1年高値1,745 円
1年安値1,224 円
出来高44 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC1.0 %
β0.24
決算2月末
設立日1962/10/4
上場日1994/9/13
配当・会予27 円
配当性向-133.8 %
PEGレシオ8.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.0 %
純利5y CAGR・予想:-24.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ヤマザワ(当社)及び子会社5社並びに関連会社1社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。

 各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

 

事業の種類

部門及び主要な商品・製品等

主要な会社

スーパーマーケット事業

食料品・家庭用品・衣料品の販売

  ㈱ヤマザワ

  よねや商事㈱        計2社

ドラッグストア事業

医薬品・化粧品の販売

調剤薬局の経営

  ㈱ヤマザワ薬品

※1㈱粧苑ヤマザワ       計2社

その他事業

寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業

  ㈱サンコー食品

                計1社

 

保険・携帯電話代理店業

 

※1㈱ヤマザワ保険サービス

                計1社

 

不動産の売買、賃貸業

※2㈱横手エス・シー

                計1社

 

 

 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。

 「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合 計

 

調整額

(注)2

 

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事 業

ドラッグ

ストア

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

97,403

13,272

110,676

12

110,688

110,688

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

975

0

976

4,388

5,364

5,364

98,379

13,272

111,652

4,400

116,053

5,364

110,688

セグメント利益

又は損失(△)

245

40

205

97

302

82

220

セグメント資産

42,916

3,770

46,687

2,710

49,397

49,397

セグメント負債

17,259

3,155

20,415

323

20,738

20,738

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,420

129

2,550

104

2,654

2,654

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

2,059

74

2,133

192

2,325

2,325

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、内部取引の消去27百万円、のれん償却額△110百万円によるものです。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

 

 当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合 計

 

調整額

(注)2

 

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事 業

ドラッグ

ストア

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

96,098

13,599

109,697

11

109,709

109,709

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

970

0

970

4,405

5,376

5,376

97,068

13,599

110,668

4,417

115,086

5,376

109,709

セグメント利益

又は損失(△)

659

130

529

68

598

28

627

セグメント資産

43,197

4,329

47,526

2,757

50,284

50,284

セグメント負債

17,845

3,943

21,789

332

22,121

22,121

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,295

130

2,426

93

2,519

2,519

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

3,303

493

3,796

107

3,903

3,903

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、内部取引の消去28百万円によるものです。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高 (2)有形固定資産

  当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高 (2)有形固定資産

  当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スーパーマーケット

事 業

ドラッグストア

事 業

その他

合 計

減損損失

742

7

750

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スーパーマーケット

事 業

ドラッグストア

事 業

その他

合 計

減損損失

614

29

644

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

 前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スーパーマーケット

事 業

ドラッグストア

事 業

その他

合 計

当期償却額

110

110

当期末残高

 

 当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スーパーマーケット

事 業

ドラッグストア

事 業

その他

合 計

当期償却額

4

4

当期末残高

52

52

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。

 スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に日々取り組んでおります。

 この理念のもと、「お客様の食生活向上」により高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても、地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。

 グループ各社におきましても、当社と一体となって、ご満足いただける商品の開発・販売を行い、お客様の信頼を更に高められるよう努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、現在山形県、宮城県におきましてスーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしております。また、秋田県におきましてもスーパーマーケットを展開いたしております。

 今後も、当社基本方針に沿い、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。また、今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成等を継続的に行ってまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は3%であります。この目標に向け、連結株主資本利益率(ROE)及び連結総資産利益率(ROA)を意識した経営を心がけ、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 今後におきましては、新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック開催延期等の諸要因を受け、経済活動の冷え込みによる景気の大きな下振れが予測されます。さらには、米中貿易摩擦再燃等の対外リスクも抱え、より先行きが不透明となっております。

 小売業界におきましては、新型コロナウイルス特需により一時的に収益増が予測されるものの、商品の供給不全や感染拡大による消費の冷え込み等、取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想されます。

 このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとしてお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めてまいります。

 また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。

 更に、QCサークルの実践、作業改善による生産性の向上、既存店舗の活性化、企業規模拡大のために必要な人材の育成とともに、一層の経費の削減に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)業界動向・競合環境

 現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)出店政策

 当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。

 

(3)自然災害・事故

 当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産やたな卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)商品の安全性・衛生管理

 当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化(トレーサビリティ)、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、BSEや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の確保・育成

 当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法令・制度の変更

 当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)個人情報の管理

 当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)システムトラブル

 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)減損・評価損

 当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)調剤業務

 当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 新型コロナウイルス感染症

 当社グループにおいて、店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間や、店舗運営上での必要な従業員が確保出来なくなる場合は休業を余儀なくされる可能性があります。また、グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。さらに感染症拡大に伴い、日本経済が後退し景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が今まで以上に強まることで過度の価格競争に陥ることや、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1962年10月

山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立(資本金500万円)。

1962年11月

第1号店である駅前店(山形県山形市)を開店し、食品(生鮮食品含む)、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。

1966年12月

薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ(山形県山形市)を設立。

1967年2月

スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店(山形県東根市)、ストア店(山形県山形市)、マート店(山形県山形市)の営業権を譲り受ける。

1968年10月

集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター(山形県山形市)を開設。

1970年4月

多層階(4階建)で非食品を幅広く品揃えした、天童店(山形県天童市)を開店。

1970年12月

山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転(本店登記は1971年10月)。

1972年5月

薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。

1974年7月

有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品(山形県山形市)を設立。

1975年4月

豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品(山形県山形市)を設立。

1977年11月

神町店を有限会社サンマート(山形県東根市)に売却。

1978年6月

売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店(山形県山形市)を開店。

1978年6月

青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター(山形県山形市)を開設。

1981年3月

山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。

1984年10月

宮城県の第1号として泉ヶ丘店(現仙台市泉区)を開店。

1986年10月

寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ(山形県山形市)を設立。

1989年3月

宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー(現仙台市泉区)と業務提携。(1991年1月業務提携解消)

1990年9月

経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社4社は合併に先立ち、各々の100%子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100%子会社となる。

1992年1月

100%子会社(新)株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。

1992年11月

共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。

1994年6月

オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター(山形県山形市)を開設。

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年8月

仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。

1999年11月

薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年10月

経営の効率化のため、100%子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2011年8月

株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。

2014年2月

収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社(秋田県横手市)の株式を取得し、当社の100%子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

17

177

55

9

8,124

8,405

所有株式数(単元)

16,653

422

57,901

1,566

10

32,691

109,243

36,525

所有株式数の割合(%)

15.243

0.386

53.002

1.433

0.009

29.925

100.000

 (注)1.自己株式60,890株は、「個人その他」に608単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、1株当たりの価値向上及び安定した配当を実施できるよう努めることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この方針に基づき、当事業年度につきましては、1株につき年間27円(うち中間配当1株につき13円50銭は実施済み)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

   決議年月日              配当金の総額    1株当たり配当額

 2019年9月27日 取締役会決議       147百万円      13円50銭

 2020年5月28日 株主総会決議       147百万円      13円50銭

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

古山 利昭

1970年10月11日

 

1993年4月

㈱山形銀行入行

2009年7月

同行融資部

2011年10月

当社入社

2012年4月

当社企画室長

2012年6月

当社取締役に就任

2012年7月

当社営業本部副本部長

2013年3月

当社営業本部長

2013年5月

当社代表取締役副社長に就任

2015年5月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

(注5)

15

専務取締役

木村 孝

1953年5月1日

 

1977年4月

㈱山形銀行入行

2011年6月

同行常務取締役本店営業部長

2014年7月

当社入社

当社専務執行役員に就任

当社営業本部副本部長

2015年5月

当社専務取締役に就任(現任)

2016年3月

当社出店戦略・店舗開発室長

 

(注5)

常務取締役

営業本部長

宇井 俊郎

1954年11月6日

 

1977年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員に就任

当社宮城南ブロック長

2009年10月

当社生鮮商品部長

2010年6月

当社取締役に就任

2015年3月

当社商品部長

2016年3月

当社生鮮商品部長

2018年5月

㈱サンコー食品取締役社長

2019年5月

当社常務取締役に就任(現任)

当社営業本部長(現任)

㈱サンコー食品代表取締役社長(現任)

 

(注5)

11

取締役

管理本部長

 

佐藤 慎三

1952年6月27日

 

1976年4月

㈱山形銀行入行

2007年4月

同行天童支店長

2010年4月

当社へ出向

当社総合企画室部長

2010年6月

当社入社

当社取締役に就任(現任)

2013年3月

当社管理本部長(現任)

2014年5月

当社総務部長

 

(注5)

取締役

山澤 廣

1970年9月9日

 

1999年1月

㈱ヤマザワ薬品入社

2002年4月

当社移籍

2002年5月

当社社長室長

2002年6月

当社取締役に就任(現任)

2003年3月

当社常務取締役に就任

2003年4月

当社営業本部副本部長

2004年4月

当社専務取締役に就任

2006年6月

㈱ヤマザワ薬品取締役副社長に就任

2009年4月

同社営業本部副本部長

2011年4月

同社販売部長

2013年3月

同社代表取締役社長に就任(現任)

 

(注5)

81

取締役

人事教育部長

工藤 和久

1959年1月13日

 

1982年9月

当社入社

2008年1月

当社山形ブロック長

2010年6月

当社執行役員に就任

2014年7月

当社販売部長

2015年5月

当社取締役に就任(現任)

2019年5月

当社人事教育部長(現任)

 

(注5)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

内部監査室室長

黒田 俊郎

1957年1月1日

 

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社生鮮商品部水産マネジャー

2012年4月

当社生鮮グループ副部長 兼 鮮魚マネジャー

2013年5月

当社執行役員に就任

当社生鮮第一グループ部長代理

2016年3月

当社品質管理室長

2018年4月

当社生鮮商品部長

2018年5月

2020年3月

当社取締役に就任(現任)

当社内部監査室室長(現任)

 

(注5)

2

取締役

上畑 日登美

1960年2月1日

 

1999年5月

㈱ヤマザワ薬品入社

2005年5月

同社調剤部長(現任)兼 調剤宮城ブロック長

2007年6月

同社取締役に就任

2008年6月

同社専務取締役に就任(現任)

当社取締役に就任

2018年5月

当社取締役に就任(現任)

 

(注5)

23

取締役

※社外

髙橋 一夫

1952年5月22日

 

1996年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)山形事務所長

2011年7月

髙橋一夫公認会計士事務所所長(現任)

2012年6月

当社社外監査役に就任

2013年7月

日本公認会計士協会東北会会長

2015年5月

当社社外取締役に就任(現任)

2019年4月

山形県立山形東高等学校同窓会会長(現任)

 

(注5)

取締役

※社外

浜田 敏

1948年6月30日

 

1983年4月

弁護士登録

1985年4月

浜田敏法律事務所(現 浜田・伊藤法律事務所)所長(現任)

2008年6月

㈱山形銀行社外監査役に就任

2011年6月

公益財団法人山形東高奨学会理事長(現任)

2012年4月

当社顧問弁護士(現任)

2016年5月

当社社外取締役に就任(現任)

2016年6月

㈱山形銀行社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注5)

監査役

(常勤)

森 美博

1951年11月28日

 

1976年11月

当社入社

2007年4月

当社執行役員に就任
当社総合企画室長

2008年4月

当社管理本部長

当社総務部長

2008年6月

当社取締役に就任

2014年5月

当社監査役に就任(現任)

 

(注6)

9

監査役

※社外

尾原 儀助

1948年2月24日

 

1972年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンビール㈱)入社

1973年8月

男山酒造㈱代表取締役に就任(現任)

 

山形酒類販売㈱代表取締役に就任(現任)

2007年6月

一般社団法人山形県法人会連合会会長(現任)

当社社外監査役に就任(現任)

2014年6月

㈱山形銀行社外取締役に就任

2016年5月

山形県酒造組合副会長(現任)

2016年6月

㈱山形銀行社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注7)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

※社外

川井 雅浩

1954年1月14日

 

1977年9月

㈱塚田会計事務所入社

1984年3月

川井雅浩税理士事務所所長(現任)

1986年3月

㈱塚田会計事務所取締役

1998年3月

同社専務取締役

2008年3月

同社代表取締役専務(現任)

2013年5月

当社補欠監査役に就任

2016年5月

当社社外監査役に就任(現任)

 

(注8)

146

 

 (注)1.取締役 髙橋一夫及び浜田敏は、社外取締役であります。

2.監査役 尾原儀助及び川井雅浩は、社外監査役であります。

3.取締役 山澤廣は、取締役社長 古山利昭の義弟であり、取締役 上畑日登美は、取締役社長 古山利昭の義姉であります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

石井 堯生

1941年

4月9日生

1962年12月 当社入社

1975年5月 当社人事教育部人事課長

1984年12月 ㈱スポーツクラブ天童出向 専務取締役

1992年9月 ヤマザワ産業㈱取締役管理部長

2009年6月 同社特別顧問(現任)

5

  なお、補欠監査役石井堯生は補欠の社外監査役であります。

5.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2018年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2017年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の3名で構成されております。

執行役員 大場 正  (グロサリー商品部長)

執行役員 小野 幸悦(生鮮商品部長)

執行役員 岡崎 雅則(山形ブロック長)

 

 

② 社外役員の状況

 

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名(うち、非常勤監査役2名)であり、当社は、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 社外取締役の髙橋一夫は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

 社外取締役の浜田敏は、弁護士として法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は同氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬額は少額であり社外取締役としての独立性に影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

 社外監査役の尾原儀助は、男山酒造株式会社及び山形酒類販売株式会社の代表取締役として営業及び管理全般を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び男山酒造株式会社・山形酒類販売株式会社と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

 社外監査役の川井雅浩は、株式会社塚田会計事務所の代表取締役専務として管理全般を統括しており、また、税理士として税務・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その高い見識と公正な立場より実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び株式会社塚田会計事務所と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係

 

 社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発信を適宜行っており、監査役会においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

所在地

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマザワ薬品

山形県山形市

90

ドラッグストア

事業

100

3

賃貸料の収入

店舗用建物の賃貸

よねや商事㈱

秋田県横手市

39

スーパーマーケット事業

100

2

㈱サンコー食品

山形県山形市

70

その他事業

100

5

商品の仕入

土地の賃貸

  (注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。

  2.㈱ヤマザワ薬品については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

    10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高        13,599百万円

(2)経常損失(△)     △115百万円

(3)当期純損失(△)    △152百万円

(4)純資産額         81百万円

(5)総資産額        4,501百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度において3,903百万円(ただし、自己所有資産3,334百万円、リース資産569百万円)の設備投資を実施いたしました。

 スーパーマーケット事業においては、3,303百万円の設備投資を実施いたしました。

 ドラッグストア事業においては、493百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他事業においては、107百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、金額には無形固定資産への投資金額を含めて表示しております。

 

各社の主な設備投資は、次のとおりとなります。

 スーパーマーケット事業の当連結会計年度末の店舗数は、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内22店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内9店舗、合計73店舗となりました。

(株式会社ヤマザワ)

 2019年9月に「角田店」(宮城県角田市)を新規開店いたしました。同店は、角田市において初の出店となります。取り組みといたしましては、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、地元角田市でなじみの商品の豊富な取り扱いや県産品の販売強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。

なお、2019年8月に「バイパス店」(山形県山形市)、2020年2月に「加茂店」(宮城県仙台市)を閉店いたしております。

 

 ドラッグストア事業の当連結会計年度末の店舗数は、73店舗となりました。

(株式会社ヤマザワ薬品)

 2019年4月に「ドラッグ左沢(あてらざわ)店」(山形県西村山郡大江町)、同年9月に「ドラッグ角田店」(宮城県角田市)を新規開店いたしました。両店は、今後の新規出店のモデルケースとなる独立店舗であり、「近くて便利なお店」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充等、地域特性に合った品揃えに努め、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。また、同年10月には「調剤薬局仙台医療センター前店」(宮城県仙台市)を開店しております。

 なお、2019年5月に「ドラッグ住吉台店」(宮城県仙台市)、同年8月に「ドラッグバイパス店」(山形県山形市)、同年10月に「ドラッグ米沢金池店」(山形県米沢市)を閉店いたしております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,920

4,550

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

191

156

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

289

290

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

526

410

0.2

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

831

1,111

2020年~2038年

その他有利子負債

合計

5,758

6,518

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

114

106

86

59

 リース債務

219

192

168

141

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,204 百万円
純有利子負債-4,868 百万円
EBITDA・会予3,683 百万円
株数(自己株控除後)10,899,935 株
設備投資額3,903 百万円
減価償却費2,519 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  古山 利昭
資本金2,388 百万円
住所山形県山形市あこや町三丁目8番9号
会社HPhttp://yamazawa.co.jp/

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