1年高値1,503 円
1年安値1,258 円
出来高1,700 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.4 %
ROIC5.9 %
営利率15.7 %
決算3月末
設立日1956/4/20
上場日1994/7/29
配当・会予61.0 円
配当性向51.7 %
PEGレシオ-24.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と連結子会社1社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等(以下環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。

 また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。

 

 当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。

品目別

主要商品

清掃機器

動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機

洗浄機器

自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機

その他

強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、電磁サーバー、その他

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

清掃機器

洗浄機器

その他

合計

外部顧客への売上高

1,348,570

3,283,776

2,568,495

7,200,843

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

清掃機器

洗浄機器

その他

合計

外部顧客への売上高

1,545,736

2,684,837

2,719,135

6,949,709

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。

 当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループとしてさらなる業容の拡大をを図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。

 

①実演販売、商品提案力の強化

 日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案(実演)営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

②商事営業本部の拡大

 ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。

 また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売(OEM)を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。

③アフターサービス体制の充実

 全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めROE(株主資本利益率)10%以上を達成することを目標としております。

 

(4)経営環境

 今後の経済環境につきましては、来年に迫ったオリンピック需要もあり、国内の設備投資や雇用環境の改善等も相まって、日本経済は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、今年10月に消費税率引上げを控えており個人消費の動向は予断を許さず、また海外においては英国のEU離脱問題、米国や中国の貿易摩擦等もあり、世界的な景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。

 コンシューマー向けの商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。

 アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。

 なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテムを充実していくことであらたな販路の開拓等をし、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。

 

①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社グループでは新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。また、子会社であるエタニ産業株式会社とのシナジー効果を発揮するべく、商品開発、販売の両面で連携をさらに蜜にし、グループとしての業容拡大にも努めてまいります。

②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社グループとしての競争力をさらに努めてまいります。

 

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

 当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源を集中を図るべきと考えております。

 現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業界の経済状況

 当社グループが販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。

① 製造業

 製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、5S・6S運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ビルメンテナンス業

 当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。

 しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替レートの変動

 当社グループの取扱商品は、約73%が欧米や中国メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが38.6%、米ドルが61.4%でありました。

 当社グループでは為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社グループの利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)商品開発力

 当社グループでは、他社にない優れた商品及び価格競争力のある商品を継続的に開発していくことが業績拡大の鍵となります。

 今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社グループが業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

 

(4)特定の海外メーカーグループとの取引

 当社グループの海外仕入のうち、米国のパワーボス社からの仕入が24.2%及びイタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が22.5%占めております。

 当社グループではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、同社からの仕入がストップした場合には、一時的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)輸入品の調達期間と販売の機会損失

 当社グループの出荷前商品は、全て船橋の配送センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、もし保管商品がダメージを受けますと次の商品入荷まで約2ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

 

(6)商品の欠陥

 当社グループが販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社グループも製造物責任を負います。当社グループでは販売前に、安全性に関するテストを行い、当社グループの安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。

 また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社グループが責任を負う可能性があります。

 そのため当社グループでは、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社グループに損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社グループが負担せざるを得なくなることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)土地の含み損

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2019年3月末において958百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の確保

 当社グループは、現場密着型の提案(実演)販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社グループではこのような認織のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

 

(9)仕入契約

 当社グループは、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社グループが基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社グループに不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害等

 地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社グループで予測不可能な外的要因により、営業拠点及び配送センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループにおける出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1955年7月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。

 その後、1956年4月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社(資本金100万円、額面500円)を設立いたしました。

年月

事項

1956年4月

機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町1丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。

1959年4月

大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。

1960年6月

東京都千代田区神田須田町1丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。

1967年5月

業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。

1978年7月

東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。

1984年4月

千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。

1990年12月

大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。

1991年1月

東京都江東区毛利1丁目19番5号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。

1993年12月

横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。

1994年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社(現連結子会社)を100%子会社化。

2007年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2007年6月

ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。

2016年9月

千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

18

23

39

56

5

5,865

6,006

-

所有株式数

(単元)

-

10,416

872

6,686

2,431

31

42,180

62,616

4,400

所有株式数の割合

(%)

-

16.64

1.39

10.68

3.88

0.05

67.36

100.00

-

(注)1 自己株式1,327株は「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当性向重視の方針を維持してまいりたいと考えております。今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業展開や財務状態のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性向50%程度を目標として行ってまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり61円(うち中間配当30円)としております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月30日

取締役会決議

187,940

30

2019年6月26日

定時株主総会決議

194,204

31

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

北林 恵一

1961年2月11日

 

1983年10月

㈱エイコー退職

1985年2月

当社入社

2001年4月

当社営業部次長

2005年4月

当社商事部次長

2007年4月

当社東日本営業部長

2008年6月

当社取締役営業本部長兼東日本営業部長

2009年4月

当社取締役営業本部長

2013年6月

当社常務取締役営業本部長

2016年4月

当社取締役社長〔代表取締役〕(現任)

 

2

(注3)

30

取締役副社長

沓澤 孝則

1965年12月25日

 

1993年1月

関本秀治税理士事務所退所

1993年2月

当社入社

2003年4月

当社管理部次長

2005年4月

当社管理部長

2008年6月

当社取締役管理部長

2013年6月

当社常務取締役管理本部長

2016年4月

2017年6月

当社専務取締役

当社取締役副社長(現任)

 

2

(注3)

27

取締役

商事営業

本 部 長

竹村 洋

1968年6月27日

 

1996年4月

第一証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)退職

1996年5月

当社入社

2007年4月

当社商事部次長

2010年10月

当社商事部長

2013年6月

2017年7月

当社取締役商事部長

当社取締役商事営業本部長(現任)

 

2

(注3)

20

取締役

営業本部長

御幡 純平

1969年12月5日

 

1997年7月

マツバアートパック㈱退職

1997年7月

当社入社

2007年4月

当社西日本営業部次長

2011年4月

当社営業部長

2013年6月

2017年7月

当社取締役営業部長

当社取締役営業本部長(現任)

 

2

(注3)

27

取締役

村上 正俊

1963年10月23日

 

1991年10月

朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1995年8月

公認会計士登録

2005年8月

税理士登録

2008年5月

2013年7月

2013年10月

2013年11月

 

2019年6月

パートナー就任

有限責任 あずさ監査法人退所

日豊産業株式会社取締役(現任)

萬商株式会社(日豊産業の子会社)監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

2

(注3)

-

常勤監査役

田口 稔

1953年3月28日

 

1977年6月

当社入社

2003年4月

当社営業支援室次長

2005年4月

当社営業支援室長

2006年4月

当社社内監査室長

2006年7月

当社仮監査役

2006年9月

当社常勤監査役(現任)

 

4

(注4)

10

監査役

川添 利賢

1949年10月14日

 

2005年4月

弁護士登録

2005年4月

立教法科大学院教授

2014年9月

木澤法律事務所入所

2016年6月

2016年7月

当社補欠監査役

当社監査役(現任)

 

4

(注4)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(千株)

監査役

宮崎 雅俊

1972年6月20日

 

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2010年7月

公認会計士登録

2015年8月

有限責任 あずさ監査法人退所

2015年9月

 

2016年4月

2017年1月

2017年2月

 

2017年8月

 

2019年6月

みやざき公認会計士事務所 開設代表(現任)

税理士登録

株式会社Wondershake監査役(現任)

Recovery International株式会社監査役(現任)

株式会社さくらさくプラス監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

 

(注4)

-

116

(注)1 取締役 村上 正俊氏は、社外取締役であります。

2 監査役 川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である村上 正俊氏及び社外監査役である川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏と当社はいずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定しており、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、賢密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エタニ産業株式会社

東京都目黒区

30,000

プール・浴場用の水質浄化剤及びホテル客室用品の販売

100.00

当社の環境クリーニング機器を販売しています。

役員の兼任 2名

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び報酬

1,218,973千円

1,189,284千円

賞与引当金繰入額

104,992千円

103,857千円

福利厚生費

220,274千円

217,960千円

旅費車輌交通費

181,331千円

184,952千円

減価償却費

87,080千円

81,730千円

賃借料

174,766千円

186,507千円

役員退職慰労引当金繰入額

44,050千円

16,790千円

商品保証引当金繰入額

7,900千円

7,100千円

退職給付費用

57,372千円

77,272千円

貸倒引当金繰入額

150千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は13百万円で、主な内訳は、フォークリフトの入替5百万円、建物附属設備4百万円、什器備品3百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

705

201

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

201

その他有利子負債

合計

906

201

(注)リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,434 百万円
純有利子負債-1,882 百万円
EBITDA・会予1,195 百万円
株数(自己株控除後)6,264,673 株
設備投資額- 百万円
減価償却費81 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役社長  北林 恵一
資本金2,077 百万円
住所東京都江東区毛利一丁目19番5号
電話番号03(5600)0311(代表)

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