1年高値950 円
1年安値397 円
出来高547 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.5 %
ROIC3.6 %
β1.21
決算3月末
設立日1977/6
上場日1994/9/29
配当・会予16 円
配当性向26.4 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.4 %
純利5y CAGR・予想:-2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社50社(2020年3月31日現在)により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の7事業は、「第5  経理の状況  1.連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 総合通販事業

当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネットなどが総合通販事業を行っております。

(2) 専門通販事業

当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースステージ、丸長㈱などが専門通販事業を行っております。

(3) 店舗販売事業 

当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売等を行っております。子会社では、㈱BANKANわものや、さが美グループホールディングス㈱などが店舗販売事業を行っております。

(4) ソリューション事業

当社並びに当社子会社が、受託業務事業(他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む)等を行っております。子会社では、㈱ナースステージが受託業務事業、人材紹介・派遣事業を、JOBSTUDIO PTE.LTD.が人材紹介・派遣事業を行っております。

(5) ファイナンス事業

当社子会社の㈱サンステージが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業を行っております。

(6) プロパティ事業

当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテルがホテル運営事業を行っております。

(7) その他の事業

主に当社子会社の㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。また、フレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業等を行っております。

 

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中東情勢等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にインバウンド需要の減少や経済活動が停滞する動きもあり、先行きが不透明な状況が一段と高まり推移しております。国内の個人消費につきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害の影響による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順、自然災害の頻発に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、商品カテゴリ毎に影響度はまだら模様の様相を呈しております。

 このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は179,948百万円(前年同期比1.3%増)となりました。一方で、カタログ用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益は10,311百万円(同14.1%減)となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経常利益は10,365百万円(同32.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(同43.3%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 

〔総合通販事業〕

用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は73,378百万円(同5.4%減)となり、セグメント利益は1,713百万円(同55.1%減)となりました。

 

〔専門通販事業〕

化粧品事業、ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は49,774百万円(同4.0%増)となり、セグメント利益は3,906百万円(同19.8%増)となりました。

 

〔店舗販売事業〕

前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映される影響などで、売上高は30,402百万円(同8.0%増)となったものの、セグメント利益は310百万円(同68.9%減)となりました。

 

〔ソリューション事業〕

通販代行サービス事業及び封入・同送サービス事業が共に好調に推移し、売上高は8,330百万円(同33.1%増)となり、セグメント利益は2,652百万円(同16.7%増)となりました。

 

〔ファイナンス事業〕

国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は4,396百万円(同14.8%増)となり、セグメント利益は1,874百万円(同6.5%増)となりました。

 

〔プロパティ事業〕

前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、売上高は8,690百万円(同7.7%増)となり、セグメント利益は658百万円(同168.7%増)となりました。

 

 

〔その他の事業〕

衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの卒業式が中止となりキャンセルが増加した影響などにより、売上高は5,943百万円(同14.0%減)、セグメント損失は392百万円(前年同期は237百万円のセグメント利益)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産) 

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,438百万円増加し、103,683百万円となりました。これは主に営業貸付金が3,532百万円、仕掛販売用不動産が1,928百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比4,903百万円増加し、119,445百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,698百万円、投資有価証券が1,333百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が7,244百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比9,341百万円増加し、223,128百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比3,327百万円減少し、50,135百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,132百万円増加した一方で、短期借入金が2,321百万円、未払法人税等が2,503百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比10,677百万円増加し、70,467百万円となりました。これは主に、長期借入金が10,435百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比7,349百万円増加し、120,602百万円となりました。 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,992百万円増加し、102,525百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.7%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比941百万円増の22,292百万円となりました。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,624百万円(前年同期は8,558百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益9,557百万円、減価償却費3,151百万円、その他の増減1,110百万円などであります。一方で、営業貸付金の増加3,523百万円、販売用不動産の増加2,238百万円、法人税等の支払額6,254百万円などが主な減少要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、11,108百万円(前年同期は12,724百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,500百万円、投資有価証券の売却による収入2,531百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,332百万円、有形固定資産の取得による支出9,438百万円、投資有価証券の取得による支出2,978百万円、子会社株式の取得による支出1,220百万円などが主な減少要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,712百万円(前年同期は3,577百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加1,180百万円、長期借入れによる収入24,564百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出17,734百万円、配当金の支払額1,501百万円などが主な減少要因であります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

仕入高(百万円)

 

前年同期比(%)

総合通販事業

33,458

92.6

専門通販事業

23,634

99.8

店舗販売事業

13,159

107.2

プロパティ事業

1,359

87.7

その他の事業

2,609

95.8

合計

74,221

97.2

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

 

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

販売高(百万円)

 

前年同期比(%)

総合通販事業

72,916

94.6

専門通販事業

49,652

104.0

店舗販売事業

30,402

108.0

ソリューション事業

8,166

134.9

ファイナンス事業

4,396

114.8

プロパティ事業

8,585

107.5

その他の事業

5,827

85.2

合計

179,948

101.3

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

 

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んだ結果、売上高は179,948百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は10,311百万円(前年同期比14.1%減)となりました。なお、第四次経営計画の初年度である当連結会計年度の目標は、売上高1,850億円、営業利益140億円、ROE10.1%としておりました。また、2020年1月31日に業績予想を修正し、売上高1,800億円、営業利益110億円、ROE6.7%としておりました。売上高は修正後予算をほぼ達成したものの、当初目標比は3.7%減となりました。営業利益については総合通販事業において原価率の改善が想定を下回ったこと、店舗販売事業のさが美グループホールディングス㈱において催事販売中止の影響があったこと、衣装レンタル事業を展開する㈱マイムにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの卒業式が中止となりキャンセルが増加したこと等により修正後予算比6.3%減、当初目標比は26.4%減となりました。経常利益は為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなったことにより10,365百万円(同32.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,862百万円(同43.3%減)となりました。

今後につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図るため、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第四次経営計画の最終年度目標達成を目指します。

 

主力事業の取り組みは次のとおりであります。

 

 〔総合通販事業〕

総合通販事業は、カタログ用紙代の値上げや運賃の値上げにより、カタログ発行部数の抑制や原価率の改善に努めたものの減収減益となりました。

今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、「ネットの強化」を進めると共に、幅広い世代に向けた商品を提供し、「メンズ」「インナー」の商品力及び新規顧客の獲得を強化し、持続的成長のための土壌作りを進めてまいります。

 

 〔専門通販事業〕

専門通販事業は、化粧品事業、ワイン事業などで新規顧客獲得拡大と既存顧客の高リピートを実現しており、増収増益基調が続いております。今後も商品開発力を磨くとともにEC比率を高めることで、成長性と収益性を両立させてまいります。その中でも化粧品事業は、台湾での展開において増収増益傾向を継続しており、アジア各国への進出を推進してまいります。

また、食品事業においては今後、巣ごもり需要の高まりによる増収増益を見込んでおり、看護師向け事業においては衛生関連商材の需要の高まりによる増収増益をそれぞれ見込んでおります。

 

 〔店舗販売事業〕

店舗販売事業は、さが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映される影響や台風による一部催事販売の中止の影響などで、増収減益となりました。

今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されます。政府の対応方針、ディベロッパーの対応方針に則り、コスト削減を重視した運営を行ってまいります。

中期においては、和装店舗では㈱BANKANわものやとさが美グループホールディングス㈱にてシナジー効果を発揮し、圧倒的業界№1を目指してまいります。アパレル店舗では、着実な成長を目指し、既存店の営業利益率10%以上を目指します。

 

 

 〔プロパティ事業〕

プロパティ事業は、前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、増収増益となりました。

今後は国内賃貸事業で安定した収益を獲得しつつ、開発事業とホテル事業で増収を実現してまいります。

 

   財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

財務政策

当社グループは、更なる成長を目指すために、主力4事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は78,550百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,292百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5  経理の状況  1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

 

・固定資産減損

当社グループは、総合通販事業、店舗販売事業、プロパティ事業等で重要な資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは「総合通販事業」、「専門通販事業」、「店舗販売事業」、「ソリューション事業」、「ファイナンス事業」、「プロパティ事業」、「その他の事業」の7つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

(1) 総合通販事業

衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業

(2) 専門通販事業

食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業

(3) 店舗販売事業

衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業

(4) ソリューション事業

受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)、人材紹介・派遣事業等

(5) ファイナンス事業

消費者金融事業

(6) プロパティ事業

不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル事業等

(7) その他の事業

衣裳レンタル事業、卸売事業、ゴルフ場運営事業等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

総合通販
事業

専門通販
事業

店舗販売
事業

ソリューション

事業

ファイナンス事業

プロパティ事業

その他の
事業

調整額
(注1)

連結財
務諸表
計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,062

47,728

28,146

6,054

3,829

7,990

6,837

177,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

541

124

203

82

74

△1,026

77,603

47,852

28,146

6,257

3,829

8,072

6,912

△1,026

177,648

セグメント利益

3,816

3,260

1,000

2,272

1,759

244

237

△586

12,005

セグメント資産

61,261

22,729

15,616

5,746

25,082

74,982

5,684

2,684

213,786

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

1,273

313

321

112

59

591

117

2,788

のれんの償却額

553

553

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注3)

705

544

495

19

18

5,645

82

153

7,665

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△32百万円とのれん償却費△553百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設391百万円、のれんの当期末残高2,293百万円であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

総合通販
事業

専門通販
事業

店舗販売
事業

ソリューション

事業

ファイナンス事業

プロパティ事業

その他の
事業

調整額
(注1)

連結財
務諸表
計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,916

49,652

30,402

8,166

4,396

8,585

5,827

179,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

462

121

163

104

115

△968

73,378

49,774

30,402

8,330

4,396

8,690

5,943

△968

179,948

セグメント利益又は損失(△)

1,713

3,906

310

2,652

1,874

658

△392

△410

10,311

セグメント資産

56,567

24,481

16,299

6,292

28,984

80,336

7,090

3,076

223,128

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

1,147

402

366

96

33

1,003

128

3,178

のれんの償却額

611

611

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注3)

548

369

606

7

48

8,803

118

1,008

11,510

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳200百万円とのれん償却費△611百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設386百万円、のれんの当期末残高2,689百万円であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

73,646

9,557

83,204

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

75,412

13,239

88,651

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

総合通販
事業

専門通販
事業

店舗販売
事業

ソリュー
ション
事業

ファイナンス事業

プロパティ事業

その他の
事業

全社・
消去

合計

減損損失

1

46

8

57

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

総合通販
事業

専門通販
事業

店舗販売
事業

ソリュー
ション
事業

ファイナンス事業

プロパティ事業

その他の
事業

全社・
消去

合計

減損損失

60

60

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

総合通販
事業

専門通販
事業

店舗販売
事業

ソリューション

事業

ファイナンス事業

プロパティ事業

その他の
事業

全社・
消去

合計

当期償却額

553

553

当期末残高

2,293

2,293

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

総合通販
事業

専門通販
事業

店舗販売
事業

ソリューション

事業

ファイナンス事業

プロパティ事業

その他の
事業

全社・
消去

合計

当期償却額

611

611

当期末残高

2,689

2,689

 

 

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、2020年3月期から2022年3月期までの第四次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROEであり、最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。

 

 

2021年3月期

2022年3月期

   売上高

1,750億円

2,200億円

   営業利益

70億円

200億円

③ ROE

10.0%以上

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は「主力4事業の拡大」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、1.総合通販事業の安定的な成長、2.専門通販の拡大、3.店舗販売事業の拡大と収益改善、4.稼げるホテルを中心にプロパティ事業の強化に取り組み、売上と営業利益の目標を着実に達成すると共に、新たな事業の成長促進を図ってまいります。

 

(4)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中東情勢等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にインバウンド需要の減少や経済活動が停滞する動きもあり、先行きが不透明な状況が一段と高まり推移しております。国内の個人消費につきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害の影響による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順、自然災害の頻発に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、商品カテゴリ毎に影響度はまだら模様の様相を呈しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大影響に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。

①継続性の確保

新型コロナウィルス感染拡大における日本政府の対応方針に則り、事業運営を行います。また、事業継続における従業員の感染リスクの低減に対応します。

②安定性の確保

新型コロナウィルス感染拡大による影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。

③成長性・収益性の確保

(総合通販事業・専門通販事業)

ネットを強化することに加え、顧客需要の変化へ対応し、品揃え・媒体の最適化を行います。

(店舗販売事業)

政府方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減に取り組みます。

(ソリューション事業)

封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化を図ってまいります。

(ファイナンス事業)

国内消費者金融事業の収益力強化を図ってまいります。

(プロパティ事業)

事業展開する国々での政府方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減に取り組みます。

 

(6)コーポレートガバナンスに関する課題

当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の3部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制・訴訟等によるリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。

(3) 気候及び季節要因によるリスク

当社グループでは季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク

当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回避するよう努めております。

(6) 原材料市況等の変動によるリスク

カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

(7) 海外での事業展開のリスク

当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、テロ・戦争、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回避するよう努めております。

 

(8) 為替リスク

当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかし、万が一個人情報が流出した場合には企業イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、プライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。 

(10) システムリスク

当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化・IT基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセス・コンピュータウィルスの侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には臨時の費用が発生、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等の策を講じております。

(11) 不動産市況の動向

プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各物件の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善できる体制にしております。

(12) 有価証券の価格変動リスク 

当社グループは市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 財務に関するリスク

当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75%以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用などによる財務体質の安定に努めております。

(14) M&Aや業務提携に関するリスクについて

当社グループは、M&Aや業務提携などを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については極力リスクを回避するよう努めておりますが、M&A後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 有形固定資産減損のリスクについて

当社グループは、プロパティ事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により充分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業部の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善できる体制にしております。

 

(16) お客様の嗜好の変化に伴うリスク

当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、下記セグメントにおいて、マイナスの影響が出る可能性があります。

①総合通販事業(外着を中心に既存顧客のレスポンス低下)

②店舗販売事業(政府方針・ディベロッパー方針による臨時休業、開業時における来店客数の減少)

③ホテル事業(政府方針による臨時休業、開業時における宿泊客数の減少)

 

 

2 【沿革】

当社は、現代表取締役社長安野  清が1968年9月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年6月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(1株の額面金額10,000円)として設立されました。

株式額面変更のため、1992年4月1日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、1株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。

従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年4月1日より始まる事業年度を第17期といたしました。

 

年月

事項

1968年9月

埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業

1977年6月

埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区)に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置

1979年11月

埼玉県上尾市谷津2丁目1番50-41号に本社を移転

1983年3月

衣料品の通信販売を開始

1983年8月

埼玉県上尾市柏座4丁目6番7号に本社を移転

1987年12月

金融サービス事業を開始

1990年4月

商号を㈱ベルーナに変更

1992年4月

株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併

1992年10月

北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始

1994年1月

埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働

1994年7月

医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年5月

埼玉県上尾市宮本町4番2号に本社を移転

1998年5月

喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立

1998年6月

海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に株式が指定される

2000年3月

化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)

2000年7月

海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを設立

2000年8月

栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築

2002年1月

フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)

2002年5月

貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)

 

 

 

 

年月

事項

2002年10月

韓国における貸金業の展開のためにベルネット クレジット カンパニー リミテッドを韓国に設立

2004年2月

品質の管理・向上を目的とし、中国に上海如娜服装整理有限公司を設立

2006年11月

販売経路の多角化を目的に㈱BANKAN及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱BANKANわものや)

2007年3月

看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)

2007年4月

プライバシーマークを取得

2007年10月

カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立

2009年8月

ベルネット インターナショナル ホンコン リミテッド及びビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクが輸入代行事業から撤退

2010年10月

ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併

2011年3月

ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)

2011年4月

ビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを清算

2012年10月

経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業(消費者金融事業)を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)

2013年8月

看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)

2014年1月

ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2014年3月

ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を譲渡

2014年8月

埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働

2015年6月

輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2015年9月

営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設

2016年5月

衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2016年7月

アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2018年1月

ECサービスに関する最新の情報収集並びにEC向け商品企画の強化を目的として、東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設

2018年4月

㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)

2018年6月

和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化(現・連結子会社)

2019年9月

㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2020年1月

JOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

22

112

138

10

11,588

11,897

所有株式数
(単元)

185,592

4,253

353,499

194,389

29

234,191

971,953

49,172

所有株式数
の割合(%)

19.09

0.44

36.37

20.00

0.00

24.09

100.00

 

(注) 1.自己株式587,369株は「個人その他」に5,873単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ  37単元及び72株含まれております。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、株主利益還元の観点から、毎期の業績及び中期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、継続安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を1株につき8.00円とし、中間配当の8.00円と合わせ年間配当金は16.00円としております。

内部留保資金の使途につきましては、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

773

8.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

773

8.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

安  野      清

1944年12月14日生

1968年9月

友華堂(個人経営)創業

1971年12月

有限会社日本リボワール設立
代表取締役社長

1977年6月

株式会社友華堂(現当社)設立
代表取締役社長(現任)

1990年9月

株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任)

2017年9月

株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

(注)2

9,947

取締役
専務執行役員総務本部長
兼マーケティング本部長

安  野  雄一朗

1976年10月15日生

2001年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年4月

当社入社
当社社長室勤務

2005年3月

当社経営企画室長

2009年6月

当社取締役経営企画室長

2011年4月

当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長

2012年4月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2015年6月

株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2019年4月

株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)

株式会社ベストサンクス代表取締役就任(現任)

2020年4月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長(現任)

(注)2
4

131

取締役
執行役員社長室長

宍  戸  順  子

1958年5月22日生

1986年8月

株式会社友華堂(現当社)入社

1996年4月

当社第1企画室顧問

1997年6月

当社取締役企画担当

2011年3月

株式会社エルドラド代表取締役就任(現任)

2011年4月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

(注)2

41

取締役
執行役員管理本部長

松 田 智 博

1972年2月2日生

1996年4月

NISグループ株式会社入社

2008年5月

当社入社
当社経営企画室勤務

2010年10月

当社経営企画室長

2011年4月

当社執行役員管理本部長

2013年4月

当社執行役員管理本部長兼総務本部長

2015年4月

当社執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年4月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長

2018年4月

株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)

2020年4月

当社取締役執行役員管理本部長(現任)

(注)2

6

取締役
 執行役員ディストリビューション本部長

山 内 雅 人

1964年4月2日生

1988年4月

株式会社友華堂(現当社)入社

1997年12月

当社総務部マネジャー

2005年3月

当社総務本部長

2011年4月

当社執行役員総務本部長

2013年4月

当社執行役員クオリティマネジメント本部兼データプロセス本部長

2014年10月

当社執行役員カスタマーサービス本部長

2017年4月

当社執行役員ディストリビューション本部長

2020年6月

当社取締役執行役員ディストリビューション本部長(現任)

(注)2

7

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 執行役員企画本部長

高 橋 亮 吾

1966年6月14日生

1990年4月

当社入社
当社第1企画室勤務

2001年5月

当社企画本部第1企画室マネジャー

2004年4月

当社SCM推進事業部SCM事業部マネジャー

2008年8月

当社企画本部第3企画室マネジャー

2009年1月

当社企画本部第3企画室チーフマネジャー兼第5企画室チーフマネジャー

2010年1月

当社企画本部第3企画室部長兼第5企画室部長

2013年4月

株式会社ナースリー経営企画室部長兼企画室部長兼CRM室部長

2013年9月

株式会社アンファミエ経営企画部部長兼生産管理部部長

2014年2月

株式会社アンファミエ経営企画部部長兼生産管理部部長兼株式会社ベストサンクス取締役生産管理部部長

2015年4月

当社執行役員企画本部長

2019年9月

株式会社アイシーネット代表取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員企画本部長(現任)

(注)2

0

 取締役
 執行役員情報システム本部長

浅 沼 泰 匡

1974年12月12日生

1997年4月

当社入社
当社情報システム室勤務

2006年10月

当社情報システム室システム企画兼EC推進本部eビジネス推進室勤務

2010年1月

当社情報システム本部IT開発室課長

2011年4月

当社情報システム本部IT開発室部長代理

2012年4月

当社情報システム本部IT開発室部長代理兼EC事業本部EC戦略室参与

2013年4月

当社情報システム本部長代理兼EC事業本部EC戦略室参与

2014年2月

当社情報システム本部長代理

2016年4月

当社開発企画本部裏磐梯推進部副本部長

2018年4月

株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人

2018年11月

当社情報システム本部長代理
兼株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人

2020年4月

当社情報システム本部長
兼株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人

2020年6月

当社取締役執行役員情報システム本部長兼株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人(現任)

(注)2

0

 取締役
 執行役員経営企画室長

宮 下 正 義

1981年11月24日生

2005年4月

当社入社

当社経営企画室勤務

2008年4月

株式会社ナースリー経営企画室勤務

2010年1月

株式会社ナースリー経営企画室部長代理

2013年4月

当社経営企画室参事

2013年8月

当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事

2015年4月

当社経営企画室課長

2019年9月

当社経営企画室長
フレンドリー株式会社代表取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員経営企画室長(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

萩 原 康 雄

1965年4月29日生

1988年4月

丸三証券入社

1995年9月

当社入社

当社北関東グルメ勤務

1996年3月

当社北関東グルメマネジャー

2001年1月

当社川越ORマネジャー兼2ORマネジャー

2003年10月

株式会社エルドラド出向

2005年7月

当社ノーティス主事

2006年3月

株式会社サンステージ出向

2013年11月

当社データプロセス部クレジットコントロール参事補

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

渡  部  行  光

1952年4月10日生

1978年3月

公認会計士登録

1978年8月

税理士登録

1994年6月

当社監査役就任

1995年12月

渡部税務会計事務所所長(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

山 縣 秀 樹

1970年9月6日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

丸の内南法律事務所入所(現任)

(旧成富総合法律事務所)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

10,136

 

(注) 1.取締役 渡部行光及び取締役 山縣秀樹は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

4.取締役 安野雄一朗は、代表取締役社長 安野清の子であります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
 山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しており、また渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有していることから、この2名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。2氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また渡部行光氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
 2名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当社は、社外取締役となる2氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。

 

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

 

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社からの独立性を有しているものと判断する。

(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、過去にも当社グループの業務執行者でないこと

(2)当社が大株主である会社の重要な業務執行者(注2)でないこと

(3)当社の主要な取引先(注3)の重要な業務執行者でないこと

(4)当社の主要な金融機関(注4)の重要な業務執行者でないこと

(5)当社グループから多額の報酬または寄付(注5)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと

(6)当社グループの業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと

(7)上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断されないこと

(注)1.業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。

2.重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。

3.主要な取引先とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の(連結)売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。

4.主要な金融機関とは、過去3年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の5%以上である金融機関をいう。

5.多額の報酬または寄付とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人は10百万円以上を、法人・団体は総収入の2%以上を受領している場合をいう。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸用商業施設を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

  連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

29,505

30,905

 

期中増減額

1,400

△9,752

 

期末残高

30,905

21,152

  期末時価

35,745

25,035

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

  連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

394

390

 

期中増減額

△4

△4

 

期末残高

390

386

  期末時価

201

198

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、新規連結子会社増加に伴う増加(1,477百万円)、賃貸用オフィスビル(土地を含む)の取得(455百万円)によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸用オフィスビル(土地を含む)から販売用不動産への振替(339百万円)によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得(99百万円)によるものであります。 また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸用用地から自社使用への振替(9,532百万円)によるものであります。

3.前連結貸借対照表計上額には資産除去債務(24百万円)を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務(22百万円)を含んでおります。

4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

  賃貸収益

1,861

1,869

  賃貸費用

714

680

  差額

1,146

1,189

 その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

  賃貸収益

15

16

  賃貸費用

3

8

  差額

11

8

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱リフレ

埼玉県上尾市

10

専門通販事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

資金の借入  あり

㈱オージオ

埼玉県上尾市

100

専門通販事業

プロパティ事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務    あり

資金の借入  あり

フレンドリー㈱

群馬県高崎市

50

その他の事業

100.0

業務委託

役員の兼務  あり

資金の借入  あり

㈱サンステージ

埼玉県上尾市

10

ファイナンス事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

役員の兼務  あり
資金援助      あり

㈱BANKANわものや

埼玉県上尾市

100

店舗販売事業

100.0

業務委託

資金の借入  あり

㈱エルドラド

埼玉県上尾市

10

その他の事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

役員の兼務    あり

資金援助      あり

㈱ナースステージ

大阪府大阪市

39

専門通販事業

ソリューション事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務    あり
資金の借入    あり

債務保証      あり

㈱テキサス

埼玉県上尾市

10

プロパティ事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

土地の賃借

資金援助      あり

担保の受入  あり

㈱グランベルホテル

(注)2

東京都中央区

10

プロパティ事業

100.0

(100.0)

業務委託・事務所の賃貸

役員の兼務    あり

資金援助      あり

丸長㈱

静岡県三島市

80

専門通販事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

㈱カリフォルニア

埼玉県上尾市

9

プロパティ事業

100.0

業務委託

資金援助      あり

担保の受入  あり

㈱マイム

東京都杉並区

16

その他の事業

100.0

業務委託

役員の兼務    あり

資金援助   あり

さが美グループ
ホールディングス㈱

神奈川県横浜市

100

店舗販売事業

100.0

 業務委託

 資金援助   あり

㈱アイシーネット

東京都八王子市

13

総合通販事業

100.0

業務委託

役員の兼務  あり

資金援助   あり

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
(%)

関係内容

INYA CAPITAL PTE.LTD.

(注)3、4

シンガポール

共和国

25,682

千米ドル

プロパティ事業

資金援助      あり

BELLUNA CAPITAL,INC.

(注)2、3

アメリカ合衆国

47,219

千米ドル

プロパティ事業

100.0

(100.0)

BELLUNA CORONA LLC

(注)2、3

アメリカ合衆国

11,308

千米ドル

プロパティ事業

100.0

(100.0)

GRANBELL CORONA LLC

(注)2、3

アメリカ合衆国

12,064

千米ドル

プロパティ事業

100.0

(100.0)

BELLUNA LANKA PVT.LTD.

(注)3

スリランカ民主

社会主義共和国

22,737

百万LKR

プロパティ事業

100.0

役員の兼務    あり

MIRIANDHOO MALDIVES

RESORTS PVT.LTD.(注)3

モルディブ共和国

63,354

千米ドル

プロパティ事業

97.6

役員の兼務    あり

UNION PLACE APARTMENTS

PVT.LTD.(注)2、3

スリランカ民主

社会主義共和国

5,704

百万LKR

プロパティ事業

100.0

(100.0)

役員の兼務    あり

MARINE DRIVE HOTELS

PVT.LTD.(注)2、3

スリランカ民主

社会主義共和国

6,784

百万LKR

プロパティ事業

90.0

(90.0)

役員の兼務    あり

LAKE LEISURE HOLDINGS

PVT.LTD.(注)2、3

スリランカ民主

社会主義共和国

3,983

百万LKR

プロパティ事業

100.0

(100.0)

役員の兼務    あり

JOBSTUDIO PTE.LTD.

シンガポール

共和国

150

千SGD

ソリューション

事業

100.0

役員の兼務  あり

資金援助   あり

他26社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フレンドステージ
(注)2

埼玉県上尾市

50

被所有

35.1

 (35.1)

業務受託
役員の兼務    あり

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

11,328

百万円

11,757

百万円

広告宣伝費

21,674

 

23,175

 

販売促進費

3,771

 

3,600

 

貸倒引当金繰入額

613

 

755

 

ポイント引当金繰入額

483

 

470

 

利息返還損失引当金繰入額

243

 

348

 

給料手当

15,165

 

16,072

 

賞与引当金繰入額

703

 

750

 

修繕引当金繰入額

 

5

 

退職給付費用

229

 

291

 

通信費

7,573

 

7,331

 

支払手数料

12,222

 

13,814

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて10,360百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における不動産開発・取得及びホテル開発に伴う投資6,133百万円、太陽光発電設備への投資2,527百万円、店舗事業における出店等に伴う投資593百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,105

6,352

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

9,262

5,694

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

406

322

1.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,339

55,774

0.21

2021年~2043年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

425

407

1.07

2021年~2025年

合計

60,539

68,550

 

  (注) 1.平均利率は、期中平均であります。

  2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,323

5,174

6,115

6,133

リース債務

175

117

92

21

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)ベルーナ

第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年
10月19日

5,000

5,000

0.33

なし

2022年
10月19日

(株)ベルーナ

第4回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年
10月19日

5,000

5,000

0.64

なし

2024年
10月18日

合計

10,000

10,000

 

   (注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値139,194 百万円
純有利子負債54,426 百万円
EBITDA・会予10,762 百万円
株数(自己株控除後)96,657,061 株
設備投資額10,360 百万円
減価償却費3,151 百万円
のれん償却費611 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    安野 清
資本金10,612 百万円
住所埼玉県上尾市宮本町4番2号
会社HPhttp://www.belluna.co.jp/

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