1年高値2,404 円
1年安値1,860 円
出来高21 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC6.4 %
β0.85
決算3月末
設立日1970/11
上場日1994/9/14
配当・会予48 円
配当性向243.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.7 %
純利5y CAGR・実績:-45.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されております。

当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

 

(酒販事業)

株式会社やまや(以下、当社という)、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。

やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とやまや関西株式会社・やまや北陸株式会社及びチムニー株式会社への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。

大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

 

(外食事業)

チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社より飲料等の仕入を行なっております。

株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。

 

事業系統図(2019年3月31日)

当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額   (注)

連結財務諸表計上額

 

酒販事業

外食事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,198

46,761

168,960

168,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,348

0

1,348

1,348

123,547

46,761

170,309

1,348

168,960

セグメント利益

4,489

2,915

7,405

5

7,411

セグメント資産

37,096

33,894

70,991

247

70,744

セグメント負債

23,245

12,617

35,863

231

35,631

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,063

1,291

2,354

5

2,348

のれん償却額

3

648

651

651

持分法適用会社への投資額

421

421

421

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

623

1,013

1,637

1,637

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額   (注)

連結財務諸表計上額

 

酒販事業

外食事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

119,552

48,197

167,750

167,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,443

0

1,443

1,443

120,995

48,197

169,193

1,443

167,750

セグメント利益

4,488

2,398

6,886

8

6,894

セグメント資産

36,886

34,871

71,758

303

71,454

セグメント負債

21,037

12,285

33,322

291

33,030

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

952

1,173

2,125

5

2,120

のれん償却額

1

671

673

673

持分法適用会社への投資額

454

454

454

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

409

1,126

1,536

1,536

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

酒販事業

外食事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

178

234

-

413

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

酒販事業

外食事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

79

352

-

432

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

酒販事業

外食事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期末残高

8

10,242

-

10,251

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

酒販事業

外食事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期末残高

6

10,122

-

10,128

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)お客様対応などに関するリスク

当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)戦略的投資活動に関するリスク

当社グループは、新地域、既存地域への出店やM&Aへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経済状況、競争、天候等による影響

当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法規制等に係るもの

酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。

当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)為替変動による影響

当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)資金調達及びコストに関するリスク

当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。

しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。

今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報セキュリティに関するリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)商品の安全性及び表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)フランチャイズ債権等

当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、FC加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、FC加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)敷金・保証金の回収について

当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1970年11月

株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目6番7号)設立(資本金500千円)。

1981年7月

酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。

1982年7月

酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。

1986年4月

宮城県仙台市若林にFC仙台店(丸山孝酒店)を開店。

1986年10月

通信販売の全国展開を開始。

1988年4月

宮城県塩釜市新浜町一丁目5番5号に塩釜店を新築移転。

1988年8月

自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目6番2号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。

1991年7月

宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。

1991年10月

本社倉庫に保税免許を取得。

1992年1月

武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。

1993年4月

子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。

1993年10月

宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年11月

ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。

1995年2月

ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。

1996年1月

子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。

1996年6月

チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。

1996年7月

子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)

1997年5月

横浜税関より通関業許可証を取得。

1997年7月

子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。

1998年7月

ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。

 

子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。

1999年2月

株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100%子会社化。

1999年12月

株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。

2002年3月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。

2002年5月

株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3%となり子会社化した。

2002年9月

子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。

2002年10月

茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。

2003年4月

広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。

2003年8月

子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。

2004年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年12月

滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。

2005年7月

本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。

2006年6月

執行役員制度の導入。

 

本社を宮城県仙台市に移転。

2006年7月

イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。

2006年11月

子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。

2008年2月

東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。

2008年7月

子会社楽市株式会社を設立。

2008年10月

株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

2008年11月

子会社スピード株式会社を設立。

2009年5月

株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。

2010年1月

楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。

2010年4月

やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。

2012年8月

子会社やまや北陸株式会社を設立。

2012年10月

大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に3店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

 

明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

2013年12月

2014年3月

チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。

チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。

2018年11月

2019年3月

株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化

(酒販事業)

2018年4月から2019年3月まで5店舗開店、6店舗閉店した結果、期末327店舗となる。

(外食事業)

2018年4月から2019年3月まで27店舗開店、28店舗閉店。12月に株式会社つぼ八連結子会社化により、250店増加した結果、期末998店舗となる

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

24

21

67

89

9

7,512

7,722

所有株式数

(単元)

8,219

721

46,214

10,042

29

43,024

108,249

22,970

所有株式数

の割合

(%)

7.59

0.67

42.69

9.27

0.03

39.74

100

 (注)1.自己株式5,765株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び60株を含めて記載しております。

3【配当政策】

(利益配分に関する基本方針)

当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことにしております。

なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(当事業年度の配当)

2019年3月期の期末配当金につきましては、通期の連結決算業績を考慮し、1株あたり普通配当22円といたします。既に実施済みの、2018年9月30日を基準日とする中間配当金1株あたり普通配当22円と合わせ、2019年3月期の年間配当金は1株あたり普通配当44円となります。

期末配当の株主様へのお支払いは、2019年6月5日から開始しております。

また、当事業年度より、毎年3月31日現在及び9月30日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保有する株主様を対象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日に贈呈する株主優待制度を開始しました。

2018年9月30日基準日の株主優待は2018年11月下旬に贈呈いたしました。2019年3月31日基準日の株主優待は、6月下旬に株主総会関連書類と共に、対象となる株主様に送付いたします。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

効力発生日

2018年10月18日

238

22

2018年11月29日

取締役会決議

2019年5月10日

238

22

2019年6月5日

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長

山内英房

1934年9月27日

 

1954年4月

日本放送協会入局

1960年11月

やまや商店入社

1970年11月

株式会社やまや設立代表取締役社長就任

1981年3月

山内コンサルタント株式会社代表取締役社長就任(現任)

1997年7月

やまや商流株式会社代表取締役社長就任(現任)

2001年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

2006年7月

コルドンヴェール株式会社取締役就任

2015年3月

2016年3月

2017年5月

チムニー株式会社特別顧問

チムニー株式会社取締役就任(現任)

コルドンヴェール株式会社顧問就任(現任)

 

(注)

5





 

197

代表取締役

社長

山内英靖

1962年11月15日

 

1985年4月

当社入社

1985年12月

当社取締役就任

1988年7月

当社取締役貿易部長就任

1994年10月

当社取締役経営企画室長就任

1999年4月

当社取締役営業部長就任

1999年6月

当社常務取締役営業部長就任

2002年6月

当社専務取締役営業本部長就任

2005年6月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼開発部長就任

2006年6月

2006年7月

2008年7月

2012年8月

2014年3月

2016年3月

2018年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

コルドンヴェール株式会社監査役就任(現任)

やまや関西株式会社代表取締役社長就任(現任)

やまや北陸株式会社代表取締役就任(現任)

チムニー株式会社取締役就任

チムニー株式会社代表取締役会長就任(現任)

株式会社つぼ八代表取締役会長就任(現任)

 

(注)

5

2,169

取締役

副会長

山内一枝

1937年11月12日

 

1962年5月

やまや商店入社

1970年11月

当社取締役副社長就任

1981年3月

山内コンサルタント株式会社取締役就任(現任)

2006年6月

2016年3月

当社取締役副会長就任(現任)

チムニー株式会社取締役就任(現任)

 

(注)

5

85

取締役

佐藤浩也

1966年8月31日

 

1989年4月

当社入社

2000年10月

当社商品部次長

2002年6月

当社営業部長

2003年6月

当社取締役営業部長就任

2006年6月

当社執行役員

2007年6月

当社常務執行役員営業部長

2013年6月

当社取締役専務執行役員営業部長就任(現任)

2015年3月

2017年5月

2018年11月

チムニー株式会社取締役就任(現任)

コルドンヴェール株式会社取締役就任(現任)

株式会社つぼ八取締役就任(現任)

 

(注)

5

1

取締役

大竹聡

1974年1月18日

 

1996年4月

当社入社

2007年12月

当社商品部商品課長

2010年6月

当社商品部長

2014年4月

当社執行役員商品部長

2015年6月

当社取締役執行役員商品部長就任(現任)

 

(注)

5

1

取締役

横尾博

1950年12月27日

 

1974年4月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1989年4月

ミニストップ株式会社取締役就任

2000年5月

同社代表取締役社長就任

2008年5月

同社取締役会長就任

2008年8月

イオン株式会社執行役就任 戦略的小型店事業最高経営責任者

2011年3月

同社専務執行役就任

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2014年5月

イオン株式会社取締役兼取締役会議長就任(現任)

 

(注)

5

取締役

山岸洋

1959年3月6日

 

1986年3月

最高裁判所司法研修所第38期司法修習終了

1986年4月

弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所

1990年4月

三宅坂総合法律事務所開設(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

早坂克昭

1959年3月7日

 

1998年10月

株式会社德陽シティ銀行退職

1998年10月

当社入社 経理部

2008年2月

当社経理部長

2008年6月

当社執行役員経理部長

2012年6月

2018年11月

当社常勤監査役就任(現任)

株式会社つぼ八監査役就任(現任)

 

(注)

6

1

監査役

鈴木一樹

1970年3月13日

 

1992年10月

霞友会計事務所勤務

 

霞友監査法人勤務

1997年6月

公認会計士登録

 

税理士登録

2000年7月

学校法人北杜学園理事就任

2007年4月

学校法人北杜学園

 

仙台大原簿記情報公務員専門学校校長

2012年6月

当社監査役就任(現任)

2014年4月

学校法人北杜学園理事長就任(現任)

2016年4月

仙台医療福祉専門学校校長就任(現任)

 

(注)

6

監査役

黒澤徳治

1959年10月14日

 

1991年6月

勝島敏明税理士事務所入社

1994年2月

税理士登録

1997年8月

同事務所退職

1997年9月

黒澤税理士事務所開設

1998年7月

有限会社アイルコーポレーション代表取締役就任(現任)

1999年7月

当社顧問税理士

2007年6月

当社補欠監査役就任

2012年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

6

2,457

(注)1.当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

2.取締役横尾博、山岸洋は社外取締役であります。

3.監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名(生年月日)

略歴

所有株式数

鈴木浩二

(1975年3月21日生)

 

1999年3月

学校法人北杜学園勤務

2005年4月

学校法人北杜学園理事室長

2006年7月

社会福祉法人北杜福祉会理事就任(現任)

2009年4月

学校法人北杜学園常務理事就任

2014年4月

学校法人北杜学園代表理事副理事長就任(現任)

2016年6月

当社補欠監査役就任(現任)

 

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる1年間

6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役及び社外監査役は、各々2名であります。

当社の社外取締役である横尾博氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身であります。横尾博氏は、同社取締役兼取締役会議長を兼務しております。

当社の社外取締役である山岸洋氏は三宅坂法律事務所に所属する弁護士であります。

当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありません。

また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

社外取締役の横尾博氏の選任については、小売業の経営者としての知識、経験が豊富であり、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任いたしております。

社外取締役の山岸洋氏につきましても、これまでの弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任いたしております。

社外監査役の鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の法人経営における豊富な経験や見識と、公認会計士・税理士としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

社外監査役の黒澤徳治氏は、2007年6月より、補欠の監査役として就任いただいております。有限会社アイルコーポレーションの企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独自性に関する判断基準等を参考にしており,一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独自性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

やまや関西(株)

(注)1

宮城県

仙台市

宮城野区

45

酒販事業

100.0

やまや商流(株)の商品を仕入しております。

なお、当社所有の土地を賃借しております。

役員の兼任等 有

やまや北陸(株)

(注)6

宮城県

仙台市

宮城野区

10

酒販事業

100.0

やまや商流(株)の商品を仕入しております。

役員の兼任等 有

やまや商流(株)

(注)2

宮城県

仙台市

宮城野区

38

酒販事業

100.0

当社は、酒類、食料品等を仕入しております。

なお、当社所有の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

大和蔵酒造(株)

宮城県

黒川郡

大和町

10

酒販事業

100.0

当社は、やまや商流(株)を通じて酒類等を仕入しております。

なお、当社所有の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

チムニー(株)

(注)2、4、5

東京都

台東区

5,772

外食事業

51.2

当社、やまや商流(株)及びやまや関西(株)の商品を仕入しております。

なお、やまや関西(株)所有の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

魚鮮水産(株)

(注)3

愛媛県

八幡浜市

20

外食事業

83.4

(83.4)

チムニー(株)へ食材を供給しております。

役員の兼任等 無

(株)紅フーズコーポレーション

(注)3

東京都

台東区

10

外食事業

100.0

(100.0)

チムニー(株)へ業務委託をしております。

役員の兼任等 無

めっちゃ魚が好き(株)

(注)3

大阪府

大阪市

中央区

100

外食事業

100.0

(100.0)

チムニー(株)へ業務委託をしております。

役員の兼任等 無

大田市場チムニー(株)

(注)3

東京都

大田区

5

外食事業

100.0

(100.0)

チムニー(株)へ食材を供給しております。

役員の兼任等 無

(株)つぼ八

北海道

札幌市

西区

490

外食事業

87.8

(34.0)

役員の兼任等 有

つぼ八酒類販売(株)

(注)3

東京都

中央区

10

外食事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

コルドンヴェール(株)

東京都
千代田区

490

酒類・食料品等の輸入業

49.0

子会社のやまや商流(株)は、コルドンヴェール(株)を通じて酒類、食料品等を仕入しております。

役員の兼任等 有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

イオン(株)

(注)4

千葉県

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

0.0

被所有 19.1

 

当社は、イオン(株)の持分法適用関連会社であります。

役員の兼任等 有

 

(注)

 

 

 

 

 

1.

やまや関西(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

38,913

百万円

 

(2)

経常利益

723

百万円

 

(3)

当期純利益

454

百万円

 

(4)

純資産額

1,135

百万円

 

(5)

総資産額

5,861

百万円

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.「やまや北陸株式会社」は、2019年6月4日付で「やまや東日本株式会社」に社名変更しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

給与手当

3,969百万円

4,302百万円

雑給

5,317

5,827

退職給付費用

71

88

役員退職慰労引当金繰入額

7

7

賞与引当金繰入額

737

763

減価償却費

842

793

地代家賃

5,154

5,429

貸倒引当金繰入額

21

110

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は1,526百万円となっております。

酒販事業の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は480百万円となっております。その主なものは、新規出店5店舗並びに改装12店舗の設備投資であります。

外食事業の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は1,045百万円となっております。その主なものは、新規出店23店舗並びに改装18店舗の設備投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,700

8,100

0.007

1年以内に返済予定の長期借入金

2,726

793

0.068

1年以内に返済予定のリース債務

204

182

0.130

長期借入金(1年以内に返済のものを除く。)

1,088

295

0.103

最終 2020年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

518

454

0.130

最終 2036年

その他有利子負債

割賦債務(1年以内返済)

 

253

 

60

1.420

最終 2020年

割賦債務(1年超)

63

1

11,555

9,888

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

295

リース債務

145

92

54

22

138

その他有利子負債

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,891 百万円
純有利子負債1,123 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,841,956 株
設備投資額N/A
減価償却費1,904 百万円
のれん償却費709 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 山内 英靖
資本金3,247 百万円
住所宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
会社HPhttps://www.yamaya.jp

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