1年高値4,240 円
1年安値3,000 円
出来高246 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA8.0 %
ROIC13.1 %
β0.47
決算3月末
設立日1965/4
上場日1994/8/19
配当・会予70 円
配当性向33.6 %
PEGレシオ13.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.6 %
純利5y CAGR・予想:2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社サンドラッグ(当社)及び子会社7社(株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース)の合計8社により構成されております。 

当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業内容

会社名

摘要

ドラッグストア事業

当社、㈱サンドラッグファーマシーズ(注)、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース

主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業

ディスカウントストア事業

ダイレックス㈱

主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業

 

(注)2020年4月1日付で、当社を存続会社、㈱サンドラッグファーマシーズを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね順調に推移していたものの、海外における、米中貿易摩擦・英国EU離脱問題・中東情勢混迷などによる世界景気の減速リスクを抱え、国内においては、度重なる自然災害と気候変動や消費増税等の影響による消費者マインドの下振れ変化に加えて、新型コロナウイルス流行拡大による自粛ムードの広がりとインバウンド需要が急速に減退し、先行きは極めて不透明な状況となっております。

当業界におきましては、物流費・人件費の上昇、販売チャネルの多様化、同業他社との出店・価格競争に加え、他業種からの参入やM&Aも大型化するなど、経営環境は一層厳しさを増しております

このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店、サービスレベルの向上、プライベートブランド商品の拡充開発、新業態開発、店舗改装による品揃えの充実など積極的に取り組むとともに、IT・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」の推進など活性化を図ってまいりました。

当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、53店舗(フランチャイズ店4店舗の出店を含む)を新規出店し、5店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、125店舗で改装を行い、32店舗を閉店し活性化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業876店舗(直営店660店舗、㈱星光堂薬局66店舗、㈱サンドラッグプラス59店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ27店舗、フランチャイズ店64店舗)、ディスカウントストア事業292店舗(ダイレックス㈱292店舗)の合計1,168店舗となりました。

当連結会計年度の業績は、売上高6,177億69百万円前期比5.1%増)、営業利益366億4百万円同3.9%増)、経常利益371億59百万円同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益236億92百万円同1.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業は、自然災害と天候不順による季節商材の不振及び消費増税後の反動減などに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の急激な大幅減少などのマイナス要因がありました。他方、消費増税前の駆込み需要、新型コロナウイルス感染症予防対策商品や巣籠もり生活必需品などの需要増もあり、また、積極的な店舗改装による品揃えの拡充やさまざまな販売促進企画の実行等により、売上高が前年比増加いたしました。経費面につきましては、業務や体制の見直しによる効率化と生産性向上を推進し、一層の経費の削減に努めました。

なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、33店舗(フランチャイズ店4店舗の出店を含む)を新規出店し、4店舗のスクラップ&ビルドと95店舗を改装したほか、27店舗を閉店し活性化を図りました。

以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,274億99百万円前期比4.0%増)、営業利益は276億42百万円同0.8%増)となり、増収・増益となりました。

 

<ディスカウントストア事業>

ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、自然災害・天候不順による季節商材の不冴及び消費増税後の反動減がありましたが、消費増税前の駆込み需要、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活必需品や食料品などの需要拡大もあり、更に積極的な店舗改装や医薬品、食料品などの販促強化により、売上高が前年比増加いたしました。経費面では、生産性向上など業務の一層の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めました。

なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、20店舗を新規出店し、1店舗のスクラップ&ビルドと30店舗を改装したほか、5店舗を閉店し活性化を図りました。

以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,300億10百万円前期比7.7%増)、営業利益は89億62百万円同14.9%増)となり、増収・増益となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前期末比220億81百万円増加し、2,842億76百万円となりました。

うち流動資産は、現金及び預金の増加や新規出店に伴う商品の増加等により、前期末比185億77百万円増加し、1,811億87百万円となりました。

固定資産は、新規出店及び改装等による保証金の預け入れや有形固定資産の取得等が発生した結果、前期末比35億4百万円増1,030億89百万円となりました。

流動負債は、買掛金の増加等により、前期末比59億3百万円増加し、904億17百万円となりました。

固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比4億12百万円増加し、70億36百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前期末比157億66百万円増加し、1,868億22百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は65.7%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末比104億60百万円増加し、806億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ11億83百万円増加し、322億74百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ3億28百万円増加し、139億50百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億50百万円増加し、78億63百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

ドラッグストア事業

273,304

+3.2

ディスカウントストア事業

191,245

+7.3

合計

464,550

+4.9

 

(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

ドラッグストア事業

387,772

+3.6

ディスカウントストア事業

229,996

+7.7

合計

617,769

+5.1

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。

 a.取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。

 b.繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。

 c.退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。

 d.固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。

     なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.売上高

売上高は、季節商材の不振及び消費増税後の反動減などに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の急激な大幅減少などのマイナス要因がありましたが、既存店の積極的な改装を行い、販売強化に注力いたしました。店舗に関しましては、グループ全体で53店舗を新規出店し、5店舗のスクラップ&ビルドと125店舗の改装を行い、32店舗を閉店いたしました。以上の結果、売上高は6,177億69百万円前年同期比5.1%増)となりました。

 b.売上総利益

売上総利益は、プライベートブランドの強化、接客による医薬品・制度化粧品の販売強化等に取り組んだ結果、1,546億18百万円同5.1%増)となりました。

 c.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、稼動計画システムによる人時生産性の向上や販促の効率化など諸経費の削減に努めましたが、キャッシュレス対応で生じる手数料などの増加の影響もあり、1,180億13百万円同5.4%増)となりました。

 d.営業利益・経常利益

上記の結果、営業利益は、366億4百万円同3.9%増)となり、経常利益は、371億59百万円同3.8%増)となりました。

 e.親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失に減損損失21億23百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、236億92百万円同1.0%減)となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店、大型M&Aなどの動きに加え、店舗当りの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、全国店舗展開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種を含めた提携やフランチャイズの拡大、M&Aの推進並びに通信販売及び調剤事業の拡大を図ってまいります。

また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めた、お客様に必要とされる質の高い店作り、プライベートブランド商品開発、店舗改装による品揃えの充実、そして各種業務におけるIT・デジタルやビッグデータの活用による仕組み作りなどに取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社はじめ他業種との差別化を図ってまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の2つを報告セグメントとしております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

ドラッグストア
事業

ディスカウント
ストア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

374,469

213,599

588,069

588,069

セグメント間の内部売上高
又は振替高

36,742

17

36,759

△36,759

411,212

213,617

624,829

△36,759

588,069

セグメント利益

27,431

7,802

35,234

△0

35,233

セグメント資産

207,939

72,023

279,962

△17,767

262,195

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費    (注)3

4,856

3,269

8,126

8,126

のれんの償却額

115

115

115

有形固定資産及び (注)4
無形固定資産の増加額

5,079

5,508

10,588

10,588

 

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

ドラッグストア
事業

ディスカウント
ストア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

387,772

229,996

617,769

617,769

セグメント間の内部売上高
又は振替高

39,726

14

39,741

△39,741

427,499

230,010

657,510

△39,741

617,769

セグメント利益

27,642

8,962

36,605

△0

36,604

セグメント資産

222,336

79,986

302,322

△18,045

284,276

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費    (注)3

4,787

3,507

8,294

8,294

のれんの償却額

64

64

64

有形固定資産及び (注)4
無形固定資産の増加額

6,085

5,767

11,853

11,853

 

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

減損損失

319

23

343

343

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

減損損失

1,904

218

2,123

2,123

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

当期末残高

95

95

95

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

当期末残高

30

30

30

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、世界中の経済・社会活動に与える影響の長期化も懸念され、厳しい状況が続くものと想定されます。また、国内の少子高齢化は一層進み、お客様の健康に対するニーズ等は、年々一層高まっていくものと考えております。一方、国民所得の上昇は難しく、節約志向が強まり、低価格でより良い商品の需要はより一層高まっております。ドラッグストア業界においては、上位企業による積極的な出店、大型M&Aなどの動きに加え、店舗当りの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループは全国店舗展開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種を含めた提携やフランチャイズの拡大、M&Aの推進並びに通信販売及び調剤事業の拡大を図ってまいります。

また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めた、お客様に必要とされる質の高い店作り、プライベートブランド商品開発、店舗改装による品揃えの充実、そして各種業務におけるIT・デジタルやビッグデータの活用による仕組み作りなどに取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社はじめ他業種との差別化を図ってまいります。
  これらに基づき、下記対処してまいります。

 

  ① 店舗オペレーション及び物流網の効率化、また情報システムの強化・活用を図ります。
② 更なる店舗数・規模拡大に対応すべく、店舗開発要員や薬剤師をはじめ専門性ある多様な人材確保や資質強化

     に向けて、社員教育に一層注力し、合わせて、さまざまな就労形態の導入など働く環境の更なる向上に努めて

     まいります。
③ 高齢化社会を見据え、調剤併設店及び単独調剤薬局の事業拡大を行うとともに、「健康サポート薬局」への対

     応や「かかりつけ薬剤師」の育成など薬剤師の更なるレベルアップを図ります。
④ 国内に限らず、海外販売も含めたインターネット販売の強化のため、EC物流拠点の立ち上げなど体制作りの

     強化をいたします。
⑤ 価格訴求のプライベートブランド(PB)商品のアイテム拡充とともに更なる高付加価値PB商品の開発の拡大な

     どにより、品揃えの一層の充実を図ります。
⑥ 小商圏化に対応するため、OTC及び化粧品販売員の養成に力を注ぎ、接客強化及び顧客満足度向上をめざして

     まいります。
⑦ 小商圏型対応のディスカウント業態ダイレックスの東日本での拡大を図ります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症対策については、お客様・従業員の安全衛生確保や健康への配慮を最優先に、刻々

     と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項は以下のようなものがあります。必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リスクを全て網羅するものではありません。また下記事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク

①当社グループにおいては、4種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の4種類です。
グループ全店舗中94店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。つれて調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しており、更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。

②調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格(薬価)は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒日々進化するデジタルやAI・IoTを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーションの持続的運営を図り、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。

③当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上及び粗利益への影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起しに向けて、プライベートブランド商品(高付加価値商品と機能性ある低価格商品)の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。

④当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資すべく、「災害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を、本部・全店舗にて、毎年定期的に実施し対応しております。

   なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンド需要の減退により一部店舗におきまして休業となっております。感染症拡大や長期化に伴い休業店舗増加やサプライチェーンの停滞、消費の低迷などが懸念され、今後の経過によっては、更に業績に影響を与える可能性があります。

  このコロナ感染リスク対応として、マスク着用、毎朝出勤前検温、時差等出勤調整、会議・研修数を最小限に且つウエブ等活用、小学校等臨時休校に伴う保護者休暇制度新設に加え、店舗等においては、消毒液のみならず、遮断用透明ビニール・フェイスシールド・ソーシャルディスタンスマークなどの設置とともにご来店時のお願い・混雑時間帯の告知などの注意喚起館内放送やチラシ配布などを実施いたしました。

  また、新型コロナウイルス感染症に伴う今後の業績見込につきましては、現在インバウンド対応店舗のうち29店舗において、臨時休業や客数減等により大幅に売上高が減少しております。今後の当該店舗の業績は、短期的に回復が見込めないものと仮定して減損損失等の見積もりを行っております。                                                                
 

(2) 財政状態及び経営成績に関するリスク

  (出店に関連するリスクについて)

①ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒M&A・店舗開発戦略の強化並びにマーチャンダイジング精度アップと販売促進企画充実化での利益率向上による出店基準の緩和に努め、併せて、優秀な新卒や専門性・即戦力ある中途採用などの人材確保で多様性を高めるとともに、研修の更なる充実による育成で人員資質の強化を図り、リスク軽減に対処しております。

②店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付することがありますが、賃貸人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。
●対応策等⇒可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めております。 また、顧問弁護士による店舗開発契約等に係る勉強会を実施しております。

 

(3) 法的規制に関するリスク

①法的規制について

  当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品販売の規制緩和について
 「薬事法の一部を改正する法律(公布日 2013年12月13日、施行日 2014年6月12日)により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。現状では、第1類医薬品を販売する際には、薬剤師が医薬品に関する情報提供が義務付けられていますが、今後より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ●対応策等⇒上記①・②のリスク軽減のために、法改定に迅速対応すべく、企業理念である”一歩先を考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処しております。

③有資格者の確保について
 薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。
 ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。つれて薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる会社をめざし、さまざまな働き方の多様化に寄り添い、就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。

  (なお、厚生労働大臣より、①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼし(3ツ星)』(最高位)認証、②「次世代育成支援対策推進法に基づく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。 加えて、「仕事と介護(看護)との両立支援企業として『トモニン』の両立支援シンボルマークを取得しております。)

  また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間付与制度の充実により、合格者数を増やし、資格者不足リスクの軽減を図っております。

④個人情報保護について
 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構築し、業務監査室にてモニタリングを実施するとともに、定期的に研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確認するなどにより、リスク軽減に対処しております。

 

(4) 訴訟等に関するリスク

当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例及び随時に開催し、そして、役員及び幹部社員を対象に、社外取締役(大学院教授・法学博士)を講師としたコンプライアンス・法令リスク等に関する研修会を実施し、予防体制強化を図っております。
 また、薬剤師・登録販売者に対し、「医薬品医療機器等法」の改正事項周知や薬事の更なる高度知識習得のための社内及び社外の研修を積極的に受講させる対応で、リスク軽減を図っております。 他方で、業界等の研修会への講師派遣も行っております。

 

(5) 事業体制に関するリスク

代表取締役をはじめとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策等⇒役員及び部門長クラス等の幹部研修はじめ階層別・職務別研修などの社内・外部研修並びに幹部試験などを通して、経営層の育成を推進しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1957年12月

故名誉会長  多田幸正が東京都世田谷区に創業

1965年4月

㈲サンドラッグ設立  チェーン展開開始

1980年7月

㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立

1980年12月

東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店

1985年2月

売上・受発注情報のオンライン化を開始

1986年12月

東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設

1987年3月

東京都府中市に本社を移転

1991年11月

全店舗にPOSレジを導入

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億8百万円とし資本の充実を図る。

1996年2月

千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化

1996年9月

スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結

1997年3月

公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。

1997年8月

証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更

1997年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年12月

千葉県柏市に物流センターを開設

1998年4月

スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結

1998年4月

東京都府中市若松町一丁目38番地の1に本社を移転

1998年4月

栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化

1999年4月

埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更

1999年9月

北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結

2000年8月

北海道石狩市に物流センターを開設

2001年5月

佐賀県佐賀市に物流センターを開設

2002年2月

佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設

2002年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2002年11月

北海道札幌市に経由センターを開設

2003年4月

新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結

2003年4月

大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結

2004年2月

福岡県福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設

2004年4月

愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結

2004年6月

愛知県名古屋市に物流センターを開設

2004年11月

新潟県新潟市に物流センターを開設

2006年2月

兵庫県神戸市に物流センターを開設

2006年4月

宮城県仙台市に物流センターを開設

2006年10月

福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設

2007年3月

神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化

2007年7月

子会社の㈱アクトを吸収合併

2007年11月

北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設

2007年12月

食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設

2008年3月

愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結

2008年3月

愛媛県四国中央市に物流センターを開設

2008年11月

首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化

2009年3月

神奈川県横浜市に物流センターを開設

2009年9月

新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化

2009年12月

九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化

2010年5月

福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設

2010年6月

宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設

2011年2月

㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立

2011年9月

沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設

2011年10月

愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化

2012年2月

神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設

2012年2月

㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領

2013年3月

東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設

 

 

年月

事項

2013年7月

岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設

2013年10月

子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併

2014年1月

熊本県菊池郡に経由センターを開設

2014年9月

北海道に展開している㈱サンドラッグプラス(フランチャイジー)を子会社化

2014年11月

愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設

2015年3月

沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設

2015年8月

佐賀県佐賀市に経由センターを開設

2016年4月

四国物流センターを四国中央市土居町へ移設

2016年5月

熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設

2016年6月

㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立

2016年10月

山梨県中央市に経由センターを開設

2016年11月

岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設

2017年11月

岩手県花巻市に経由センターを開設

2018年1月

福島県郡山市に経由センターを開設

2018年8月

千葉県野田市の食品経由センターを埼玉県三郷市へ移設

2018年9月

神奈川県横浜市の食品経由センターを座間市へ移設

2019年2月

静岡県静岡市に食品経由センターを開設

2019年11月

広島県三原市に経由センターを開設

2020年4月

子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

38

27

96

583

11

9,428

10,183

所有株式数
(単元)

171,632

17,536

445,713

434,707

14

123,575

1,193,177

13,484

所有株式数
の割合(%)

14.38

1.47

37.36

36.43

0.0

10.36

100.00

 

(注) 自己株式 2,431,213株は、「個人その他」に24,312単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定的・継続的な配当による利益還元を基本方針としております。

内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の強化を図り、業績の向上、経営効率の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、当社の「剰余金の配当」につきましては、毎年9月30日(中間期末日)及び事業年度末日を基準日として年2回実施することにしており、従来の方針に変更はございません。

これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当額は、1株68円(中間普通配当金34円、期末普通配当金34円)といたしました。

当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

3,974

34

2020年6月20日

定時株主総会決議

3,974

34

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

才  津  達  郎

1948年3月31日生

1973年4月

当社  入社

1976年7月

当社  取締役営業部長

1985年4月

当社  常務取締役

1987年11月

当社  専務取締役

1993年6月

当社  代表取締役専務

1994年10月

当社  代表取締役社長

2009年12月

ダイレックス株式会社 取締役

2013年8月

当社 代表取締役会長

2018年8月

当社 代表取締役会長兼社長

2019年5月

当社 代表取締役会長(現任)

2019年5月

ダイレックス株式会社 代表取締役副会長

2020年6月

同社退任

(注)4

200

代表取締役
社長

貞  方  宏  司

1970年9月27日生

1989年3月

当社  入社

2001年4月

当社  経営企画室課長

2003年1月

当社  営業第二部次長

2004年4月

当社  営業第二部長

2005年4月

当社  執行役員営業第二部長

2008年6月

当社  取締役営業第二部長

2009年12月

当社  取締役

2009年12月

ダイレックス株式会社  代表取締役副社長

2014年6月

同社 代表取締役社長

2019年5月

当社 代表取締役社長(現任)

2019年5月

ダイレックス株式会社 取締役

2020年6月

ダイレックス株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)4

14

取締役
管理本部長

多  田  直  樹

1962年11月13日生

1990年5月

当社  入社

1995年4月

当社  経営企画室課長

2000年9月

株式会社イリュウ商事  代表取締役社長

2001年3月

当社 退社

2001年6月

当社 取締役(非業務執行取締役)

2007年6月

株式会社フォレスト(現株式会社フォレストモール) 代表取締役社長

2009年6月

同社  代表取締役会長

2015年4月

同社 代表取締役社長

2019年3月

株式会社イリュウ商事 代表取締役会長(現任)

2019年3月

株式会社フォレストモール 代表取締役会長(現任)

2019年4月

当社 取締役管理本部長(現任)

(注)4

3,112

取締役

多 田 高 志

1969年3月10日生

1992年4月

株式会社イトーヨーカ堂 入社

1996年10月

当社 入社

2001年3月

株式会社イリュウ商事 取締役(非業務執行取締役 現任)

2001年4月

当社 商品部情報課長

2003年1月

当社 商品部仕入課長

2005年5月

当社 経営企画室課長

2006年12月

当社 退職

2007年1月

株式会社やまきSC開発(現株式会社フォレストモール) 専務取締役

2009年6月

株式会社フォレスト(現株式会社フォレストモール) 代表取締役社長

2014年4月

株式会社シーズリテイル(現株式会社シーズワン) 代表取締役社長

2017年3月

同社 退任

2017年6月

当社 取締役(現任)

2017年6月

ダイレックス株式会社 代表取締役副社長

2019年5月

同社 代表取締役社長(現任)

(注)4

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

杉 浦 宣 彦

1966年2月7日生

1989年4月

香港上海銀行 入社

2001年8月

金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官

2004年3月

中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了(博士(法学))

2006年4月

JPモルガン証券株式会社  シニアリーガルアドバイザー

2008年4月

中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任)

2014年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)4

社外取締役

松 本 正 人

1957年1月11日生

1979年4月

野村證券投資信託販売株式会社入社

1998年6月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 京都支店長

2001年4月

同社 執行役員

2002年9月

三菱証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社) 執行役員

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員大阪支店長

2012年6月

同社 専務取締役

2013年6月

同社 代表取締役副社長

2015年6月

同社 代表取締役副社長 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員

2016年6月

MUSビジネスサービス株式会社 代表取締役会長

2017年7月

SBSホールディングス株式会社 非常勤顧問

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2019年6月

SBSホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

(注)4

社外取締役

辻 智子

1956年8月16日生

1979年4月

味の素株式会社(中央研究所)入社

1987年2月

農学博士号(東京大学論文)取得

1988年3月

ロックフェラー大学博士研究員 

1988年12月

ペンシルバニア州立大学博士研究員

1989年12月

財団法人相模中央化学研究所入所(研究班長)

1999年5月

株式会社ファンケル(中央研究所)入社

2005年6月

同社 取締役執行役員(総合研究所長)

2008年7月

日本水産株式会社 顧問

2009年3月

同社 生活機能科学研究所長

2015年5月

同社 研究学術顧問(非常勤)

 

株式会社吉野家ホールディングス 執行役員(グループ商品本部素材開発部長)

2019年3月

株式会社吉野家ホールディングス 執行役員(グループ商品本部副本部長 兼 素材開発部長)(現任)

 

株式会社日本オーストリッチファーム(現株式会社スピーディア) 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外常勤監査役

山 下 和 稔

1959年6月7日生

1983年4月

 

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社

1997年4月

同社 八王子支店長

2002年9月

三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 広島支店長

2005年10月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 名古屋支店法人営業第二副部長

2010年4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 高知支店長

2014年6月

同社 理事・神戸支店長

2017年6月

MUSビジネスサービス株式会社 常勤監査役

2019年6月

当社 社外常勤監査役(現任)

(注)5

社外監査役

小 澤 哲 郎

1958年11月30日生

1987年4月

東京弁護士会入会

 

矢吹法律事務所入所

1993年5月

オッペンホフ&レドラー法律事務所(ドイツケルン市)入所

1997年6月

ケルン大学法学部修士課程終了

2002年4月

弁護士法人小澤総合法律事務所代表(現任)

2012年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)6

社外監査役

篠 原 一 馬

1963年6月28日生

1998年10月

公認会計士登録

2001年1月

新創監査法人入所

2007年4月

新創監査法人社員就任(現任)

2012年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)6

5,526

 

 

(注) 1.取締役杉浦宣彦、取締役松本正人、取締役辻智子は、社外取締役であります。

2.監査役山下和稔、監査役小澤哲郎、監査役篠原一馬は、社外監査役であります。

3.上記、社外取締役3名並びに社外監査役3名の全員を、当社が株式を上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2020年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.2019年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2020年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.取締役多田直樹と取締役多田高志は兄弟であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 杉浦宣彦氏は、大学院教授及び法学博士として、企業経営戦略及びコンプライアンスに関する豊富な研究経験を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役 松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役 辻智子氏は、各企業等において、農学博士として商品素材研究開発はじめ小売業の経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外常勤監査役  山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレートガバナンスや監査役業務に精通し、当社においても独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役  小澤哲郎氏は、弁護士として法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役 篠原一馬氏は、公認会計士として会計等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

社外役員選任の独立性については、2015年制定した「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社と特別な利害関係がなく、高い倫理観を有し、専門的な知見に基づく客観的・中立的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任することを、基本的な考え方としております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンドラッグ
ファーマシーズ
(注)3

東京都
府中市

20

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社従業員中4名がその役員を兼務しております。

②  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱星光堂薬局

新潟県
新潟市

中央区

90

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社役員1名及び従業員中2名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

600百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱サンドラッグプラス

北海道

札幌市

東区

10

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社従業員中4名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

2,200百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱サンドラッグ・ドリームワークス

東京都
府中市

5

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務等

当社従業員中3名が、その役員を兼務しております。

②  営業上の取引

当社の管理業務等の一環を成しております。

ダイレックス㈱
(注)4

佐賀県
佐賀市

3,369

ディスカウントストア事業

100

①  役員の兼務

当社役員中2名及び従業員中2名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

500百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.(株)サンドラッグファーマシーズは、2020年4月1日付にて、当社が吸収合併いたしました。

4.特定子会社に該当しております。

5.ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

230,010百万円

 

(2) 経常利益

9,052百万円

 

(3) 当期純利益

5,939百万円

 

(4) 純資産額

44,972百万円

 

(5) 総資産額

80,085百万円

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料手当及び賞与

21,665

百万円

22,262

百万円

賃借料

12,359

百万円

12,685

百万円

役員賞与引当金繰入額

41

百万円

18

百万円

退職給付費用

249

百万円

275

百万円

ポイント引当金繰入額

16

百万円

225

百万円

貸倒引当金繰入額

7

百万円

百万円

 

 

※2.新型感染症対応による損失

政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受けたこと等による、新型コロナウイルス感染症拡大防止取組みのなかで当社グループにおいて発生した店舗の臨時休業等の損失額を特別損失に計上しております。その内訳は次の通りであります。

  店舗に係る固定費(賃料)     432百万円

  従業員給与及び手当(特別支援金) 126百万円

  感染防止対策費用          22百万円 

  計                581百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、医薬品等の販売事業において立地・適正売場面積の確保等長期トレンドを考慮した店舗開発による新規出店を行ったほか、既存店舗の活性化を図るためスクラップ&ビルド及び改装を行い13,668百万円の設備投資を実施いたしました。

(1)ドラッグストア事業

 ドラッグストア事業は、33店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として41億55百万円の設備投資を実施いたしました。

 既存店の活性化につきましては、4店舗のスクラップ&ビルド及び95店舗の改装を行い16億8百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システム等の構築として17億47百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)ディスカウントストア事業

 ディスカウントストア事業は、20店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として51億47百万円の設備投資を実施いたしました。

 既存店の活性化につきましては、1店舗のスクラップ&ビルド及び30店舗の改装を行い9億67百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システムの構築として43百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

38

38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

154

116

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

192

154

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

37

35

34

8

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値401,783 百万円
純有利子負債-88,028 百万円
EBITDA・会予46,159 百万円
株数(自己株控除後)116,899,971 株
設備投資額13,668 百万円
減価償却費8,359 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   貞方 宏司
資本金3,931 百万円
住所東京都府中市若松町一丁目38番地の1
会社HPhttp://www.sundrug.co.jp/

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