1年高値5,940 円
1年安値3,265 円
出来高230 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC4.6 %
β0.50
決算3月末
設立日1946/8/10
上場日1994/8/1
配当・会予72 円
配当性向22.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.6 %
純利5y CAGR・実績:-0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社46社及び関連会社9社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

事業区分

主要な会社

医薬品卸売事業

当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、
ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ

医薬品製造事業

㈱三和化学研究所

保険薬局事業

㈱ファーコス

医療関連
サービス
等事業

メーカー支援サービス

㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱

介護サービス

サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト

医療機器製造

ケンツメディコ㈱

その他

㈱ライフメディコム

 

(注) 1 事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。

2 各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。

(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。

(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。

(4) 医療関連サービス等事業

メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。

介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。

医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。

その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ767億31百万円減少し1兆1,125億7百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ749億99百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により現金及び預金が450億57百万円、受取手形及び売掛金が139億51百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が25億48百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ878億14百万円減少し6,997億98百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 

流動負債は前連結会計年度末に比べ876億81百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により支払手形及び買掛金が864億94百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億83百万円増加し4,127億8百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 

株主資本は前連結会計年度末に比べ117億48百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により67億54百万円、自己株式の取得により98億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を282億13百万円計上したことによるものであります。 

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ6億84百万円減少いたしました。

 

 

b 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な景気下押し効果など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、2020年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指してまいりました。

当連結会計年度においては、引続き、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めてまいりました。

具体的には、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでおります。加えて、再生医療等製品の流通モデルの構築においては、当社グループの持つ機能やインフラ整備をもとに、ノバルティスファーマ㈱のCAR-T細胞療法「キムリア」(※2)の日本国内における流通受託に続き、ステラファーマ㈱の頭頸部癌治療薬「ステボロニン®点滴静注バッグ」、日本セルヴィエ㈱の膵臓がん治療薬「オニバイド®点滴静注」のスズケングループによる一社流通受託について、合意しております。当社グループは、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しつつ、再生医療等製品を流通させる医療流通プラットフォームの構築を推進しております。

また、新たな医療情報プラットフォームの構築や新たなソリューションを提供するために、Dr.JOY㈱、㈱Welbyおよびエンブレース㈱と資本業務提携を行い、両社共同の取組みによって、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。

なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目処として配当を実施するとともに、2019年3月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年3月期までの2年間平均総還元性向80%以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。その一環として、当連結会計年度に総額98億22百万円の自己株式を取得しております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2兆2,134億78百万円(前期比3.8%増)、営業利益は325億71百万円(前期比19.6%増)、経常利益は414億67百万円(前期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は282億13百万円(前期比6.6%減)となりました。

なお、当社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。

 

※1 MS(Marketing Specialist)

:医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や

 収集を行う。

※2 CAR-T細胞療法「キムリア」

:CAR-T細胞療法は、患者の末梢血から採取したT細胞に、遺伝子導入により、CD19抗原を認識して

  攻撃するCAR(キメラ抗原受容体)を発現させ、点滴で患者の体内に戻すことで投与される画期的な免

  疫療法です。「キムリア」は、2019年3月26日に、「再発・難治性CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球

  性白血病(B-ALL)」「びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)」を適応として、国内で

  CAR-T細胞療法として初めて、厚生労働省より製造販売承認を取得しております。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

 

(医薬品卸売事業)

医療用医薬品市場は、C型肝炎治療剤の販売減少や後発医薬品使用促進および2019年10月の消費税増税に伴う薬価改定ならびに新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、市場伸長に加えて、主にスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加や個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んだことなどにより増収となりました。

営業利益は、増収効果および個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底したことなどにより増益となりました。

これらの結果、売上高は2兆1,253億73百万円(前期比4.0%増)、営業利益は280億84百万円(前期比22.9%増)となりました。

 

(医薬品製造事業)

売上高は、新製品である2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、DPP-4阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、前連結会計年度に研究開発売上があったこと、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努め、増益となりました。

これらの結果、売上高は446億93百万円(前期比5.0%減)、営業利益は11億81百万円(前期比36.0%増)となりました。

なお、自社創薬により獲得したSK-1404を夜間頻尿治療薬として開発するため、杏林製薬㈱とライセンス契約を締結し、共同で後期第Ⅱ相試験を実施してきましたが、杏林製薬㈱の戦略上の理由によるライセンス契約解除の申し出があり、契約を終了(2020年2月5日)し、後期第Ⅱ相試験を中止しております。

 

(保険薬局事業)

売上高は、長期処方割合の増加ならびに新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制などにより処方箋枚数は減少したものの、薬剤収入の増加や薬局のかかりつけ機能強化の取組みによる技術料収入の増加などにより、増収となりました。

営業利益は、薬剤師の確保に伴う人件費の増加などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は964億39百万円(前期比1.9%増)、営業利益は17億36百万円(前期比8.8%減)となりました。

 

(医療関連サービス等事業)

売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことなどにより増収となりました。

営業利益は、介護事業における増収効果があったものの、メーカー支援サービス事業の受託増加に伴い、流通を担っている医薬品卸売事業の設備投資や業務負荷などを考慮した料金体系に見直したことなどにより減益となりました。

これらの結果、売上高は1,006億73百万円(前期比62.1%増)、営業利益は13億63百万円(前期比1.6%減)となりました。

 

(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ418億10百万円減少し1,752億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は258億17百万円(前期は417億51百万円の収入)となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益418億8百万円、売上債権の減少138億97百万円があったものの、仕入債務の減少が863億71百万円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は11億99百万円(前期比7億39百万円減)となりました。

この主な要因は、有価証券の取得による支出340億89百万円、有形固定資産の取得による支出82億70百万円および無形固定資産の取得による支出34億28百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入が463億円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は171億67百万円(前期比100億93百万円増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出98億28百万円、配当金の支払が67億54百万円あったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品製造事業

15,747

99.1

医療関連サービス等事業

1,191

96.3

合計

16,939

98.9

 

(注) 金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品卸売事業

医療用医薬品

1,799,562

103.7

診断薬

80,008

97.0

医療機器・材料

62,943

100.6

その他

35,894

104.7

1,978,408

103.3

医薬品製造事業

29,476

100.7

保険薬局事業

59,970

99.7

医療関連サービス等事業

96,408

166.5

小計

2,164,264

105.0

セグメント間消去

△150,690

133.2

合計

2,013,574

103.3

 

(注) 金額は、仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

医薬品製造事業

2,137

121.2

572

111.5

医療関連サービス等事業

1,797

102.2

130

201.1

セグメント間消去

△724

96.5

△29

247.6

合計

3,211

115.8

673

118.9

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品卸売事業

医療用医薬品

1,928,625

104.2

診断薬

87,111

100.1

医療機器・材料

69,736

100.5

その他

39,900

107.1

2,125,373

104.0

医薬品製造事業

44,693

95.0

保険薬局事業

96,439

101.9

医療関連サービス等事業

100,673

162.1

小計

2,367,179

105.3

セグメント間消去

△153,701

133.1

合計

2,213,478

103.8

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2020年3月期を最終年度とする中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、低コスト経営の実現に向けてムダの排除や事業構造の見直しを実施するとともに、「取引」から「取組」による収益モデルの変革を図り、協業による新たな機能やビジネスモデルの構築に取組んでまいりました。

当連結会計年度においても、医薬品卸売事業におきましては、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステム「キュービックスシステム」を全国の地域中核病院へ導入するなど基盤強化に取組み、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しながら、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品を流通させるプラットフォームの構築を推進してまいりました。この結果、ノバルティスファーマ㈱の再生医療等製品であるCAR-T細胞療法「キムリア」をはじめ、国内新規参入や新製品の上市を目指す医薬品メーカーの要望や期待に応えることができ、当社グループによる国内一社流通受託へ繋がったものと考えております。また、デジタル化時代に対応した新たなソリューション提供に向けた布石として、Dr.Joy㈱、㈱Welby、エンブレース㈱と資本業務提携を実施してまいりました。当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業が有する機能やリソースを繋ぎ組み合わせ、地域医療や医薬品メーカーの課題解決を図る「医療情報プラットフォーム」を構築し、新たなソリューション提供による収益モデルの変革に向けた取組みを加速化させる必要があると考えております。

医薬品製造事業におきましては、2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け努めております。また、まだ多くのアンメット・メディカル・ニーズが残されている腎臓疾患領域を新たな成長市場と捉え、持続的成長には同領域における開発パイプラインの充実が必要と考えております。

保険薬局事業におきましては、業務の効率化に加えガバナンス体制を強化し、グループ薬局の基盤強化に努めております。また、地域包括ケアシステムのなかで幅広く地域社会に貢献することが求められており、多職種連携や在宅対応への取組みを強化していくことが必要と考えております。

医療関連サービス等事業におきましては、メーカー支援サービス事業において国内一社流通受託の更なる獲得に向け、グローバルに対応した品質管理や機能強化に取組んでおります。また、介護事業においては稼働率を上げて事業基盤を強化するとともに、グループシナジーの創出に向け、当社グループ薬局から医薬品を届けて服薬指導をするなど、地域における卸・薬局との連携モデルの確立が必要と考えております。

従来のビジネスモデルに固執することなく、環境の変化をチャンスと捉え、果敢にチャレンジしていったことが業績に結び付き、また株主還元方針に基づき配当および自己株式の取得を実施してまいりました。以上を踏まえ、中期成長戦略「One Suzuken 2019」は概ね達成できたものと考えております。

なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の当連結会計年度の業績に与える影響は、緊急事態宣言の発令が4月以降に実施されたことなどにより、軽微であると判断しております。

今後は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」において、「第3の創業期」をキーワードに中期ビジョンにおける3つの「One」の実践、そしてそれぞれの「One」を連動させることでシナジーを創出し、グループ一体となって2025年ビジョンの実現を目指してまいりたいと考えております。

最後に、公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことを真摯に受け止め、ガバナンス体制の強化を図るため組織再編を実施するとともに、「コンプライアンス最上位」の意識を社員一人ひとりが再認識し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、当社グループの持続的成長と更なる企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

 

 

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,752億15百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、緊急事態宣言の発令が4月以降に実施されたことなどにより、軽微であると判断しております。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高は、通常お得意さまからの発注に基づき、倉庫より出荷した時点で計上されます。計上される売上高において販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b 貸倒引当金

当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

d 退職給付

退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の4つを報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製造事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき調剤を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品
卸売事業

医薬品
製造事業

保険薬局
事業

医療関連
サービス等
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,993,213

15,825

94,638

28,684

2,132,362

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

50,887

31,204

18

33,403

115,514

2,044,101

47,030

94,657

62,088

2,247,877

セグメント利益

22,857

868

1,903

1,386

27,015

セグメント資産

1,050,749

57,200

42,435

32,884

1,183,270

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,971

1,320

988

498

10,778

持分法適用会社への投資額

3,621

3,621

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,218

342

677

2,617

10,855

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品
卸売事業

医薬品
製造事業

保険薬局
事業

医療関連
サービス等
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,072,640

14,148

96,417

30,271

2,213,478

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

52,733

30,544

21

70,402

153,701

2,125,373

44,693

96,439

100,673

2,367,179

セグメント利益

28,084

1,181

1,736

1,363

32,365

セグメント資産

975,529

58,036

40,284

42,575

1,116,425

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,110

1,148

931

530

10,721

持分法適用会社への投資額

3,825

3,825

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,934

351

941

325

9,552

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,247,877

2,367,179

セグメント間取引消去

△115,514

△153,701

連結財務諸表の売上高

2,132,362

2,213,478

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,015

32,365

セグメント間取引消去

212

205

連結財務諸表の営業利益

27,228

32,571

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,183,270

1,116,425

セグメント間取引消去

△52,191

△53,123

全社資産(注)

57,632

49,205

その他調整額

528

連結財務諸表の資産合計

1,189,238

1,112,507

 

(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

10,778

10,721

△3

△2

10,775

10,719

有形固定資産及び   無形固定資産の増加額

10,855

9,552

10,855

9,552

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

1,808,272

324,089

2,132,362

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

1,885,141

328,337

2,213,478

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医薬品
卸売事業

医薬品
製造事業

保険薬局
事業

医療関連
サービス等
事業

減損損失

189

385

927

1,502

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医薬品
卸売事業

医薬品
製造事業

保険薬局
事業

医療関連
サービス等
事業

減損損失

80

289

369

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医薬品
卸売事業

医薬品
製造事業

保険薬局
事業

医療関連
サービス等
事業

当期償却額

787

787

当期末残高

850

850

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医薬品
卸売事業

医薬品
製造事業

保険薬局
事業

医療関連
サービス等
事業

当期償却額

707

707

当期末残高

421

421

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「笑顔=スマイル」をテーマにした「Design Your Smile 健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。

当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。

当社グループは、売上高及びROEを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取巻く環境は、規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展などにより、想定を超えるスピードで大きく変化しており、今まさに大きな転換期にあると認識しております。当社グループは、このような環境変化に対応するため、新しいビジネスモデルの構築に取組む一方、低コスト経営の実現に向けて取組みを進めてまいりました。

そのようななか、当社グループは、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指すとの考えのもと、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」を策定いたしました。

今後、スズケングループが一体となって、それぞれの戦略骨子としている「第3の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」に取組み、中期ビジョンにおける3つの「One」の実現、そしてそれぞれの「One」を連動して機能させることにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

 

<中期ビジョン1> Only One 「第3の創業に向けた新事業の立ち上げ」

  ①デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築

  ②地域医療貢献ビジネスモデルの追求

  ③プロダクトポートフォリオの拡充

<中期ビジョン2> As One 「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」

  ①医薬品卸売のビジネスモデル再構築

  ②カテゴリー変化に対応した2つの流通モデルの確立

  ③医薬品製造セグメントの事業改革

  ④保険薬局事業の成長

  ⑤介護事業の成長と黒字化

  ⑥中国・韓国事業の更なる強化

<中期ビジョン3> One point improvement 「更なる筋肉質化」

  ①医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革

  ②グループ間接機能の共同化

  ③グループ本社機能の適正化

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ①新型コロナウイルス感染症への対応

国内における新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ、当社グループは新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機関・保険薬局などのお得意さまや当社グループ社員の健康に配慮し、いかなる状況下においても医薬品の安定供給を継続していくために、輪番制(※)による医薬品供給体制を構築してまいりました。また、今後も刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応を進めてまいります。

 

 ※輪番制

  :不測の事態に備えて、当社支店の人員規模やエリア事情を鑑み、職種に関係なく社員を複数グループに分

   けてシフトを組み、出勤と自宅待機の輪番により、支店ならびに物流センターのバックアップ体制を構築

     いたします。

 

 ②公正取引委員会による立ち入り検査への対応

2019年11月、当社は独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、当局の検査に全面的に協力しております。

当社は、当局より検査を受けた事実を真摯に受け止め、改めてガバナンス体制の強化を図るため、2020年4月にコンプライアンス部、内部監査室の設置など組織再編を実施しております。

当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識のさらなる醸成に努め、社内ガバナンス体制の強化を図り信頼回復に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。

当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)医薬品卸売業界のリスク

 ① 法的規制について

<リスク解説>

医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しております。

営業拠点・保険薬局の開設及び医薬品等の販売や調剤に際しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)及び関連法規により規制を受けており、本店・支店・保険薬局店舗が所轄する都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業及び保険薬局事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、各社の本社薬事担当部署が中心となり、各営業拠点・保険薬局の新規出店の際には、必要な各都道府県の許可等の点検・確認を実施しております。また、出店後は各営業拠点・保険薬局の都道府県の許可等の有効期限等の管理を実施しております。

 

 ② 医療保険制度改革について

<リスク解説>

医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。

薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険医療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に2年毎に改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

また、政府より薬価の毎年改定を行う方針が示され、今後は、通常の薬価改定の中間年にも薬価改定が行われる見込みであり、さらに影響を受けることが考えられます。

国民医療費は高齢化の進展により増加傾向にあります。政府は医療保険財政の悪化に歯止めをかけるため、医療保険制度改革に取組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

医療用医薬品の薬剤カテゴリーの変化に伴い、更なる成長や効率化が期待できる希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品およびジェネリック医薬品の2領域において、新たな流通モデルの確立に向けて取組んでおります。

スペシャリティ医薬品においては、新規参入や新製品の上市を目指す医薬品メーカーの要望や期待に応えられるよう、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックスシステム」を全国の地域中核病院へ導入するなど基盤強化に取組んでおります。また、ジェネリック医薬品においては東邦ホールディングス㈱と設立した合弁会社㈱TSファーマを通じて後発医薬品の企画・共同交渉を行い、安価で高品質な後発医薬品の安定供給に向けて取組んでおります。

 

 

 ③ 特有の商習慣について

 a 価格未決定取引について

<リスク解説>

医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。

医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。

決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。

また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

 

 b 割戻金及び販売報奨金について

<リスク解説>

当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。

割戻金及び販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取組んでおります。

また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業が有する機能やリソースを繋ぎ組み合わせ、地域医療や製薬メーカーの課題解決を図る「医療情報プラットフォーム」を構築し、新たなソリューション提供による収益モデルの確立に向けて取組んでおります。

 

(2)スズケングループのリスク

 ① 固定資産の減損について

<リスク解説>

当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。

また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行ない、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取組んでおります。

なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

 

 

 ② 債権の貸倒について

<リスク解説>

お得意さまに対する債権については、お得意さまの状況に応じて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り貸倒引当金を計上しております。しかし、今後の景気動向、新型コロナウイルス感染拡大によるお得意さまの経営状況の変動によっては、実際の貸倒額が見積りを上回った場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

各営業拠点に本社組織の管理部門を配置し、新規取引前後におけるお得意さまに関する情報の収集等の与信管理業務、お得意さまからの入金管理等の債権管理業務を行うことにより、営業部門に対するけん制機能を果たしております。

また、本社管理部門は、債権リスク情報等の情報収集を行い、注意喚起を促すアラート機能、信用不安発生時における各営業拠点の管理部門のバックアップ機能等を担っており、グループ会社管理部門も含めた各営業拠点の管理部門と連携した様々な取組みにより、債権リスクの低減に努めております。

 

 ③ 新薬の開発について

<リスク解説>

新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。

また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。

その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

 

 ④ 品質問題について

<リスク解説>

医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

 

 ⑤ 副作用問題について

<リスク解説>

医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器については、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

 

 ⑥ 保険薬局事業について

<リスク解説>

保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、薬価改定、調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革の内容によっては、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与えるリスクがあります。

 

<リスク対応>

「患者のための薬局ビジョン」を実現すべく、在宅医療への対応やジェネリック医薬品の使用促進等、店舗毎に適切な対応方針を策定し実行することにより、調剤報酬改定、医療保険制度改革への対応を行っております。

また、調剤過誤防止については、鑑査機器の導入やインシデント、アクシデントを分析し、対策を店舗間で共有することにより、調剤過誤発生防止に取組んでおります。加えて、ヒューマンエラーの防止に向けて、高いレベルの薬学的知識により調剤過誤を防止するための徹底した教育を実施し薬剤師の資質向上を図っております。

 

 ⑦ システムトラブルについて

<リスク解説>

当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。

また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。

さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

 

 ⑧ 個人情報保護について

<リスク解説>

当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティーの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程に基づいた適切な運用を徹底し、定期的な社員教育や社外へのメール送信時の上長とシステムによるダブルチェック等により、個人情報の漏洩を防ぎ、適切な個人情報保護に努めております。

 

(3)その他のリスク

 ① 自然災害等について

<リスク解説>

当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

大規模自然災害が発生した際には、BCP手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しております。

また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社および主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替できるシステムを稼働させております。

加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やBCP対応訓練等、定期的な訓練を実施し、BCP対応力の向上に努めております。

 

 

 ② 独占禁止法違反の疑いについて

<リスク解説>

当社は、2019年11月に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けております。検査の結果、独占禁止法違反が確定した場合、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

当社は、立ち入り検査を受けたことを真摯に受け止め、改めてガバナンス体制の強化を図るために4月より組織再編を実施しております。

また、新たに独占禁止法に対する行動指針を定め、従業員一人一人の知識・意識を高めるための教育を継続するとともに、新たに独占禁止法に特化した相談窓口・専用ダイヤルを設置し、今後はワンストップで従業員からの相談に対応できる体制の構築を実施してまいります。

これら以外に、内部監査部門における監査項目の一つとして独占禁止法に違反する行為を取り上げることにより、今後独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう再発防止に努めてまいります。

 

 ③ 新型コロナウイルス感染症拡大について

<リスク解説>

国内外における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業継続が困難な状況となった場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>

当社にスズケングループ対策本部を速やかに立ち上げ、スズケングループの感染防止対策を実施し、マスク着用、手指消毒等のルール、飛沫感染防止対策の徹底、輪番制による納品体制の構築等を行ってまいりました。

また、スズケングループ全従業員のメディカルチェックによる体調管理の徹底、感染予防のためのマスク等装備品の備蓄体制の整備を実施してまいりました。

全国の緊急事態宣言は解除されましたが、今後も第2波があることも視野に入れ感染防止対策を継続してまいります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年8月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在164支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1946年8月

医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置

1947年1月

本社を静岡県浜松市紺屋町に移転

1947年11月

社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更

1948年4月

個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け

1948年10月

本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転

1959年5月

関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設

1960年4月

本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置

1962年5月

金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け

1964年10月

社名を「株式会社スズケン」に変更

1969年8月

㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年4月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)

1972年7月

㈱スズケン沖縄(1969年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

1983年9月

東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設

1984年1月

大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設

1990年3月

九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設

1990年9月

㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

1994年1月

加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場

1996年3月

熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年7月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)

1996年10月

㈱ドーエーメディックスと合併

1997年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定

1997年11月

愛知県江南市に江南物流センターを開設

1998年4月

㈱秋山愛生舘と合併
札幌証券取引所に上場

1999年10月

ナカノ薬品㈱(1947年7月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2002年10月

オオモリ薬品㈱と合併

2003年10月

㈱安藤薬業公司と合併
株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2004年10月

株式交換により㈱アスティス(1948年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年1月1日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)

2005年10月

埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設

2006年10月

株式交換により㈱翔薬(1949年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2007年10月

兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設

2008年3月

中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を

設立(現・持分法適用関連会社)

2008年10月

㈱ファーコス(1993年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2009年9月

株式交換により中央運輸㈱(1948年8月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2010年5月

神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設

2010年11月

千葉県印西市に千葉物流センターを開設

2011年10月

東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)

2011年12月

宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設

2012年3月

東京都千代田区に㈱SDネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)

2016年4月

愛知県大府市に名南物流センターを開設

2017年4月

兵庫県神戸市に西神物流センターを開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

38

158

584

5

8,890

9,716

所有株式数
(単元)

162,474

13,411

146,442

286,660

1,002

421,164

1,031,153

228,783

所有株式数
の割合(%)

15.76

1.30

14.20

27.80

0.10

40.84

100.00

 

(注) 1 自己株式14,169,231株は、「個人その他」に141,692単元、「単元未満株式の状況」に31株それぞれ含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目処として配当を実施するとともに、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年3月期までの2年間平均総還元性向80%以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。

剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当を4円増配の1株当たり36円とし、「キュービックスシステム」展開3周年記念配当4円を加え合計40円といたしました。結果、中間配当金(1株当たり32円)を含めた通期配当金は1株当たり72円といたしました。

次期の配当につきましては、次期業績予想の適正かつ合理的な算出が困難なため、利益配分に関する基本方針は未定ですが、安定的な配当の継続を基本に、株主還元の充実を図るため、通期配当金として1株当たり72円(中間配当金:1株当たり36円、期末配当金:1株当たり36円)を予定しております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

2,921

32.00

2020年5月11日

取締役会決議

3,566

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
最高顧問

別 所 芳 樹

1943年5月27日生

1966年4月

㈱東海銀行(現在の㈱三菱UFJ銀行)入行

1970年3月

当社入社

1970年8月

取締役就任

1973年1月

常務取締役就任

1973年12月

専務取締役就任

1975年4月

代表取締役専務就任

1983年6月

代表取締役社長就任

2004年6月

代表取締役社長執行役員就任

2007年4月

代表取締役会長執行役員就任

2020年4月

取締役最高顧問就任(現任)

(注)3

1,870

代表取締役
社長
執行役員

宮  田  浩  美

1960年4月24日生

1984年4月

当社入社

2006年6月

物流部長

2008年6月

執行役員就任

2009年4月

経営企画部長

2011年4月

常務執行役員就任

2012年4月

専務執行役員就任

2012年6月

取締役専務執行役員就任

2013年4月

企画本部長兼経営企画部長

2014年4月

企画本部長

2015年4月

取締役副社長執行役員就任

2016年4月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

23

取締役
副社長
執行役員
コーポレート本部長

浅 野   茂

1966年8月4日生

1990年4月

当社入社

2005年3月

㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2009年6月

執行役員就任

2010年7月

SCM本部長

2012年4月

常務執行役員就任

2015年4月

専務執行役員就任
企画本部長兼薬事管理部・CSR推進室担当

2015年6月

取締役専務執行役員就任

2017年4月

コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当

2019年4月

取締役副社長執行役員就任(現任)
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当

2020年4月

コーポレート本部長(現任)

(注)3

10

取締役
専務
執行役員
卸事業本部長

田 村 富 志

1960年10月26日生

1984年4月

当社入社

2010年7月

三重営業部長

2012年4月

執行役員就任

2014年4月

名古屋営業部長

2015年4月

常務執行役員就任

2016年4月

営業推進統轄部長

2016年6月

取締役常務執行役員就任

2017年4月

営業本部副本部長兼
営業推進統轄部長

2020年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

卸事業本部長(現任)

(注)3

8

 取締役
常務
執行役員
ヘルスケア事業本部長 

田 中 博 文

1963年1月31日生

1985年4月

当社入社

2008年10月

金沢営業部長

2010年7月

エリアロジスティクス部長

2012年3月

㈱SDネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2014年4月

執行役員就任

2015年4月

SCM本部長

2017年4月

営業本部副本部長兼営業企画部長

2018年4月

常務執行役員就任

2020年4月

ヘルスケア事業本部長(現任)

2020年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務
執行役員
卸事業本部副本部長兼
 製品戦略統轄部長

染 谷 昭 彦

1961年9月12日生

1984年4月

当社入社

2010年4月

湘南営業部長

2014年10月

埼玉営業部長

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

名古屋営業部長

2019年4月

常務執行役員就任

2020年4月

卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長(現任)

2020年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

2

 取締役
執行役員
薬事・内部統制・監査担当兼
 薬事統轄室長

髙 橋 智 恵

1967年8月17日生

2000年4月

当社入社

2015年4月

薬事管理部長

2017年2月

コーポレートコミュニケーション部長

2019年2月

薬事統轄室長

2020年4月

執行役員就任

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長(現任)

2020年6月

取締役執行役員就任(現任)

(注)3

0

取締役

上  田  圭  祐

1942年1月18日生

1962年10月

公認会計士五領田元男事務所入所

1966年4月

公認会計士登録

1968年12月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年4月

公益財団法人日比科学技術振興財団監事(現任)

2000年4月

財団法人越山科学技術振興財団監事(現任)

2001年10月

公益財団法人三甲美術館監事(現任)

2006年4月

公認会計士上田圭祐事務所開業

2012年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

岩 谷 敏 昭

1962年1月20日生

1992年4月

弁護士登録

 

牛田・白波瀬法律事務所入所

1994年6月

当社監査役就任

2000年10月

アスカ法律事務所開業

2001年9月

弁理士登録

2009年4月

甲南大学法科大学院教授(現任)

2013年4月

大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授(現任)

2013年5月

大阪大学知的財産センター(現在の知的基盤総合センター)特任教授
(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

薄 井 康 紀

1953年11月3日生

1976年4月

厚生省(現在の厚生労働省)入省

2006年9月

厚生労働省政策統括官
(社会保障担当)

2008年7月

社会保険庁総務部長・日本年金機構設立準備事務局長

2010年1月

日本年金機構副理事長

2013年12月

厚生労働省退職

2015年12月

日本年金機構副理事長退任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

竹 田 憲 之

1960年1月10日生

1982年4月

当社入社

2010年11月

東京多摩営業部長

2012年6月

㈱スズケン沖縄薬品代表取締役社長

2014年10月

CSR推進室長

2017年2月

リスクマネジメント統轄室長

2017年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

2

常勤監査役

玉 村 充 徳

1961年11月18日

1984年4月

当社入社

2013年4月

管理統轄部長

2015年7月

監査室長

2017年5月

リスクマネジメント統轄室長

2018年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

井  上  龍  哉

1955年10月14日生

1980年1月

井上秋夫税理士事務所入所

1982年10月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年4月

公認会計士登録

1989年7月

井上龍哉公認会計士事務所開業

2010年6月

当社監査役就任(現任)

2014年6月

テクノホライゾン・ホールディングス㈱社外監査役(現任)

(注)5

監査役

村 中   徹

1965年6月3日生

1995年4月

弁護士登録

 

第一法律事務所(現在の弁護士法人第一法律事務所)入所

2007年12月

弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現任)

2014年5月

古野電気㈱社外監査役(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2016年6月

㈱カプコン社外取締役(現任)

(注)6

1,926

 

(注) 1 取締役上田圭祐、岩谷敏昭及び薄井康紀は、社外取締役であります。

 2 監査役井上龍哉及び村中徹は、社外監査役であります。

 3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4 監査役竹田憲之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5 監査役玉村充徳及び井上龍哉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6 監査役村中徹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。

 

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、20名で構成されており上記役員のうち、別所芳樹、上田圭祐、岩谷敏昭及び薄井康紀を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の14名であります。

 

常務執行役員

山 本   律

(愛生舘営業部長)

常務執行役員

本 沢 文 人

(千葉営業部長)

常務執行役員

田 中 雅 之

(コーポレート本部副本部長兼人事総務統轄部長)

常務執行役員

野 原 正 伸

(コーポレート本部副本部長兼経営管理部長)

常務執行役員

神 谷 孝 志

(病院統轄部長)

常務執行役員

加 藤 尚 章

(東京中央営業部長)

常務執行役員

中 原 岳 志

(コーポレート本部特命担当)

常務執行役員

横 山 桂 一

(卸事業本部副本部長兼卸事業企画部長)

常務執行役員

畔 柳 孝 宏

(名古屋営業部長)

執行役員

阿 部   修

(大阪営業部長)

執行役員

大 田 豊 明

(情報システム部長)

執行役員

大 塚 芳 浩

(保険薬局統轄部長)

執行役員

坂 下 幸 二

(製品戦略統轄部主管部長)

執行役員

富 田 麻 子

(コンプライアンス部長)

 

 

 

  社外取締役及び社外監査役

社外取締役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は3名の社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。社外取締役のうち1名は当社の会計監査人である監査法人の出身者であり、2004年3月まで当社の監査業務に関与しておりました。2006年3月に同監査法人を脱退し、その後地区相談役に就任しましたが2012年1月に退任しております。弁護士又は公認会計士等の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視に適任と考え、取締役に招聘しております。

社外監査役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は2名の社外監査役を選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。社外監査役のうち1名は当社の会計監査人である監査法人の出身者でありますが、当社の監査業務に関与したことはなく、1989年7月に同監査法人を退職しております。弁護士又は公認会計士等の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な監督・監視に適任と考え、監査役に招聘しております。

また、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名            称

住   所

資本金
(百万円)

主要な事業
の  内  容

議決権の
所有割合
(%)

関     係     内     容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンキ

広島市
西区

1,081

医薬品卸売事業

100.0

中国地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…有

㈱アスティス

愛媛県
松山市

946

医薬品卸売事業

100.0

四国地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…有

㈱翔薬

福岡市
博多区

880

医薬品卸売事業

100.0

九州地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…無
資金の貸付

㈱スズケン沖縄薬品

沖縄県
島尻郡
南風原町

12

医薬品卸売事業

100.0

沖縄県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

ナカノ薬品㈱

栃木県
宇都宮市

94

医薬品卸売事業

100.0

栃木県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱スズケン岩手

岩手県
盛岡市

97

医薬品卸売事業

100.0

岩手県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱エス・ディ・ロジ

名古屋市
熱田区

10

医薬品卸売事業

100.0

グループ内物流業務の受託等
役員の兼任等…無

資金の貸付

㈱三和化学研究所(注2)

名古屋市
東区

2,101

医薬品製造事業

100.0

医療用医薬品等を製造
役員の兼任等…有

㈱ファーコス

東京都
千代田区

382

保険薬局事業

100.0

(100.0)

医療用医薬品の調剤等
役員の兼任等…有

㈱エス・ディ・コラボ

東京都
千代田区

51

メーカー支援サービス

70.9

(1.3)

希少疾病用医薬品の流通等
役員の兼任等…無

中央運輸㈱

東京都
中央区

99

メーカー支援サービス

100.0

製薬会社等の物流受託
役員の兼任等…無
資金の貸付

サンキ・ウエルビィ㈱

広島市
西区

50

介護サービス

100.0

(100.0)

介護サービスの提供等
役員の兼任等…無

㈱エスケアメイト

東京都
台東区

50

介護サービス

100.0

介護サービスの提供等
役員の兼任等…無
資金の貸付

ケンツメディコ㈱

埼玉県
本庄市

10

医療機器製造

100.0

医療機器を製造
役員の兼任等…無

㈱ライフメディコム

名古屋市
西区

10

その他

100.0

病医院への医療情報誌の発刊等
役員の兼任等…無

その他31社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司

中国

上海市

84百万元

医薬品卸売事業

49.9

上海市において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

△13

百万円

△24

百万円

給料及び手当

61,687

 

60,776

 

賞与

6,688

 

7,600

 

賞与引当金繰入額

7,083

 

7,216

 

退職給付費用

1,894

 

1,800

 

役員退職慰労引当金繰入額

83

 

52

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、9,552百万円であります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における事務所建設、設備の拡充など4,171百万円、IT投資1,999百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備の増設など351百万円、保険薬局事業におけるM&Aおよび新規出店など941百万円、医療関連サービス等事業における中央運輸㈱の共同配送センターへの投資など325百万円であります。

また、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。

当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50

30

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

6

1年以内に返済予定のリース債務

482

456

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,001

2,083

    2046年6月

2,540

2,569

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

346

257

175

78

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値213,194 百万円
純有利子負債-158,665 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)89,174,786 株
設備投資額9,552 百万円
減価償却費10,719 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,648 百万円
代表者代表取締役社長  宮 田 浩 美
資本金13,546 百万円
住所名古屋市東区東片端町8番地
会社HPhttps://www.suzuken.co.jp/

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