤフーとのさらなる協業による、サービス・ソリューションの提供

 

全社

安定した財務基盤の構築

当社グループは、通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営へと移行しました。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。調整後純有利子負債(注)÷保有株式価値で算出)を主要な指標と定め、35%を上限に、金融市場の平時においては25%未満に収まるよう同指標を管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の上昇など投資活動の状況に応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。

また、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとしてソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ(アセット・バック・ファイナンス)を含む投資資産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、最低2年分の社債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。

 

(注)当社グループのうち、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、ヤフー㈱、アリババのほか、アーム、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、ブライトスターなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債を除く

 

2 【事業等のリスク】

ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社(以下「グループ会社」。ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」)は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱がグループ会社を統括し投資ポートフォリオとして管理する一方、グループ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループで発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

 

(1)当社グループのビジネスモデルについて

当社グループは、独自の組織戦略「群戦略」(「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」を参照)のもと、子会社や関連会社(例えば、ソフトバンク㈱やアーム)への投資に加え、投資ファンド(例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド)への参画による投資を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業グループを構築し、中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。この過程において、各投資先(グループ会社を含みます。)は自律的な成長を目指す一方、ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として当社グループのネットワークを活用しながら、投資先同士による協業の促進を含めた支援を行い、投資先各社の企業価値の向上を後押ししていきます。しかしながら、投資先の事業展開や業績が、当社グループの投資時点における想定と異なった場合、当社グループの期待通りに投資のリターンが実現できず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ソフトバンクグループ㈱は、純粋持株会社として、企業グループの構築に必要な投資活動のために資金調達を行っており、グループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画する投資ファンドからの分配金を主な収益として、投資資産の資金化や負債による資金調達と合わせ、投資ファンドへの支払義務の履行などの、投資活動から生じる資金需要に対応しています。これらの配当や分配金による収入が減少した場合には、ソフトバンクグループ㈱の資金調達における信用力および業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金需要に対して適時に十分な金額の調達がソフトバンクグループ㈱にとって好ましい条件で行えない場合には、投資活動が制限されるなど、当社グループの持続的な成長に支障が生じる可能性があります。

 

(2)世界的な政治・経済情勢や金融市場の動向について

当社グループは、日本のほか、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で投資や事業を行っているため、これらの国・地域における政治・経済情勢の変化や、貿易摩擦・紛争などの国際情勢の変化により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、当社グループの保有株式価値の下落や投資回収における条件の悪化、回収の遅滞などが起こる可能性があるほか、当社グループや投資先企業が提供するサービス・商品に対する需要の低下により各社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、流動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、当社グループの希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループによる海外企業への外貨建投資においては、投資時からの為替変動により売却時に為替差損が発生する可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

 

(4)投資活動について

当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心に、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社・持株会社(各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。)・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これら投資活動については、以下のようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

a.   投資先の業績によるリスク

投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、当社グループがその投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資に伴い発生したのれんや有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失や評価損が発生する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。

ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、これらの投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪化した場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、当社グループが投資した時点で想定した通りに事業を展開できない場合、他の子会社などとの間で十分なシナジー(相乗効果)を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行うことで当該投資先に係るリスク資産が増加する可能性があります。

 

b.   規制リスク

当社グループが行う投資活動(企業買収や合併を含みます。)は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合があります。これらの必要な承認等が得られない場合には、当社グループの期待通りに投資ができない可能性があります。

 

c.   企業買収や事業統合に関するリスク

当社グループが企業買収や事業統合を目的に行った投資において、その投資後に当社グループが取得した企業や事業を統合した企業において重要な経営陣・従業員・取引先・顧客の喪失が起こるなど、当社グループの投資時点において想定した通りに事業計画が進捗しない場合には、これらの企業の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、買収や統合後のシナジーが十分に創出されない可能性があります。その結果、これらの投資から期待通りにリターンを得られない可能性があります。

 

d.   合弁事業や業務提携の提携先などに関するリスク

当社グループは、他社との合弁会社設立や業務提携などを通じて、国内外で事業展開を行うことがあります。こうした合弁の相手方や業務提携先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化した場合、合弁事業や業務提携などが期待通りの成果を生まない可能性や継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との合弁事業や業務提携などを実施したことにより、その他の企業との合弁事業や業務提携などが制約され、より大きな収益を上げる機会を逸する可能性があります。

 

e.   投資先のガバナンス・コンプライアンスに関するリスク

投資先が、当社グループの投資時に発見できない内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為をモニターし是正する取り組みを導入しているものの、早期に是正できない場合、投資先のみならず、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報・テクノロジー産業(例えば、通信産業や半導体産業)において、事業や投資を行っています。当社グループが時流や市場の動向に沿った優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、それらを基に当社グループが提供する商品やサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)他社との競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の開発や販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが、競合他社に先駆けて、または競合他社と比べて高い優位性を有する、サービス・商品を導入した場合であっても、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入することにより、当社グループの優位性が低下する可能性があるほか、研究開発に要した費用を回収できず、また、関連する事業資産(無形資産を含みます。)を減損する可能性があります。この結果、当社グループの事業活動や業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)資金調達について

当社グループにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入れや保有株式を活用した借入れ(アセット・バック・ファイナンス)、社債の発行などにより、投資活動など事業展開に必要な資金を調達しています。一方、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、アリババ、ヤフー㈱のほか、アーム、ブライトスター、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど独立採算で運営される事業体は、それぞれが独自に資金調達を行っています。各国の金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱や各子会社・関連会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件等で行えない場合には、当社グループの投資活動や事業活動、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達した資金の返済原資を確保するために、新たな資金調達やリファイナンス、一部資産の売却などを行うことがあります。資金調達環境の悪化などにより、返済原資の捻出のために不利な条件での資産売却や予定外の資産売却を余儀なくされる場合には当社グループの業績や事業活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて

ソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下「SVF」)は、英国の金融行為規制機構(the Financial Conduct Authority)の規制を受けた、ソフトバンクグループ㈱の英国100%子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited(以下「SBIA」)が運営する投資ファンドであり、革新的なビジネスモデルやサービスを展開する未上場企業を中心に、広い範囲のテクノロジー分野で投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVFの投資の状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。

2019年3月31日現在、SVFの出資コミットメント総額は970億米ドル(うち当社グループ331億米ドル)(注)であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は509億米ドル(うちソフトバンクグループ㈱175億米ドル)、コミットメント残額は461億米ドル(うち当社グループ156億米ドル)です。

SVFおよびSBIAには、以下に記載する特有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、SVFおよびSBIAの業績、ひいては、当社グループの業績、財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱の業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

a.   業績への影響

SVFを構成する事業体はすべて当社グループの連結対象です。SVFからの投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。公正価値の変動は、投資損益(ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。)として、連結損益計算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されます。公正価値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、SVFの業績が悪化し、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、SVFの業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。

SVFの投資先のうち、IFRSに基づいて当社グループが支配をしていると見なされる投資先は、当社グループの子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債は当社グループの連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。

 

b.   当社グループからの売却により取得する投資

SVFの投資の中には、SVFが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、ソフトバンクグループ㈱が直接または間接に保有する投資の売却により取得するものがあります。SVFへの売却価格は、ソフトバンクグループ㈱が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づき決定されます。移管には関係規制当局の承認やSVFのリミテッド・パートナーからの合意が必要となる場合があるため、ソフトバンクグループ㈱による移管提案の機関決定から売却まで時間を要する、もしくは売却が行われない可能性があります。このような場合、ソフトバンクグループ㈱は計画通りにSVFから売却収入が得られず、追加の資金調達が必要になるなど財務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c.   投資成果

SVFの投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と外部投資家で構成されるリミテッド・パートナーに配分されるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVFの投資採算が悪化し計画通りの投資成果が得られない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があります。

また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化後に成功報酬相当額を受け取ります。ただし、SVFの投資期間(原則2022年11月20日まで)の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項(過去に受け取った成功報酬額を返還する条項)が設定されているため、SVFの投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、SVFの清算時において、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。

 

d.   人材の確保・維持

SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。SBIAは、投資・運用体制の拡充を進めていますが、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営するファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e.   リミテッド・パートナー

SBIAは、SVFの投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請(キャピタル・コール)を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、出資コミットメント額の大きなリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を保有しているため、当該拒否権が行使された場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。

 

f.   新たな技術やビジネスモデルへの規制

SVFの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域(例えば、自動運転やライドシェアサービス)は、多くの国・地域において厳格な規制の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された場合は、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

g.   特定の分野への投資の集中

SVFは、特定の事業領域における複数の企業に対して投資を行い、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる場合があります。例えば、Uber Technologies,Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化(投資先間の競合を含みます。)など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、SVFの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(注) 当社グループの出資コミットメントは、SVFに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

 

(9)通信事業について

当社グループにおいて主にソフトバンク㈱およびスプリントが営む通信事業には、以下に挙げる特有のリスクがあります。

 

a.   通信ネットワークの増強

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強(例えば、必要な周波数の確保)していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強を計画通り行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.   他社経営資源への依存

(a) 他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(b) 各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機)を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(c) 業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c.   電波の健康への影響に関する規制

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波により健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。

当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会(FCC)が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然エネルギー事業について

当社グループは、日本やインド、モンゴルなどで、太陽光発電や風力発電による自然エネルギー事業を行っています。同事業は、原則として、当社グループからの出資と金融機関等の第三者の融資によるプロジェクト・ファイナンスの形態により運営を行っていますが、気象条件や発電・送電設備の不具合などにより発電量や売電量が想定を大幅に下回った場合には、当社グループは期待通りのリターンを得られない可能性があります。

 

(11)法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度などから、投資、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、人工知能(AI)、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など(環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)まで広範に及びます。

これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できない、新たな事業や投資が制限される、投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの投資活動や事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループおよび当社グループの投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みます。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)カントリーリスクについて

当社グループが投資や事業を行う上での知見および経験を十分に有していない国や地域へ進出した場合には、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できなくなる可能性があります。

このほか、各国・地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

 

(13)知的財産権について

当社グループが保有する「ソフトバンク」ブランドやアームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループの競争力や信頼性、企業イメージが低下する可能性があります。

一方、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。アームにおいては、これらの請求が、同社の技術の使用権取得者(本(13)において「ライセンシー」)に対してなされる可能性があり、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。

また、当社グループは、ソフトバンク㈱およびヤフー㈱の事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

 

(14)情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アームにおいては、アームの技術が数十億の個人および法人向け製品に利用されており、それらは莫大な量の個人情報や機密情報の保存・管理・伝送に利用されています。アームの技術がさらに複雑化することで、障害または不具合が発生する確率が高まる可能性があります。アームのある一製品に関連する障害または不具合が発生した場合、アームの企業としての信頼性や企業イメージが低下し、アームのブランド価値の喪失を招く可能性があります。

日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

 

(17)米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社(本(17)において「対象会社」)および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)スプリントのTモバイルとの合併について

2018年4月29日、スプリントとTモバイルが、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(本(19)において「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。

本取引は、スプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要としますが、本有価証券報告書の提出日現在において、米国司法省を含む関係規制当局から必要な承認の全てを得られていません。関係規制当局からの承認の取得状況を含めた様々な要因により、本取引を当社グループの計画通りの条件およびスケジュールで行うことができない場合、スプリントの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1981年9月

㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始

1982年5月

月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入

1990年7月

「ソフトバンク㈱」に商号を変更

1994年7月

株式を日本証券業協会に登録

1996年1月

ヤフー㈱設立

      5月

本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転

1998年1月

東京証券取引所市場第一部へ上場

1999年10月

純粋持ち株会社へ移行

2001年9月

ビー・ビー・テクノロジー㈱(後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱)が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2004年7月

日本テレコム㈱(後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化

2005年1月

㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化

      3月

本店を東京都港区東新橋一丁目9番1号に移転

2006年4月

ボーダフォン㈱(後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化

2010年6月

「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表

2013年1月

イー・アクセス㈱(後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化

      7月

米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化

2014年9月

関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併(ソフトバンクモバイル㈱は、2015年7月 「ソフトバンク㈱」に商号変更)

7月

「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更

2016年9月

英国の半導体設計会社であるアームを子会社化

2017年5月

主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始

2018年4月

スプリントが米国の携帯電話事業者Tモバイルとの合併合意を発表(注)

12月

ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場

 

 

(注)スプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

60

60

1,226

1,211

265

156,654

159,476

-

所有株式数
(単元)

-

2,568,227

146,539

557,342

4,094,025

25,816

3,607,762

10,999,711

689,265

所有株式数
の割合(%)

-

23.35

1.33

5.07

37.22

0.23

32.80

100.00

-

 

(注) 1 自己株式46,826,924株は、「個人その他」に468,269単元および「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しています。

2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ   781単元および92株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の2回実施することを原則としています。

当期の期末配当は、1株当たり22円とすることを2019年6月19日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当(1株当たり22円)と合わせた年間配当は、1株当たり44円となりました。

なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年5月9日の取締役会において、2019年6月27日を基準日として普通株式1株に対して2株の株式分割を行うことを決議するとともに、2020年3月期の年間配当金予想を当期と同じ1株当たり44円のままとすることで、当期から実質倍増とすることといたしました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長 兼 社長

孫   正 義

1957年8月11日生

1981年9月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)設立、代表取締役社長

1996年1月

ヤフー㈱代表取締役社長

2005年10月

Alibaba.com Corporation(現Alibaba
Group Holding Limited), Director(現任)

2006年4月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO

2013年7月

Sprint Corporation, Chairman of the Board

2015年6月

ヤフー㈱取締役(現任)

2016年9月

ARM Holdings plc(現SVF HOLDCO(UK)LIMITED), Chairman and
Executive Director

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長(現任)

2018年3月

Arm Limited, Chairman and Director
(現任)

2018年4月

ソフトバンク㈱取締役会長(現任)

2018年5月

Sprint Corporation, Director of the Board(現任)

(注3)

231,205

取締役
副会長

ロナルド・
フィッシャー

1947年11月1日生

1984年7月

Interactive Systems Corp., President

1990年1月

Phoenix Technologies Ltd., CEO

1995年10月

SoftBank Holdings Inc., Director and President(現任)

1997年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役

2013年7月

Sprint Corporation, Vice Chairman of the Board(現任)

2014年1月

Brightstar Global Group Inc., Director

2014年8月

同社Chairman

2016年9月

ARM Holdings plc(現SVF HOLDCO(UK)LIMITED),  Director

2016年12月

SB Investment Advisers (US) Inc., Director

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役副会長
(現任)

2017年12月

SB Investment Advisers (US) Inc., Director and Chairman(現任)

2018年3月

Arm Limited, Director(現任)

(注3)

532

取締役
副社長 COO

マルセロ・
クラウレ

1970年12月9日生

1995年6月

USA Wireless, Inc, Owner

1996年10月

Small World Communications, Inc., President

1997年9月

Brightstar Corp.設立、Chairman & CEO

2008年9月

Bolivar Administracion, Inversiones Y Servicios Asociados S.R.L., Owner
(現任)

2014年1月

Sprint Corporation, Member of the Board

2014年2月

Miami Beckham United, Founder and Director(現任)

2014年8月

Sprint Corporation, President & CEO

2015年1月

CTIA, Member of the Board

2017年1月

同協会Chairman of the Board

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役

2018年3月

Arm Limited, Director(現任)

2018年5月

Sprint Corporation, Executive Chairman(現任)

2018年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役副社長 COO
(現任)

2019年3月

Brightstar Global Group Inc., Chairman(現任)

2019年5月

Fortress Investment Group LLC, Chairman of the Board(現任)

(注3)

1,025

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長 CSO

佐 護  勝 紀

1967年11月1日生

1992年4月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1997年5月

同社債権部門金融商品開発部長

2007年1月

ゴールドマン・サックス証券㈱取締役
パンアジア エクイティ部門、債権・為替・コモディティ部門共同統括

2011年1月

同社取締役副社長

2014年7月

同社副会長

2015年2月

金融庁参与

2015年6月

㈱ゆうちょ銀行執行役副社長

2016年6月

同行取締役兼代表執行役副社長

2018年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役副社長 CSO
(現任)

(注3)

533

取締役
副社長

ラジーブ・
ミスラ

1962年1月18日生

1985年12月

Los Alamos National Laboratory入所

1986年7月

Realty Technologies Pty Ltd入社

1991年8月

Merrill Lynch (現Bank of America Merrill
Lynch)入社

1997年5月

Deutsche Bank AG, Managing Director

2001年5月

同社Global Head of Credit, Emerging Markets

2009年4月

UBS Group AG入社

2010年1月

同社Global Co-Head of Fixed Income, Currencies and Commodities

2014年5月

Fortress Investment Group LLC, Senior Managing Director and Partner

2014年11月

ソフトバンクグループ, Head of Strategic Finance

2017年5月

SoftBank Investment Advisers(ソフトバンク・ビジョン・ファンドの運営会社), CEO (現任)

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役

2017年12月

Fortress Investment Group LLC, Board of Director(現任)

2018年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役副社長
(現任)

(注3)

158

取締役

宮 内   謙

1949年11月1日生

1977年2月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

1988年2月

同社取締役

2006年4月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO

2007年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役副社長 兼 COO

2012年6月

ヤフー㈱取締役(現任)

2013年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO

2018年4月

ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

2018年6月

ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO(現任)

(注3)

1,566

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

サイモン・
シガース

1967年10月17日生

1991年3月

Advanced RISC Machines Limited (現Arm Limited)入社

2001年2月

ARM Holdings plc(現SVF HOLDCO(UK)LIMITED), Vice President Engineering

2004年1月

同社Executive Vice President World Wide Sales

2005年1月

同社Executive Director

2007年9月

同社EVP and GM, Physical IP Division

2013年1月

同社President

2013年7月

同社CEO

2014年3月

Global Semiconductor Alliance, Director

2015年2月

Dolby Laboratories, Inc., Non-Executive Director(現任)

2017年5月

TechWorks, Inc., Director(現任)

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

2018年3月

Arm Limited, CEO(現任)

2018年10月

Global Semiconductor Alliance, Vice Chairman and Director(現任)

(注3)

-

取締役

ユン・マー

1964年9月10日生

1995年2月

China Pages設立、President

1998年1月

MOFTEC EDI Centre, President

1999年7月

Alibaba.com Corporation(現Alibaba Group Holding Limited), Director

1999年11月

 同社Director, Chairman of the Board and
 CEO

2007年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役(現任)

2007年10月

Alibaba.com Limited, Non-Executive
Director, Chairman

2013年5月

Alibaba Group Holding Limited,
Executive Chairman(現任)

(注3)

-

取締役

ヤシル・
アルルマヤン

1970年2月20日生

2010年12月

Saudi Fransi Capital LLC, CEO and Board Member

2014年2月

Saudi Stock Exchange (Tadawul), Board Member

2015年9月

Public Investment Fund (PIF) of Saudi Arabia, Managing Director and Board
Member

2016年6月

Uber Technologies Inc., Board Member
(現任)

2016年6月

Saudi Aramco, Board Member(現任)

2016年8月

Saudi Industrial Development Fund, Board Member(現任)

2016年12月

Saudi Decision Support Center, Chairman(現任)

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

2017年7月

Sanabil Investments, Chairman(現任)

2018年5月

Arm Limited, Director(現任)

2019年5月

Public Investment Fund (PIF) of Saudi Arabia, Governor and Board Member(現任)

(注3)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

柳 井   正

1949年2月7日生

1972年8月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社

1972年9月

同社取締役

1984年9月

同社代表取締役社長

2001年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役(現任)

2005年9月

㈱ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長(現任)

2005年11月

㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)

2008年9月

㈱GOVリテイリング(現㈱ジーユー)取締役会長(現任)

2009年6月

日本ベンチャーキャピタル㈱取締役(現任)

2011年11月

㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役
(現任)

(注3)

123

取締役

飯 島  彰 己

1950年9月23日生

1974年4月

三井物産㈱入社

2006年4月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年4月

同社執行役員金属資源本部長

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役社長(CEO)

2015年4月

同社代表取締役会長(現任)

2016年6月

㈱リコー取締役(現任)

2018年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

2019年6月

日本銀行 参与(現任)

2019年6月

㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役(現任)

(注3)

-

取締役

松 尾   豊

1975年1月26日生

2002年4月

独立行政法人産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所)研究員

2005年8月

スタンフォード大学客員研究員

2007年10月

東京大学大学院工学系研究科准教授

2019年4月

東京大学大学院工学系研究科教授(現任)

2019年6月

ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

(注3)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

須 﨑  將 人

1953年1月11日生

1975年4月

三菱商事㈱入社

1983年12月

米国国際経営大学院修士(MBA)

2002年2月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社、法務部長

2012年7月

同社執行役員 法務部長

2013年10月

同社執行役員 法務部長、グループコンプライアンスオフィサー

2016年9月

同社執行役員 法務統括 兼 法務部長、グループコンプライアンスオフィサー

2017年6月

同社常勤監査役(現任)

(注4)

5

常勤監査役

遠 山   篤

1955年4月28日生

1977年9月

プライスウォーターハウス (現プライスウォーターハウスクーパース)サンフランシスコ事務所入所

1981年8月

米国カリフォルニア州公認会計士登録

2006年6月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー

2015年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常勤監査役(現任)

(注5)

-

監査役

宇 野 総一郎

1963年1月14日生

1988年4月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)

2004年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)監査役(現任)

2018年6月

㈱ドリームインキュベータ取締役(監査等委員)(現任)

(注4)

-

監査役

窪 川 秀 一

1953年2月20日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1980年8月

公認会計士登録

1986年7月

窪川公認会計士事務所(現四谷パートナーズ会計事務所)開業、代表パートナー(現任)

1987年3月

税理士登録

1989年2月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)監査役(現任)

2000年3月

デジタルアーツ㈱監査役

2005年6月

共立印刷㈱監査役(現任)

2006年6月

㈱ぱど監査役

2011年8月

平和不動産リート投資法人監督役員(現任)

2016年6月

デジタルアーツ㈱取締役(監査等委員)
(現任)

(注4)

52

235,199

 

(注) 1 取締役柳井 正、飯島 彰己および松尾 豊は社外取締役です。

2 常勤監査役遠山 篤、監査役宇野 総一郎および窪川 秀一は社外監査役です。

3 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

 

 

② 社外役員の状況

ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドラインⅢ 5.(3)の2)を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は3名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。

社外取締役の選任理由および2019年3月期における主な活動状況は以下の通りです。なお、マーク・シュワルツ氏は、2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。

氏名

選任理由・活動状況

柳井 正

柳井 正氏は、1984年9月に小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)の経営者に就任して以来、35年にわたり同社グループの経営を指揮し、世界有数のアパレル製造小売企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年6月にソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)の社外取締役に就任後18年にわたり、経営者としての知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2018年度に開催された取締役会への出席は12回中11回でした。

マーク・シュワルツ

マーク・シュワルツ氏は、世界有数の投資銀行で要職を歴任し、金融分野の豊富な知識と経験を有しています。

同氏は、2001年6月から2004年6月および2006年6月から2016年6月までの間ならびに2017年6月以降、ソフトバンクグループ㈱の社外取締役を務め、金融分野における長年にわたる知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしました。

2018年度に開催された取締役会への出席は12回中11回でした。

飯島 彰己

飯島 彰己氏は、2009年4月に三井物産㈱の代表取締役社長に就任して以来、6年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。また、2015年4月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任し、経営の監督および取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。

同氏は、2018年6月にソフトバンクグループ㈱の社外取締役に就任後、企業経営およびコーポレート・ガバナンスにおける知識と経験に基づく、長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。

ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

2018年度に開催された取締役会への出席は10回中9回でした。

松尾 豊

松尾 豊氏は、長年にわたり人工知能(AI)の研究を行っており、2005年8月にスタンフォード大学客員研究員、2019年4月に東京大学大学院工学系研究科教授に就任しています。また、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。

ソフトバンクグループ㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験にもとづいた助言・提言をいただくことを目的に2019年6月に社外取締役に選任しています

 

(注)1 書面決議による取締役会の回数は除く。

     (注)2 飯島 彰己氏については、2018年6月20日就任後の状況を記載。

 

ソフトバンクグループ㈱の社外監査役は3名であり、各社外監査役はいずれも独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会に出席し、コーポレート・ガバナンスなどの視点から必要な発言を行っています。また、社外監査役は、「(3) 監査の状況 <内部監査の状況> ② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。

社外監査役の選任理由および2019年3月期における主な活動状況は以下の通りです。

氏名

選任理由・活動状況

遠山 篤

米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年6月に社外監査役に選任しています。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。

宇野 総一郎

弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年6月に社外監査役に選任しています。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。

窪川 秀一

公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年2月に社外監査役に選任しています。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。

 

(注) 書面決議による取締役会の回数は除く。

 

なお、2019年3月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 柳井 正氏は123,000株、監査役 窪川 秀一氏は51,810株をそれぞれ所有しています。また、ソフトバンクグループ㈱は2017年度および2018年度に、取締役 松尾 豊氏が教授を務める東京大学に対して、研究および寄付講座の運営等を目的とした寄付を行っています。そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

a.会社形態 

 名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

ソフトバンク事業

 

(子会社)

 

ソフトバンク㈱
(注1)4,5,7

(注2)1

東京都港区

204,309

百万円

日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供

66.5%

(66.5%)

役員兼務…2名

 

SB C&S㈱
(注2)2

東京都港区

500

百万円

ICT関連製品の製造・流通・販売、ICT関連サービスの提供

100%
(100%)

役員兼務…1名

 

Wireless City Planning㈱
(注1)6

東京都港区

18,899
百万円

モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供

32.2%

(32.2%)

役員兼務…1名

 

SBペイメントサービス㈱
(注2)3

東京都港区

6,075
百万円

決済サービス、カードサービス等の提供

100%
(100%)

 

 

ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注1)5
(注2)4,11

東京都新宿区

995
百万円

オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供

54.1%
(54.1%)

 

 

アイティメディア㈱
(注1)5

東京都
千代田区

1,709
百万円

IT総合情報サイト「ITmedia」等の運営

53.6%
(53.6%)

 

 

(関連会社)

 

サイジニア㈱
(注1)5
(注2)11

東京都港区

800
百万円

EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供

32.1%
(32.1%)

 

 

㈱ジーニー
(注1)5
(注2)11

東京都新宿区

1,539
百万円

アドテクノロジー事業

31.5%
(31.5%)

 

スプリント事業

 

(子会社)

 

Sprint Corporation
(注1)4,8
(注2)5,6

米国
デラウェア州

40,810
千米ドル

持ち株会社

84.4%
(84.4%)

役員兼務…3名

 

Sprint Communications, Inc.
(注1)4
(注2)5,6

米国
カンザス州

1,180,954
千米ドル

米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

100%
(100%)

 

 

 

 名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

ヤフー事業

 

(子会社)

 

ヤフー㈱
(注1)5,6
(注2)7,8

東京都
千代田区

8,939
百万円

インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業

48.2%
(48.2%)

役員兼務…2名

 

バリューコマース㈱
(注1)5

東京都港区

1,728
百万円

アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業

52.0%
(52.0%)

 

 

㈱ジャパンネット銀行
(注1)4,6

東京都新宿区

37,250
百万円

銀行業

46.6%
(46.6%)

 

 

アスクル㈱
(注1)5,6

東京都江東区

21,189
百万円

文房具等およびサービスにおける通信販売事業

45.2%
(45.2%)

 

 

㈱イーブックイニシアティブジャパン
(注1)5,6

東京都
千代田区

872
百万円

電子書籍の配信

43.5%
(43.5%)

 

アーム事業

 

(子会社)

 

Arm Limited

英国
ケンブリッジシャー州

1,025
千ポンド

マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供

100%
100%

役員兼務…5名

 

Arm PIPD Holdings One, LLC
(注1)4

米国
デラウェア州

500,166
千ポンド

持ち株会社

100%
(100%)

 

 

Arm PIPD Holdings Two, LLC
(注1)4

米国
デラウェア州

343,203
千ポンド

持ち株会社

100%
(100%)

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

 

(子会社)

 

 

 

 

 

 

SB Investment Advisers (UK) Limited

英国

ロンドン

390

千米ドル

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営

100%

当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…1名

ブライトスター事業

 

(子会社)

 

Brightstar Global Group Inc.
(注1)9

米国
デラウェア州

ロンドン

3
千米ドル

持ち株会社

89.5%

役員兼務…1名

 

Brightstar Corp.

米国
デラウェア州

0
千米ドル

海外での携帯端末の流通事業

100%
(100%)

当社より資金援助を受けている。

役員兼務…1名

全社

 

(子会社)

 

ソフトバンクグループジャパン㈱
(注1)4
(注2)9

東京都港区

24
百万円

持ち株会社

100%

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…1名

 

SoftBank Group Capital Limited
(注1)4

英国
ロンドン

5,508
千米ドル

持ち株会社

100%

当社へ貸付を行っている。

当社より債務保証を受けている。

 

SB Group US, Inc.

米国
デラウェア州

0
千米ドル

持ち株会社

100%
(100%)

 

 

 

 名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

その他

 

(子会社)

 

Fortress Investment Group LLC(注2)10

米国

ニューヨーク州

-

オルタナティブ投資の資産運用事業

100%

(100%)

役員兼務…1名

 

福岡ソフトバンクホークス㈱

福岡市中央区

100
百万円

プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス

100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名

 

SBエナジー㈱

東京都港区

3,154
百万円

自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売

100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名

 

PayPay㈱

東京都
千代田区

23,000
百万円

スマートフォン決済事業

100%
(100%)

 

 

ソフトバンクロボティクスグループ㈱

東京都港区

11,600
百万円

持ち株会社

69.7%

役員兼務…1名

 

スカイウォークファイナンス合同会社
(注1)4
(注2)12

東京都港区

0
百万円

持ち株会社

100%
(0.0%)

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…1名

 

㈱ベクター
(注1)5
(注2)11

東京都新宿区

1,018
百万円

オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売

52.1%
(52.1%)

 

 

SoftBank Ventures Asia Corp.
(注2)13

韓国
ソウル

18,000
百万ウォン

持ち株会社

100%
(100%)

 

 

SoftBank Korea Corp.

韓国
ソウル

2,200
百万ウォン

持ち株会社

100%

 

 

SOFTBANK Holdings Inc.

米国
デラウェア州

7
千米ドル

持ち株会社

100%

役員兼務…1名

 

SOFTBANK America Inc.

米国
デラウェア州

0
千米ドル

持ち株会社

100%
(100%)

役員兼務…1名

 

SB Pan Pacific Corporation
(注1)4

ミクロネシア

48,248
百万円

持ち株会社

100%

当社へ貸付を行っている。

 

SB INVESTMENT HOLDINGS (UK)LIMITED

英国
ロンドン

0
千米ドル

持ち株会社

100%
(100%)

当社より資金援助を受けている。

 

STARFISH I PTE LTD.
(注1)4

シンガポール

101,298
百万円

持ち株会社

100%

 

 

Starburst I, Inc.
(注1)4
(注2)5,6

米国
デラウェア州

216
千米ドル

持ち株会社

100%
(100%)

役員兼務…1名

 

West Raptor Holdings, LLC
(注1)4
(注2)15

米国
デラウェア州

1,251,768
千米ドル

持ち株会社

100%
(100%)

当社より債務保証を受けている。
役員兼務…1名

 

Hayate Corporation
(注1)4

ミクロネシア

77,842
百万円

持ち株会社

100%

当社より資金援助を受けている。

 

 

 名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

その他

 

(関連会社)

 

Foxconn Ventures Pte. Ltd.

シンガポール

46

千米ドル

持ち株会社

36.4%

 

 

HIKE GLOBAL PTE. LTD.

シンガポール

267,184
千米ドル

持ち株会社

25.8%
(1.6%)

 

 

Renren Inc.
(注2)14

ケイマン

1,042
千米ドル

中国のSNSサイト「人人(レンレン)」を運営する会社などに出資している会社

42.8%
(42.8%)

 

 

Alibaba Group Holding Limited
(注2)12,15

ケイマン

1,000
千人民元

イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサービス等を提供する会社に出資している会社

28.9%
(9.9%)

役員兼務…2名

 

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール

359
千米ドル

携帯端末向け広告配信サービスの提供

45.0%
(45.0%)

 

 

 

b.リミテッド・パートナーシップ形態

名称

住所

受入資本金

主要な事業の内容

出資割合

関係内容

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

 

(子会社)

 

SoftBank Vision Fund L.P.
(注2)16

チャンネル諸島ジャージー

48
十億米ドル

ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資

33.6%

 

 

SB Delta Fund (Jersey)L.P.

チャンネル諸島ジャージー

5
十億米ドル

デルタ・ファンドによる投資事業

73.7%

 

 

 

上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,703社であり、内訳は、子会社1,261社、関連会社416社、共同支配企業26社です。

 

(注1) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。

2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。

5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

8 Sprint Corporation(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

9 Brightstar Global Group Inc.(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるブライトスター事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

10 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。

11 開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。

 

(注2) 1 2018年12月19日に、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部を売出しました。

2 2019年1月1日付で、ソフトバンク コマース&サービス㈱は社名をSB C&S㈱へ変更しました。

3 2019年1月1日付で、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱は社名をSBペイメントサービス㈱へ変更しました。

4 2019年6月17日開催のソフトバンク・テクノロジー㈱第31回定時株主総会において、2019年10月1日を効力発生日として、商号をSBテクノロジー㈱に変更することについて承認されました。

5 2018年4月6日付で、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を取得しました。2018年4月26日付で、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をSoftBank Group Capital Limitedへ現物出資しました。なお、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Sprint Corporation株式を保有しています。Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。

6 2018年4月29日に、スプリントとT-Mobile US Inc. (以下「Tモバイル」)が、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
本取引において、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行います。
(注)本取引は、スプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング

     要件の充足を必要とします。

 

7 2019年6月18日開催のヤフー㈱第24回定時株主総会において、2019年10月1日を目途に持株会社体制に移行することを目的として、会社分割および商号を「Zホールディングス㈱」に変更することを決議しました。
会社分割は、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件とします。商号変更は、会社分割の効力発生を条件とします。会社分割および商号変更の効力発生日は、2019年10月1日(予定)です。

8 2018年8月9日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却しました。2018年8月9日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の株式を公開買付の方法により取得しました。
2019年5月8日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の2019年6月27日を払込期日とする第三者割当増資の引受けを目的とした総数引受契約をヤフー㈱と締結しました。2019年6月5日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却することとなりました。

9 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年6月15日を効力発生日として、合同会社から株式会社へ組織変更を行いソフトバンクグループジャパン㈱に社名変更しました。

10 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。

11 2018年4月1日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するソフトバンク・テクノロジー㈱、㈱ベクター、㈱ジーニーおよびサイジニア㈱他7社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資しました。

12 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式(以下「アリババ株」)を担保にした借入を行っています。

13 2018年12月21日付で、SoftBank Ventures Korea Corp.は社名をSoftBank Ventures Asia Corp.へ変更しました。

14 2018年9月21日付で、SB Pan Pacific Corporationが保有するRenren Inc.の全株式を、SoftBank Group Capital Limitedへ譲渡しました。

15 2019年6月3日付で、当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLCは、保有するアリババ株の一部を売却しました。

16 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。
SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、2019年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。

 

セグメントの名称

設備投資額(百万円)







ソフトバンク事業

409,499

スプリント事業

878,938

ヤフー事業

81,899

アーム事業

18,080

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

およびデルタ・ファンド事業

472

ブライトスター事業

5,135

その他

61,445

全社(共通)

574

合計

1,456,042

 

(注) 1 資産の受入金額です。

2 設備投資額には消費税等は含まれていません。

3 設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

 

(ソフトバンク事業)

・ 基地局設備

・ 交換機設備

・ ネットワーク設備

(スプリント事業)

・ 基地局設備

・ ネットワーク設備

・ リース携帯端末

(ヤフー事業)

・ サーバーおよびネットワーク関連機器

 

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「2 主要な設備の状況」をご参照ください。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,639,853 百万円
純有利子負債11,756,297 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)2,071,242,002 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,694,187 百万円
のれん償却費6,892,195 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
資本金238,772 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目9番1号
電話番号03-6889-2290

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